平成２２年 １２月 定例会（第６回） 平成２２年１２月３日（金曜日） 午前１０時００分開議
伊藤護國議長 小松善雄副議長 ●出席議員（２１名） １番
松田耕一議員 ２番
村山俊雄議員 ４番
狩野佳和議員 ５番
松田光也議員 ６番
矢萩武昭議員 ７番
山口桂子議員 ８番
木村竹虎議員 ９番
赤塚幸一郎議員 １０番
結城義巳議員１１番
武田達郎議員 １２番
後藤和信議員 １３番 山崎 諭議員１４番
石垣昭一議員 １５番
小松善雄議員 １６番
鈴木照一議員１７番 水戸 保議員 １８番 小澤 精議員 １９番 淺井健一議員２０番
伊藤和子議員 ２１番 秋葉 忠議員 ２２番
伊藤護國議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 鈴木周宏 副
市長小林政俊 総務部長 土屋 信
市民部長瀧口 廣 経済部長 飯田 豊
建設部長柏谷 忍
市民病院事務局長 三瓶幸雄 消防長
総務部総務課長後藤秀一 （併）選挙管理 新関清市
水道事業所長 委員会事務局長沼澤政辰 教育委員長 水戸部知之
教育長山口 孝 教育次長 結城助一
農業委員会会長 農業委員会 選挙管理委員会松田 実 水戸部秀一 事務局長
委員長三瓶昭弘 監査委員事務局長 ●出席した
事務局職員 主幹兼局長補佐兼森川敏雄 事務局長 野口忠司
調査係長原田まき子 副主幹兼庶務係長 武田文敏 副主幹兼議事係長 庶務係兼加藤博之
調査係主査 青柳利恵
議事係主査 ●議事日程 議事日程第２号 平成２２年１２月３日（金曜日）午前１０時開議 第１ 市政に対する一般質問 (1) １番 松田耕一 (2) ６番 矢萩武昭 (3) ７番 山口桂子 (4) ９番 赤塚幸一郎 (5) １１番 武田達郎 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
伊藤護國議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち、
奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願いいたします。
△市政に対する一般質問
○
伊藤護國議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
松田耕一議員質問
○
伊藤護國議長 最初に、１番
松田耕一議員。 〔１番
松田耕一議員 登壇〕
◆１番（
松田耕一議員） おはようございます。 平成22年12月議会、最初に質問させていただきます、会派かがやき、松田耕一でございます。 今回も、市民の方々より私に寄せられたことや私の考えること、天童市の将来への課題を質問してまいります。市長からは誠意ある答弁を期待しております。 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。 初めに、天童市の
道路整備構想についてであります。 市の
道路整備計画でありますが、天童市は、昭和29年に１町６カ村が合併し、天童町となり、その後、昭和37年に豊栄村との合併を経て、現在の市域の天童市となりました。 それまで天童市の中央部を縦貫していた奥州街道が主要道路であり、沿線の宿場町として栄えたのが天童市の原型であります。市制施行後、現在の市域となり、
まちづくりのため
土地区画整理事業に取り組み、それに伴い、国道13号線や国道48号線など
広域幹線道路の整備を行い、それにあわせ
市内幹線道路整備網を計画し、整備を行ってきたものです。 この
幹線道路整備構想では、市内集落間を結ぶ環状道路や、田園集落と市街地を結ぶ
放射線道路の整備など、流通や地域間交流の活性化、市民の利便性と機能性を目指し都市計画を行い、整備に取り組んでおります。 そして、
東北中央自動車道が開通し、交通の高速化がさらに進みました。第六次総合計画では、この幹線道路を補充する
補助幹線道路の構想も盛り込まれているところであります。 このような計画に基づき整備している現在の天童市の
幹線道路網を見てみますと、計画に沿って整備、供用しているところもありますが、バブル崩壊や近年の
リーマンショック以降の経済不況の中、全く整備されていない路線や途中で寸断されている道路があります。計画では、道路全体が開通しての交通網であり、途中でとまっており、迂回しなければならないようでは、整備のメリットが生かされません。 市民の方々より
道路整備計画の進捗、予定について聞かれることがよくありますが、返答できないのが現状であります。経済的に大変なのは十分理解しておりますが、路線全体が開通して、利便性を考慮して整備したにもかかわらず、そこここで寸断されている幹線道路に対して、市長はどのように考え、これからどのような優先順位で整備していくのかお伺いいたします。 続いて、
天童インターチェンジからの
アクセス道路網についてでありますが、物資輸送や人の移動の高速化に伴い、
東北中央自動車道が、平成14年９月に
東根インターチェンジから
上山インターチェンジが供用になりました。 そして、ことしの６月28日より
高速道路無料化社会実験が行われております。実験期間は平成23年３月31日までですが、現在、県内各地から高速道路を利用して天童市を訪れる方が多くなってきております。昨年には、
高速道路出入り口となる
天童インターチェンジに接続する
天童大江線の一部４車線化を行い、スムーズなアクセスが可能となり、現在、蔵増地内の
南回りバイパスの整備に向けて取り組んでいるところです。 この高速道路により、天童市には山形県内どこからでも約１時間ほどで来られるようになりました。まさしく天童市は山形県の真ん中であり、この地域的な利点を生かしていくべきだと考えております。 しかし、高速道路をおりた後の
アクセス幹線道路は、未整備区間が多く、途中でとまっている区間がたくさんあります。
三中高擶線は、ラ・
フランスセンターまででとまっております。天童駅西側の
天童山形空港線も乱川までで、
山形天童線も、ただいま
芳賀土地区画整理が造成中ですが、芳賀地区までで、その先の整備予定は決まっておりません。 このように、高速道路からアクセスする幹線道路が途中で整備がとまっていることを市長はどのようにとらえ、今後どのように整備していくのかお伺いいたします。 ２番目に、市政情報の公開についてであります。 天童市を始め、行政の財政については、
地方自治法第243条の３、財政状況の公表等において、
普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年二回以上
歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならないと定めております。 天童市では、予算と決算を市報や
ホームページなどで公開しております。ことしの４月１日号と11月１日号の市報を見ますと、予算や決算について公表しており、グラフを使用したり、用語の説明を加えているところも多く、わかりやすくなるような工夫がされております。 しかし、予算、決算の詳細については、紙面の関係もあり載せられない事柄も多く、主要事業の抜粋となり、事業名と金額の掲載が主になっていて、予算の目的や決算の成果までは明記できず、実際にどのような事業が行われているのか、内容がわかりにくいのが現状であります。 私は、議員になって２年になります。予算の審議を２期、決算の審議を２期させていただきましたが、予算の仕組みは複雑で、わかりにくいと感じております。ましてや、市民の方々が数ページの予算のあらましを見て、予算の規模のイメージや予算を通しての市政の方針には思い及ばないのではないかなと思っております。 市が取り組む事業や財政について市民の皆様とともに考えていくために、事業の内容をわかりやすく説明した、わかりやすい
予算説明書やわかりやすい
決算説明書を発行して、市民の皆様に市が取り組む事業に御理解いただき、市民の皆様とともに、よりよい
まちづくりを進めていく必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 最後に、
スポーツ行政についてでございます。 天童市は、スポーツ・
健康づくり日本一を掲げ、
スポーツ行政に力を入れております。 先日の12月１日号の市報に、天童市体育協会だよりが配布になりました。今年度、市で力を入れている
ジュニアスポーツの育成の取り組みについての報告がありました。この取り組みが天童市の
スポーツ育成に役立っていただければと思っているところです。 さて、これから冬期間に入り、屋外の
スポーツ競技は
オフシーズンに入ります。しかし、
オフシーズンは、一番大事な
体力づくりの時期でもあります。また、競技者は、冬期間であっても、できるだけ体を動かしたい、競技をしたいと考えております。そのため、
スポーツセンターや各施設の体育館は、冬期間の利用が数多くなってきています。特に、テニスや
ゲートボール、フットサルやサッカー、そして野球まで練習ができる
多目的室内コートのあるサンビレッジは人気が高く、予約をするのも大変で、利用が込み合っております。 市民の冬期間の
体力づくりや
スポーツレベル向上、
市民スポーツの推進のためにも、このように市民に大変人気があり、ニーズのある
スポーツ施設の充実を図るべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 以上で、１回目の質問といたします。
○
伊藤護國議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
松田耕一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、
道路整備構想についての
道路整備計画について申し上げます。 本市の
幹線道路網については、第六次天童市総合計画において
広域幹線道路、環状道路、
放射状道路及び
補助幹線道路の位置づけを行い、都市基盤として道路整備を計画的かつ効率的に行うこととしております。
広域幹線道路については、県や国から整備を行っていただくことが基本であると考えております。 環状道路については、本市の道路網の骨格となる道路でありますので、県と連携を図りながら整備を行ってまいります。
市街地環状道路については、
芳賀土地区画整理事業により、ほぼ整備が完了する予定です。
田園環状道路においては、未整備または未改良の区間が一部ありますので、この区間のうち県道については、県事業としての整備をお願いすることとし、市道については、国の
交付金事業等を有効に活用しながら整備を行ってまいります。
放射線道路のうち、近隣都市との関連が深く、２市以上にまたがる幹線道路については、県事業としての整備を要望しながら進めてまいりたいと考えております。
補助幹線道路については、
幹線道路等を補完する道路でありますので、周辺集落の
土地利用形態を考慮しながら順次整備を行いたいと考えております。 なお、道路整備については、限られた予算でありますので、実施中の
道路整備事業の進捗状況や土地利用、交通量等を参考にしながら、利便性や有効性、緊急性を考慮し、優先順位を見きわめて整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、
天童インターチェンジからの
アクセス道路網について申し上げます。
インターチェンジは、物流だけでなく、人や文化の交流拠点でもあるものと認識しております。
天童インターチェンジの
東西アクセス道路となる
主要地方道天童大江線の整備については、
市スポーツセンター北側が４車線化され、供用されたほか、
蔵増バイパスなど、県により順次整備が進められております。 南北の
アクセス道路のうち、
都市計画道路天童山形空港線は、一部未整備の区間があり、乱川地内から東根市羽入までの区間については、山形県
道路中期計画において
インターチェンジアクセス道路の
整備促進区間に位置づけられましたので、早期着手、早期完成を期待しているところです。 一方、
芳賀土地区画整理事業区域の南側の
主要地方道天童寒河江線までの区間については、
広域幹線道路として都市計画決定されていることから、県に県事業として取り組みを要望してきておりますが、現在、具体的な回答は得ておりません。 また、市道三中成生１号線及び２号線については、一応の整備が完了しておりますが、三中成生１号線の南進については、先ほどもお答えしましたように、利便性や有効性、緊急性を考慮し、優先順位を見きわめて整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、市政情報の公開についての
予算説明書及び
決算説明書の発行について申し上げます。 市の予算、決算については、市民の市政への参加を促す意味から、わかりやすく説明することが大切であると考えております。 現在、予算、決算については、市報や市の
ホームページを活用して、その内容を市民にお知らせしております。市報では、当初予算については４月１日号、決算については11月１日号に特集記事を掲載しております。また、市の
ホームページにおきましても、予算については、
予算編成方針及び当初予算の概要等を掲載し、決算については、単年度の決算及び過去10年間の決算状況を説明した資料等を掲載しております。
ホームページにおける情報発信は、インターネットを利用すれば、いつでも情報を得られることから、近年、内容を充実させているところであります。 市の予算、決算の説明は、市民の皆様から納めていただいた税金等の使い道を明らかにし、事業推進について御理解を得るために不可欠なものであります。このため、全戸に配布している市報での広報を基本とし、写真やイラスト等を活用しながら、ページ数をふやすなど、市民にとってわかりやすい内容となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
スポーツ行政についての
スポーツ施設の整備について申し上げます。 市内の
屋内多目的運動場としては、
市スポーツセンター屋内コートがあり、平成８年に完成し、テニス、
ゲートボールなどの競技を中心に使用されてきました。平成21年６月には施設内に防球ネットを設置し、野球やサッカーなどの球技にも対応できる施設として、より多くの市民の方々に利用されています。また、利用時間を２時間単位とし、同じ団体の使用回数を制限して、より多くの団体が利用できるような仕組みの中で、御協力をいただいて運用しております。 厳しい財政状況の中ですので、今ある施設をより有効にできるよう努めてまいりたいと考えております。
○
伊藤護國議長 松田耕一議員。
◆１番（
松田耕一議員） それでは、順次再質問させていただきます。
道路整備構想についてでございます。
先ほど答弁がありましたように、予算面、そして県と国との連携のもとということでございますが、やはり選択と集中なのではないかなというふうに思っているわけでございます。 私は、今回このような質問をするに当たりまして、天童市内の今回表示してありますいろんな幹線道路を車で回ってみました。全線とは言えませんが、
久野本若松線や
荒谷原崎線も開通して、大変便利になったなと思っていたところでございます。 先ほど市長もおっしゃいました、第六次総合計画の中に天童市の
幹線道路整備構想図というのがございます。これを見まして、開通になっているところと、整備になっているところと、整備になっていないところということで、未整備のところにバッテンをつけまして、また今回整備中のところには三角をつけて見たところでございます。 本当はつけたやつを皆さんに、市長にもお渡しして、見ていただきたいところなんですけれども、一般質問は口頭での議論ということでございますので、資料の提出は認められていないということですので、今回はちょっとお見苦しいところですけれども、口だけで説明するのは大変なんですが、ぱっと見ますと、どうしても天童市の東側のほうは整備区間、バッテンが少ないわけですね。西側は
バッテンだらけです。これは市長はお気づきだったでしょうか。私はすべての道路を検証したわけではございませんが、ぱっと見ただけで、そういうふうに感じるわけでございます。こういうのは、何か意図があってこのような整備になったのかなというふうに思うわけでございますが、市長はそういうことはお気づきでしょうか。そして、どういうふうに思っていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、六総の地図の中で未整備の部分をチェックしたところ、西側が多いというようなことでございますけれども、天童市の歴史を考えてみますと、駅の東側の開発がずっと進んできているというようなことの中で、これから西のほうを整備していくのだろうと。そういうふうな中で、まだ未整備区間が多いというふうなことだろうと認識しております。 この未整備区間については、先ほど申し上げましたように、やはり財政という部分で、あるいは今、国の
公共事業等の目減りというようなことも含めますと、なかなか厳しい状況でありますけれども、未整備区間があるということも事実でありますので、その辺はやはりしっかりと、先ほども答弁で申し上げましたように、優先順位を決めながら整備を進めていかなければならないと、このように認識をいたしております。
○
伊藤護國議長 松田耕一議員。
◆１番（
松田耕一議員） 市長も感じていらっしゃるということで、やはり天童市の発展がこちらの東側のほうからということで、そのような整備になったというふうな認識でございますが、私もいろんな地元の方とかの話を聞きますと、どうしても東側ばかり整備されてというようなことを実際いろいろ言われておりますので、実際このような印をつけてみますと、そのような感じがいたします。それで、そのような発言をさせていただいたわけでございますが、未整備区間が多い西側をこれからどうやっていくのかというふうなことでございますが、選択と集中でございますから、私からも一言、意見を述べさせていただきたいと思っております。 実際、
東北中央自動車道を利用して天童市を訪れる方が多くなってきているというのは事実であります。先ほど市長からも答弁がありましたけれども、高速道路からの東西の道路、
県道天童大江線の４車線化、そして
蔵増バイパスの整備なども進んでおりますので、東西のアクセスはスムーズに行われるようになりました。ただ、先ほど市長からもあったとおり、南北のほうの道路の整備、これが本当におくれていると思っております。 例えば、高速道路をおりまして、高擶に県の山形県
総合交通安全センター、（通称）
免許センターがあるわけでございますが、そこを訪れる方もたくさんいるわけでございます。大抵の方は、先ほど申し上げました三中成生１号線を南のほうに向かうわけでございますが、それが
三中高擶線のラ・
フランスセンター前でとまっております。ここで大分迷われる方が本当に多いんですね。いろいろ道を聞かれることも多いのですけれども、私も実際、数回いろいろ、地元ですので、道を聞かれたりすることがありまして、やはりこの道が大変わかりにくい。どうしても
免許センターというところに行く目的でいらっしゃる方が多いというのは想定されるわけでございますが、その整備の看板も本当にないんですね。その辺は市で扱うことではないのかもしれませんが、ここの南北の
アクセス道路が本当に寸断されているのが多い。先ほどありました三中成生２号線の、これから北進ですね、それと先ほど申し上げた
三中高擶線、ここは何としても整備を考えていただきたいなというふうに思っているところでございます。 これは、天童三中の通学道路にもなっているわけです。わきの側道の細い道が天童三中への、長岡からと高擶から来る生徒の通学道路になっているわけですけれども、交通の信号もなくて、渡ることができなくて大変困っているという三中からの要望などもございます。この
三中高擶線は、ぜひ重要道路として考えていただきたいと思うわけでございます。 そしてまた、同じく高速道路の南北の道路であります
天童山形空港線の北進でありますが、これは先ほど市長のほうから県の重要道路として認可がおりているということでございますので、これの着工を期待されるところでございますが、そしてまた芳賀の南進ですね、ここに芳賀の団地もできるわけですけれども、この生活拠点からの
アクセス道路も、そこの
荒谷高擶線ですか、今の
免許センターのある通りまでは何としても延伸をしてほしいというふうに思うわけでございますが、市長、その件に当たりまして御検討をお願いいたします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、いろいろ具体的に道路名等も出ましたけれども、
先ほど答弁の中で申し上げましたように、道路というのは、短い期間で完成するというのはなかなか難しいわけでありますけれども、その中で、山形県の
道路中期計画2018という部分の中で、今回、空港線については、北進については整備されてくると。 いろいろこれは、他の自治体との部分での兼ね合いもありまして進まなかったというような状況もあったようでありますけれども、今回、そういうようなことの中で、県のほうにおいては明記されたというふうなことで、これについては早期の着工、早期整備をお願いしたいと、また今後お願いしていかなきゃいけないと。 その中で、
三中成生線の南進については、まだいろいろ皆さんからのお話も出ているわけでありますけれども、先ほど申したようなことの中で、やはり利便性とか、あるいは緊急性、あるいは有効性というものを考えながら整備を進めていく。 当然これは、今、そういう状況でありますから、ないよりは、あったほうがいいということでありますけれども、道路については時間あるいは財政的な部分というものも非常にかかりますし、そういうふうなことの中でございますので、ぜひその辺のことを皆さんともいろいろ御相談しながら、優先順位を確保していくというふうなことだろうと思っております。 また、先ほど言いました
天童山形空港線の南進については、御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げましたように、県ともいろいろ交渉しているわけでありますけれども、御了解を得ていないというようなことでありますので、引き続き県のほうにいろいろと御相談を申し上げていくということが、まず今の段階での御返答かと思っております。
○
伊藤護國議長 松田耕一議員。
◆１番（
松田耕一議員） 大変だというのは十分理解しておりますし、いろいろ国・県のほうに要望していただいているのも、今回の
重要事業要望書のほうにも載っているところでございますので、理解しているところでございます。 後ほど
松田光也議員のほうからも
天童山形空港線の話はございますので、私はそちらは譲りますが、ぜひ
三中高擶線、これはぜひ市の事業として御検討いただきますように重ねてお願いしまして、この件の質問は終わらせていただきます。 続いて、天童市の情報公開についてでございます。 市長も公開する必要性は感じていらっしゃるという御答弁だったと思います。ただ、そういうふうなわかりやすい
予算説明書という格好ではなく、市報を通じてというようなお話だったと思いますが、なぜ私がこのような質問をさせていただいたかということからまず話させていただきますと、今回策定されました第六次総合計画の基本構想の中に、少子化の進行と
人口減少社会において、市民と行政が一体となって市の発展を目指し、不断の改革・改善に取り組む必要があるというふうに明記されております。大体この総合計画を読み取りますと、行政だけではなく、市民とともに一体となって市政に取り組みましょうというような方針の第六次計画ではないかなというふうに感じたところでございます。 市民とともに、市民の協力を仰いで市の行政を行うのであれば、市のやっている事業や情報を公開して、そして市の情報は市の職員と住民が同じぐらいの情報量を共有する必要があるのではないかなというふうに思うわけです。市の事業や予算をちゃんと説明しておかなければ、市民の皆さんも一緒に市政に取り組みましょうという気持ちにはならないのではないかなと思うわけでございます。 福祉や教育などにどのぐらいの経費がかかっているのか、人件費はどのぐらいなのか、借金の返済計画はどのようになっているかというような市の予算や事業に対する理解を深めてもらって、市民の皆さんとともに天童市を発展させていかなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 まことに御指摘のとおりでございます。市民の皆さんと一緒になって
まちづくりをしていきたいというふうなことを六総でうたっているわけでありますから、そのようなことだと思っています。 広報については、やはり私どももかなり具体的に。ただ、余り具体的過ぎて内容がわかりづらいというような部分がもしかしたらあったかもしれませんけれども、今後、充実するところは充実して、他市なんかのものもいただいておりますので、そういうものも参考にしながら、あるいはイラストを入れたり、あるいは図表を入れたり、わかりやすく、市民の皆さんと情報を共有していく努力というものをより以上進めていただいて、私のやる事業というものを御理解していただく、こういう努力は今後ますますしていかなきゃいけないと、こういうふうに認識しておりますので、御指摘の部分は参考にさせていただきたいと思います。
○
伊藤護國議長 松田耕一議員。
◆１番（
松田耕一議員） 参考にさせていただきたいという御答弁をいただきましたので、また提案させていただきますが、このような情報公開をしている自治体は全国にたくさんございます。市長もいろいろ資料を持っていらっしゃると思いますが、私がいろいろ見せていただきました先進的な事例を紹介させていただきたいと思いますが、一番参考にさせていただいたというか、どこの自治体も参考にしていらっしゃるというふうに書いてあるところが、北海道のニセコ町というところでございます。これは平成７年から発行しておりまして、改良を重ねながら、平成22年で16冊目となる、「もっと知りたいことしの仕事」という題名で発行していらっしゃる
予算説明書がございます。 規模は小さい町でございますが、これです。これは全部で159ページあります。これが、わかりやすいという形で全戸配布されている
予算説明書であります。私もずっと見せていただきましたが、これを１冊見ると、もう本当に町のあらゆることがわかります。すべて網羅されております。ただ、人口の規模が4,743人、一般会計予算が41億9,000万円ということで、ちょっと天童市と比べるのもまずいかなというふうなこともありまして。ただ、書き方とか、それはすばらしく参考になりますので、後ほど市長にも見ていただきたいなと思うところです。 それで、天童市と同じぐらいの規模ということで、こちらは長野県茅野市、人口が５万7,117人、一般会計予算が215億4,000万円、大体同じぐらいの規模の市のわかりやすい
予算説明書。これは22年度版で、ことし版ですが、昨年の21年度版は全戸配布しているということでございます。すべてわかりますので、昨年の全戸配布したときの予算は、ここにありますが、21年度決算額341万円かかって全戸配布しております。それで、平成22年度は希望する方々に配布いたします。市役所のほか、各地区コミュニティセンター、公民館、図書館などで配布いたしますということで、ことしの予算が46万円でございます。大体そのぐらいでできるんですね。あと、内容については市の職員の方のやる気次第だというふうには思いますが、これでも茅野市の内容が本当によくわかります。 時間があれば、すべていろいろ説明させていただきたいところなんですが、なぜこういうことをしなきゃいけないかということなんですね。そこまでする必要があるのかということもありますが、市の情報というのは、予算というのは市の進む道だと思うんですね。市がどのような方向に進んでいくのかということが予算にあらわれてくるというふうに思っております。 私も２期、予算審議に加わらせていただきましたが、通常の予算ではわかりにくいというふうに思いますが、同じ予算書を見られても、多分、市民の方は大変わかりにくいと私も思います。それをわかりやすくするために、いろんな手法でわかりやすく説明しているわけです。市の方針をしっかり出させていただくというふうなところでございます。 本当はこの辺を抜粋して御紹介したいところが多々あるのですけれども、時間がありませんが、まず項目別に予算が書いてあると。例えば第１項が、お互いに支えあい、その人らしく暮らせる
まちづくりのための予算ということで、ずっと予算が載っております。そして、その予算の題名、金額、担当課、そして予算の目的、そして、その内容と財源の内訳というのが１枚のところで見られるようになっております。 この説明のほうの最初にもありますが、全部載っているわけではないんですね。ただ、それはちゃんとここに断ってありまして、人件費等は別に書いてあるというようなことを書いてあるわけでございます。 このようなわかりやすい
予算説明書、そして、これを市民に提示することによって、市の方針がもっとわかりやすくなると思いますが、市長はこのような
予算説明書の発行ということは考えていらっしゃいませんでしょうか。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、松田議員のほうから、予算の執行というのは具体的に
まちづくりを市民の皆様に示す方向あるいは指針だと、方針だというようなことですけれども、そのとおりだと思います。その中で、ニセコ町とか、あるいは茅野市ですか、出てまいりましたけれども、今、私どもも、先ほど申しましたように、いろいろと資料等を出しております。それらのものを新たにつくる、あるいは全戸配布ということになりますと、いろいろ作業、あるいはそういう部分でもありますので、やはり今ある資料を欲しい方は、いつでも取れるわけでありますけれども、今ある資料をもう少し、そういうものを参考にして充実させていく、そして、わかりやすく説明していく。必ずしも新たに小冊子をつくるというふうなことでなくて、私どもも予算編成の方針とか、あるいは予算概要説明とか、あるいは決算書の内容とか、いろいろ資料がたくさんございますので、その辺のものを市民の皆さんにもわかりやすいような方法を加えて充実していくと。それで、要望があれば、いつでも市民の皆さんは、これを手にとることができるわけでありますので、ぜひそういうふうなことの中で充実させていきたいと、こういうふうに思っております。
○
伊藤護國議長 松田耕一議員。
◆１番（
松田耕一議員） 今あるものをということでございますので、まだそういうふうなわかりやすい
予算説明書のような発行は考えていらっしゃらないということでございますが、やはり市民に対して情報をわかりやすく説明するのは市の義務だと思います。そして、これを知ってもらうことによって、市の行政のお手伝いがしやすくなるのではないかなというのも、わかっていただけると思います。 ただ、やはり一歩踏み出せない、発行まで至らないというのは、そこまでお知らせして、行政に対してどうなんだべというような不満もあるのではないかなと。市役所の職員の方もそういうふうに思われるのではないかなと思うところでありますが、やはりそういうふうに一歩踏み出すことによって、市民の方との共有ができるのではないか。 最後に、時間もありませんので、このような事例をやったところの感想なども書いてあるところがありましたので、いろいろ見ますと、市民との懇談会を天童市もやっていますが、そういうふうな懇談会では大体要望が多かったということでございますが、このような説明書をしっかり出して、市の内容、行政の内容をお知らせすることによって、地域住民でできることは税金を使わないで自分たちでやっていくからと、その経費はカットしてくれて構わないというような意見まで出てくるようになったということでもあります。 やはり行政に対する理解が深まることによって、市民と一緒に
まちづくりをしていこうということにつながるのであって、ただ来て見てください、
ホームページを見てくださいというようなスタンスでは、やはり市民とのつながりも薄いのではないか。私たちはこのようにやっていますよということをしっかり発信することによって、市の市政への取り組みを理解していただいて、そして一緒にやって市をよくしていこう、市政を市民とともに取り組んでいこうというふうな気持ちがあらわれてくると思います。何度も申し上げると、答えは決まっているかもしれませんが、ぜひ今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、松田議員のほうから、ぜひ検討しなさい、してほしいと、こういうようなことですので、いつやるというようなことの中ではなくて、今、私が前段で申し上げたようなことを充実させながら、それでも足りないということであれば、やはりそういうことも考えていく必要があると思っておりますので、御理解していただきたいと思います。
○
伊藤護國議長 松田耕一議員。
◆１番（
松田耕一議員） 答弁も一つ前進したように感じておりますので、ぜひ御検討いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、
スポーツ行政についてでございます。 先ほど市長からも御答弁ありまして、私が申し上げている
多目的室内コートというのは、天童市の場合、サンビレッジというふうな名称で呼ばれているところでございますが、平成８年に労働省の総合
スポーツ施設として設立されて、建築費がほぼ国の予算で建てられたというふうにお聞きしております。平成16年に能力開発機構から天童市へ有償譲渡を受けたというふうに記録になっております。 大変いい施設で、本当に今いっぱいなんです。冬期間などは、前月の第１営業日に
スポーツセンターで抽せん会が行われているわけでございますが、いろんな工夫をして、満遍なくいろんな方に使っていただけるような工夫をしていただいているわけでございますが、それでも大体半分ぐらいの方は使えなくて、希望しても取れないというふうな状態であります。 このような施設は総合運動公園にもありまして、こちらはテニスコート４面分あります。あともう一つ、山形市の西公園にも同じようにテニスコート４面分の総合的な室内施設があるわけですけれども、どちらもすばらしい倍率で、とても取るのが大変な状況であります。 冬期間の、特に雪の降る期間の施設としては大変人気のある施設なわけでございますが、サンビレッジの場合はテニスコート２面しかなくて、そこにサッカー、テニス、フットサル、野球、
ゲートボールと、いろんな競技ができるものでありますから、すごく込んでいるわけですね。 建築費も一応、前回の場合は３億3,000万円というふうにお聞きしておりますが、そんなに高いわけではないというふうに私は感じているわけですけれども、２面ではどうしてもキャパが少ないわけです。これについて、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 サンビレッジは大変人気がございまして、また他の県の施設なんかも抽選でやっているというようなことは承知いたしております。 その中で、私どももそういう施設の整備をしたらどうだというようなことですけれども、お金の問題がやはり一番大きな問題だろうと思いますが、３億3,000万円というようなことが私の資料にも載っておりますけれども、そういうことになりますと、場所、あるいは土地、あるいはそれに対する交通のアクセスとか、いろんな部分がありますので、やはり附帯してくるお金もかかるというふうなことだろうと思います。 それは別としまして、やはり今、全体的な市の財政の配分の仕方というような部分も考慮に入れなきゃいけない、こういうふうに思います。その中で、私は、このようにスポーツをやっていただけるということは大変ありがたく思っています。健康・スポーツというのをうたっているわけでありますので。そのようなことの中では、ぜひ一つ施設は欲しいと思うんですけれども、そういうことの前段に申し上げたようなことも含めて、やはり整理するところをしながら、精査をしていく必要があるだろうと。 ぜひひとつ、今ある施設、あるいは今ある部分を、各団体が有効な利用の仕方をいろいろ御提言いただいて、現状の中で少し進めていただくということが今お答えする部分かなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
伊藤護國議長 松田耕一議員。
◆１番（
松田耕一議員） やはりそういうふうな、もちろん予算的なもの、そして財政的な配分というのが重要だとは思います。こういうものだけにお金をかけるというわけにはいかないというところも十分理解しておりますが、このような施設は、山形県のような、冬期間、雪が降るようなところでは、大変重要な施設だということは理解していただきまして。 また、これは国からいただいたもので、本当に前から計画してつくったものではないのかなと思っていますが、あと２面ぐらい隣に考慮していただくような形でぜひ検討いただければと思っているところでございます。ひとつどうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○
伊藤護國議長 以上で、
松田耕一議員の質問を終了します。
△
矢萩武昭議員質問
○
伊藤護國議長 次に、６番
矢萩武昭議員。 〔６番
矢萩武昭議員 登壇〕
◆６番（
矢萩武昭議員） たくさんの傍聴者を前に発言できる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 ２番手のかがやき、矢萩武昭でございます。 私のほうからは、市長公約（マニフェスト）の進捗状況について、それから２番目といたしまして、地域居住環境の整備について、そして３つ目といたしましては、市内企業の育成についてというようなテーマで質問をさせていただきます。 山本市長は、一昨年の12月末に就任以来、いわゆるマニフェストを掲げて、市政の課題について積極的に取り組んでいただいたことに敬意を表したいと思います。 いわゆる市長公約（マニフェスト）の進捗状況について伺いたいと思います。 既に市長は満２年を経過しようとしているわけでございますが、こうした現在、ちょうど１期目の折り返し点に当たる段階で、市民に対して幅広くマニフェストの進捗状況、そして今後の課題について明らかにしていただきたいというぐあいに考えるものであります。 マニフェストは、通常、拘束力があるとはみなされておりませんが、しかし、マニフェストの撤回や変更がある場合には大きな批判を浴びるのは、国政の状況を見ても明らかでございます。 マニフェストにつきましては、現在の市政の問題を明確にする。そして、実行に伴って、ただ美辞麗句を並べるだけでなくて、実行の可能性が担保された政策を提示すると。そして、公約を掲げて当選した候補者、つまり市長の市政の事後評価を可能にするというものであります。 そういうことを踏まえて、マニフェストを掲げた候補者には、次のような政策運営が求められるものであります。当該マニフェストに沿って政務を執行するというのは当然でございます。さらに、マニフェストに不具合が生じたとき、策定時点における策定根拠となるデータに誤りがあったり、あるいは環境に重大な変化が起きたというような場合には、当然のことながら有権者に状況を説明して、理解を求めるという対応が必要かと思います。そして、必ずしも任期を待たず、山本市政の２年目、折り返し点に当たって、マニフェストに掲げた個別の政策の達成ぐあいを公表するというのは、私はこの時期に当然の果たすべき役割ではないかというようなことを考えるものでございます。 以上が、市長のマニフェストに対する質問でございます。 ２番目といたしまして、地域居住環境の整備について申し上げます。 天童市東部の天童二中、それから天童高校周辺につきましては、大きな公共施設が配置されているにもかかわらず、この周辺、（通称）天童原地区と申し上げますが、市道あるいは側溝等の整備がおくれている実態にございます。梅雨どき、あるいは豪雨等々のときには、通学する学生、生徒が難渋する。あるいは狭隘な市道、４メートル未満、中には３メートル未満の市道もございます。そういった中で、送迎の車が錯綜して、まさに事故も起こりかねない、あるいは積雪時には通行さえもままならないと、こういうような実態がございます。 こうした大規模な公共施設が配置されている地域については、重点的に環境整備を図るべきではないかと考えるものであります。 ３番目が、市内企業の育成についてでございます。 経済のグローバル化に伴って、競争の激化に対応するため、市内関係企業の強化が求められている、あるいは育成支援が求められているところでございます。 ところが、小泉改革以来、いわゆる政策的な投資経費は激減する傾向にございます。10年前に比べると、国の投資的経費はおよそ半減したというぐあいに言われている所以であります。 こうした状況の中にあって、市内企業の振興を図るために、市内企業の受注機会をできるだけ確保するということが、今求められている課題の一つでございます。 この背景として、先ほど申し上げましたけれども、平成10年以降、社会保障費が格段に増加して、公共事業の３倍の額が社会保障等関係の費用に回ったことが大きな要因というぐあいに言われております。 市内企業の受注機会の確保について、どのような手だてを講じようとしているのか。 以上３点について、第１回の質問といたします。
○
伊藤護國議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 矢萩武昭議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市長公約（マニフェスト）の進捗状況についての市長就任後、満２年を経過しようとしている。マニフェストの進捗状況はについて申し上げます。 私は、２年前の市長選挙において、子育て支援日本一、観光・ものづくり日本一、スポーツ・
健康づくり日本一の３つの日本一への挑戦として、その日本一への挑戦を支える市役所改革を選挙公約に掲げまして、市長に就任いたしました。 任期の折り返し点におけるマニフェストの進捗状況についての御質問でございますが、マニフェストの進捗状況は、いわばその評価でございますので、本来、私自身が評価するというよりも、市民の方々がいろいろな立場で、マニフェストに掲げた各施策が公約どおり実施されているか、あるいは実施されていないかを評価いただくべきものと考えております。そのような基本的な考えで、私は、これまでの２年間において、一つでも多くの公約が市民の方々に評価され、市民生活の向上に結びつくよう努力を重ねてまいりました。 その中で、乳幼児医療費小学６年生までの無料化については、議員の皆様の御理解をいただきながら、昨年から実施。今年７月からは中学３年生までに対象年齢を拡大したことに対し、市民の皆様からある程度の評価をいただいているものではないかと考えております。 今後の課題については、マニフェストで掲げた施策のうち、まだ実施に至らない施策について、残された任期の中でできるだけ速やかに事業に着手できるよう鋭意努力してまいります。 しかしながら、幾つかの施策については、予算が多額になる事業や、社会経済情勢の変化などで実施が困難な事業がございます。このような施策については、事業の目的を達成されるよう内容を見直すなど取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域居住環境の整備についての天童二中、天童高校周辺の環境整備について申し上げます。 天童二中周辺の市道の雨水排水については、現在、浸透ますで処理しており、梅雨期前には清掃等を行っている状況にあります。 当該区域の雨水排水を受けることとなる雨水幹線については、天童二中の西側の歩道橋付近で国道13号を横断する管渠は整備済みとなっておりますが、そこから市道愛宕沼天童原線までの区間及び天童警察署交差点付近から倉津川までの区間を今後あわせて整備していく必要があります。 しかしながら、雨水排水の放流先である倉津川の流下能力が不足している現状であり、倉津川の河川管理者である県からは、排水区域の拡大及び新たな河川への放流に当たっては、既存の河川放流許可流量を超えないように求められております。 現在、倉津川の実質的な流下能力を精査しながら、整備の方法の技術的な内容について県と鋭意協議を進めているところであり、この河川放流の問題が解決いたしましたら、未整備区間における雨水排水に係る事業を行いたいと考えております。 したがいまして、市道、側溝等の整備については、雨水を排水する下流の下水道幹線の整備が済み次第、順次整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、市内企業の育成についての市内企業の経営基盤の強化について申し上げます。 世界経済の動向や為替レートの変動などにより、景気が落ち込む要因が強まっている状況にあります。このことから、国においては、中小企業基本法に基づき、多様で活力ある中小企業の成長、発展を実現するために、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、技術面での経営及び金融サポートなどの施策を総合的に行っております。 本市では、これまで独自の支援策として、雇用機会の拡大を図るため、新たな雇用を行った場合に交付する雇用確保対策補助事業や、雇用を維持させるため、一時的に労働者を休業させた企業に対する国の雇用調整助成金に上乗せを行い、支援をしてまいりました。 現在取り組んでいる事業として、山形県商工業振興資金の融資を受けた場合に、利子の２分の１を補給する緊急経済対策利子補給事業や、中小企業向け融資を信用保証協会が全額保証する中小企業セーフティーネット制度に係る認定を行っているところであります。 しかしながら、このたびの世界経済不況から脱却するには、個々の自治体での取り組みには限りがあり、国による緊急かつ積極的な対策が求められているところであります。 このような中、本市としては、当面、現在行っている支援策を継続するとともに、今後とも国や県の施策について、天童商工会議所と連携しながら、市内企業への情報提供に努めてまいります。 次に、市内企業の受注機会の確保について申し上げます。 本市では、一般競争入札については、業者数が確保される場合、同一ランクにおける市内本社を参加の条件として入札を執行しております。ただし、同一ランクにおける市内本社の業者数が確保されない場合に限り、公平性、透明性、競争性を確保するため、市内営業所を参加の条件に加えております。 また、指名競争入札では、特殊工事を除き、入札制度等の運用の中で可能な限り市内に本社を有する地元企業を指名し、受注機会の確保を図っているところであります。 本年度の入札の状況については、一般競争入札での市内本社の落札率は97％、指名競争入札での市内本社の落札率は87％となっております。 入札制度については、今後とも地域要件としての市内本社を基本とし、公平性、透明性、競争性を確保しながら、市内企業の受注機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
○
伊藤護國議長 矢萩武昭議員。
◆６番（
矢萩武昭議員） それでは、引き続き質問に移ります。 マニフェストでございますけれども、マニフェストは、たびたび申し上げますけれども、現在の市政の課題、問題点を明確にする、そして有権者の政策本位の選択に資する、そして、その後、市長の当選後の事後評価を可能にする、こういった大きな役割、効能がございます。したがいまして、市民としても、当然、市長としても、随時このマニフェストの進捗状況については、常に意識を持ちながら政策遂行に当たるということが当然のことながら求められるわけでございます。 そういう意味で、市長は、マニフェストの大きな項目として、子育て支援日本一への挑戦、観光・ものづくり日本一への挑戦、そしてスポーツ・
健康づくり日本一への挑戦、そして日本一への挑戦を支える市役所改革、こういうような形でそれぞれの課題を明らかにされたわけですが、現在の段階で、それぞれ大きな課題について達成できたもの、あるいは継続とすべきもの、そして、現実的に取り組もうとしたけれども困難なもの、そういったものが相当程度明らかになっているものと思います。一つ一つは別にして、その主たるものをこの機会に明らかにしていただきたい。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 先ほど、このマニフェストに対する取り組み、あるいはマニフェストに対する経過の説明、そういうものをいろいろ御指導いただきました。基本的には矢萩議員のおっしゃっているとおりだと思っておりますので、今後そういう形で、このマニフェストについては、市民の皆さんにも、あるいは議会の皆さんにも検証して御説明申し上げる機会を設けねばならないと、このように思っております。 その中で、現時点でのマニフェストに対する私自身のとらえ方でありますけれども、かなり多くのものをマニフェストで掲げさせていただきました。先ほど言いましたように、子育て支援、あるいは観光・ものづくり、健康・スポーツと、こういうふうな中でいろいろと掲げさせていただいたわけでありますけれども、基本的には見直さざるを得ないもの、あるいは実現困難なもの、こういうもの等が出ていることも事実でございます。 今回、せっかくでございますので、具体的な部分でもぜひひとつお話をさせていただきたいと思っております。 まず、観光メディアセンターにつきましては、一般質問等で出ておりました。その中で、選挙当時、観光メディアセンターの建設がありましたというようなことの中で掲げさせていただきましたけれども、当選した後、あの事業がなくなったというような状況がございました。ということを知りました。そういうようなことの中で、これは一たん棚上げと、あるいは今ある既存のもので利用していきたいというようなことの中でお話をさせていただいております。 それから、
赤塚幸一郎議員のほうから生産物の価格変動についての御指摘をもらっております。あの時点では、もう少し考えさせていただきたいと、そういうふうな中でいろいろ経過をしてきております。今回、これについても、４年以内となっておりますけれども、今後の見通しというような部分においては、なかなか厳しいと。あるいは生産価格、あるいはそういうものを算定基準とするのがかなり困難な状況にあるというようなことの御指摘でありましたけれども、まさにそのとおりでございました。これらについては、この事業の、要するに農業、あるいは農畜産物を守るという部分の中での事業見直しを今後図っていくというふうな方向で見直しを考えざるを得ないと、こういうふうに思っておりますので、これは改めて考え直していきたいと、こんなふうに思っています。 それから、サッカー場でございますけれども、少しほらを吹いたなと今思っておりまして、これは実現が不可能だなというような思いの中でありますけれども、やはり天童市はサッカーを、Ｊ１のモンテディオの本拠地を守るんだぞと、こういうような対外的にもアピールをしたいというような思いが実は腹の底にあったことも事実でありますけれども、現状、このサッカー場の建設というのは、皆さん御承知のように、こういう経済環境の中では、まことに実現不可能だろうと。不可能とは申し上げませんが、実現は困難だと、こういうような認識をいたしております。 それから、民間住宅の件がございました。これも、いろいろと御指摘いただきました。市営化でございますけれども、今これらのことを精査しましたところ、やはり耐震化の問題がございました。あるいは一棟借りの問題、そして耐震化になっている部分を一棟しっかり借りるという部分では、市内においては、そういう民間の住宅が見当たらない、そういうようなことでございますので。そしてまた、そういうもの、耐震化になって、あるいは設備がしっかりしているものは、やはり皆さんすぐ埋まるというような状況でございました。そういうようなことの中で、現状の市営住宅等を整備していきたい、こんなようなことの中で考えております。 それから、市民病院の経営管理者の公募でございますけれども、これは公募することなく、指名をさせていただいております。今現在、コンサルに入っていただいて、いろいろ改革を、道半ばでありますけれども、努力をさせていただいているところでございます。 それから、市民バスの見直し、これについては皆様に大変御心配をおかけしました。これも、従来のものでなく、今やっているものはそれとして、それ以上のものをつくり出すような努力をしていきたいというふうなことでございます。 その他いろいろ、もう少し詳しい部分もあるのですけれども、現状、見直さざるを得ないもの、あるいは困難なもの、あるいは実際やってはおるけれども、あるいは県の、あるいは従来のものに少し手を加えながらやってきているもの、こういうものもございますけれども、効果のほどということを検証していきたいと、こういうふうに思っています。そして、私の掲げたマニフェストがしっかりと効果の出るようなものに、これらの見直し、あるいは精査しながら、もっと充実をさせていく、こういうこともマニフェストについては考えております。 いずれにしましても、まだ２年、間もなく２年になりますけれども、時期的な経過も含めて、いろいろな方々に御批判をいただきながら、議会の皆様にも御説明を申し上げ、そして市民の皆様にも御説明を申し上げるということは、先ほど御指摘されたとおりでございますので、そのような方向で進めさせていただきたい。 また、マニフェストについては、これからも真摯に懸命な努力をさせていただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○
伊藤護國議長 矢萩武昭議員。
◆６番（
矢萩武昭議員） それでは、引き続き質問に移ります。 マニフェストについて、引き続き御質問申し上げたいと思います。 子育て支援日本一への挑戦というような大きな項目については、中学生までの医療費無料というようなことを含めて幅広く市民にも伝わっているのは、御案内のとおりであります。あと、学童保育所の早期分離なんかも同様かと思います。 ただ、そのほかのいろんな課題、テーマについては、必ずしも市民に十分に周知されているとは言いがたい。せっかく実施済みのものであって一定の成果を上げているもの、そして、今いみじくもお話のありましたサッカー専用競技場等々、現実的に非常に困難なものもあるというようなことも含めて、やっぱり明らかにすべきではないか。 ちょうど２年で、４年の任期の折り返しの時点で、しかも、庁内では一定の集約をされたやに伺っておりますが、結局、手前みそで診断しては何もならないわけです。ですから、外部の有識者もいた中で公平にと申しますか、市民の目でマニフェストがどのくらい実現されたのか、どういう点に課題があったのかということを明らかにすることが今求められているのではないかと考えるものであります。 特に、日本一への挑戦を支える市役所改革というテーマもございました。そういう中で、市職員の意識改革ということについては、私は依然として進んでいないということを声を大にして申し上げたいと思いますが、その辺についても、これは自分で自分の通信簿をつけるわけにはまいらないのですね。そういう意味で、やっぱり市民・有識者も巻き込んだ形で、例えばこれまで市の大きな課題があるたびに、総合計画等々の作成、節目節目に天童市振興審議会というものがございます。天童市振興審議会条例にのっとった法的な機関でございます。これも開店休業のようで、最近開いた形跡をとんと聞いたことがございませんが、このマニフェストの評価などは格好の審議の材料になるのではないか。市民各界各層からそういった代表で公平に審査をしていただく、審議をしていただく。そして、現実的に実施が困難と思われるものについても、率直に意見を開陳して、そして御理解をいただくというのが手順としては欠かせないのではないかと思うところでございます。 内部だけで、自前だけでの判断は、これは何もならないとは申し上げませんけれども、市民にとっては、これは無味乾燥なものと言わざるを得ないということであります。その件について考えがあれば、お伺いをしたい。 それから、天童高校、天童二中周辺の環境整備については、流末の倉津川の課題があるということでございますが、道路の拡幅等々については、計画的にやればやれないことはない。特に雨天の場合、冬期間、現実的に通学する生徒が困難をきわめております。この点についても、ぜひ意を用いていただきたい。 それから、市内企業の育成についてでございますが、あるところでこんな文言を耳にしました。近年、公共事業が減少し、建設業者の経営は非常に厳しいものとなっております。それに加え、公共工事に価格競争性を持たせるため一般競争入札制度となっており、現段階では業者規模によりＡ、Ｂ、Ｃランクが存在し、入札参加条件にランクづけの条件があり、参加できるかできないかがそれで決まると。ランクづけだけであれば、市外の業者も参入できる。天童市内の工事を地元の業者が請け負うことができるような、そういう参加条件、あるいは工事を区分して、できるだけ市内の業者に請け負わせる。あるいは、その工事の一部を下請に外注する場合も、天童市内の業者に下請させるような、そういう仕様なんかも含めて、まずはやっぱり地元の業者の育成ということについて力を注いでもらいたいと考えるところであります。 中には名ばかり営業所というようなものも存在しているやに、うわさに聞こえております。市長会等を通して、地方における社会資本のさらなる整備について要望を重ねていただくとともに、今言ったような市で具体的に取り組めるような手法についても、ぜひ明らかにしていただきたい。 以上であります。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 まず最初に、マニフェストの件で天童市振興審議会というようなお話が出ました。内部だけの評価というのはいかがなものかということでございますが、まことにそのとおりだと思っております。そういうようなことでございますので、このマニフェストに関しましては、２年経過というようなことの中で、一遍そういう部分で、今御指摘されたような審議会があるということでございますので、そういうものに庁内で調整をして、実行できるということであれば、ぜひひとつ率直な御意見を伺う機会というのを設けさせていただきまして、そして議会あるいは市民の皆さんにも公表させていただく、こういう作業に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。 特に、市役所改革等についてもございました。市民の皆さんから、きょうは大勢の傍聴の皆さんがいらしておりますけれども、まだまだ改革は生ぬるいと、こういう声をお聞きしていることも事実でございます。一朝一夕になかなかいかないとは言いながらも、既に２年を経過しているわけでありますので、今後、私がもっと先頭に立って、そして個々にそういう部分でのお話をいろいろとさせていただき、そして、ぜひひとつ市民の皆さんからも御理解いただけるような市役所改革に努力してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、何とぞ今後とも御指導賜りたいと、こういうふうに思っております。 それから、地域居住環境の道路の拡幅の問題が出ました。おっしゃるとおりだと思っています。流下水の部分でまだできないから待っていろということでは、なかなか地域の皆さんには御理解いただけないのだろうと思っておりますので、この辺は市全体の整備計画との整合性もございますので、その辺を含めた中で、見きわめた中で整備の優先順位をしていただいて、地域の皆さんに御理解していただきながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 それから、一般競争入札でありますけれども、いろいろ方法などもいただきました。一部下請というふうな部分での縛りなんかのお話も出たようでありますけれども、こういうものができるのかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、いろいろこういう部分での御指摘があったわけでありますけれども、県などの指導もいただきながら、私も地元の企業育成ということには何ら異論はございません。ぜひひとつ地元の皆さんが元気になっていただくことが天童市に発展につながるということを信じておりますので、そういう方向でこの２年間やってきたつもりでありますけれども、まだまだそういう部分での御理解が足りないということは認識しております。今御指摘されたようなことも含めまして、ぜひひとつ今後とも公平性あるいは透明性を確保しながら、皆さんの御期待にこたえられるような制度そのものを、いろいろと皆さんの意見をいただきながら研究、精査していきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○
伊藤護國議長 矢萩武昭議員。
◆６番（
矢萩武昭議員） それでは、続けて質問をさせていただきます。 今やマニフェストは、行政、市政ばかりでなくて、市政はもとより、県政、国政においても欠かせない一つの目標と申しますか、政策遂行のためのツールと申しますか、というような形になっております。 マニフェストの進行状況が、あるいは達成状況が、その責任者の進退を左右するというようなこともささやかれる昨今でございます。そういう意味から、やはりそれぞれのセクションにおいて、常に市長が掲げたマニフェストを意識した業務の執行をしているのかどうかということを改めて見直しをしていただきたい。マニフェストの進行状況はどうなのか、マニフェストの取り組み状況はどうなのか。 現実に市職員の意識改革を職員研修でやっていると言うけれども、現実にお客様が職員と向かい合ったときに、意識改革していますなんて言ったって、顔を見たってわからない。あいさつしているかどうかで判断するんだね。ぶつかっても、あいさつもしないで、意識改革ができているなんていうことはあり得ないんです。こういうことを一つとってみても、私ども議会の議員ですら、決して威張るわけでないんですけれども、廊下ですれ違っても、あいさつするのはせいぜい３分の１です。こちらからあいさつすれば、ようやっと義理を立ててあいさつする程度であります。市民に対しては、本庁、出先も含めて推して知るべし。まして、役所を離れて、公務を離れれば、まさに推して知るべしということかと思います。 そういうこと一つをとってみても、まだまだ職員の意識改革、特にマニフェストに対する意識、別にあいさつだけでなくて、本当に常に座右に置いて、常に頭に意識をして、そして、いつまでこれをやる、そのためにはどういうスケジュール、どういう日常のプログラムというところまで各部課長さんがきちっとタイムスケジュールを立ててチェックをするくらいの覚悟と度量がなければ、市長のマニフェストも絵にかいた餅になるのは明らかでございます。市長みずから、ひとつ管理監督者を督励して、まずマニフェストの実現、そのための職員の意識改革について改めて啓蒙、啓発をお願いしたいと、こういうことでございます。 それから、市内企業の育成についてでございますが、いろいろ御苦労なされている実態はわかりましたけれども、ひとつ天童市だけで公共事業をふやすというのはなかなか困難な面があることは、これは重々承知をしております。そういう中で、やはり県、国に対する要望活動等々も含めて、あるいは今度、県の東京事務所にも優秀な職員を配置したところでありますから、その辺を通した情報の把握も含めて、ひとつ真剣に取り組んでもらいたいと、こんなぐあいに考えるものであります。市長の所見があれば、お伺いをしたい。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 私の掲げたマニフェストが各課においていろいろ取り組まれているのは少ないのではないかというような御指摘、あるいは市役所改革がまだまだだというようなことでございますけれども、マニフェストに関しましては、やはり御指摘のとおり、私もしょっちゅうマニフェストは机のわきに置きながら、いつも眺めて、これはどうなんだというようなことの中で、担当課に、いろいろな方々から、市民の皆さんから御意見をいただいた中で、参考になるようなことがあった場合、こういうことはどうなんだろうというようなことを問い合わせをしております。最近ようやくそのことが少しできておりまして、課のほうにおいてもいろいろと検討しているという状況ができつつある。まだまだ十分ではないのですけれども、そういう状況には少しずつなってきているということを私自身は感じております。 その中で、先ほど、あいさつのお話がございました。市の職員の研修会がございまして、私も、年間五、六回ですか、七、八回ぐらいあるんですか、各回の研修会の折に、短い時間ですけれども、１時間ほどの時間をいただいて、お話をさせていただいております。その中で、いつも最初に、冒頭に申し上げるのは、仕事を始める前には、市民の皆さんの御相談を受ける前には、あいさつから始めてほしいと、こういうようなことは申し上げております。しかし、まだできていないということになると、大変申しわけない思いでありますけれども、そのようなことの中で、もう少し職員の皆さんにも真剣に私の話を受けとめていただくような努力を私自身もする必要があるのかなと、今お話を聞いて思っているところでございます。 どうぞひとつ、これからも市の改革については、息の長い部分があろうかと思いますけれども、私自身も全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、公共事業云々の部分でございますけれども、国への要望、あるいは県への要望、これらもしっかりと全国市長会、あるいは東北市長会、あるいは山形県市長会等を通しながら、そして私自身も含めてしっかりと国のほうに。特に、社会資本整備等が事業仕分けにおいて減額されるような状況に来ているという情報も入っております。そのような中で、しっかり運動しなさいという指導なんかも来ておりますので、私も市長会の一員として努力してまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
伊藤護國議長 矢萩武昭議員。
◆６番（
矢萩武昭議員） 丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 最後になりますが、市長のマニフェストをいかに達成するかということは、この天童市の今後の命運にも係る一大事業でございます。そういう意味から、常に自分のところの所管だけでなくて、幅広くマニフェスト全体を常に意識して行動する、活動するというような習慣をぜひつけるようにお願いしたい。 さらに、何回も細かいことですが、まず職員の評価はあいさつから始まる。あの職員はあいさつが上手じゃない、あの職員は応対が上手だというところから、市の職員の評価、そして市政の評価もそこから始まるということをぜひ職員に周知徹底をしていただきたい。私のほうから接遇、応対、あいさつ等々で、また本会議の場で私も恥を忍んで申し上げるようなことのないように、さらなる応対、接遇の徹底を期待して、質問を終わりたいと思います。
○
伊藤護國議長 以上で、
矢萩武昭議員の質問を終了します。
△
山口桂子議員質問
○
伊藤護國議長 次に、７番
山口桂子議員。 〔７番
山口桂子議員 登壇〕
◆７番（
山口桂子議員） 平成22年度12月
天童市議会定例会、会派かがやきの３番手、山口桂子です。 通告に従いまして、順次一般質問させていただきます。 初めに、協働の
まちづくり事業支援制度の創設についてですが、毎年、一定の予算額を確保し、子育て支援、エコ対策、高齢者福祉、コミュニティーの活性化など、
まちづくりや市の活性化のため、市民グループ・団体等が実施したい事業の提案を募集し、企画書を作成し、市民参加の審査を実施。この制度の趣旨に該当する事業に対して助成、支援する制度を創設してはどうかということです。 第六次天童市総合計画の市民参画
まちづくりにおいては、各地域の地域づくり委員会活動を始め、さまざまな
まちづくり活動が行われております。その取り組みを支援するためには、地域いきいき講座の開催をしたり、またＮＰＯ法人や各ボランティア組織等の活動を支援し、
まちづくり活動への市民参画の促進をするとあります。 市民参画とは、施策の決定までの過程において、市民がさまざまな方法を活用し、市に意見を述べ、提案し、つくり上げていくことで、施策をより充実したものに仕上げていくことです。 毎年、天童市では、
まちづくり懇談会を各地で開催し、市民の声を直接聞き、丁寧に対応していただいております。市民部、建設部、教育委員会への意見や要望が多数寄せられていますが、なかなか実現できない案件もあるようです。そこで、地域のコミュニティーを活性化させ、市民と行政の協働の
まちづくりのために、協働の
まちづくり事業支援制度を創設することで、大切な税金、いわゆる市税を何倍にも有効に活用できるのではないかと考えます。みずから能動的に考え、新たな発想でアイデアを出し合い、知恵を練り、何よりも汗を流し行動することで、真の
まちづくりができるのではないかと考えます。 各地域の特徴、また人々の交流など、協働の
まちづくり事業を推進していくことで、人が動き、地域が活発になり、活力ある
まちづくりへとつながっていくのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 次に、安全安心な
まちづくりについて質問いたします。 住宅用火災警報器の設置促進について申し上げます。 住宅用火災警報器は、2004年の消防法及び天童市火災予防条例の改正により、平成18年６月１日から新築住宅への設置が義務づけられ、また既存住宅、店舗併用住宅、共同住宅、アパート、寮など、すべての住宅に平成23年５月31日までに設置することが義務づけられています。 火事で亡くなられた方の７割近くが就寝中であり、その場所は寝室か居間が多いようです。また、６割が65歳以上の高齢者です。今後、高齢化に伴い、火事における死亡者の増加が心配されます。 設置義務化の平成23年５月31日まであと５カ月となった現在、天童市の設置状況はどうなっているでしょうか。まず現状を確認させてください。 次に、婦人会や自主防災会などで共同購入を行い、設置を促進している地域と、そうでない地域がありますが、今後、地域全体に設置を広げるために、市としてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 ことし４月に、天童市婦人防災クラブに対して、消防署予防係の方より４月までの設置状況の報告があり、５月には共同購入の説明、６月には天童市婦人防災クラブ、天童市連合婦人会ですが、それにより天童市自主防災会連絡協議会各自主防災会長様あてに、住宅用火災警報器の共同購入活動についてのお願い文を発送しました。 そして、10月には、家族や地域における地震や火災、不慮の事故等の災害に対処できる防災意識の高揚と普及活動を推進し、あわせて地域の隣保協力態勢と連帯意識の向上を図り、安全で安心できる地域社会を目指すことを目的に、山形県婦人防火研修会に参加し、住宅用火災警報器普及の体験発表を聞いたりして、ますますメンバーの意識の向上が高まり、今回、2,000戸を超える大量共同購入普及促進に対して大きな成果となりました。 また、11月13日には、設置促進キャンペーンを市内スーパー２店舗店頭で行い、夕方の買い物帰りの市民の方々に、「設置していますか」と声をかけたり、また「早目に取りつけ、大切な命を守りましょう」と声かけ運動をいたしました。「もうつけていますよ」とか、「義務化になったことを知らなかった」など、いろいろな声を聞くことができました。普及率100％にするためには、まだまだ市民の方々に警報器の重要性を知ってもらい、設置してもらわなければいけないと考えています。 平成22年３月31日現在、97自主防災会が設立され、自主防災会の組織率は99.7％、ほぼ市内全域で活動されています。今回、地元久野本にある５つの自主防災会も活発に協力してくださり、とても婦人会だけでは広がらなかった普及率を大幅に高めることができ、本当に自主防災会と協力してやってよかったと思っています。 今後、市として全域設置のための取り組みをどうしていくのか、お考えをお聞きします。 これで１回目の質問といたします。
○
伊藤護國議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市民と行政の協働の
まちづくりのためにの協働の
まちづくり事業支援制度の創設について申し上げます。 本市においては、町内会等の自治組織や自主防災会、社会教育団体、芸術文化団体、ボランティア団体、サークルなど多くの団体があり、それぞれが公益的な活動を行っております。また、本市独自の組織である地域づくり委員会も、各地域の課題を掘り起こしながら、それを解決するため、アイデア豊かなさまざまな公益活動を精力的に展開しており、市民と行政の協働の
まちづくりを進めていただいております。 市では、このような活動に対し、活動交付金や運営費補助金等を交付するなど、財政的な支援を行っております。 一方、御質問のように、既存の団体にとらわれず、同じ課題を共有する市民の団体から提案を募集し、公開プレゼンテーションと市民参加による審査を行い、補助金を交付し、
まちづくりへの市民参画を促す取り組みも他市には見られますが、本市においては、既存の団体が多様な公益活動を行っているほか、各地域に設置されております地域づくり委員会が地域の課題を掘り起こし、その課題解決に向け活動していただいております。そのため、当面はこうした団体への支援を優先し、充実させた上、市民の参画を得ながら協働の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、安全安心な
まちづくりについての住宅用火災警報器の設置促進について申し上げます。 住宅用火災警報器は、平成23年６月までにすべての住宅の寝室等に設置が義務づけられますので、猶予期間はあと半年ほどとなっております。 本市においての設置状況については、独自に実施している設置届による調査の結果、本年10月末現在で24.5％の設置率でありますが、設置届は任意であることから、未届けの世帯が相当あると考えております。 一方、総務省消防庁は、全国の消防本部が実施したアンケートによる調査や、住宅土地統計調査等をもとに設置率を推計しており、本年６月時点で天童市は45.4％、山形県は40.0％と発表しております。しかし、この推計による全国の設置率は58.4％であり、本市は全国に比べてまだ低い状況にあります。 本市の設置促進の取り組みとしては、市報や市の
ホームページへの掲載、リーフレットの全戸配布、街頭キャンペーン活動の実施のほか、自主防災会、婦人防災クラブ、消防団などの各種関係団体等が実施する普及推進活動に対する支援を行ってきたところであります。 また、普及促進のかぎは共同購入にあるとの観点から、これまで自主防災会や婦人防災クラブが共同購入活動を行ってきております。特に自主防災会では、市の連絡協議会総会で設置促進宣言を行うなど積極的な取り組みの結果、地域によっては８割近い設置率を達成しております。 また、婦人防災クラブでは、昨年から全市的な共同購入に取り組んでおりますが、本年度は地域の自主防災会との連携などの活動を展開しております。しかし、婦人防災クラブのない地区や、まだ設置率の低い地域もあることから、全地域に組織された自主防災会との連携を図りながら、設置状況を把握するとともに、未設置世帯への働きかけを行い、引き続き設置促進のための普及啓発に努めたいと考えております。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） それでは、初めに、協働の
まちづくりのほうでしたけれども、いろいろとボランティア活動、それから地域づくり委員会のほうの活動、今ある活動を充実させていくということで、今は新しい支援制度ということは考えられないという御返答でした。 そこでですけれども、第六次天童市総合計画策定にかかわる、その策定書をつくるために、平成21年３月31日に
まちづくり市民アンケートを天童市では行っており、3,000人に対してアンケートを行い、その回収率は44.8％です。その声の中で、生涯教育、また地域活動、それに対するアンケートの答えは、表にした場合に、どちらとも言えない、要するに満足している、やや満足しているという、その枠ではなく、どちらかというと満足しない、そちらのほうになっています。 市民の方が満足するという中には、自分の声や思いが市政に反映しているか、いないか。そして、自分が描く夢とか活動、そういうものが本当に実現できるのかどうか。そして、その実現したときこそ、市長が第六次総で唱えている幸せが実感できるのではないかと考えています。 また、市民満足度、そして重要度アンケートの調査は、平成22年４月30日、やはり二十歳以上の3,000人の方にアンケートをとられております。これの回収率は37.4％。その中で、市民参画の
まちづくりの推進に対して、満足、やや満足、ふつう、やや不満、不満、無回答の枠の中で、私は満足、やや満足がＡグループ、そして、ふつう、やや不満、不満、無回答、それをＢグループと判断しました。そして、満足、やや満足の方の人数は、満足は16人、やや満足は78人、合計94人。満足度がふつうは812人、やや不満は126人、不満が28人、無回答は62人、1,028人。満足している人の94人に対して1,028人もの人が、市民参画の
まちづくりの推進に対しての答えだと思っています。 また、重要度のところですけれども、極めて重要80人、重要は354人、ふつう569人、重要でない33人、全く重要でない10人、無回答76人。極めて重要、重要と思われる方が434人に対し、重要と思わない方、ふつうも含めてですけれども、688人というアンケートの結果がありました。 ４割の方が市民参画が重要と思いながらも、満足が感じられないという方が１割もいるというこの報告を見たりして、今ある地域づくり、ボランティア活動、芸能活動、本当に皆さんが一生懸命取り組まれていることはわかるのですけれども、例えば市を会社に例えた場合、従業員の方が営業実績を伸ばしていこうとするときに、会社の社長が考える営業方法の押しつけばかりでは、営業実績は伸び悩んでいくのではないかと思います。会社で働く人が一人ひとり目的意識を持ち、やりがいを持って働くには、現場の声に耳を傾け、コストダウンを図ったり、細やかなやり方で営業していく。そして、予算をつけて企画、立案、実行していくことで営業実績が伸びていくのではないかと思います。まさに民間感覚、発想こそがこれからは大事なのではないでしょうか。 市政運営においても同様で、行政が市民の声に耳を傾け、そして実際に自分たちの地域で必要なこと、また自分の周りで必要なことを企画書に書き、審査会で審査をしてもらい、予算がつけば、その事業に対してみずから考え、行政の指導を仰ぎながら達成させていけば、それこそが幸せを実感できるのではないかと思います。もう一度、その観点から市長のお考えをお聞きします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 協働の
まちづくり事業支援制度でございますけれども、山口議員のおっしゃっているとおり、民間の企業に例えてあったわけでありますけれども、そのとおりだろうと思っています。 ただ、私ども天童市の
まちづくりを考えた場合、
まちづくり委員会というのは天童方式と言われておりまして、従来までやってきたわけでありますけれども、いろいろな部分で成果を上げております。多くの自治体のほうからの視察なんかも、公民館に直接来たり、そういうようなことが出ているようであります。そういうようなことでありまして、ある程度のそういう思いというのは取り込んでいるのかなと思っています。 ただ、他市の部分で、実はここに山形市の市民活動支援センターというのが出ておるのですけれども、ここでもいろいろな事業が出ております。おおむね９団体なんかに補助しているようでありますけれども、そういうような意味では、私どもも、大きな予算は持っていないのですけれども、仮にそういう事業が、公民館単位とはなると思うんですけれども、あった場合、生涯学習のほうで一定の枠の予算、額は小さいのですけれども、持っております。そういうような中で、御相談をしていただければ、それに予算をつけてやっていくと。もちろん公民館としての部分でございますけれども。私どもの
まちづくりのいろんな意味では公民館が大きな拠点になっておりますので、その部分はありますけれども、そんなような状況がございますので、先ほどの答弁をさせていただいたということであります。 ただ、少なくとも、今、山口議員のおっしゃっているようなことも含めて、そういうことも十分承知をいたしております。市民の皆さんの考えというものをよく知るということは、とりもなおさず、これからの地域主権と言われている時代にとっては大事なことでありますので、その辺は十分に承知をしながら支援は進めていきたいと、こういうふうに思います。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） ありがとうございます。 ４月の市報の中で、「しあわせ実感 健康都市」実現のためにということで、施策の選択と集中を図り、最少の経費で最大の効果を発揮する効率的な行政運営に努めるとありますので、効率的な運営のためには、やはり市民の方が求めるものを、市長が先ほどおっしゃっていただいたように、公民館に相談すればなるんだということを、ぜひどこか広報する機会を与えていただきまして、天童市のために何かをやってみたいと思う方が、市役所に申し出るとは思うんですけれども、そういう声をどんどんと育てていただけるような環境づくりとか、そういうものに特に気を配っていただきたいなと思っています。 そしてまた、市民参加型から市民参画型ということで、行事とかも多様な考え、独自の発想、地域で市のために自分が何ができるか、そういうことを考えられる人を多くつくっていかなければならないと思いますので、ますますそのきっかけづくりの事業をたくさんやっていただきたいですし、広報も、みんなが知り得るような広報もお願いしたいと思います。 それでは、次に、消防のほう、火災報知機のほうに入ります。 初めに、この火災報知機のほうは、18年度に法律が変わったので、そのときに篠原前議員より、同じように住宅用火災報知機の設置についての一般質問がございました。そのときは遠藤市長が答弁されているのですけれども、その答弁の中で、新築住宅は18年から義務づけなので心配はないけれども、既存住宅の場合は本人が取りつけることが多いことから、市内の主な物販店、リフォーム店などに購入者から設置報告をいただけるように届け出用紙を配布し、協力を依頼している。今後とも、あらゆる機会を活用して市民に設置の啓発を行い、安心して安全な
まちづくりを進めていきたいという答弁がありました。 また、消防署では、消防団を始め、いろいろな講習会、その他あらゆる機会をとらえて、自主防災会が警報器の設置について頑張っている。なかなか思うように進展しない中で、どう発展させるかが大きな課題だと思っているという答弁があります。 それが18年12月の一般質問でしたので、それから４年たっている中、特に設置を、その間に自主防災会とか婦人会とかで行っている共同購入のほかに、リフォーム業者とか物販店からの報告はどのぐらい市に寄せられ、どうやってその設置率に足していったのか、その辺と、設置率というのは、届け出がなければできないのですけれども、市民向けに、設置したら届け出をお願いしますとか、今回の市報にもちゃんと記事に載っていましたけれども、どうやって設置率をきちんと消防署に報告するかという、その点もとても大切なことだと思いますけれども、まずその辺はどうなっているのかもお願いします。
○
伊藤護國議長 三瓶消防長。
◎三瓶幸雄消防長 先ほどの市長のほうの答弁にもありましたように、いろんな方法で取り組みをしておりますけれども、ただいま質問がありました単独の届けというふうなことですけれども、市内の量販店、あるいは電器店、そういう自動火災報知機を扱っているところに対しては、独自の様式に基づいて届けというふうなことをいただいております。ですから、設置率というふうなことで、かなり低いようなんですけれども、未届けの方はかなりいるのではないかと思います。設置については、数字が出ていますけれども、これ以上の設置になっているのではないかと思います。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） この火災警報器においては義務化ではないので、任意だということで、やはり把握するのは大変だと思うんですけれども、もう少し報告に対しては、きちんと把握することは本当に大切なことだと思うので、もっときちんとした、それをするには、私はやはり住民の方の隣組単位で、まず隣組長さんが一軒一軒ついているかどうか、一番確認しやすいと思います。買ったとか買わないのかも含めまして。そして、できれば、それは冊子に出ているのですけれども、設置済みシールみたいな感じで、ＮＨＫのシールのような感じで、ドアのところにちゃんと設置しましたよというシールを区長さんごとに配ったりすることなんかも、いい方法なのではないかと考えています。そうすることで未然に悪徳業者からも防げるという、いいことも書いてありました。 私は、今後、例えば、余り設置率が上がっていないので、これから冬休みになります、これからストーブとか火とかも使いますので、今からではもしかしたら学校的には間に合わないかもしれないのですけれども、住宅用火災警報器の標語とか、ポスターとか、そういうことを募集することで、家族での話し合いとか話題とかになって、設置率が違う意味でアップするんじゃないか。 あと、消防車両とかにおける広報ということでは、余り聞いていないので、回っていないので、そういうのをもっと５カ月の間にやったり、マグネットシールを自動車に張ったり、そんなところからもっともっとやれることがあると思いますので、ぜひ安全・安心な
まちづくりをうたっている天童市において、やはり県内でも自慢ができるように上げていかなければいけませんので、もう一度市長のお考えを、その設置率向上のための期間がないので、本当にどうやっていくのかというのをもう一度お聞きします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 最初の答弁で言ったことはもちろんでありますけれども、今、山口議員から言われたように、隣組長さんに確認してもらって設置シールを張ったらどうかと。大変いいアイデアだと思っています。こういうふうなことは、ぜひひとつ参考にさせていただいて。もう限られた時間しかございません。これは平成23年６月まででしたかね、設置義務というのは。そうですね。そういうことでございますので、限られた時間内でありますから、そういうことも含めて担当課のほうで検討していきたいと、こういうふうに思います。 それ以上にもっと何か効果的なものがあるのであれば、そういうやり方もあろうかと思いますが、今御指摘されたようなことは十分参考にさせていただいて、全住宅設置に向けて努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○
伊藤護國議長 山口桂子議員。
◆７番（
山口桂子議員） いろいろよろしくお願いいたします。実際に活動しまして、本当に大切だなということを実感いたしました。安全・安心な
まちづくりのために、住民と市が一体となって地域防災力を高め、安心で安全な
まちづくりを推進していかなければならない。そして、命の大切さをもっともっと認識してもらい、天童市における住宅火災焼死者ゼロの実現を目指して活動の展開をみんなでしていかなければと思っていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
伊藤護國議長 以上で、
山口桂子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後零時０４分 休憩 午後１時１０分 再開
○
伊藤護國議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
△
赤塚幸一郎議員質問
○
伊藤護國議長 市政に対する一般質問、９番
赤塚幸一郎議員。 〔９番
赤塚幸一郎議員 登壇〕
◆９番（
赤塚幸一郎議員） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回取り上げたテーマは、天童市農業振興策についてであります。 最近、ＴＰＰに対する政府の対応に関して、国民の間で、絶対反対とか、内容をよく確かめて慎重に対応すべきとか、いや、自由化を促進することが日本の農業にプラスの側面も多いぞとか、いろんな議論が起こっていることから、最近になく農業に関しての関心が高まっているというふうに感じます。 食料自給率40％をもっと上昇させていかなければ、食料安保の観点から不安であることや、国土の景観や環境の維持の側面からも、重要な産業として維持、振興を図っていかなければならないということは、だれもが理解できることでありますが、現実にはいろいろな課題が山積しており、政策や対策が追いつかずに、このままでは維持することすら難しい状況になっているというふうに認識をしております。 そのような状況に追い込んでいる大きな要因は、経営が成り立たないという農産物の価格下落に歯止めがかからない環境です。米を例に挙げれば、米余りの傾向が続いていることが最大の要因とは考えますが、ことしの内渡金は9,000円で、最終価格も過去の傾向から推測すれば60キログラム当たり１万円程度、何と昨年より20％を超える大幅な下落となり、生産費用を割り込む赤字経営を余儀なくされようとしております。 ほかの農産物についても、海外から輸入される価格との競争にさらされて、安値安定で推移し、魅力ある産業とはとても言えない状況になっているのはなぜなのかと考えるとき、政治、政策の行き違いによって大事な農業を疲弊させてきたというふうに考えます。私が子供のころは、１ヘクタール程度の農地で米と麦と大豆を生産すれば十分生活ができたことを思い起こします。 国は、戦後、工業立国を目指すとした政策を強力に推し進めた結果、世界第２位の経済大国になったことは、一面ではすばらしい成果を上げましたが、その結果、日本の通貨、円が上昇を繰り返して、現在では１ドル80円台になっています。農業が家族産業として成り立っていたころの360円から何と４倍以上の円高になっている。つまり、農家や農業者が知らない間に、日本の農産物は海外の農産物に対して４倍の価格になっているのです。工業のように技術革新によって大幅な生産性向上を達成できない農業は、相対所得が４分の１となり、規模の拡大を図っても経営が追いつかない現状であると考えます。 相互補完の原則に立ち、成功した分野から、その犠牲を強いられている分野に手を差し伸べて、お互い維持、発展していく必要があります。そのような観点で、いろいろな農業振興策や、ことしから実施されている戸別所得補償制度で赤字経営の補てんをしようとしておりますが、このような政策だけで農業を維持、発展させていくことは極めて困難であると考えます。 御承知のように、農業従事者の平均年齢は65歳を超えております。会社勤めの人であれば、とっくに定年になっている年齢です。今後、急いで取り組む必要がある農業施策は、後継者の確保、育成にあるというふうに考えます。それがなされなければ、農家はなくなり、法人がすべての農産物をつくり、経済原則に基づき、採算が合わなければ倒産したり、生産をやめたり、農地や環境が荒廃の危機にさらされていくという可能性があるのではないでしょうか。地域農業の将来を真剣に考えるならば、後継者の確保、育成が最も重要な施策と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、地産地消に対しての取り組みについての考え方についてお伺いをいたします。 天童市は、米、野菜、果物、畜産物、いろいろな農産物の生産が行われておりますが、そのほとんどは農協や市場を通して首都圏や県外に出荷されているという現状にあります。それはそれで、山形県の特産物として消費していただいているのですから、よいとは考えますが、逆に天童市の消費者の食料品消費動向は、大手スーパーから買い求めて食しているというのがほとんどだと思います。 消費者は、国産か外国産かというところに関しては関心がありますが、どこで生産されたかという意識は余りなかったというふうに感じていると同時に、この天童市で生産された食品が販売されているところが余りないというのも現実です。 地産地消の一環として学校給食で地元野菜が使用される仕組みができて、ほかの自治体よりは若干進んでいるとは思えるものの、まだまだニーズの開拓は可能であるというふうに考えます。少しずつ動き始めた温泉旅館、ホテルでの地元食材利用の促進や、大手スーパーに対しての取り扱い啓蒙活動など行政としても積極的に取り組んで、市内農業の振興に一役買うことも必要ではないかと考えます。 また、農家の方々からの要望として、直接販売できる直売所をつくって、たくさんの市民が消費できる施設の整備や設立の支援、アドバイスが欲しいという声を多くいただいているところでありますが、地産地消への取り組み強化の必要性について考え方をお伺いいたします。 次に、輸入自由化の流れにどのように対処するか、天童市の農業を守るという観点でお伺いをいたします。 ＥＰＡ、ＦＴＡ、最近ではＴＰＰと、関税の撤廃を含めた貿易自由化の論議が活発に行われております。さきにも述べましたが、工業立国、貿易立国として成り立っている国の経済構造を考えれば、避けては通れない課題であると考えます。それを促進して得た利益で犠牲となる産業をどのように保護し、どのような施策を講じて地域農業と農産物を守ることができるのかを、国の政策とは別に、地域でできることを考えていかなければならないと考えます。 農業者の中には、少数意見とはいいながらも、これを好機ととらえ、自分の高品質商品を海外に積極的に売り込んでいくチャンスと言っている方もいらっしゃいます。行政の中で情報収集体制をしっかり築いて、どのように対処すべきか、独自の施策をどう展開すべきかを考えていく必要があると考えますが、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 以上、いろいろ自分の思いも含めて申し述べました。市長も選挙の折から、農業振興は重要な政策テーマと述べてこられました。市の元気を取り戻す方法の一つは農業の振興であることは改めて申すまでもないことと考えますので、市の農業振興について、後継者対策、地産地消の促進、貿易自由化の流れにどのように対処していくべきかの３点について御答弁をお願いし、当初の質問といたします。
○
伊藤護國議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 赤塚幸一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、天童市農業振興策についての後継者対策について申し上げます。 本市では、新たに就農を希望される方に対して、県の関係機関と連絡を密にしながら、就農に関するきめ細かい情報の提供や相談などの支援を行っているほか、平成21年度には若年層の新規就農者を中心に天童市新規就農者連絡協議会を設置し、新規就農者が孤立しないで営農するために、同年代の農業者と交流できる組織づくりを進めています。 平成21年の農地法改正により導入された農地利用集積円滑化事業では、天童市農業協同組合が農用地利用集積円滑化団体として承認されましたので、農地の利用や集積を仲介する役割を担いながら、担い手に農地の再分配を行い、農地の有効利用を図ってまいります。 今後、さらに先進地の事例研修などを行い、業務の流れを確立しながら、農業生産の維持、発展のために意欲の持てる農林業の振興を図っていく考えであります。 また、今後の対策としましては、これまで個別的に支援しておりました後継者対策を体系的に推進してまいりたいと考えております。１つには、新規就農者が国の交付金事業を活用して農業用機械、施設等を導入する際の初期投資の負担を軽減するため、市独自でさらなる上乗せの助成について検討しているところであります。 ２つには、後継者がいないなどの理由により、第三者に農業経営を継承したい農業者と、継承を希望する新規就農者との経営継承が円滑に進むよう支援していきたいと考えております。 ３つには、新規就農者が円滑に地域農業の担い手に移行できるよう、今年度から設置した担い手育成指導員を中心に、営農活動の相談業務を充実してまいりたいと考えております。 今後とも、農業後継者が職業として選択し得る、魅力とやりがいのある農業の実現を目指し、行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、地産地消への取り組み強化について申し上げます。 地産地消への取り組みとしては、天童市地産地消推進協議会が平成20年10月に天童市地産地消推進計画を作成しており、その計画に基づく取り組みを行っております。計画では、生産者と消費者が相互に理解し合い、将来にわたって安全・安心な食料を安定的に供給するとともに、豊かな地域社会の構築を図ることを基本目標としております。 具体的な施策としては、安全・安心な農作物の生産を推進するため、農薬の適正使用と残留農薬のポジティブリスト制度遵守の徹底等を促進しております。また、生産者と消費者の相互理解の促進のために、親子農業体験教室や地域産の食材を使った料理教室の開催を実施しております。さらに、地場産農産物の魅力を伝える啓蒙活動として、本市で収穫される農産物の旬のカレンダーや、ラ・フランスのオリジナルスイーツのポスターとリーフレットを作成し、広く地産地消の啓蒙活動に努めているところです。 一方、学校給食における地産地消の推進に関しては、市野菜研究会のもと、ネギ等の野菜８品目を提供し、児童生徒の健康維持・増進に寄与しており、今後は品目をふやしていくなど、事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、地産地消の柱の一つとなっております直売所の開設、運営の支援について申し上げます。 御案内のとおり、農産物直売所については、消費者が求める安心・安全な農産物と生産者の顔が見える販売形態として人気が高まっており、相次いで開設されております。この経営形態の構成を全国的に見ますと、任意団体や法人が60％、農協関係が18％となっています。 なお、本市の現状としましては、任意の組織で運営している団体が最も多く、天童駅前通りや天童最上川温泉ゆぴあ等で開設しており、近年は企業による直売所の出店も相次いでおります。 平成19年４月には、市内の農産物直売所10団体が組織するグリーンツーリズムネットワークが設立され、活動直売所ガイドマップ等の作成、配布を通して直売所のＰＲ等の活動に対し、支援を行ってまいりました。今後も、直売所の開設、運営等に対し、市として支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、輸入自由化の流れにどう対処するかについて申し上げます。 政府が参加の検討を表明している環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ協議に対して、農業関係団体からは政府に慎重な対応を求める声が相次いでおります。 私は、生命と暮らしの根幹をなす食料については、その安定供給が国家の基本的な責務であると考えております。 このような状況の中、市独自の支援としては、今年度から実施された国の戸別所得補償モデル対策への加入を積極的に進めるとともに、制度変更により大きく単価が減額となった作物に対する県の激変緩和措置には、市単独予算での上乗せ支援を行っております。 さらには、稲作経営のコスト低減を図るため、Ｖ溝直播の推進や、食料の安全・安心に対する消費者の関心の高まりに対応するため、直播栽培、減農薬・無農薬の特別栽培の担い手を対象として市独自の助成を行い、売れる米づくり対策をさらに充実していく考えであります。 また、地域の農業と農村景観を守るために、田麦野地区や荒井原地区で実施されてきた中山間地域直接支払制度について、今年度からさらに５年間の第３期対策に御協力をいただき、今後とも中山間地域の農業生産の維持と農村景観を守る取り組みに努めていく考えであります。 今後とも、ＴＰＰ協議等の輸入自由化の流れに対して、政府が示す内容を注視しながら、国・県を始めとする関係機関や団体と連絡を密にし、このような市独自の支援策を積極的に織りまぜながら、本市の農林業の振興を図っていく考えであります。
○
伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。
◆９番（
赤塚幸一郎議員） 御答弁をいただきました。 まず最初に、後継者対策、今、御答弁をいろいろいただいたわけでありますが、それにプラスして再度質疑をさせていただきたい。 先ほども申しましたが、もう平均年齢が65歳という待ったなしの状況の中で、本当に必要な後継者がいるのかといったら、まず今、現時点ではいないと、足りるだけの後継者がいるわけではないという状況にあるし、また農業経営が厳しい。戸別所得補償制度をいただいても、それに輪をかけたような価格下落が起きているという現状にあって、とても魅力のある産業には今、現時点ではなっていない。しかしながら、守っていかなければならない。
農業委員会からも、このたびまた建議が出ておりまして、この４番目に後継者の育成及び新規就農者支援をしてくださいというふうなことも出ております。 農業を継ぐ場合は、学校を出て農業を継ぐ場合、あるいはＵターンする場合、いろんなケースがありますが、サラリーマンになるのとは大きく違います。サラリーマンになるには、そこの会社の試験に合格して、それだけの知識を持っていればなれるわけですけれども、農業をやるためには、いろんな課題がありますが、私は、大きな課題は２つあると思います。 １つは、資金面ですね。例えば、水田や果樹をつくろうとしたら、膨大な機械設備が必要になります。あるいは、野菜や畜産業をやろうとしたら、温室だの、畜舎だのといったふうな施設等々が必要となります。この大きな資金が必要となるということで、国・県から新規就農者に対して50％程度の助成制度があります。それでも個人負担がなかなか重いと。若い人が本当にそれだけの資金を手当てできるのかというふうな問題もあります。 先ほどの答弁の中に、今後の施策として、国の資金活用の部分に市独自で上乗せも検討したいというふうにいただきましたので、この部分は大変心強いと思いますが、やはり設備面の資金というのは、個人でできなければ、例えばですが、市が公社的なものを設立して、そこで設備をして、新規就農者に貸して、そこで生産をさせるのであるとか、単純にお金を与えて済むというのではなくて、そういうふうな方法もあるのではないかなと。そうすれば責任感もあって、すぐやめたりもしないだろうし、また行政とのパイプも綿密になって、情報交換しながら、いい農業経営が逆にできていくのかなというふうな気もいたします。 それから、課題の２つ目は、技術面の課題ですね。特に日本の農産物は、高品質な品物をつくらなければならないという宿命を背負っております。自分の経験からすれば、工業よりははるかに難しい。１年に１回しかできない、あるいは何年もかかるというふうなものをつくるわけですから、はるかに技術的には難しいというふうに思います。学校で学んできた知識や技能だけですぐ習得できるものではないなと。やはり１年とか２年間ぐらいは実際に実習期間として研修をしないと、なかなか高品質なものをきちんと生産できるようになっていかないのではないか。 市内でも、そういった制度があるなしにかかわらず、先進農家に弟子入りをして勉強しているという方もいらっしゃいます。ですから、その辺のところをやっぱり行政として何らかの形で、そういった子弟制度というんですか、というふうなものがつくれないものかなと。要するに、教えた人には授業料を、それなりのものも払いますし、習っている人には最低限生活するくらいの手当を払って、習って、必ず農業をやってくださいとかいうふうな制度はつくれないものかなというふうに思います。 ただ、そういったものを２つとも実施するには、費用、予算が必要となります。 平成22年度の当初予算をちょっと見てみました。一般会計総額約190億円の中で農業関係の予算総額が、貸付金の出したり戻したりする分を除くと、総額約4.5億円ですね。わずか２％程度にすぎません。しかも、この4.5億円の中には、国・県からの補助金6,600万円。残りの3.8億円から農林課その他の人件費１億6,100万円を引きますと、実際に農業に使われている年間の市のお金というのは２億2,000万円ぐらい。この２億2,000万円という金額は、事例として例えるのが適当かどうかわかりませんが、昨年度、市民病院にお支払いした援助額の半額にも満たないというふうな金額です。 それに、一番新しい天童市のあらましの中の就労人口、要するに働いている人の人口が３万3,660名に対して、１次産業で働いている、農業をやっていらっしゃる方が4,057名、12％です。そういったデータからしても、もう少し市のほうで独自の予算づけは可能なのではないか。 国のほうでも、目的の補助金でなくて、一括交付金制度にして、市で自由に使える、市の重点事業に使えるというふうな交付制度がスタートしたのか、しようとされているのか。 今回、この議会に出てきている補正予算でも、地方交付税交付金がプラス3.5億円、３億5,000万円余計に入りますと。何に使うのかなと見たら、これも今回、貯金に回るんですね。というふうなことも含めて考えれば、これをやるための何がしかの予算は何とか捻出して、制度的にやっていけるのではないかなというようなことです。 なものですから、先ほど申しました機械や設備に対して後継者、新規就農者支援策をもっと充実していくべきだと思いますし、あるいは技術習得のための一定の市独自の研修機関を創設して、順次拡大をしていったらいいのかなと。それが後継者確保の一つの案になるのではないかというふうに考えますが、再度お伺いをいたします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 午前中の矢萩さんの御質問のマニフェスト検証の中で、価格補償の部分でちょっと触れさせていただきました。この価格の補償金に関しては、赤塚議員のほうから一般質問で、非常に無理があるというようなことの中で、きょうまた御提案になったようなことをいろいろお話しをいただきました。 そのような中で、前段の矢萩議員へのお答えを申し上げたところもあったわけでありますが、今回、新規就農者に対する支援というような部分で、国の補助に対しての上乗せを、機械等々の部分での補てんをしていきたいと。その中で、基本的には農家の皆さんが、特に新規就農者については、資金部分と技術の部分が問題があると。そのような中で、資金だけを預けてできるものではないだろうと。その中では、やはり公社あたり、要するに施設を市のほうで建設して、それを貸与するようなこともできるのではないかというふうなお話でした。この辺については、恐らく法的な部分とかいろいろな課題もあるのだろうと思います。今、承知はしておりませんけれども、あるのだろうと思いますけれども、一つの方法として、新しく事業を始める場合の一番の問題は、何の事業を始めるのか。これはまず農業を始めるということですから、稲作、果樹等々、あるいは畜産、いろいろあると思います。そういう部分では、方向性は非常に明確でありますけれども、じゃ、その部分で今度は資金部分をどうするかというようなことになりますと、やはり資金の部分ということになりますと、機械、あるいは施設、設備などを考えますと、前にも赤塚議員から言われたことがあるのですけれども、恐らく1,000万円ぐらい必要なのだろうというようなお話をいただいておりますけれども、じゃ、その1,000万円があってできるのかということになると、やはり新規就農者、ある意味、経験のない方がそういう部分のお金を持ったとしてもなかなか難しいだろうというようなことの中での御指摘だろうと思います。十分にそういう部分では、経営指導という部分も強力に推し進めていかなきゃいけない部分があるのだろうと思います。 その中で、経営指導を３つ目の部分で先ほど申し上げさせていただきました。しかし、その部分でも足りないということであれば、もっともっと具体的に経営指導、担い手の方たちに対する、今年度から始まりました、農業経営の指導という部分をやっておりますけれども、その辺をもう少し充実していく必要があるのだろうと。 それから、技術的なことでございますけれども、子弟制度、これは大変いいアイデアなのかなと私自身も思います。やはり新規に就農する方においては、毎年、気候状況も違うわけでありますから、相当の経験という部分が、一定期間の経験というのはある程度必要なのだろうと思います。そういう部分では、そういう制度というのは、私は非常に有効なのではないかと。 これをするにしても、恐らくいろんな課題があるのだろうと思います。もちろん予算づけは当然でありますけれども、この辺も含めてぜひひとつ。特に今回、稲作なんかの米の下落などによって、農家をもうやめたいなどという声を私自身も直接聞いておりますので、そのようなことがあっては大変なことになりますので、新規の就農者に対するそういう制度が有効ということであるのであれば、やはり十分に検討する余地があるのだろうと思います。 ひとつその辺のことは、いい御提案というようなことで受けとめさせていただきまして、いつから始めるという部分でのことは、まだお話しすることはできないと思いますが、まだまだ時間が当初に対してもあるわけでありますので、十分その辺のところは担当課のほうに指示を出して検討していきたい、させてみたいと、こういうふうに思っております。
○
伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。
◆９番（
赤塚幸一郎議員） 大変前向きな御答弁をいただきました。きょう、ここでイエス、ノーまで持っていくような話ではありませんので、ぜひそのような考え方で、何とかして天童市の農地、農業を守っていくために、若い人たちが農業をやりたいというふうな行政からの支援や仕組みづくりを積極的に推進をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、地産地消への取り組みという部分に関して再度申し上げます。 安全・安心、また新鮮な農産物をこの天童の地で消費していただくという仕組み、先ほども話が出ました学校給食に一部採用していただいた、これは市の職員がぜひやろうというふうな熱意があって取り組んでできたことだというふうに私は認識しております。そんな観点で今からいろいろお話しさせていただきますが、農家個々の人々で市民に対して自分がＰＲをする、あるいは啓蒙活動をしていくというのは、個々人としてはなかなか限界があるのだろうというふうに思います。 今、米、つや姫が大人気で、店に出れば、すぐなくなるそうです。この人気は、品質プラス県によるＰＲ、啓蒙活動の効果だと思います。そういったＰＲ、啓蒙を行政として、天童市の農産物は、こんな農産物がこれだけとれておって、いつごろこんなものが食べられますとかというふうなものを、もっと市民にＰＲ、啓蒙をしていっていただきたいなと。市報でもいいでしょうし、
ホームページでもいいでしょうし、いろんな方法があると思いますが、繰り返し市民のほうに啓蒙活動をしていけば、少しずつ認識も高まってくるのではないかなというふうに思います。 ２つ目には、直売所の開設の支援についてでありますが、先ほど市長がおっしゃられたように、確かに小さな直売所はたくさんあります。ただ、そこを使っている市民の方が何パーセントいるかというと、常時使っていない人がほとんどですので、そんなに多くの比率の市民が使っているわけじゃないと思うんですよね。ですから、できれば大きな直売所、いろんなところにＰＲできるような直売所、例えば道の駅でもいいでしょうし、あるいは市街地の遊休地、給食センターの跡地とか、あるいは舞鶴沼の下の広場とか、いろんなところが考えられるわけですけれども、そういったところに大きな直売所を開設して、農家の方々、ここで皆さん、いいものをつくって販売してください、市ではこういうふうなＰＲをしますというふうな、そういった直売所を、市が100％つくるかどうかというのはまた別の話として、そういったこともやっていくべきだろう。そういった大きなところがあればいいのかなと。 我々がいろいろ視察したり見たりすると、こういったところは、小さなところよりも、やっぱり大きければ大きいほどはやるんですね。その辺のところを検討できないかどうか、再度御答弁をお願いします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 直売所の件については、私も前に、やれるのであれば、そういう方向を考えたいと、こういうようなことを申し上げました。 今、先ほど申し上げましたように、グリーンツーリズムネットワークというのがありまして、ここが要するに今言われたような小さな場所で、余り大きくない中でやっていると。この中でやはり一番の課題は、安定して商品を供給できない、そういう部分が恐らくあるのだろうと思います。そしてまた、特に友達同士で時間のあいたときに、あいた時間を利用しながら販売しているというのが、今、現状だろうと思います。もし仮に生産するものが安定して供給されて、そして、ある程度の品ぞろえができるというような団体がございましたら、私はやっていきたいと思っております。 ただ、残念ながら、最近、先ほど申し上げましたように、民間の方が直売所をつくっております。天童市のほうにも何カ所か出てきたようでございます。そういうようなことで、やはりそういうところと契約をしながら、そこに持っていくという農家の方が結構出てきているようでございます。市といたしましても、もちろん直売所に対する支援、あるいは協力というのは惜しみませんので、私もできればそういうものが少し大き目なのがあって、ある程度の品数もそろえた中で、そして、市民の皆さんはもちろんですけれども、市外の方たちも来ていただけるような、のぞいていただけるような規模があればいいなと思っております。そういう部分では、もしそういうことのお話があれば、十分に検討させていただきたいと、このように考えております。
○
伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。
◆９番（
赤塚幸一郎議員） 確かに今おっしゃられるように、いつでも、どんなものでも物がそろうというふうな状態にはないわけですね。やっぱり私がそこで一番人気が出てくると思うのは、農家が保管しておったもみの状態、玄米の状態のやつを精米して、そこで直売する。非常においしいわけですから。そういったお米なんかも市民の方に食べていただければ、値段の関係もあるのかもしれませんが、すごく人気も出てくるであろうし、いろいろ私も農業者の方々とそのような生産面に関しては話し合いをしていきたいというふうに考えておりますが、市長の考え方を今お聞きしましたので、安心して取り組ませていただきたいなというふうに思いました。 また、
先ほど答弁にありませんでしたが、天童市の農産物の市民に対するＰＲ、啓蒙のほうもひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後に、自由化の流れにどう対処するかというふうなことで、これは農家、農業者の方が今、大変不安にかられているというふうに思います。今議会にも意見書の提出を求める請願書というのが出されておりまして、来週、私どもで審議するわけでありますが、先ほど申し上げましたように、内外価格差が出てきたのは、本当に為替が最大の原因なわけです。とはいっても、貿易自由化の流れをとめることは、私はできないというふうに考えております。 過去の事例からしても、私はそんなに悲観的に物事を見る必要はないのかなというふうに思います。サクランボとかリンゴなんかも、前に関税が大幅ダウンして、これは壊滅になるのではないかと心配したけれども、現実的にはクリアしております。やっぱり日本の生産物がおいしいし、安全だしというふうな部分だと思います。 ですから、こういった品質のよさというふうなものに関して、日本の農産物は諸外国からも今、注目されているわけですね。結局、関税が完全自由化になれば、売るときも、向こうの関税がなくなりますから、有利に販売できるというふうな側面も持っております。 一番心配される米に関しましても、今、つや姫の人気を見てもわかるように、私は逆に、安いからどんなものでもいいんだというふうにならないのかなというふうに思います。そんなに大きな影響にならないのかなと。楽観的な見方なのかもしれません。 そんなことを考えているわけですが、ただ、やはり農業生産者の不安を払拭していくようなプロセスは経ていかなければならないのだろうと。ですから、今回の請願書にも出ておりますが、きちんと精査をして、どのようになっていくのかということも開示して、こういう条件だからこういうふうにできるのかなということまで確認をするというふうな、情報の収集等々も含めて対応をお願いしたいというふうに思っておりますが、再度、市長の考え方をお伺いします。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 このＴＰＰを中心とした農業環境の激変というのでしょうか、こういうものがあるわけでありますけれども、従来、我々東北地方、特に中山間地帯なんかも含めた東北地方の場合、効率的な部分だけで農業を見た場合は、アメリカなんかと比べても、幾ら大規模化をしたところで、かなうものでもないでしょうし、その中で効率化だけを求めた場合、やはり沿わないところはどんどん休耕田になるというような状況が懸念されているわけでありますけれども、その中で日本の一番得意とするところの高品質な畜産物、農産物、こういうようなことでございますけれども、やはり従来、我々が農業に、食料の供給と同時に、地域の景観、あるいは地域の保全という部分を考えたとき、大変憂慮いたしております。 私も、ＴＰＰに対する考え方の要望書なんかもいただいております。ぜひひとつ国においては、やはりその辺のところが、特に農家の皆さん、日本国民にしっかりと見えるような形で御提示をいただければと思います。 しかし、これは少し踏み込んだ発言になるかもしれませんけれども、今、日本の全体の流れとしては、やはりＴＰＰの協議に参加ということですから、参加をするということは、前向きに協議をしていくのかなというとらえ方もできるのかなと思って心配しておりますけれども、いずれにしましても、やはり先ほど言ったような課題をしっかりと国として御提示いただいて、これまで守ってきた地域の景観を含めて守れるような制度をつくってもらえればというふうに思っております。
○
伊藤護國議長 赤塚幸一郎議員。
◆９番（
赤塚幸一郎議員） いろいろ御答弁をいただきました。 繰り返しになりますが、平均年齢65歳で、後継者が育たなければ守っていけない。あるいは、もう法人がやるのだからいいんだというふうな考え方もあるのかもしれませんが、私はそうなってはいけないのだというふうに、雇用というふうな部分も含めて考えますと、そのように考えておりますので、いろいろ前向きに検討いただけるというふうな御答弁もいただきました。とにかく一歩足を踏み出さないと先に進めないわけですから、早目に一歩を踏み出していただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
伊藤護國議長 以上で、
赤塚幸一郎議員の質問を終了いたします。
△
武田達郎議員質問
○
伊藤護國議長 次に、11番
武田達郎議員。 〔１１番
武田達郎議員 登壇〕
◆１１番（
武田達郎議員） 本日最後になりました、かがやき、武田達郎であります。 市長、相撲でいえば結びの一番ですので、よろしくお願いいたします。 一昨年に端を発し、世界を揺るがしたサブプライムローンの波紋が、いまだにその尾を引いております。特に、ヨーロッパにおいては、深刻な問題になっております。 我が国におきましても、円高、デフレ、雇用などにおける対策や経済戦略が見えない中での不透明感から、閉塞感に国全体がなっているように思うのであります。このような状況の中で、景気の減速感をあおり、県も、また本市においても税収の落ち込みは避けられず、厳しい財政運営が求められております。 そこで、現在の市有財産の管理、処分について、順次お伺いいたします。 １番として、旧学校給食センター跡地の今後についてであります。 これらの問題については、私は平成20年９月定例会のときにも質問しましたが、当時の計画が御破算になった今、本来、環境的には住宅地でありますので、早急に整備して、やはり住宅分譲すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ２番目として、下水道管理センターであります。 現状のままですと、年に120万円ぐらいのランニングコストがかかってまいります。ほうっておいても買い手もつかないと思います。いずれにしましても、早目に整地なり解体をして、更地に整備し、利活用を考えるべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 最後に、鍬ノ町土地区画整理地内における保留地処分の進捗状況であります。 年数だけは約15年も経過しておりますが、一向にその進捗が見えないように見受けられます。現状どう進めているのかお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○
伊藤護國議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 武田達郎議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市有財産についての旧学校給食センター跡地の今後について申し上げます。 旧学校給食センターは、平成19年に解体され、その後、跡地利用として柔道整復専門学校の新設に向けた協議を行ってきた経過がありますが、平成21年６月に学校進出計画を白紙撤回する考えが本市に伝えられたところであります。このため、その後、跡地利用の方向性について検討を重ねているところであります。 １つには、県道拡幅工事等に係る移転、代替用地としての利用計画があるか、県などの関係機関に照会したところ、現時点での予定はないとの回答を得たところであります。 ２つには、売却処分を含め、市及び関係機関において有効な利活用策がないか確認するため、市役所の全課を対象に調査を行い、現在、各課から提案された内容について調整を行っているところであります。 旧学校給食センター跡地については、市街化区域内で面積が約4,600平方メートルに及ぶ貴重な市有財産でありますので、今後の
まちづくりの中での位置づけ等を踏まえながら、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 次に、下水道管理センターの今後の方向性について申し上げます。 下水道管理センターは、平成18年度末をもって汚水処理を停止し、全量を流域下水道山形浄化センターに切りかえました。現在、跡地には、転落の危険性がある水処理施設を始め、管理棟や機械棟などの老朽化した建築物が多数存在しております。これらの施設は、国の補助事業で建設した施設であることから、平成20年４月には、土地、管理棟及びコンクリート外構について補助金の返還を行いました。その他施設については、国との協議において、残存価格相当額である約１億6,000万円を施設の撤去費用に充てることを条件として補助金の返還を免除されており、施設全体の解体、撤去に要する費用は約２億8,000万円が見込まれているところです。 これまでこの跡地に立地希望のあった民間事業所について申し上げますと、既存施設を活用して産業廃棄物処理施設の立地を計画した事業者については、当該建築物の用途が県の開発許可基準に該当しないため、立地が不可能となりました。また、流通業務系の施設を計画した事業者については、施設の撤去や
アクセス道路の整備に時間がかかることから、施設建築のスケジュールと折り合いがつかず、立地を断念しております。 今後の当該地区の土地利用については、
東北中央自動車道の
天童インターチェンジに近接し、高速道路の拠点に位置することから、本市の新たな玄関口としての土地の利活用を検討していくべきものと考えております。そのために、老朽化した施設を早急に解体して、安全性を確保した上で、この立地条件の優位性を生かした土地の利活用ができるよう跡地の整備を実施していきたいと考えております。 次に、鍬ノ町土地区画整理地内における保留地処分の進捗状況について申し上げます。 鍬ノ町
土地区画整理事業の事業計画では、総事業費80億6,300万円のうち、保留地処分金として32億4,900万円を予定しておりましたが、想定外の地価の下落により、処分金総額を約２億6,300万円減の約29億8,600万円と見込まざるを得ない状況になっており、処分実績は平成21年度末で26億円、未処分金額は約３億8,600万円となっております。 一方、事業の実施に当たっては、
まちづくり交付金事業等の各種補助事業の積極的な導入や、事業の効率化により４億5,000万円程度の事業費の軽減が図られることから、現在のところ、一般会計からの支出については、事業計画の範囲内で賄えるものと考えているところですが、近年の経済状況や地価の下落傾向、さらに換地計画の設計上やむを得ず設定した不整形な画地等の課題があり、保留地の処分に大変苦慮していることも事実であります。 したがいまして、今後は、処分済みの保留地の単価との整合性を考慮しながら、地価公示価格による下落率や土地評価委員会の意見に基づく価格での公売や、不整形な画地の隣接者への随意契約による処分を行うとともに、事業費のさらなる節減を進めてまいります。 また、鍬ノ町
土地区画整理事業の事業期間は平成22年度までとなっており、現在、出来形確認測量を実施しておりますが、保留地処分、換地処分及び清算事務の準備のため、２年間の事業期間の延長が必要と判断しましたので、総事業費の見直しを含めた事業計画変更の準備を進めているところです。
○
伊藤護國議長 武田達郎議員。
◆１１番（
武田達郎議員） 旧学校給食センターの跡地ですが、
天童大江線の拡幅も見込みが今のところないわけだよね。その代替と思ってほうっておいても、民間でしたら非常に無駄だと思うんですよ。あそこはやはり住宅地にすぐ整地をして、区分けをして、もう売却すべきだと私は思います。 さきの会派会長会にも諮られたようでして、庁内で年内にまとめるというふうな方向に聞いています。それはどうなったのか、お聞かせください。
○
伊藤護國議長 小林総務部長。
◎小林政俊総務部長 お答えを申し上げます。 今、市長が申し上げましたとおり、庁内で今、調整を進めているところでありまして、できるだけ早く結論に持っていきたいというふうに考えているところであります。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、庁内のチョウの字を勘違いしましたものですから、申しわけございません。 先ほど申し上げましたように、まず、あの道路の部分はどうだったのだろうということで、拡幅の部分、これは予定はないというようなことで、今、庁内のほうでいろいろ利用計画が、部分があるのかないのかも含めて出てきておりまして、その中で検討させていただいて、いろんな案があるようでありますので、それらを詰めて、皆さんのほうにも、ある程度詰まった段階で議会のほうにも御確認、あるいは御相談、あるいはお知らせというような部分をやらせていただきたいと思います。 武田議員が申し上げますように、ああやって遊ばせておくというのは非常にもったいない部分でありますので、最も現段階で、あるいは将来も悔いの残さないような形を、今、庁内を挙げて検討している最中でございます。
○
伊藤護國議長 武田達郎議員。
◆１１番（
武田達郎議員） 庁内での検討が年内というふうに聞いていたものだから、その辺も含めてなるべく早目に検討結果をいただいて、有効に利活用していただきたいというふうに思います。何せ市民の財産ですから、これはお金もかかります。 それから、下水道管理センターでございます。 先ほども答弁があったように、ある会社から下見があったというふうに聞いています。いろんな条件があって、期間も急いでいるようなことでしたので、白紙に戻ったというふうに聞いていますが、これも農協が先頭に立って道案内したというのじゃなくて、やっぱり市の幹部も行って、そしてお願いするとか、何とかお願いしたいとかというふうなことで行かないことには、農協に任せていてもうまくないと思うんだよね。そんなふうにも聞いていますので、そういうことのないようにしていただきたい。本当に売る気があるのかというふうにも思われますので、ぜひとも。 これは前に、五、六年になりますか、関東に化粧品会社を有している会社がありますが、今町の人が社長なんですね。その人が地元にも工場をつくりたいというふうに天童市のほうに伺ったらば、今そんな大きいところはないというふうに断られた。その方は、社長さんは県のほうに行かれて相談をしたそうです。そうしたら、今、東根工業団地をやっているので、向こうへ行ったらどうかというふうに紹介されて、今、東根工業団地に立派な会社、化粧品会社ですから、すごいインテリジェントな社屋ができています。年商200億円とかと聞いていますがね。そんなふうに、やっぱりいらっしゃいというふうに体制をとって、やっておかないと、私はその辺の大きい違いが東根市と天童市にあると思うんだよね。 だから本当に、担当所管課長任せとかでなくて、やっぱり副市長も大いに動いてもらって、ぜひとも名刺も交換したりしてお願いするとか、少し時間を急いでいれば、猶予の期間をもらうとか、話の余地があると思うんですよ。年に100万円以上かかるとすれば、５年ほうっておけば600万円になるわけでして、600万円あれば私のところの市道の整備なんかできるわけです。そういうふうなことで、もったいないと私は思うので、ぜひとも有効活用をしていただきたい。 どうしてもあそこ、どういった埋蔵パイプがいっぱい埋まっているのかわかりませんが、撤去すれば穴は掘れる。そこをまた埋めようとすれば、砂利をまた切りかえもしなきゃいけない。であれば、もう掘っちゃって、例えばですけれども、親水公園にするとか、雨水対策のために雨水湖にするとか、その辺、散策路につくり直すとか、桜でも植えるとか、いろんな方法があると思うんですよ。ですから、そんなことも考えながら、ほうっておかないで、早急にやっていただきたいというふうに思うのであります。パークゴルフ場にしてもいいし、何にしてもいいのだけれども、そういった人工池、雨水池なんかも方法かなというふうに思います。 先般の質問のときにも前市長からは、周辺の土地利用と一体的に検討を行っていると。市有地や官地の払い下げ処分については、集中改革プランに基づき、不要不急と思われる市有地については積極的に処分しており、今後も処分する考え、こんな答弁をもらっているのだけれども、一向に進んでいないのは明らかであります。その辺も、執行部におかれましては、ぜひとも自分の財産と思って当たられるようにお願いしたいというふうに思います。 あと、鍬ノ町につきましても、先般の回答では、保留地、20年ですからね、25カ所あって、１万1,263平米あるというふうに聞きました。今現在どのくらいお持ちなのか。 あわせて、マックスバリューの裏の大きいところですが、駐車場になっていますよね。あと、東側において一部、建設会社の残土置き場になっています。あんなもので、せっかくの一番いいところの場所が、そんなふうにされていていいのかどうか。それはどういった契約されているのか、お聞かせください。
○
伊藤護國議長 山本市長。
◎
山本信治市長 契約内容でございますので、担当の部長のほうから答えさせていただきます。
○
伊藤護國議長 飯田建設部長。
◎飯田豊建設部長 それでは、武田議員の質問にお答えいたします。 21年度末までの処分状況でございますけれども、21年度までの処分済みのものが54区画になってございまして、面積で３万4,752平米ほどになってございます。金額で、先ほどお話ししましたように、26億円でございます。 現在、未処分のところが19区画残ってございまして、面積が6,491平米ほどございます。金額で約３億8,600万円ほどの部分が残っているような状況になってございます。
○
伊藤護國議長 武田達郎議員。
◆１１番（
武田達郎議員） ５割ぐらい進んでいるのかなというふうに思いますが、まだまだ現状あのように残っているわけでございます。 それで、売れる商品に残土とかアスファルトのむいたのがあるわけですよ。だから、それを置いておいて売れるのかというような部分があるわけだよね。だから、そういったところ、契約はどうなっているのか。 それから、保留地処分をするわけですから、売り地であれば売り地のように看板を立てるとか。それも何もなくて、ああいった駐車場にされたり、建設会社の資材置き場になっているわけです。この辺も、市民から見たら、何だこれ、ここ何だ、だれが買ったんだというふうに思うので、その辺もどこまで御存じなのか。業者も勝手に使っているわけでないからね。 そして、あそこの１画だけとらえてお聞きしますが、これは財産管理していますので、当然、簿価、帳簿の価格もあるわけだよね。その簿価と実勢価格、今の価格をお知らせください。
○
伊藤護國議長 飯田建設部長。
◎飯田豊建設部長 面積等、特にちょっとまだ資料はありませんけれども、保留地の分で地元のほうから要望になっている分については、有料でお貸ししているというような状況になってございます。
○
伊藤護國議長 武田達郎議員。