天童市議会 2009-03-03
03月03日－02号
平成２１年 ３月 定例会（第７回） 平成２１年３月３日（火曜日） 午前１０時００分開議 小澤 精議長 伊藤護國副議長 ●出席議員（２２名） １番
松田耕一議員 ２番
村山俊雄議員 ３番
矢吹栄修議員 ４番
狩野佳和議員 ５番
松田光也議員 ６番
矢萩武昭議員 ７番
山口桂子議員 ８番
木村竹虎議員 ９番
赤塚幸一郎議員１０番
結城義巳議員 １１番
武田達郎議員 １２番
後藤和信議員１３番 山崎 諭議員 １４番
石垣昭一議員 １５番
小松善雄議員１６番
鈴木照一議員 １７番
伊藤護國議員 １８番 水戸 保議員１９番 淺井健一議員 ２０番
伊藤和子議員 ２１番 秋葉 忠議員２２番 小澤 精議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名山本信治 市長 鈴木周宏 副
市長國井研一 総務部長 安喰邦男
経済部長瀧口 廣 建設部長 松本 修
市民病院長長瀬一男 市民病院事務局長 阿部邦敏
会計管理者伊藤正雄 消防長 野口忠司
総務課課長補佐小林政俊 総務部財政課長 茂木健一
水道事業所長沼澤政辰 教育委員長 水戸部知之 教育長山口 孝 教育次長 結城助一
農業委員会会長 農業委員会
選挙管理委員会松田 実 水戸部秀一 事務局長 委員長
選挙管理委員会荒澤三滋 新関 茂
監査委員事務局長 事務局長 ●出席した事務局職員 局長補佐兼村山 隆 事務局長 赤塚嘉知
調査係長原田まき子 副主幹兼庶務係長 武田文敏 副主幹兼議事係長 庶務係兼加藤博之 調査係主査 結城篤彦 議事係主査 ●議事日程 議事日程第２号 平成２１年３月３日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) ３番 矢吹栄修 (2) ５番 松田光也 (3) ８番 木村竹虎 (4) １０番 結城義巳 (5) １２番 後藤和信 (6) １３番 山崎 諭 (7) １５番 小松善雄 (8) １６番 鈴木照一 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○小澤精議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席であります。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち、
奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。
△市政に対する一般質問
○小澤精議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
矢吹栄修議員質問
○小澤精議長
矢吹栄修議員。 〔３番
矢吹栄修議員 登壇〕
◆３番（
矢吹栄修議員） おはようございます。 ３月定例会の一発目、そして
山本新市長就任後、初の議会で
トップバッターで質問する、このめぐり合わせをまことに光栄に存じます。張り切って質問させていただきます。 さて、山本市長は、子育て支援、
観光ものづくり、
スポーツ健康づくり、それぞれの日本一を目指すとされており、私としても子育て、観光に関して多々お聞きしたいことがございますが、今回、市長就任後、初の議会に際し最もお聞きしたいものとして、民間の発想を市政へという市長の考えの一端をお聞きしたいと思います。 以下、通告に従い各項目に対して、民間の発想にてどのように改革を推し進めるのかを順次質問いたします。 １番目に、今後の市役所に関してお聞きします。 市長は、選挙中、市役所改革を訴えられましたが、それには、対内・対外、両面からのアプローチがあろうかと思います。 まずは、対内的な観点からすると市役所の組織・体制づくり、そして職員の人材活用ということになるでしょう。特に職員の人材活用という側面は重要であり、ほかでは望み得ないほど優秀な市役所職員からどう活躍してもらうか、これが市長の最大の課題であるかと思います。 一般にお役所の仕事は、縦割りの体制、そして
トップダウン方式であることが問題視されます。さらに主張されるのが職員の意識改革ということです。 しかし、職員の多数は無気力なわけではありませんし、市の発展を考えていないわけでもない。とすれば、職員に意識を改革しろという前に、職員が自主性を持って働ける
雰囲気づくり、体制づくりこそ大事だと考えます。 職員が自主的にアイデアを提供するような体制をつくるためには、まず、職員の評価基準、評定を見直さなくてはなりません。 よく言われるようにミスをしない人間が評価されるというのでは、ミスをしないように仕事をするだけになってしまいます。たとえ１つミスをしても10個のアイデアを出した人間を評価する体制、雰囲気が必要なのではないでしょうか。たとえそれがすべて採用されることはなくても、
職員一人ひとりが意識を持って真剣にまちづくりを考えていく。 そのとき上から与えられたお題をクリアするために仕事をしたのでは、どうしても理想や理論に走って及第点を目指してしまいますから、具体的効果の薄い机上の空論になりがちです。しかし、現場に近い人間から上がってくるアイデアは、より市民に密着した政策につながるはずです。 若い人材にも活躍の場を与え、その雰囲気がみなぎり、一人一個の案を出したとすれば数百個のアイデアが市政に反映されることになります。それこそが
ボトムアップ方式の体制であり、活気にあふれる市役所と言えるでしょう。 そのような雰囲気をつくるための第一歩として、私からもアイデアを一つ提供したいと思います。 ぜひ、各課おのおので出したアイデア、政策を表彰するということをやっていただきたい。各課対抗の
政策グランプリといったものと言えるでしょうか。本
年度最優秀アイデア賞はこの部署、市長賞はこの課といったようによいアイデアを出してよい施策を行ったセクションを表彰するのです。 金品を贈る必要はもちろんありませんが、各部署間で競争意識を持つことで、また、よくやったセクションが名誉を得ることで活気が生まれるかと思います。 また、縦割り行政の解消という意味でも、ぜひ部長会や課長会を頻繁に行っていただきたい。それぞれ規定にのっとって行われているとは思いますが、形式的なものではなく、規定以外でのもっとざっくばらんで課題や連絡調整を深められる場所をより多くセッティングしてもらいたいと思います。 公式なものだと出せない話、まだ調整しなければいけない話も、各部、各課で情報を共有してこそ多くの知恵を集めて全庁的な動きができるでしょう。 次に、対外的に言えば、当然市民に対する市役所という観点が最も重要になります。民間ならお客さんは嫌になればほかの店に行く、しかし天童市民は天童市役所を使うしかない。これほど貴重なお客さんはいないんだ、これは山本新市長のお言葉ですが、とすれば、まずはやはり来庁した市民への大きなあいさつ、これから始め、明るく親身な接遇を第一義に考えるのがスタートです。 この辺、市長は当然御承知だと思いますので、それこそ民間の発想を持って今後の
リーダーシップを期待します。 さて、接遇の最たるものは来庁した人が庁舎に入ってすぐロビーでの対応でしょう。例えば銀行などに行くとお客様対応の課長クラスの責任ある人が近づいてきて、きょうはどういった御要件でと聞いてくれる。そして、すぐに担当者を呼んで対応してくれます。市役所にもぜひこういった人が必要だと思います。 もちろん現在、案内の方はいますが、それをより強化し、いわば
市役所コンシェルジュと言うべき人が責任を持って担当になるべきです。そして、その担当が先頭に立って接遇の改善を引っ張っていく形をつくるのです。 市民は、行政の専門家ではありません。どの部署に行けばいいのか、どこに相談すればいいのかもわかりません。そのとき市民が自分の足で各課を回るのではなく、市役所を熟知した
コンシェルジュが的確にアドバイスし、案内し、そしてお客様の用件を担当課に伝えるというかけ橋の役割を果たせば、市役所の利用しやすさは飛躍的に上がるはずです。 まして庁舎に多くの市民が訪れる２月から３月にかけてのこの時期、一時的に、ロビーだけではなく各フロアにもそういった人員を配置するのも有効だと思います。 同時に、市民相談室に関しても、私は今のような奥まった場所ではなく、もっと利用しやすい場所で目立つような相談室にすべきだと考えています。 もちろんプライベートもありますし、余り目立ちたくない人もいるでしょう。スペース的にも難しいかもしれません。そのときにやはり、これも同時に
コンシェルジュという存在は相談するきっかけとして有効になると考えます。 この
コンシェルジュに関しては、人員的に多数配置することは難しくても、１人でも配置すれば接遇の改善、市役所業務の効率化に大きく寄与すると思います。ぜひ御一考いただきたい。そして、この考えをもっと推し進めたとき、全国でも例がある「何でもやる課」の設置につながるかと思います。 市役所は
市民サービスの最大の拠点であるという考えから、市民の苦情から相談も受け付け、さらに頼まれれば、どぶさらいからハチの巣駆除まで、まさに何でもやる部署の設置です。これこそ究極の接遇であり、市民相談室や
市役所コンシェルジュも統合した形でのそういった部署の設置は将来的にぜひやるべきものだと考えております。 いきなりその状態まで持っていくのは難しいと思いますが、まさにこのような形で、市民が、市役所が民間のように変革するというのを実感する、これこそが重要だと考えます。 以上、対内的に職員がアイデアを出せる体制と対外的に市民が利用しやすい体制づくりに関して、市長のお考えをお聞きします。 次に、大項目の２番目として、大規模災害への対策に対し、これも市役所の組織改革、民間との協力という観点で、内外両面からお聞きします。 現在、
危機行革管理室が設置され、総務部長がその室長を兼務していますが、人員体制のスリム化という論点では理解しつつも、やはり危機管理と行政改革はかけ離れたもので、危機管理に関しては独立したセクションをつくるべきだと考えます。 専門的な知識を持った人をトップとし、消防や警察の現場からの人材と、その協力体制を築く側として市役所からの人材、そういった少数精鋭の
危機管理チームの確立が重要でしょう。 もしひとたび大規模災害が起こったとき、市長をトップとした対策組織ができることになりますが、天童の現状を見るに、マニュアルは存在しても、いざ鎌倉のときにこれが機能するのは不安と言わねばなりません。 実質的に機動性を持って
危機対策組織が機能するには、やはり事実上の災害専門のトップが必要です。 例えば、命令系統の確立、情報の収集と管理、支援物資の管理と分配、そしてボランティアとの折衝、
マスコミ対応、これらの膨大な事務処理と混乱した現場への対処は経験を持つ者しか処理し切れません。そのとき機能するのはやはり消防や警察以外ではあり得ないのです。 また、ふだんから災害への備えをする上でも専門家の意見は重要です。 昨年、行政視察で危機管理のことを学んできましたが、経験をもとにすれば、例えば物資の備蓄は実はそれほど必要でなく、２日間ほどの物資があれば、その後は全国から届く支援物資で十分賄えるとか、逆にその保存の場所に困るといった話、あるいは１台100万円ぐらいで購入可能な移動式の水のろ過器が非常に役立つというような話を多数聞いてきました。 経験をもとにした意見はやはり重く、そういった知識と経験を持った者がふだんの備えに当たることは予算の無駄な投入にならないためにも有効です。 そして、ほかの視点で考えれば、天童のように市役所と消防署が離れている場合、
危機対策チームを通したふだんからの連携と人事交流は非常に重要だと思います。いざ事が起こったときに情報を共有しながら両者が一体となって迅速に動くためにも、今よりももっと密接な関係を築いていくべきでしょう。 これらのような観点から、ふだんからの備えも災害時の対応においても、現在の兼務体制では負担がかかり過ぎ、現実的ではなく、専門チームの発足が求められます。 もちろん専門チームを発足したからといって大規模災害への対策は完了しません。次に重要となるのは市民と連携した活動にあります。 来年度、自主防災会が全
地区設立完了の予定と聞きます。防災会という器と資材は一応配備を見ました。その次はやはり、いざというときに機能できる中身です。 大地震に遭遇した長岡市の人が言っておりましたが、災害の混乱の中では、間違っているかもしれないから指示を出さない人よりも、間違っていても指示を出す人のほうがありがたいんだそうです。つまり、各地区において先頭に立って指示を出せる人をつくること、これが最重要課題です。 今の自主防災会は、熱心に取り組んでいるところもあるでしょうが、どう活動していいかわからないというところも多いのが現実でしょう。今でも合同の訓練や講習会がありますが、これをより強化することが必要になるわけですが、その自主防災会の機能充実を指導するのが
危機対策チームであるべきだと考えます。 まずは、対策チームと消防が連携して各地区に災害に対しての知識がある人を徹底して養成していくのです。そうやって自主防災会に協力者を得ることで裾野が広がり、いざというときの命令系統の確立と連携が図れるでしょう。 特にひとり暮らしの御老人宅の所在など
町内会ならではの情報で、さらには情報公開できないものに関して、その管理と共有をふだんから行っていくのも必要になると思います。 そして、地域にそういう核が形成されるのと同時に、
危機対策チームが中心となって災害時のマニュアルを作成し、そして市民にもわかりやすい形で災害時の
対応マニュアル冊子をつくります。これは、ただの配布物ではなく、玄関などに常備してもらえるようにします。そして、その核となる人が中心となって地域の訓練や講習会をより充実させていく。 むろんこのときに無視できないのが消防団の存在です。ただ、消防団はあくまで火事や水害に対応するのが第一の役目です。しかし、年齢的にも人材的にも地域の災害時に最も頼りになるのは消防団となるのは当然でしょう。大規模災害を念頭に置いた自主防災会と、そして消防団の有機的な連携が不可欠となります。 こうして初めて防災意識の向上と危機管理のスタートラインに市民を立たせることができると思います。 現在、消防も鋭意努力していることは十分に承知ですが、やはり行政と消防と市民が一体となって災害に対応するために以上のような組織改革と市民協働が必要と考えますが、大規模災害への対策に対して今後の展望をお聞かせください。 次に、３番目の大項目に移ります。 先日の市長選挙と県知事選、県議補選と選挙が続き、市民は投開票日には開票速報を見守りました。特に、市長選挙では
寒河江市長選と同日の開票でしたが、このとき天童の開票発表が寒河江市より遅く、私と一緒に開票を見守った人の中からは、そのことに言及する人が多くいました。 選挙は民主主義の基本であり、まして開票は市民が一番注目する瞬間です。地元に誇りを持って投票し、その行方を見守る人たちが他市町村より開票が遅ければ落胆するのは当然でしょう。 もちろん開票と確認には正確さも必要です。しかし、最小の労力を効率的に使って最大の効果を上げることが自治法には明記され、選挙の結果は速やかに市民に知らされるべきことも公職選挙法に明記されています。迅速な開票を行うのは当然のことだと考えます。 開票作業にも人件費と予算がかかり、そこに税金が使われる以上、一分でも早く終わることは必要だ。そういった予算とお金という議論ももちろん重要ですが、私が言いたいのは、行政の効率化、スピーディーな動きをアピールするのに選挙ほどいい機会はないはずだということです。たかが選挙の開票、たかが二、三十分の時間差ではありません。市役所の動きとやる気が見られる場所なのです。 御存じのこととは思いますが、早稲田大学の北川先生が指導する
マニフェスト研究所では、この開票作業の効率化と迅速さを盛んに提唱しています。 今私が申し上げたようなことを意図してのことですが、そもそもこの動きは府中市が2006年４月18日に産経新聞で、コンマ１秒の節約実ると開票作業の効率化を取り上げられたのがきっかけでした。それ以来、
マニフェスト研究所の
ホームページで全国の自治体の
開票スピードランキングや
効率ランキングなどが載り、賛同する多くの地方自治体で競争されるようになりました。 府中市には全国から視察に訪れ、最速記録を出した自治体は大いに注目されて名を上げています。30分ほどで当確を出したなどという信じられない記録や、衆議院選挙の開票終了まで１時間半などという日本記録があります。
ホームページには、開票作業の動きや効率的なやり方、アイデアなどが載っています。つまり情報は隠されておらず、取り組もうと思えば挑戦できることです。何より一人ひとりが工夫し、アイデアを出しながら効率よく仕事をすることは意欲を呼びますし、自治体間の競争というプライドもそこには存在するのです。 時間が早く終了することは、費用はもちろん作業に従事する人の負担を軽減することにもつながり、充実感と市内外からの注目も得られます。これはやる気と工夫だけでできることです。 ちなみに衆議院の選挙はことし確実にありますが、前回の衆院選の
全国最高記録は愛媛県のある市で１時間20分、２位は何とお隣、福島県のある市で１時間33分です。いきなりそれは無理でも、２時間を切るのを今、全国の自治体では目指しているようです。 努力の先にだんだんと時間短縮の結果が見えて達成感があるはずです。正確かつ迅速に合理的、効率的な行政をアピールするため、山本新市長のカラーを打ち出して、ぜひ次の選挙にはこの取り組みをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 以上、３つの大項目に関し、民間の発想にて、今後どのように市役所の改革や市民との連携を図るかをお聞きして、私の１回目の質問といたします。
○小澤精議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 おはようございます。
矢吹栄修議員の御質問にお答え申し上げます。 最初に、活気あふれ、市民が利用しやすい
市役所づくりについて順次申し上げます。 まず、全職員からアイデアが出るような体制づくりについて申し上げます。 本市では、日ごろ担当する分野でいかに最小の経費で最大の効果が得られるか、常々工夫して事務を改善するように促しており、その実績が著しい者に対しては褒賞を行っております。 また、天童市
業務改善奨励規程を定め、事務及び作業の能率向上、
市民サービスの向上、経費の削減など市政各般の業務処理について職員の改善意見の提言制度を行い、優秀な提言については表彰を行い、速やかに実施しております。 ただ、褒賞制度、
業務改善奨励規程は年間に４件程度の採用実績で、しかも審査にかなりの時間を要している実態であるとの報告を受けておりますので、出されたアイデアに対しては速やかに評価を行い、その結果を市報や
ホームページで公表していきたいと考えております。 積極的に情報発信や提言の生まれる職場づくり、雰囲気を醸し出すために、管理職である各部長、各課長の積極的な
リーダーシップ、発信を今まで以上に求めてまいります。 また、私としては、今後、私と幹部職員との会合だけでなく、新進気鋭の若手職員とも積極的に懇談できる機会、チャンスを数多く持って、職員の意見を広く求めてまいりたいと考えております。 次に、訪れた市民が気持ちよく、わかりやすく利用できる体制づくりについて申し上げます。 職員には、訪れた市民が戸惑うことのないよう、気持ちよく利用していただけるよう、率先したあいさつや担当する窓口の案内など、市民はお客様であることを徹底し、丁寧な対応をするように指示をしております。特にあいさつ運動の徹底については、各管理職の率先垂範を通じて、窓口の職員、市民に対応する職員を指導しております。 職員の応接態度がよくなったと市民に評価していただけるよう、さらに徹底を図りたいと考えております。 総合案内の職員については、フロアに出ることが基本であり、どういった用事で市役所にいらっしゃったのかをよく聞き取って、適切な窓口に案内するよう、また積極的に市民に声かけを行うよう接遇の見直しを含めて指示しております。 担当している業務の内容が市民にわかりやすい名称になっているのか、どの係でどんなサービスをしているのか、名は体をあらわすような各課・係の名称になっているのかといった観点も含めて検討を加えております。 新年度より、よりわかりやすい名称を基本に
市民サービスを向上させていきたいと考えております。加えて、各窓口に市民のさまざまな要望・意見等を提案できる御意見箱を設置し、サービスに反映させようと考えております。 次に、大規模災害への対応について申し上げます。 まず、
危機行革管理室の今後のあり方について申し上げます。 市民の生命と財産を守り、安全で安心できるまちづくりを推進するため、平成17年度より
総務課危機管理係を設け、安全・安心対策に取り組んでまいりました。翌18年４月には大規模災害時への対応の強化とさらなる行財政改革の推進を図る観点から、
危機行革管理室に強化したところであります。 大規模な地震や自然災害への対応につきましては、天童市
地域防災計画を策定し、災害発生時の初動体制の強化や関係機関との協定による支援体制の充実を図っております。 また、食料などの備蓄や
総合防災訓練を通じ、災害知識の普及と防災意識の向上に努めております。 近年、
鳥インフルエンザなどの感染症対策や健康被害、食の安全管理など新しい課題も出てきており、それらに対応するため、経験を積み重ねられた外部機関との連携を強めてまいりたいと考えております。 また、消防職員との人事交流などを進め、各地の災害の教訓、経験や専門的知識の蓄積、分析と人材の育成を図ってまいります。 危機発生時に迅速な意思決定を行うため、
総合調整機関として
危機管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防団、自主防災会との連携したソフト面の充実について申し上げます。 各自主防災会の設立に当たって、標準的な
活動マニュアルを配布し、説明いたしております。設立後は、組織の取り組みの格差や訓練のマンネリ化などを乗り越え、組織としてのその機能を長く果たしていただくことが極めて大事なことと考えております。 各組織のリーダーの皆様に
活動マニュアルの徹底と訓練を通して、効率的な活動に取り組んでいただきたいと期待しております。 災害時における被害の軽減を図るため、自主防災会と消防団が連携を図り、多くの市民に参加を呼びかけながら、緊急事態に対応した訓練を行うことが重要であります。 さらに、自主防災会の
訓練習熟度合いに応じた実践的な訓練及び災害に即応した図上訓練など、消防団と一緒になって繰り返し行うことにより緊急事態に対応できるものと考えております。 消防団と
自主防災会両者の協力関係を一層強め、確立することにより、地域全体の総合防災力の向上につながり、安全で安心なまちづくりに資するものと考えております。
選挙事務開票の効率化、スピードアップに向けた取り組みについては、
選挙管理委員会のほうから御答弁させていただきたいと思っております。
○小澤精議長
水戸部選挙管理委員会委員長。 〔水戸部秀一
選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎水戸部秀一
選挙管理委員会委員長 選挙事務の開票作業の効率化、スピードアップに向けた取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 開票作業の効率化につきましては、選挙結果を市民に早く知らせることや事務従事者の負担軽減、経費の節減などが図られることから、積極的に取り組む自治体が多くなってきており、幾つかの自治体では成果をおさめてきているところであります。 本市におきましては、平成19年７月執行の参議院議員通常選挙及び市議会議員選挙から、会場レイアウトの見直しや開票卓の増設、運動靴による作業、仕分け作業迅速化のためのサクランボパックの使用、自動読取機及び開票集計システムの活用、疑問票判定の迅速化などに取り組み、開票時間短縮の目標を設定し取り組んできたところであります。 この結果、参議院議員通常選挙では、前回と比較して38分、市議会議員選挙では58分の短縮、さきの市長選挙におきましても18分の短縮、また県知事選挙でも前回と比較して35分短縮して確定することができ、取り組みは一定の成果はあったものと考えております。 先進自治体においては、職員に対する研修会の開催や本番に備えたシミュレーション、課題検討会の開催などにより、選挙事務に対する従事職員の意識改革及び職員同士の連携を進め、全職員体制で取り組んでいることがそれぞれの成果をおさめているのではないかと考えております。 今後は、これらを参考として、選挙時に集中する事務を円滑に処理し、正確性及び公平性を確保しつつ、効率的な事務執行のため、職員の併任体制の検討など本市に合った改善策を実施し、選挙事務の適正化や開票時間の短縮等に取り組んでまいりたいと考えております。
○小澤精議長
矢吹栄修議員。
◆３番（
矢吹栄修議員） ありがとうございました。 まず第１項目めから再質問させていただきます。 アイデアが出るような褒賞も行っていると。それがやはり一番問題なのは、市長も今おっしゃいましたけれども、なかなかそれが動きにつながってこないということと、やはり市民、我々にもなかなか伝わってこないということなのかなという気がします。 やはりどんどん、それは斬新なアイデアだねというようなものが上がってきているなという実感が、特に我々議員が実感できるような体制づくり、
雰囲気づくりというのが必要なのかなと。そして体制というのもそうですけれども、やはり雰囲気だと思うんですね。上司が下を評価するときのその評価基準というか、そこがまず一番最初なのかなという気がいたします。 ぜひ、これが
ボトムアップ方式でどんどんアイデアが出てくるような状況を新市長の
リーダーシップで行っていただきたいなと考えているところです。 また、先ほど接遇の話が出ました。あいさつに関しては、今、市長が一生懸命やっていらっしゃるということですので期待しますが、その
コンシェルジュというか、ロビーに出てというのが基本だと今、市長がおっしゃいました。まさにそうだと思います。やはり課で、机のこちら側で待っているのではなくて、どんどん、どうされました、どうされましたというのが非常にいいのかなと思います。 これをこの前、ある市民の方に言いましたら、それはいいねと。なかなかそういうのをやってもらったことがない。やってもらった人もいるのかもしれませんが、なかなかそういう機会に会った人がいないと。そういうのが始まってくると、やはり市民は、これは違うぞと、変わったぞという実感が得られるのかと思います。 市役所業務というのは市民にはなかなか見えません、外側には。ですが、この前、病院のときも言いましたけれども、接遇が変わったというのが一番市民のわかりやすいというか、変わったなという実感できる場面だと思いますので、これに関してぜひお願いしたいと思っております。 専門の役職という観点で、私先ほど
コンシェルジュを立ててくれということを言いましたけれども、これを全職員意識を持ってどんどん自分の手があいたときにはフロアに出て、どうですかというようなことが行われれば、わざわざそういう役職をつくる必要もないわけで、ぜひそういった動きをしてもらいたいと思います。 ただ、２月、３月、この忙しい時期ですね、業務も頻繁になりますし、なかなか難しいかと思うんですが、この時期だけでもそういうようなフロアマネジャーというか
コンシェルジュというか、そういうのも設置するのも一つなのかなという気がします。これも人材の適材適所という意味での予算に負担をかけないような配置をして、忙しい時期とそうでない時期を判断してやっていくべきものだと思うんですが、この点と、もう一度このアイデアの部分に関してとこの接遇に関してですね、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、矢吹議員から御指摘ありました市民の皆さんに御理解していただくには一番見える部分での接遇という部分が大切だという御指摘でありますけれども、まさにそのとおりだろうと思っております。 今般、特に３月とこの４月の頭のこの忙しい時期には、各課を、特に１階フロアを中心にしてだと思いますが、持ち回り制で、担当の課長中心になるんでしょうか、フロアに出て腕章をつけて御案内するようにというような指示は出しております。 ただ、これは一時的なものであってはならないと思っております。基本的には年間を通して市役所に訪れた皆様方が、用向きのわからないおじいちゃん、おばあちゃんがあったら、こちらのほうから声をかけて、どうしたんでしょうかというのはしごく当然なんでありますけれども、この当然なことがやれていないところに問題があるわけでありますので、これは一番大事なことは、我々職員、私含め、全員がそういう意識をしっかり改革していく、自己改革していく、こういうところからスタートしていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。 そういうような意味では、少し時間かかるかもしれませんけれども、私も先頭に立ってそういう部分で頑張ってまいりたいと思っております。 それから、いろいろなアイデアをいただきました。表彰規程なんかもあるんですけれども、これはただ単にあるというだけであって、何ら機能していないと私には映っております。 そういうようなことで、各課とか大綱とかいろいろ言葉出てきておりましたけれども、ぜひ参考にさせていただいて、各若い職員も含めて全職員が自分の意見が出て、それが検討していただけるんだと、こういうような雰囲気を醸し出す、そしてまた、そういうことがしっかりとできるような、今まで年に一度、せっかく出たアイデアが10カ月もたってからいろいろやられていたと、こう聞いております。これでは何のためのアイデアか全然わからない。それでは困るわけでありますから、出たら、部長会は毎週あります。そういうところで出していただいて、私自身もしっかりと目を通していただいて、また、課長会、先ほど形式的な部長会、課長会でなく、もっといろんなところでやったらいいんじゃないか。参考にさせていただきたいと思います。 昼の時間を利用したり、若い皆さんとは昼食をともにしながら、どこかで集まっていろいろ時間を利用して皆さんとランダムな意見を聞いたり、そういう機会をぜひ今後、もう少し時間的に私自身も、あるいは私自身そのものが少し余裕が出たら、そんなことも考えてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、ぜひひとつこれからもいろいろと御提案いただければ大変ありがたいと、こういうふうに思います。
○小澤精議長
矢吹栄修議員。
◆３番（
矢吹栄修議員） 力強いお言葉、ありがとうございます。そうですね、なるべくやはり風通しのよさというのは市長が率先してやられると、だんだんとそれが波及していくのかなと思います。ざっくばらんな話し合いというのがまず持たれて、そこからだと思いますので、そういう会合ももちろん持っていただきたいですし、やはりアイデアが出るような
雰囲気づくりという意味では、先ほど機能していらっしゃらないとおっしゃられましたが、ぜひこれが機能するように。 そして、これが少し、グランプリというような形で市民がおもしろがってと言ったら言葉悪いですが、興味を持って見られるような形で行われ、それが市民に発せられると、何か市役所ではこういうアイデア競争なんかしているのかというようなことで興味も持っていただけるのかなと思いますので、ぜひこういうことに関してはどんどん取り組んでいただきたいなと思います。 続きまして、第２番目、大規模災害に関してですが、やはり外部からの御意見をいただくという方針を先ほどいただきましたが、こういうことが一番重要なのかなと思っております。 今の体制、人員配置、これをふやすかどうかは、これは難しい問題ですが、できればやはり、少数精鋭でいいですから、そういう専門チームというものを設立というのは重要なんじゃないかなと思っております。やはり片手間と言ったら言葉悪いですが、兼務体制というのはちょっと難しいんじゃないかなと私は思っております。 やはり、先ほども言いましたけれども、市役所と消防が離れているという部分もあります。連携という意味で、今までも人事交流もちろんありますけれども、そういう対策チームなんかを通して核があって、そこから連携と情報の共有が図られていくという体制づくりをやはり今後進めていかなければいけないんじゃないかなと思っております。 同時に、民間との連携という部分で、自主防災会。訓練しているとはいいますけれども、なかなかそれがマニュアルを渡したとは言いつつも、そのマニュアルが読んでいる人が何人いるのかという話になるかと思います。 これ逆に自主防災会の人全員にそのマニュアルを読んでくださいと言ったって難しいと思うんですね。やはり一番必要なのは、各自主防災会に私の地域の災害時には私が中心になるんだというぐらいの熱い人が一人でもいいですからつくっていくということが一番必要なんじゃないかなと思っています。その人が熱くなることによって回りの人がだんだん巻き込まれていくと。訓練なんかも、より実質的なものになっていくというのが必要なんじゃないかなと思っています。 その熱い人、核をつくるということと、もう一つは、先ほどマニュアルとおっしゃいましたけれども、先進地域では市民がこうなったときにはこうするというわかりやすい絵つきのマニュアルがあるんですね。冊子みたいになって、それを玄関にかけておいて、何かのときにはぱっと見るとそれがわかるというようなマニュアルです。 だーっと字が書いてあるようなマニュアルではなくて、何かのときにはこう、こうしたときにはこうというようなわかりやすいマニュアルがありまして、もらってきました。 そういうものというのは、やはりふだんから常に防災意識を持っていろというのは市民には一般には難しいかと思いますので、そういうようなマニュアルづくりというのも非常に重要なんじゃないかなと思います。 あるとは思うんですけれども、あるんですが、実際、ただ、なかなかそれが浸透しないという部分があれなのかなと思っていますので、各地域における熱い人材というか核になるものと、あとは薄く市民にやる体制というのも両面から必要なんじゃないかなと思っていますので、それの主導をとるのがやはり専門の対策チームというような形が理想的なんじゃないかなと思っている次第なんですが、その点等と、もうちょっと詳しく防災に関してお答えいただきたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 専門チームの設立というようなことだと思いますけれども、やはり実際に起きた場合にはなかなか一般の方が、多くの方々を混乱した中で指揮をとるというのは相当に困難が予想されます。 しかし、なかなか災害というのは実際起きたときには大騒ぎですけれども、のどもと過ぎるとまた忘れてしまうというのがこのならわしでありますけれども、やはりしっかりとこの辺は我々認識してやっていかなきゃいけないと思います。 ただ、この専門チームがどういう方がいいのか、こういうこともいろいろ皆さん側から御意見をいただいてやはりやっていかなきゃいけないと、こういうふうに思います。 それから、このマニュアルの工夫でありますけれども、やはりこれはやれるところはやれると思いますので、ぜひひとつ先進地のそういういいものがあれば、私も大いに取り上げて工夫をしていきたいと思います。 この自主防災会と、先ほども出てきておりますけれども、やはり前にも言いましたようにこの中でリーダーとなるような方を一人でもいいからしっかりその地域に置くと、そういうようなことの御指摘でありますので、ぜひその辺も含めて、この専門チームの設置ということも含めまして、ぜひひとつ、少し時間をいただいた中で検討させていただきたいと、こういうふうに思います。
○小澤精議長
矢吹栄修議員。
◆３番（
矢吹栄修議員） ありがとうございます。 一朝一夕にできることではないというのはわかりますし、今後、御検討を加えていっていただきたいと思います。 災害は本当にいつ起こるかわかりませんから、起こらないとなかなか人というのはそれに対処する意欲がわかないというのはおっしゃるとおりなんですが、やはり起こったときに消防が全部見るわけにもいきませんし、起こって一日はやはり各自主防災会、各地域で対応をすることになるはずです。 素人が指示出せるのかということですが、そのための自主防災会という設立の意図なわけですから、それが機能できるような体制づくりというか、体制づくりというより人づくりでしょうね。そのほうが重要なのかなと思っておりますので、今後、より強化の方向をお願いしたいと思っております。 最後、選挙のことですけれども、だんだんと短くなっていると。あえてこのたび、市長選もありましたし、こういう機会でないと選挙のことというのはなかなか聞かないので質問させていただきましたが、やはり先ほど言ったように先進地域では全体で、みんなで研修会やって、実際やってみたり、動きを確認したりとか、ちょっとした体の開きのところから研究したりとか、本当にいろいろ細かく細かく0.1秒でも１票をあける時間を短くするという努力をされているようでございます。 天童市もやっていると、いろいろ工夫をしてやっているという答えでございましたので、今後どんどん早くなるのを期待しますけれども、ぜひ短くなっているというのであれば、それを市民にもアピールしてもいいんじゃないかなと思います。今回の選挙では何分短縮できましたとかいうようなアピール方法というのも私は、これは必要だと思います。その辺をうまく、これだけ努力していますよというか、そして実績も上がっていますよというアピールもひとつ重要なんじゃないかなと思います。 先ほども言いましたけれども、これは工夫とやる気、そしてみんなでやろうよという形で練習すれば速くなるというようなものでございますので、ぜひこの辺、全国のランキングに天童がどんどん上位ランキングに載っていくようなことをやっていただきたいなと。それによって市民にアピールしていただきたいなと思っております。 選挙に関して鋭意努力するというお答えしかないと思いますので、御期待申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。
○小澤精議長 以上で
矢吹栄修議員の質問を終了します。
△
松田光也議員質問
○小澤精議長 次に、
松田光也議員。 〔５番
松田光也議員 登壇〕
◆５番（
松田光也議員） それでは、政和会二番手、松田光也でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 100年に一度の未曾有の危機と言われる不況の波は、既に県内にも入り込んでおり、本県では、２月27日の新聞には職を失う見通しの非正規労働者は4,558人と出ておりました。 本市のことし１月20日現在の雇用情勢に関するアンケート調査では、昨年７月から12月まで、企業の経費縮小に伴う人員整理は正規・非正規労働者189人、今後３月まで実施を考えている12社の128人を合わせると300人以上の雇用調整が予想されております。 さらに、経営環境が急速に厳しくなっている中、この春に就職を間近にして内定を取り消されたり、企業存続のため生産現場だけでなく会社全体のコスト削減が必要となり、社員が仕事を分け合うワークシェアリングを行うなど給与減少の影響が出ており、消費がますます低迷し、特に市内小規模商店の売り上げに大きな影響が出る状態となっております。 本市の景気・雇用・経済対策が急がれております。 そこで、今回私の質問は、特に商業にかかわる事項についてお伺いします。 地元の商店は、昔から便利屋として大変御近所から重宝がられ、生活に密着した情報を提供したり、また、それぞれ地域密着店、専門店として成り立ってきました。 しかし、最近、地元商店小売業にとっては、生活環境の変化、規制緩和、経済環境の悪化、そしてドーナツ型現象、空洞化で消費が低迷しております。 さらに、このたびの一段と厳しい不況のあおりを受けて、ますます厳しい経営状態となっております。あすの見えない商売を今行っておるようでございます。 平成16年の商業統計調査の中でも本市の売上減少が続き、全国平均から比べても回復力が低い状況でありました。本市の21年度の施政方針の中に新旧経済対策の積極的活用が出ております。地元商店の活性化に対する内容や取り組みを大変期待しております。 現在、天童市にはおよそ500店舗の小売店がありますが、前年の売り上げや客数が減少し厳しい状況に耐えて頑張っております。しかしながら、このたびの不況は小売店、小売商店にとってもこれまでにない深刻な状況となっており、そこで、以前行っておりました市内景気動向調査などを行い、市内商店の経済経営状況を把握して緊急な経済対策を講ずるべきではないかと思いますので、お伺いします。 次に、プレミアム商品券についてお伺いします。 20年度第２次補正予算関連法案は、あす４日、衆院で再可決され成立する見通しであります。これによって定額給付金の支給は、本市では10億円弱と予想されております。 この定額給付金は、国民生活の支援と、個人消費を喚起し地域経済の活性化を図ることを目的としている事業であります。できるだけ早期に支給していただきたいと思っております。 ただし、せっかく支給された給付金も、貯金にしたり、地元で使っていただけないと地元の経済活性化につながってきません。 今、全国的に国からの地域活性化・生活対策の臨時交付金を活用した取り組みや、また定額給付金の支給に合わせて、各自治体が冷え込む消費を盛り上げるため、地域限定のプレミアム割り増し特典つき商品券を全国各地で発行して消費拡大を図っております。 例えば、購買価格より10％から20％お得なプレミアム商品券、１万円で１万1,000円から１万2,000円分のお買い物ができるように1,000円券を11枚から12枚つづりにして販売しているようでございます。 総務省の調べでは、全国自治体約130カ所で販売または販売予定をしており、最近のプレミアム商品券は２割増しも多く出ておるようでございます。 県内では、鶴岡市、白鷹町、飯豊町は既に行っており、今年に入ってから、米沢市、長井市、高畠町、遊佐町などが販売に踏み切っております。さらに酒田市、東根市、村山市、上山市、最上町、舟形町、そして本市が検討しておるということでございます。各自治体で工夫を凝らして市民に対する生活支援と地域商業の活性化につなげる取り組みを行っているようであります。 本市では、定額給付金約10億円弱ほど支給が予定されておりますが、地元商店連合会は、定額給付金が消費拡大を喚起し、地域経済の活性化につなげるために、ぜひ地元商店で使っていただきたいとプレミアム商品券の発売を期待しております。 ますます消費が冷え込む中、市民も購買意欲も出てくるような、そしてさらに地元商店の活性化につながるための施策として、本市はプレミアム商品券の導入に当たりましてどのような支援を考えておられるのかお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○小澤精議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 松田光也議員の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、市内商店等の経営状況を把握するため、市内景気動向調査等を実施し、経済対策を推進すべきではないかについて申し上げます。 景気動向調査につきましては、製造業、建設業、卸・小売業、サービス業等の主な事業所を対象に、平成17年度までは天童商工会議所及び天童市雇用対策協議会と連携して行ってまいりました。 平成18年度以降は、専門的な分析力と多様な情報を有する民間データ会社の週間経済情報や東北財務局が四半期ごとに公表する経済情勢報告、さらに天童商工会議所などの関係機関の情報をもとに、企業の景況や雇用情勢、個人消費、生産活動などの多面的な情報から景気動向等の現状把握に努めてまいりました。 ことし１月に実施しました経済・雇用に関するアンケート調査は、昨年11月ごろから急速に、しかも世界規模で拡大している経済危機、雇用不安の影響や市内企業の動向を把握するため、天童商工会議所と連携を図りながら緊急に実施したものであります。 このたび市単費を独自に上乗せする形で利子補給の予算化を図ったところであります。21年度も引き続き利子補給の制度を継続する考えであります。 今後とも著しい景気の変動があったときには速やかに調査を行い、さらなる市独自の支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、プレミアム商品券の発行に関し、市はどのような支援を考えているのかについて申し上げます。 天童商工会議所と天童市商店街連合会では、定額給付金の支給に合わせてプレミアム商品券の発行を計画しており、発行する商品券の金額やプレミアムの割合などについて市と具体的な打ち合わせに入っております。 定額給付金を交付された市民の皆さんの使い道については予測がつかない面もありますが、市内で利用され、低迷する個人消費と地域経済の活性化に寄与する一方策としてプレミアム商品券の発行が検討されております。 市といたしましては、市内商業の活性化に大きな役割を果たすことであり、できるだけ支援していこうとする考えを基本に打ち合わせを進めております。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆５番（
松田光也議員） ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 商業統計調査ですけれども、やはり近ごろはなかなかそのデータが出ていないし、以前ですとやはり、先ほど市長さんの話にもありましたけれども、商工会議所との連携で、この市内の景気動向調査を行い、また、景気の天気図というふうなものをつくって、その都度発行しておりました。 やはり今の状況ですと店舗数も大分減っておるわけなんですけれども、企業の場合ですと結構調査の対象がありましていろんなデータが入ってくるんですけれども、商店のほうですとなかなか少ないデータになっているようです。 14年度は700店余りがありましたけれども、現在ですとやはり500店ほどになっているというようなことで商工会のほうでも話に出ておりました。 まず、現在空き店舗なども目立っておりますけれども、中心の市街地は321店舗ありまして、その45店舗が空き店舗というふうな状態にもなっております。 いろんな形で非常に地域の不況が寄せてきて、今、小売店のほうにも非常な影響を受けているような状態です。 ただ、最近は特に天童市内よりも周りのショッピングセンターとか大型店、こういったものにやはりお客様が流れるというふうなことで、外に出ていく消費者が多いというようなことで、さらに市内の天童市のほうで買われる人が少ないというふうなことなんですけれども、やはり今このような状況の中で、例えばですけれども、本市でできることで具体的な数字を出すといろいろな個人情報の面で問題になるかと思いますけれども、それでなくても、例えば３カ月、６カ月の対比、また、今後の３カ月、６カ月後の状況はどうなるかというふうな予想など、多いとか同じ、または少ないなどのアンケートの調査だけでも非常に参考になるというふうなことなんです。 以前ですとそういうふうなことで出されているケースがありましたけれども、やはりまさにこういうふうな企業、今、景気の低迷している中、経済・景気対策、こういった状況をアンケートを見てやはりするべきではないかと思っておるわけなんですけれども、その辺のところ、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、松田議員のほうからは、やはり３カ月か６カ月でもどういう状況に来ているのかということを知りたいんだということでありますので、前にはそういうことをやっておりました。今、県のほうでもそういうような、私も前いた会社ではそういうようなはがきが来まして、どういう状況なのかというようなことで報告しますと、ちゃんとした本が送られてくるんですけれども、そういうようなものもあるんですけれども、市のほうでということになりますと、やはり商工会議所あたりともう一度よく相談をして、期間はどういう期間になるかは別としまして、その辺、一遍相談をしてみたいなと思っております。 それから、今、消費者のニーズというのは非常に多様化しておりまして、やはり仙台圏にお客様を相当とられているという状況が我々のこの天童市あるいは山形県全体でもそうなんでしょうけれども、そういうことが感じられると思います。 やはり私は、商売あるいは、これは商業も工業もそうなんですけれども、基本的にはやはり自助努力というんでしょうか、こういうものを一つのベースにして、そして商店街になったり、あるいは工業団地になったり、そういうところが手をつないでこの仕事を進めていくということが大事だろうと思っております。 その中で生き残りするには大変に努力もしなきゃいけませんけれども、やはり商店街の皆さんも特色のあるものを一つでもつくり出して地域に認められるような商売をしていくんだと、そういうようなこともぜひひとつお願いをしたいなと思っております。 今、松田議員から御指摘されたようなことは、一遍商工会議所のほうとも御相談させていただいて、後ほどまた御返答させていただければと思います。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆５番（
松田光也議員） ありがとうございます。 やはり、以前やっておりましたこの調査なんですけれども、まさにこれは今資料見ていますけれども、天童市、さらに天童商工会議所、また天童市雇用対策協議会、この三者できちんと出されたアンケートというようなことで発行なされていたようであります。 本当に商工会議所だけでなくて、やはり本市もぜひ積極的にその方向性というふうな行動のある天童市というふうなことを見せていただきまして、ぜひ雇用対策、または経済対策のためにもこういったものを取り込んでいただきたいなと思っております。 続きまして、プレミアム商品券につきましてお伺いします。 プレミアム商品券の発売なんですけれども、本当に全国でも非常に数多くやっております。 １月30日現在で総務省では130余りでありましたが、その後も非常にふえて予定されていると。もう既に行っているところもありますけれども、本当に定額給付金に合わせた形が今後されるのかなと思っておりますけれども、その内容につきましては私の最初の質問の中に入れさせていただきました10％、また20％というふうなことなわけなんですけれども、やはり先ほど市長さんのほうで、個人のお店は自助努力も必要だというふうな、当然それは各商店、生き残りをかけて頑張って、いろんな、チラシだけでなくて、商品の開発や、それから販売するものについてもいろんな努力をして頑張っていると思いますけれども、なかなか大型店に対抗するために努力とそれから利益率がやはり結びつかないというふうな面もあるわけなんです。 利益を上げれば、やはり大型店やそういうふうなショッピングセンターとかディスカウントストアとか、そういったものから負けてしまいますし、やはり値段だけでないということはわかるんですけれども、やはりある程度のそんなにもうけられない今時代になっておるわけです。その中でプレミアム商品券を発売するわけなんですけれども、ほかの、近隣ですけれども、データがあるんです。 それで、ちなみに東根市の場合は１万円で１万1,000円の10％のプレミアム、これについてはすべて市が補助すると。さらにこれの2,000万円プラス300万円の事務費も市が補助します。ただ、これについては商店街連合会だけでなくて、すべてのまちの中で使用可能というふうなところがあるわけです。 それから、これは長井市の場合ですと、こちらのほうも10％割り増しというふうなことになっております。これについては市がもちろん全部1,000万円負担して、それからまた事務費、印刷代に係る事務費ですね、これも負担しております。これについては、商店街連合会に加盟している店、また、1,000平米未満のお店、商店、それから地域に本店があるに限るというふうなことで、これを制限して地元の商店を守るような体制をつくっております。 そして、村山市は20％、これは20％のプレミアムというふうなことで、非常にこちらのほうも高いパーセントで市が負担というふうなことになっております。 ちなみに県外では、鳥取市の場合ですと15％のうちの10％は市が負担、それから５％は地元商店街、商店のほうが負担というふうなことになるわけなんです。 そういうふうなことで、最初に、例えばもう早目にこういったことを打ち出して、天童市ではもうことし初めにもうやるんだよということになれば、10％でも非常に魅力があったわけなんですけれども、やはり今の時期ですと20％でないとなかなか盛り上がりがないというふうなことを考えております。 まさに天童市の商店街連合会てんてんカード会も同じく２割アップを望んだプレミアム商品券を希望しております。その中で、やはりその今全国的に自治体が負担してくださっている分と本市の分はどういうふうになるんだろうと非常に心配をしておるところですけれども、その辺、具体的なところまで、もし出していただければ考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、いろいろと商店の皆さんと市のほうでも打ち合わせをさせていただいておるようでありまして、私も報告を受けております。 ただ、基本的にはまだこの定額給付金というのは決定しておりませんので、これからの話でありますので、また、市のほうからもこれから議員の先生方のほうに御提案を申し上げるという立場でありますから、金額を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今、松田議員の言うように他の市町村ではこのぐらい補てんをしている、こういうことですということは参考にはさせていただきたいと思います。その中で、天童市のこのボリュームの中でどのぐらいの規模でいくのがいいのか。 それから、前に地域振興券というものがありました。これは話に聞きますと、大半のお金が大型店のほうに回ってしまったという経過が各自治体であったそうであります。今回もこのままほうっておきますとやはりそういう状況だろうと思います。 そういうようなことで、ぜひひとつ商店街の皆さんには、そういうことの中でどういう判断がいいのか、それと同時に消費者の利便性ということも考えなければいけない、こういうことだと思います。そういうことも含めて、ぜひひとついろいろ知恵を出して、みんなで一番いい方向を模索したい、こういうように思います。 松田議員にとってはちょっと不満な回答だと思いますけれども、今、そういうような中でいろいろ検討させていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆５番（
松田光也議員） ありがとうございました。 地域振興券が前に出されましたけれども、今回はちょっとそれとまた違うような感じがするわけです。 また、定額給付金はおそらくあす再可決されて成立なるだろうというふうなこと、思っています。 その中で、高畠町ではもう既に、きょうの新聞にありましたけれども、申請書の発行をもう既にやっているというふうな状況で、やはり本市でもその予定でしておりますし、非常に間近にそれが迫っているのではないかなと。 さらに、今月中に予想では給付金も支給されるのかなと、早いところでは、というふうなことになっておるようです。 ただ、ちょっとしつこくて申しわけありませんけれども、このプレミアム商品券ですね、これ商店街連合会では本当に２割アップの魅力あるものをつくりたいというふうなことを考えているようです。 ただ、商店街の連合会の会員の中でも、やはりその物によっては、それから商店によっては、なかなか、例えば半分ずつ持つというふうな場合でも10％はきついと、せめて５％ぐらいの形でならないものかというふうな話があります。 やはり商売、自助努力でいろいろ、そんな、そのぐらいさんなねえんだというふうな、それもあるんですけれども、やはり低価格で販売している生鮮食品類、また、そのほかにもありますけれども、10％例えば出さなくちゃいけないとなってくると、恐らくこの予想が、商店は500店あるんですけれども、350もいかないというふうに見ているのは非常に……、100店いるかどうかという、これやってみないとわからないんですけれども、要はかなり少なくなるんではないかというふうなことを心配しております。 せっかく天童市と、それから天童市の援助をいただいてつくる、そのプレミアム商品券が実際消費者、市民の人がそれを買って使うときに、それに参加するお店が少なければ、逆に不満が出てしまうような、そういうような施策になりはしないかというようなことで心配をしているところでもあるんです。 本当に市の経費の問題もあるんですけれども、やはりその規模、先ほど市長さんが言われたように天童市の規模、それから、今、状況に置かれている天童市の商業の内容、こういったもので何とか地元の商店がこの機会に活気づくような、そういうふうな施策をするため、ぜひ前向きにやっていただきたいなと思っております。 きょう、ピロティーで、てんてんカード会、実はモンテディオの応援するため、てんてんカードの会では立て看板100枚つくりました。しかも本市にも寄贈するというふうなことだったそうです。する予定ですけれども、そういったことで、市長さん始め御来賓をいただきながらセレモニーも行いました。非常に商店街連合会はてんてんカード会、今回のこの応援についてもおよそ250万円ほどの経費を使って頑張っております。 そして、この看板はただの応援だけでなくて、その勝った日、７日から始まりますけれども、３月７日から試合が始まりますけれども、もちろん３月15日はみんなで行こうかなんていう話もしています。その勝った日、それから次の日はてんてんポイントを２倍して一斉にやるというふうなことで、そんな形で天童市の商店をみんなが協力しているというふうな状況です。 まさにそういうふうな商店も一生懸命頑張っておりますので、この商店だけの問題じゃないですけれども、やはり消費者の市民のものもありますけれども、やはり市としてぜひその辺考えていただきたいなというふうなことであります。 やはり販売する側、それから利用する側も、このプレミアム商品券、せっかく両者で考えているプレミアム商品券が本当に喜ばれるような、そういうふうな商品券をつくってもらわなければ意味がないというふうなことを私は思っております。 どうすればそういうふうな形でつくれるか、こういったものを本当に考えて、それからお互いにとにかく話し合いが必要ではないかと思います。この辺、話し合いの場も多くつくって、緊急にやっていただかないとまずいのではないのかなというふうに思っています。 本当に商店のほうは10％ではなかなか厳しい状態でありますので、やはり市長さん、商売をなされているので、ある程度粗利とかそういうのがわかるはずですので、今の現状を考え、そしてこういうふうな不景気なところを考え、一つの起爆剤となるような形でこの不況を乗り越えられるような施策をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○小澤精議長 以上で
松田光也議員の質問を終了します。
△
木村竹虎議員質問
○小澤精議長 次に、
木村竹虎議員。 〔８番
木村竹虎議員 登壇〕
◆８番（
木村竹虎議員） 政和会三番手に質問させていただきます木村竹虎でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、このたび初の議会を迎えられたということで、市長の施政方針について目を通させていただいて、ぜひお聞きしたいと思ったところ４点ほど質問させていただきます。 まずは、子育て支援日本一への挑戦について。 これは、市長の施政方針の中に一番多く出てきている項目だと認識しております。これが実現されれば大変すばらしい市になることは間違いないと思いますが、その具体的内容についてお伺いいたします。 続きまして、新わらべプランの見直しの具体的内容についてお聞きいたします。 この１番目の子育て支援日本一への挑戦というのがこの見直しの一つの大きな骨子になるのかとは思いますが、新わらべプランも平成17年度に策定されたということは、その以前からの考えが盛り込まれているのではないかと思いますので、これからの新しいその市長の思いというものがどのように組み込まれているのかお伺いしたいと思います。 続いて、農業施策、天童ブランドの確立の具体的内容についてお伺いいたします。 この天童ブランドの確立という点につきましては、施政方針の中では天童ブランドの確立を図っていきたいというような文章にとどまっておりますが、天童ブランドのその確立の手法、そして確立してからどのようにそれを展開、アピールしていくおつもりなのかお聞きいたします。 ４番目に、市長が考える地方分権とはということなんですが、この昨今、やはりこの地方には国あるいは県から財政的にも労務的にも負担ばかりが多くのしかかってきていると私は認識しております。 昨年、市制施行50周年を迎えて、ある一つの大きな区切りを迎えたことと思います。これからのさらなる50年を見据えて市長が立候補されて当選されたと認識しておりますので、そのこれからの天童市の未来図を踏まえて市長の考える地方分権というものをお聞かせいただきたいと思っております。 今お話ししたように12月の選挙で市長が当選されたわけですが、その勝利の弁の中で、私が新聞のほうで拝見したんですけれども、この僅差の勝利を厳粛に受けとめて市政運営をしてまいりたいというような内容が書いてありました。 それは、恐らく相手候補への期待をされた市民の方々への意見もきちっと受けとめ市政を運営してまいりたいということからの御発言だと思っております。そういったことを踏まえて、恐らく私の質問に対しても誠意ある答弁がいただけるものと御期待を申し上げまして、１回目の質問とさせていただきます。
○小澤精議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 木村議員の施政方針についての御質問にお答え申し上げます。 まず、子育て支援日本一への挑戦の具体的内容について申し上げます。 子供と家庭を取り巻く環境は、核家族化の進展、女性の社会進出の増大、親の子育て観やライフスタイルの多様化に伴い大きく変化してきております。 また、子育てに対する不安感の増大や仕事と子育ての両立の困難などを背景に、未婚・晩婚化の進展と出生率の低下による少子化が進行しております。 このような状況下にあって、本当の意味の子育て支援日本一とは、物心両面での支援こそが大切なのではないかと考えております。 具体的には、保育環境の充実、学童クラブの整備や医療費の補助など、いわゆる制度の充実には限界があります。御近所のおじいちゃん、おばあちゃんや地域の人、まち全体の人が心を一つにして子育てに関心を寄せ、子供に一声かける、地域のみんなが子育てに参加する、そうしたまちが目指すべき子育て支援日本一の理想像への一歩なのではないかと考えております。 宅地の価格もそんなに高くなく、夫婦２人で働いて何とか自分たちの家を建て、子供たちを育てていく、そんな自分たちの将来を描けるような天童市でありたい。ほかの市に比べても、自分の住む場所、子育ての場所として天童市を選んでもらえるように、学校施設、宅地政策、地域づくり委員会、公民館活動、認可保育、学童保育などさまざまな面での総合的なまちづくりに力を入れていきたいと考えております。 具体的な子育て支援策としては、小学校６年生までの医療費を完全無料化や妊婦健康診査の基本健診分の無料化、特定不妊治療の助成上乗せ、健康センターにおける発達支援相談や病後児保育の展開、天童中央、天童南部、長岡よつばの大規模放課後児童クラブ３カ所の分離を図ることなどが主な内容であります。 次に、新わらべプランの見直しの具体的内容について申し上げます。 新わらべプランは、次世代育成支援対策推進法に基づいて各市町村ごとに計画を策定しております。平成21年度には平成17年度から21年度の前期計画に加えて、平成22年度から26年までの後期計画を策定する必要があります。 前期計画については、毎年の進捗状況を点検しておりますが、各事業のあり方や数値目標を見直していきたいと考えております。現在明らかになっているニーズだけでなく、女性の就業率の高まりに応じて必要となる潜在的ニーズを把握するため、就学前児童及び就学児童のいる世帯を対象に、世帯の状況、父母の就労状況、児童の保育の状況、放課後児童クラブの利用状況等の調査を実施し、施策の目標事業量を設定してまいりたいと考えております。 後期計画では、成果を段階的に把握するため、評価目標に対し、認知度、利用度、達成度を設定し評価を進めることが望ましいとの指針が出されておりますので、進め方についても子育て支援関係者等の意見を参考に検討してまいりあす。 次に、農業施策天童ブランドの確立の具体的な内容について申し上げます。 私は、基本的なブランドの概念としては、地名、伝統、文化、品質、生産量といった総合的な評価こそが求められており、先人が築いてくれた天童というすばらしい地名や将棋駒のような伝統的な技術文化といったものをトータルにとらえた概念だと思っております。 農産物に限らず日本酒や木工製品、精密機械といった農業、商工業、観光のあらゆる分野で天童ブランドの推進を図ることが、これからの天童市の発展につながっていくものと考えております。 木村議員の御質問は、農業政策における天童ブランドについての御質問でございますので、以下、御答弁申し上げます。 本市では、地理的に恵まれた条件を生かして農畜産物の生産振興を図り、産地化を推進してきたことにより、県内でも有数の農業生産地域として大きな役割を果たしてまいりました。 しかし、消費者の嗜好の変化や産地間競争の激化に対応するために、より安全性の確保を基本として、優良品種の導入や高品質、安定生産、共選共販体制の促進によって農畜産物の高付加価値化を図り、特産品の開発や加工による天童ブランドを確立する必要があります。 そして、新たな需要を創出するため、広く消費者に宣伝する施策を展開し、競争力を高めることが求められております。 また、第５次天童市総合計画の後期基本計画では、優良品種の導入や高品質、安定生産、共選共販体制の推進によって、農畜産物の価格安定を図り、天童ブランドの確立を目指しております。 また、天童ブランドを広く消費者に宣伝するための施策を展開し、競争力を高める事業を推進しております。 今年度見直しを行っております天童市農業基本計画におきましては、８項目の基幹プログラムの中の一つとして、旬を生かした天童ブランドの確立を掲げ、国や県との連携を図りながら重点的な推進を図るものとしております。 この基幹プログラムに基づきまして、サクランボ、リンゴ、西洋ナシ、桃、ブドウ、スモモの６品目とネギ、赤根ホウレンソウや天童牛など、本市の将来の基幹作物となる農畜産物の生産を振興してまいります。そして、高品質で安定的な生産をより一層進め、天童ブランドとして確立してまいります。 特に生産量が日本一であるラ・フランスについては、天童ブランド「スーパー ラ・フランス」を中心に品質の向上と産地化を促進してまいります。 また、季節感と新鮮さを前面に打ち出し、農畜産物の最もおいしい時期を消費者に理解してもらうなど、旬を大切にした農畜産物の生産、販売活動を促進していくことが天童ブランドの確立につながるものと考えております。 次に、市長が考える地方分権とはについて申し上げます。 地方分権とは、地方にゆだねられるものは地方の判断で自主的に決めることができ、言いかえますと国の各省庁ごとの縦割り行政に縛られず、ある程度自由な裁量で地域の実情に合った個性的で多様な行政を展開できることであるととらえております。 平成16年から三位一体の改革が実施され、国庫補助金の負担率が引き下げられ、地方交付税は大幅に減額され、地方税配分の一部変更もありましたが、総じて国の負担分を地方に転嫁させる内容でありました。 三位一体改革は、地方自治体の財政運営に大きな影響を与えており、課題が残っている状況であるととらえております。 したがいまして、国と地方の税財源の配分や財政上の措置について、今後とも市長会等を通して国に要望してまいるほか、国の政策に左右される面は否めないものの、市民との協働のもと、本市の特性を活かした児続可能なまちづくりに取り組んでいくことが地方分権の財政的な基本であろうと考えております。
○小澤精議長
木村竹虎議員。
◆８番（
木村竹虎議員） ありがとうございます。 それでは、余り私、器用なほうでないので、質問項目を分けながら再質問させていただきます。 最初に子育て支援日本一への挑戦と新わらべプランというのを、内容大分重なってくると思いますので、あわせてお聞きしたいと思います。 市長の答弁にもありましたとおり、小学６年生までの医療費の無料化、あるいは妊婦健康診査の健診14回分の無料化等々、学童保育なども積極的に推進していくということで、大変それは市民も期待していたところだと思います。 これまでも天童市のその子育て支援については、前進している項目と進んでいない項目というのが物すごくはっきりしているのではないかなと私はとらえております。 例えば、公立保育園の延長保育あるいは土曜保育の推進や認証制度、認証制度の場合はまだ中身についていろいろと改善しなければならないところ、多々あると思いますが、そういったところについて大分積極的には来ているんですが、根本的なところがまだ改善されていないと思うんです。 恐らく市長もおわかりのことかと思いますけれども、一昨年、天童市内のある認可外施設で大変痛ましい事故が起きたわけですが、その一番大きな原因といいますか、それを引き起こした要因というのを、この子育て支援日本一への挑戦ということを目指している市長は何が一番の原因とお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 大変悲しい事件が天童市で起きたわけであります。その中で認証というような制度が出たわけでありますけれども、承知しておりますが、やはりその原因ということになりますと私も新聞紙上でしかわかりませんけれども、やはり制度的な問題があったのかどうか、あるいは補助的な問題があったのかどうか、あるいは人的な、あるいは何かちょっと人為的なミスがあったのかどうか定かでありませんけれども、いずれにしてもそういう事故の原因というものをしっかりと、制度的なものであるのであれば、やはりそういうものを改めていかなきゃいけない。しかし、それもその制度の中でどういうような形が求められているのかも精査しながらしっかりとやっていかなきゃいけないと思っております。 それから、ちょっと先ほど木村議員から、気になりましたけれども、私は、先ほど僅差の勝利の対応ということですけれども、決してそういうような形の中でなおざりな対応をする気持ちはございませんので、ぜひひとつ遠慮なく御指摘していただけばありがたいと思っておりますので、お願いいたしたいと思います。
○小澤精議長
木村竹虎議員。
◆８番（
木村竹虎議員） 今、その原因について御答弁いただいたんですが、当然その人的な要因というのも否めないところだとは思いますが、私も前の一般質問でお話ししたとおり、これはやはり現行の制度あるいは補助、そして今ある数々の保育施設との連携というものがうまくとれていないというのが一番の要因だと思っております。 副市長なんかは大変その辺お詳しいと思いますので、今後その辺の対応は速やかにしていただけるんじゃないかなと思いますが、やはり今まで、たとえばゼロ歳児保育一つとっても、このたびの予算の中では認可外保育施設のゼロ歳児保育園の支援的な予算が盛り込まれているところですが、それで果たして改善できるのかというと私は甚だ難しいものがあるのではないかなと思っております。 やはり今、行政での公立保育園あるいは認可保育園というところがなかなかゼロ歳児保育に手を出さない、それは保育園の判断ではなくて行政での縛りがあってのことだと思いますけれども、そうすると民間の認証保育あるいは認可外保育施設でゼロ歳児保育に対応しなければならないという中で、今現在、ゼロ歳児については３人に１人の保育士の資格を持った方、あるいはそれに準ずる方をつけなければいけないという決まりの中では、民間が今の補助体制の中できちっとした経営をしていかなければいけなくなった場合に、多額の保育料を保護者に負担を強いらなければいけないという中で引き起こした、その事故ではないかと。それが一番の原因ではないかということを認識しております。 そこはやはり、後からの地方分権ともかかわってくるかと思いますが、国や県に強く訴えていただいて、その補助率、やはり市の単独での補助というのを大変財政的にも難しくなってくるかとは思いますので、積極的にアピールしていただきたいと思います。 それから、この４月からということで、小学校６年生までの医療費の無料化、大変喜ばれているところだと思いますが、これもせっかくのいい制度でございますので、わざわざ、やはりこの市の窓口に来て手続をしてというようなことではなくて、きちっと県のほうでの施策も盛り込んでいただいて、その医療機関の窓口で対応していただけるような施策にすればもっと喜ばれる施策になると思いますので、そういったことも推進していただきたいと思います。 また、この子育て支援日本一への挑戦ということで、私ちょっと疑問に思ったのが、この子育て支援日本一というのをだれがどのように日本一だと判断するのかがちょっと難しいところだと思うんですけれども、挑戦というよりは日本一への実現ということで、この日本一という判断がその外の例えば市町村の方々が、いや、天童市っていうのは子育て支援に対してすごく積極的だねというような判断をしたとしても、実際に住んでいる市民の方々がその施策に対して、やはり天童市に住んでよかったと言っていただかなければいけないのではないかなと思います。 そういった観点では、その医療費が無料化になったとしても、24時間見てくれるところがないとなかなか市民の理解も得られないのではないかと思いますが、その子育て支援日本一を目指すに当たって、市長のほうで、例えば24時間の小児科医療の対応などのお考えはどういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 日本一の判断はだれがするかということですけれども、これは外の人がやっていただくということになるんですけれども、私は日本一、先ほど申し上げましたように基本的には制度だけで今言ったような24時間、ここには非常に大きな財政の問題が必ず発生します。そういうような中でやれる部分とやれない部分というのは、やはりこれはいたし方ないと思っております。 できることであるのであれば全部してあげたいということは、これはどの市町村の首長も思っていることだろうと思っています。しかし、限られた財政の中で、ましてや今後、少子高齢化が進む中で、より財政が厳しくなるという状況では恐らくこういうところがどんどん狭まっていくというふうなことでありますので、やはり私はこの子育て支援日本一というのは、子育てという部分をとらえておりますけれども、それには土地政策も入ります。雇用の問題もあります。 住んでよかった、子供を育ててよかったという環境が、やはりそれぞれがここに住んでいる人たちが天童でよかったなと思っていただける、なおかつ、そして、例えば子育てに限るのであれば、地域の皆さんあるいは隣近所の皆さんが一緒になって子育てに関心を持っていただく、そういうような状況が出たとき、少なからずとも日本一に近づいているというような実感が我々住んでいる市民として感じ取れるまちになるのではないかと。 しかし、これは永遠のテーマでありますから、日本一を決めるのは走って何ぼの世界でありませんので、ぜひひとつその辺を御理解していただきたい。 ただ、外部にアピールするときは、山形一よりも日本一のほうが響きがいいということもあります。そして、県内で来たときには天童に住んでいただくという選択をしていただくというようなことであれば、やはりそういう部分では大変いいのではないかと、私自身のひとりよがりかもしれませんけれども、そんなことも思っております。
○小澤精議長
木村竹虎議員。
◆８番（
木村竹虎議員） 子育て支援日本一ということで、ぜひ市民が日本一だなと感じられるような施策を新わらべプランに盛り込みながら推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、天童ブランドの確立についてですけれども、先ほど１回目の質問でも申し上げましたとおり、その天童ブランドの確立について、市長の答弁のほうからは、国や県との連携を図りながら、そのブランドの確立をして消費者に宣伝してまいりたいというような、簡単に要約するとそういうことだと思いますけれども、例えばその連携の内容や、あと例えば天童市独自でこういう方法をとっていきたいというような思いがあればお聞きしたいと思います。 それから、この施政方針の中にも果樹産地としての地位の確立を図ってまいりますというような内容や、地域米の消費拡大あるいは地産地消に取り組んでいくというようなことでございますけれども、その対外的に天童ブランド、農産物だけではないということで、すごいいいことだなとは思うんですが、その天童ブランドをどのような範囲に、先ほども申したようにどういうふうな手法をとって宣伝していくのかというのをお聞きしたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 まず、今、山形の県のほうでもいろいろ話題になっております山形セレクション、こういうものを少し見届ける必要があるだろうと思いますけれども、私自身の考えているブランドというものは、先ほど言ったようなことが私の中にあったブランドであります。 例えば制度的に天童ブランドとしてするということになりますと、今から相当に時間をかけて、この商品は天童ブランドとして発信しますよということになりますと、これはそれぞれの生産者の皆さん、いろんな方々との御意見を聞いていかなきゃいけないと思いますけれども、今後そういうことがあるかもしれませんけれども、とりあえず私は、まず農産物に関しては、いろいろな会合に行きますと天童に産直がない、直売センターがないというような話がよく出ておりまして、やはりそういうところでしっかりと天童でつくられたものが天童でつくった人の顔の見えるものが、ちゃんと外部の方にお届けできるような、そういうものをまず大事なイメージとして考えておりました。 そして、なおかつそういうものを今いろんな地域で農家のお母さんたちが寄り合って、例えばパルテの駅とか、あるいはヤマザワの前のところとか、農協さんの敷地とかいろんなところで個別にはやっているわけですけれども、それはそれとして、私は、地元の消費者の皆さんにお届けする部分はいいと思いますけれども、外部の方ということになるとなかなか難しいのでないかと思っております。 そういうようなことも含めて、今、天童市農協さんがそういう農産物の直販のセンターをつくる構想をやっておりますので、その辺のところともよく相談して、ぜひひとつ天童のブランド、要するに農家の方のつくった方の顔の見える天童産のものだと。天童産、そういうものを含めて御相談をかけていきたいなと思っています。 ぜひ、ひとつ、この天童ブランドという言葉、何か大き過ぎてわからないところがあったかと思いますけれども、皆さんから、これも私はいろいろな方からお知恵をかりた中で一番いいものを、一つ何かやるにしても、やはり市民の皆さんからお預かりしている税金を使うわけですから、私のひとりよがりで一方的な使い方をするということは、これは独断と偏見というのは許されませんものですから、そういうものをやる場合には、やはりより多くの皆さんの御意見を聞いて、そういう財源を使っていかなきゃいけないということを基本姿勢で持っておりますので、そういうときには、またぜひひとつ御相談をかけさせていただければありがたいと思っております。
○小澤精議長
木村竹虎議員。
◆８番（
木村竹虎議員） 本当に市長の言うとおり、天童ブランドを確立するに当たって、やはり時間をかけている場合ではなくなってきていると私も思います。 やはり、これが天童ブランドだ、これが天童ブランドだというような位置づけもまず大切かと思いますけれども、今回私、農業施策について絞らせていただいたのは、やはり米にしても、あるいはサクランボ、ラ・フランス、リンゴにしても牛肉にしましても、牛肉の場合はまだ取り組んで歴史がそんなに長くないと、それほどまだ周知徹底されていないということで、ここに挙げられていると思うんですが、先ほど言った農産物については、ある意味、もう天童ブランドとして確立していると認識しても私はいいのではないかなと。あとはその宣伝の方法と、どこまで周知徹底を図って宣伝していくのかというようなところが一番大事なところではないかなと思っております。 やはりそれには、市長お話しいただいたように時間をかけずに、なるべくお金をかけずに効果を図るというのは非常に大切なことだと思います。 そういったことで産直ということも一つの手だとは思いますけれども、それを天童市外、天童市内というのは近年、地産地消という言葉が出てきまして、大変市民はもちろん、この天童市にある特産品のよさというものが、もう子供からお年寄りまで十分にわかってきている時期ではないかなと思います。そういった中で、これからやはり天童市外にどういった方向で、来ていただいてこの天童市で消費していただくというのが一番かもしれませんが、それと同時に天童市から天童市外にどのように発信していくのかというのをお考えあればお聞きしたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今現在、こうやろう、ああやろうということは具体的なものはないのでありますけれども、でき得る限り、私も小さな会社やってきたわけですけれども、そういうようなことも含めて、私が先頭に立って、時間の許す限り皆さんと一緒に外部に発信をしてまいりたいと思っております。 特に、先ほど言いましたこの品目については、もうブランド化されているとはいっても、やはり他の市町村との競争があるわけでありますので、そういうことも含めて、その辺も認識しながら私自身がトップセールスマンとなってとりあえず頑張ってまいりたいと思います。 何か今後そういう機会があれば、絶えずそういうことを意識しながら行動してまいりたいと思っております。
○小澤精議長
木村竹虎議員。
◆８番（
木村竹虎議員） その具体的な手法というものを早い段階でいろいろと考えていただいて、早急に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、市長が考える地方分権とはというところなんですが、やはりその三位一体の改革の絡みということで、市長のほうも今置かれている地方の立場というものがどのようなものなのかというのを先ほど御答弁の中でお聞きいたしました。 そういった今の置かれている地方の立場、先ほど市長からもあったようにやはりこの天童市が天童市の生き抜く方向性、そして市民の生活がより安定して、より豊かになるようにということで、どんどん県や国に訴えていかなければならないのかと私も思っております。 しかしながら、今、現状を見ますと、国の動きあるいは県の動きをどうも見ながらと申しますか、職員の皆さんはやはりその業務を粛々とこなしていかなければならないと思いますので、立場的にも大変かとは思いますけれども、やはり、例えば介護保険制度にしても、後期高齢者医療制度あるいは今回の定額給付金にしても、国の施策でどんどん事務量を押しつけられて、それに見合った財政が来るわけでもないということをわかりながらも、指をくわえて見ていなければいけないというような状況の中で、これから天童市が国や県に積極的にその独自性を持った施策を打ち出していくに当たって、市長がどれほどの気構えがあるのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですが。ちょっと難しいかと思いますけれども、よろしくお願いします。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 大変厳しい質問だと思います。少なくともこの４年間、市民の皆さんから信任を受けたわけでありますから、天童市がやはり少しでもよくなるための努力、こういうものを誠心誠意しっかりとやってまいりたいと思います。 そして、今、木村議員が言うようにどんどん事務量がこの自治体に重くなっているということも事実であります。そんな中での行財政改革でありますから大変でありますけれども、そういう部分も含めて国への要望、私一人では何ともなりませんけれども、市長会などをぜひお願いして、天童市のために全身全力頑張ってまいりたいと思っております。 こんなのでよろしいでしょうか。
○小澤精議長
木村竹虎議員。
◆８番（
木村竹虎議員） ありがとうございます。 それでは、あと、私、12月の選挙中になかなか市長の訴えを聞く機会がございませんでしたので、一つお聞きしたいことがあるんですが、市長は全面的に国と県との太いパイプということでアピールして選挙戦を戦ってこられたと認識しておりますが、その国と県との太いパイプというのが具体的にどういったことなのか。それから、そのパイプがもたらす本市へのメリット、あるいは懸念されるであろうデメリットというものをお考えあればお聞きしたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 これまた厳しい質問であります。 県と国とのパイプというのは、やはり県会議員の先生方を通じて、県のほうに御要望するという部分では、やはりそういうパイプが必要だろうということで思っております。 また、国とのほうのパイプについてもそういうことだろうと思っております。 しかし、今、時代はどんどんそういう方向でなくなってきているということも事実だと思います。大変厳しい風も私を支援していただいた自民党の皆さんのところには吹いておりますけれども、そういうような中でのことでありますから、太いパイプが、じゃ細くなるんじゃないか。 しかし、私はそうは思っておりません。これは私が天童市の長として、首長として、政党にかかわらず誠意を持ってやはりお願いをするということに変わりないわけでありますので、ぜひその辺は、お答えになるかどうかわかりませんけれども、御理解をしていただければありがたいと思います。 足りないのであれば、ぜひ議員の皆さんと一緒になってパイプの太さをつくっていきたい、こういうふうに思っておりますので、御協力をしていただければ大変ありがたいと、こういうふうに思います。
○小澤精議長
木村竹虎議員。
◆８番（
木村竹虎議員） 国と県とのパイプというのがやはり先ほどまで話あったような、ただ上から物が落ちてくる、あるいは下から上に何かを吸い上げられるようなパイプというのではなくて、やはりこの地方自治体、天童市の意見というものがきちっと通るようなパイプであるのが望ましいのではないかと思っております。 また、やはりこの戦後60何年の間にこの現行政府というのがその信頼をなくしつつあると、ほぼなくしているというような状態になってしまったというのは、この長い期間の中で、やはり役人のほうを向いて、官僚のほうを向いて政治をしてきてしまった結果ではないかと思っております。 そういった中で、県と国との太いパイプも大事ではありますけれども、やはり市長、６万3,000天童市民のトップになりましたので、ぜひ市民の側を向いて、市民とともにこの天童市、そして天童市民の生活の向上発展のために御尽力いただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○小澤精議長 以上で
木村竹虎議員の質問を終了します。 ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午後零時００分 休憩 午後１時００分 再開
○小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△
結城義巳議員質問
○小澤精議長
結城義巳議員。 〔１０番
結城義巳議員 登壇〕
◆１０番（
結城義巳議員） 政和会の結城義巳であります。 今回、市長選挙が終わって初めての議会でもありますので、選挙の公約について具体的にお聞きをしてみたいと思います。 近年の選挙は、マニフェストによる戦いであります。特に首長の選挙においてその傾向が強いようであります。 先般の天童市長選挙においても、選挙戦中はもちろん、選挙後の今日においても、市長が公約に掲げられた内容について市民皆さんは熱い視線を注ぎ、耳を傾けております。 市民に約束された公約というのは、政治家にとって極めて重要なものであり、公約の実現に向かって誠心誠意取り組んでいかなければならないものと思っております。 したがって、私は、このたびの選挙におきまして市長が掲げられた公約について、市民にもっとわかりやすく説明してほしいと思うところがあります。そして、そのような場合には、市民にもわかるように説明を求めていくのが市議会議員の務めでもあると信じておりますので、以下、３点について質問を申し上げる次第であります。 第１点であります。 「民間の経営感覚を市政に」、についてであります。 その言葉をお聞きしますと、何となくわかったような気にもなりますが、実は余り判然としないというのが率直な私の気持ちであります。 民間の経営感覚を市政に、民間発想、企業感覚の導入、民間でできることは民間に委託しますと訴えておられます。市長は、どういうことを念頭に置いてそのように言っておられるのかを知りたいのであります。 民間企業には、民間ならではの良さがありますが、必ずしも良いことづくめではありません。民間企業の目的は利益を上げることにあると私は理解しております。企業はもうかると思えば本市に進出し、もうからないとわかると直ちに撤退いたします。企業進出の決定は実に素早く、スピード感がありますが、また、撤退するのも実に素早いものがあります。それによって本市に与えるイメージダウンや市民への迷惑など一切考えないのが民間企業の戦略であると理解しております。 本市においても、これまで幾度か痛い目に遭っている経過については市長も御存じのとおりであります。 民間企業は、企業としての決断と動きが速く、企業としての合理性を持っていると思いますが、市の行政は民間企業のようにいかないことがたくさんあると考えるものであります。 行政は、採算性や財政効率だけを重視するわけにはいきません。厳しい財政事情にあるとはいえ、生活困窮者や障害児・障害者、高齢者、乳幼児などに対していかに温かい手を差し伸べるかが問われるからであります。 例えばとしての一例でありますが、市営住宅の家賃、保育料、国民健康保険料や介護保険料、さらに市税などの未納や長期間の滞納があっても、民間のような道理で直ちに住宅からの退去や法的な措置をとるのが難しい現実に直面するのであります。 市長がおっしゃっている民間の経営感覚、民間発想、企業感覚とはどういうことを指しているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。 また、「民間でできるものは民間に委託します」と訴えておられます。市行政の中にも民間でできるものは数多くあると思います。しかし、適切であるか不適切であるかはまた別であります。市長は、どのような分野を想定しながらそのようにおっしゃっておられるのでしょうか。 公約を訴えておられる市長の考えと、それを聞く側の市民皆さんの受けとめ方が違っていてはなりません。市長はどのようなお考えでそのように述べておられるのかをお伺いいたします。 次は、２点目の「市職員の意識改革」についてであります。 日本一の挑戦を支える市役所改革として、市職員の意識改革を１年以内に行うと訴えておられます。 市職員は地方公務員であります。職員としてひとときも忘れてならないことは、地方公務員法第30条、すなわち「服務の根本基準」であります。 法律には次のように定められております。「すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」という規定であります。 何事も完璧にというのは難しいものではありますが、もしこの法律の精神が守られていないというのであればゆゆしいことでありますし、市長を始めとする幹部が守らせていないことにも通じることであり、当然私たち議会側も責任の一端を負わなければならない立場にあると思うのであります。 近年、天童市役所は窓口対応を始めとする接遇は大変よくなったという声を耳にする反面、仕事をしている動作を見ていると緊張感が足りないなどの話も市民の皆さんから聞こえているのは事実であります。 市長は、市役所、市職員の意識について現状をどのように認識されているのでしょうか。また、どのような点について、どう改革しようとしておられるのか。しかも１年という短期間に改革しようとしておられますので、それらの点についてお伺いいたします。 次は、３点目、「健全な行財政基盤を確立します」、についてであります。 近年、国も地方も財政的に極めて厳しい状況にあります。そのような状況下において、健全財政を堅持しながら市民の幸せ実現のために最大限の施策を推進していくというのは大変な苦労があり、懸命な努力を要するものと思っております。 そこで、市長は、健全な行財政基盤を確立しますと訴えておられます。行財政でありますので、まず、現在の市役所組織・機構及び職制について、どのような認識のもとにどう改革なされようとしているのか。部制は存続するのか廃止するのかについても含めてお伺いいたします。 さらに、天童市財政の現状をどのように分析なされているのか。そして、どのような方策をもって財政基盤を確立しようとしているのか。 また、国も地方も財政の話になると必ず起債すなわち借金が問題になります。市長は、地方公共団体の借金についてどう考えておられるか。そして、天童市の市債の現状をどう思っておられるのかについてお伺いいたします。 以上の３点の項目について御質問を申し上げました。よろしく御答弁をお願いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○小澤精議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 結城議員の質問にお答え申し上げます。 まず、民間の経営感覚を市政に、について申し上げます。 行政内部での施策の展開については、ＰＤＣＡサイクルのＣ、すなわちチェックの部分が弱く、サイクルがうまく回っていないのではないかと感じています。 民間出身である私の経営感覚を申し上げます。 １つには、能力のある職員が適切なポジションでその能力を十分に生かして働いてもらえるように、適切な人事評価を行って処遇することであります。 ２つには、費用対効果とスピード感を大事にし、具体的にどのように展開するのかということであります。 ３つには、職員の給料体系を一律に減額するといった短絡的なことではなく、一般社会からかけ離れた事例の改善、例えば県内出張に当たっての１日日当の支給や、上司の命令が必ずしも適正でなく生活給の一部をなしているような残業命令と手当の実態などについて是正を図ることであります。 特に公僕として奉職している職員の不適切な労働感覚、市民をお客様と思わない態度、職員待遇の面において悪平等の思想とも言うべき職務・職階を無視した要求などについて、市民の理解をいただけるよう適切に進めてまいりたいと考えております。 このためには、管理職職員による職場のマネジメントが重要であります。一部の職員による長時間労働は、心身両面での健康問題にもつながります。管理職の
リーダーシップによる適切な職場管理を強く求めていきたいと考えております。 次に、市職員の意識改革について申し上げます。 時代の変化や環境の変化に敏感に反応し、何が求められ、何が課題なのかを把握し、その解決策の立案から実施までを自律的にできるような職員が求められております。 私のモットーは、「仕事は厳しく、心は優しく」であります。私の考えを示した上で、職員の協力を得ながら全力で市政運営に取り組んでまいる決意であります。 また、市民はお客様であるとともに納税者であること、そもそも公務員は全体の奉仕者であることといった基本を再度確認し、日々の業務の中、私が実践を示しながら職員の意識改革を進めていきたいと強く念じております。特に部長・課長の管理職の
リーダーシップを強く求めていきたいと考えております。 意識改革は自己改革であり、時間がかかることは承知しておりますが、休むことなく
市民サービス向上のため努力を重ねてまいります。 職員に対しては、常に
市民サービスの充実を目指し、前例踏襲主義に陥ることなく、自由闊達な意見の交換を基本に、創意と工夫を重ね仕事に取り組むよう指導しております。また、無駄を排除し、スピード感を持ち、広い視野に立って一人ひとりがみずからの資質の向上と高い倫理観を持つよう、部課長を通じて指導してまいります。 次に、健全な行財政基盤を確立しますについて申し上げます。 行政基盤の確立については、行政課題や市民ニーズ等に的確に対応できる簡素で効率的な組織・機構の構築を目指し、最少の経費で最大の効果を念頭に置いて進めてまいります。 具体的には、従来からの市長部局と各行政委員会の役割分担が市民の意識と合っているのかどうか、現在の行政組織編成が市民ニーズに適切に対応しているか。特に課の名称については、提供する行政サービスを明確に表現しているか、市民から見てわかりやすい名称になっているかなどの視点から検討を重ねており、新年度から実施してまいりたいと考えております。 財政基盤の確立については、三位一体の改革や世界規模の景気後退による歳入状況の変化に対応して、歳出全体の見直しを図りながら計画的に財政基盤の確立を推進してまいります。 行財政改革は、少数精鋭による行政の運営、健全財政の維持が基本であると考えます。国から求められている５年刻みの計画とは別に、今後前期２年、後期２年のスパンで４年間の目標として重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○小澤精議長
結城義巳議員。
◆１０番（
結城義巳議員） 以上３点について御答弁をいただきました。以下、１点ずつ再質問をさせていただきます。 まず最初の民間の経営感覚を市政にということで、ただいまは職員の能力と評価をしっかりやるというふうな御答弁がありました。それから、費用対効果、給料体系、残業などについてもいろいろ検討していくというような御答弁だったというふうに思っております。 やはり民間、いわゆる企業としての感覚というとそういうところがまず第一点として出てくるのかなというふうに思います。ただ、いわゆる能力の評価というのは極めてやはり難しい面もあります。したがいまして、やはり役所の全体につきましてその発想を持って、ぜひ初心を忘れずに頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、２点目の職員の意識改革でありますが、仕事は厳しく、心は優しくとおっしゃったんでしたかね、ちょっとあれでしたけれども、そのようにお聞きしたつもりであります。 確かにそういうことが私は大事だと思っております。特に市長にお願いしたいのは、職員、若い職員に至るまで、可能な限り職員を覚えていただきたい。そして、やはり優しい声をかけてほしい。やはり職員は自分が期待をされていると思うときに頑張るという気持ちになるのじゃないかなというふうに思っております。 私は、若いころ思い出すんですが、よく阿部金蔵さんは本当に若い職員に至るまでよく声をかけて、頑張れよ、やっているかというふうな話をかけて歩いたのを記憶しております。そこがやはりポイントだと思っております。市長に期待されている、そういうふうに信じ込めば、やはり職員は、山本市長のためなら命がけで頑張ると、そういうような気持ちになって働くと思います。 やはりいい提言なんかにつきましては、これは机に向かったときだけでは出てこないと思います。やはり四六時中、市政についてどうやればいいのか、今課題が何であるのかということはやはり四六時中頭の中に入っていないと出てこないと思います。入っていれば、あるいはテレビを見ていたとき、あるいは食事をしていたとき、いわゆる一家団らんをしているとき、いろんな場所においていろんな知恵が出てくるのじゃないかというふうに私は思っております。 そういうことで、やはり職員については優しく声をかけ、励まして、いい知恵が出てくるように、先ほど
矢吹栄修議員からもありましたが、職員からいい意見が出てこなかったらならないと思います。やはり市長として、あるいは部長として、職名を通しての上からの号令だけは何ぼかけても私はだめだと思います。 市役所には大勢の職員がおりますが、いずれも駿馬、馬であれば駿馬ばかりではありません。しかし、常にむちをはたかなければ動かないような職員でもありせん。そういったことで、天童市役所は、ちょっと大げさに言えば天童市内ではトップの頭脳集団であると私は思っております。そういうことで、その職員の知恵を出させる、出ないでなく、出ないのはやはり自分たちが、いわゆるトップのほうが出させないから出ない、そういうふうな認識のもとに、ぜひいい意見が出るように頑張っていただきたいというふうに思います。 それから３番目、まとめてお聞きすることになりましたが、３点目の健全な行財政基盤を確立しますということでありますが、先ほどはわかりやすい機構にしていくということも含めましていろいろ御答弁いただいたわけですが、やはり機構改革に当たってはわかりやすいということが非常に大事だと思います。 私、今、現在の組織を見ていて一番感じるのは福祉事務所の課が、課とどういうふうな仕事をやるのか私わかりません。ですから、市民の皆さんもなかなか一度聞いても覚えられることではないと思っております。 したがって、そこに行けばどういった仕事を担当しているのかということをもう少しわかりやすい、そういうような組織にぜひしていただきたい。 それから、さっき御答弁なかったんですが、いわゆる今部長制をとっておりますが、それは堅持するのかどうかお答えいただきたいと思います。 あとそれから、いろいろ給与の問題についても先ほどちょっと触れられたかと思います。市長が今、天童市役所あるいは山形県、東北地方の給与についてどのように認識されておられるかということであります。 いろいろ給与改定も前にありますので、いろいろその場でも私申し上げたこともありますが、非常に東北地方は全国でも公務員の給与体制は低いんですね。全国的に低いんです。東北、北海道、山陰地方は公務員の中でも一番低いんです。しかしながら、いわゆる公務員と民間、いわゆる官民の給与格差が一番大きいんです、山形県は。それは何を意味するかということを言えば、これは公務員の給与水準は高いわけでなくて低い水準にあるわけですから、それでもなおかつ官民格差があるというのは、いわゆる民間の給与水準が低い。そういうことに尽きるわけです。 ですから、ただ民間に頑張ってほしいというふうな気持ちはありますが、ただ経営上の問題がありますから、それはなかなか大変なものもあると思います。ただ、給与体系はそういう状況にあるということをまず申し上げたいわけであります。それらにつきまして、市長の御答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今何点か御質問がありましたので、お答え申し上げます。 職員の能力の評価という部分でありますけれども、これは民間と違いましてかなり難しい問題もあると思います。私は、とりあえずはやはり、全体的な職員の皆さんをやるということが至極当然なんですけれども、とりあえずは幹部の皆さん、部課長の方々の能力の査定というんでしょうか、こういうものはやはり考えていかなきゃいけないと思います。 今、国でもそういうものを試行錯誤していると聞いております。そういうものを参考にして、なおかつ天童市独自のものがあるのであればそういう部分も含めて、これは会社のように物を売って幾らとか、そういう数字にあらわれる部分だとあれなんですけれども、そうでない部分もかなりありますので、しかし、例えば、先ほど残業の件なんか出ました。これは今、残業がどういう形でやられているのか、そういうことを考えますときに、やはりしっかりとした管理体制の中でやられているのかどうか。それとも任せっ放しで通常の業務の点検もなしにそのまま引き続きやられているのかどうか。やはりこの辺は部課長の皆さんがしっかりと管理運営をしていかないと、どんどんそういうものが垂れ流しされていく。そういう部分では数字的な評価もできるところもありますので、いろいろと考えられるのではないかと、こういうふうに思っております。 それから、市職員の意識改革でありますが、私はその中で、仕事は厳しく、心は優しくということを申し上げましたが、これは私が民間の会社にいるとき、先代であります私の父が私にいつも言っていたことでありまして、私自身もそういうことを念頭に置いて、これができたかどうかは甚だ疑問なところもありますけれども、こういうことを絶えず意識しながら経営をやっていけばいいということはいつも意識しておりました。 そういうようなことで、私も市の職員の皆さんに、私は民間からこういうところに来たわけでありますから、恐らく相当に皆さん構えていたのでなかろうかなと思います。あいつ何をしでかすんだろう、そういうようなことがあったかと思いますけれども、私は決してそういうことでこの市役所に来たわけではありません。市役所の皆さんと一緒に天童市をよくしたいと、こういう思いでいるわけでありまして、市の職員の皆さんに無理強い難題をし、いろいろなことを減額するとかそういうことを申し上げているのではありません。 しかし、理に合わないようなところ、そういうようなところがあったのであれば、やはりそれは訂正していかなきゃいけない。あるいは、今一般的な社会通念としていかがなものかというところはみんなで検討していかなきゃいけないと思います。 ちょっと話からずれますけれども、私は市の職員の皆さんの意識改革という部分では、まだまだ、今現在、我々の民間企業あるいはこの天童市の本当に身近なところでどういうような状況が起きているのかという認識はまだまだ足りない、こういうように認識をしております。 そういうような意味では、私の指導不足もありますので、私が先頭に立って部課長の皆さんと一緒にやってまいりたいと、このように思います。 それから、行財政改革でありますけれども、行政はわかりやすい組織に、私もやはりわかりやすい組織、もしそうでないとするのであれば、やはりフロア長とかそういうのを提言いただきました。そういうものを利用して市民の皆さんに、わかりやすい風通しのいい市役所を見ていただく、そういうような組織をつくっていく、こういうことが妥当だろうかなと思っております。 それから、部課長制の廃止というようなことをどうするかということでありますけれども、これは今現在、私の念頭にはありません。ただ、数はどうするんだろうと。要するに統廃合、そういう部分では考えていかなきゃいけないと思いますけれども、これも今後、今そう考えておりますけれども、今後もっといい方法があるのであれば、やはり知恵をかりてやっていかなきゃいけないと思います。 そして、もしこれがやって新しい方向にあってだめだということであるのであれば、ちゅうちょなくもとに戻してみたり、あるいはもっと違った方向にやっていく。こういうことは私はよろしいのでないかと思います。しかし、いろいろな方にお話を聞きますと、変更する場合にはそれなりの理念をしっかり持ってやってほしい、こういうことも聞いておりますので、その辺はしっかりとそういう部分もつくり上げてやらなければいけない、こういうふうに思っております。 また、全国的に一番給料の官民格差が高いんだということであります。 これは、なかなかお答えしようないんですけれども、やはり今までのずっとした歴史の中であったんだろうかと思いますけれども、やはり給料は高いほうがいいわけで、これはだれでもそうなんですけれども、しかし、それを出せる環境、そういうものがある企業とそうでない企業、あるいはそれぞれの企業の経営方針、そういうものがいろいろとあります。 私は、市役所の職員の皆さんの、先ほど給料に対しては言いましたけれども、そういうようなことの中での官民格差が出るというようなことは全く意識しておりません。私は、市の職員の皆さんの給料を下げようと思って来ているわけではありませんので。一生懸命働いていただいて、働いた方がそれなりにしっかりといただくと、これは至極当然なことでありますから、そういう考えは持ち合わせておりませので、御理解をしていただきたいと思います。 民間の企業の皆さんは、今、大変な苦しみの中でやっております。給料アップなんて話はほとんど出てこないだろうという状況であると思います。既にもうワークシェアリングでやっている企業あります。そんなことを考えたときには、我々、私も含めて大変恵まれた環境にあるという認識をしながら、市民の皆さんの方向を向いて、より一層真剣に仕事をしなければいけない、こういうふうに思います。
○小澤精議長
結城義巳議員。
◆１０番（
結城義巳議員） どうも力強い決意のほどを述べていただきました。 先ほども御答弁いただきましたように、仕事は厳しくやって、職員に対しては心優しく接していきたいということでありますので、私も同感であります。 今、ＮＨＫ大河ドラマでも「天地人」やっておりますが、やはり愛であります。 さらに、私いつでしたか、何かでちょっと見たことあるんですが、松下幸之助さん、社長、松下電器産業もかなり厳しい時代に直面していたときのことだと思います。このように言っております。職員は一人も解雇しない。給料も下げない。だから一生懸命働いてほしい。そう言って職員を励ました、そのようなことが出ておりました。さすがはやはり大きな組織のトップに立っている方というのはいろいろ考え方が大分大きいんだなと、広いなというふうに感じた記憶があります。 そういったことで、やはり先ほど優しくと申されましたから、市長もその方向だとは思いますが、もう一度、やはり職員というのは号令だけでは動かないというふうに信じておりますので、それらにつきましてもう一度御答弁いただきたいと思います。 あとそれから、最後の財政問題についてですが、やはり地方公共団体としては起債、借金が少なければ少ないほどいいと思うんです。ただ、地方公共団体の場合にはいわゆる一般財源だけで仕事をするというのは、これはなかなか大変です。道路をつくったり橋をつくったり学校を建てたり、そういったことを一般財源だけではできないわけです。したがって、起債をするのはやむを得ないわけであります。 ただ、その起債というものをどのように考えるか。少なければ少ないほどいい、それは簡単に言えば仕事をしなければ借金も何もないわけです。しかし、市民のために今できるだけのことを多くやらなければならない。これがやはりトップとしての厳しい決断だと思います。厳しい財政の中にやらざるを得ない、やらなければならない。 今、天童市も21年度末の残高見込みでありますが、普通債で121億7,000万円ほど見込まれております。あとそれから、その他の起債が70億6,000万円ほど見込まれております。合計合わせますと192億6,500万円ほどの起債残高が見込まれます。それだけ頑張っていることだと思います。 しかし、私、天童市の起債残高はまだ一般会計程度でありますので、よその市町村あたり見ると一般会計の大体1.5倍とか２倍とか、そこまで頑張っている市町村もありますから、天童はいろいろ頑張りながらも健全財政を堅持してきたのかなというふうに思っております。 私、借金は将来にわたって使うものは、これは今の税金を払っている方だけでなくて将来も使っていくわけですから、道路、橋、学校、そういったものにつきましては将来とも使っていくわけですから、これはやはり今の人だけでなくて将来も払っていくのが当然じゃないかというふうに思います。 したがって、私は余り起債、借金については過剰な警戒は必要ない、借金が幾ら膨れ上がってもいいということでないので、それは抑制していかなければならないんですが、ただ、市民のためにやるにはやむを得ない借金はしていくべきじゃないかと、そのように思っております。したがいまして、市長のお考えなんかもお聞きしてみたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 最初、市の職員に阿部金蔵先輩のお話が出ておりました。 私は、阿部金蔵市長をまねるなんていうことは大変無理な話でありますので、私は私流に職員の皆さんと一緒にやっていきたい。 そして、私は職員の皆さんの上司でありパートナーでもあるわけですから、そういう思いで市の職員の皆さんとはいつも対話できるような、また、私が声をかけずとも向こうから声をかけていただけるような雰囲気は、やはり自分自身も出さなければいけない。 そういうような意味では、昨年の12月26日から登庁しておりますけれども、私なりに注意をしながら、自分からできるだけおはようの声をかけるように努力しておりますし、そういうふうな意味では、まだ時間はたっておりませんけれども、どんどん反応がよくなってきているということも事実であります。 ぜひひとつ、今、結城議員からお話があったようなことを参考にしながら、職員の皆さんと一緒になって頑張ってまいりたいと、このように思っております。 それから、この起債の件でありますけれども、一般的に私も民間からいいますと、例えば100億円の売り上げで100億円を借りるような企業は当然つぶれるわけでありますから、これは大変理解しがたい数字のバランスなんですけれども、この起債に関することだけでなくて、やはり国のガイドラインのような財政指数というようなものを頭に入れながら、やはり健全財政というものを進めていかなきゃいけない。 起債に対しては、やはり先行投資の部分もありますし、今やらなければいけないところの投資はどういうものなのか。しかし、行政の投資というのは一たんやるとなかなかやめられない、こういうものもあります。こういうことを十分に精査しながらやはり財政運営をしていかなきゃいけないと思います。 起債に関しては少し認識不足かもしれませんけれども、やはりそんな考えを持っておるところであります。どうぞひとつこれからも健全財政というものはしっかり堅持しながら、将来投資含めても考えながら、知恵を出しながら運営をしてまいりたいと思っております。
○小澤精議長
結城義巳議員。
◆１０番（
結城義巳議員） もう１点だけ、最後になりますが、先ほどちょっと申し上げればよかったんですが、起債いわゆる市債についてなんですが、これ市長に御認識をいただいて、これから国あたりといろいろ接触する場が多々あると思いますので、ぜひ主張していただきたいということがあります。 というのは、先ほど数字申し上げましたが、普通債、これはいろいろ事業をやるための借金ですね。しかし、その他の市債があるんです。その割合を見ますと、普通債が63％程度ですね。その他の市債が37％近くあるんです。これ、その他の市債というのは、いわゆる住民税を減税したとか、国の施策、減税したとか、あるいは政策的に財源が不足してきたと、だから財源が足りないのであればどうぞ借金してください、これは一方的に国のほうからそういったことで言われているわけです。借金の全体の中で約37％もそういった財源不足のために借金をせざるを得ない。制度的にそうせざるを得ない。 いわゆる地方交付税なんかどんどん減らされてきておりますが、地方交付税の特別会計で、もう地方によこす財源がなくて、特別会計で借金をしながら地方に交付税を交付してきたと。ところが市の議会も通らない借金が地方で負わされていると、大変な問題だということで、もうそれはそういうのであれば、こういったことでこういったその他の市債の中で借金をさせようということでなってきたのかなというように理解しておりますが、これはやはり大変な問題も含んでいると思います。 したがって、地方自治制度を確立する上においても、地方分権と言っておりますけれども、なっておりません。これらにつきましてはぜひもう少し頑張っていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。最後に市長の御答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、結城議員から言われたようなことを頭に入れながらしっかりと頑張ってまいります。どうぞひとつ今後ともそういう部分での御指導いただければありがたいと思っております。 どうもありがとうございます。
○小澤精議長 以上で
結城義巳議員の質問を終了します。
△
後藤和信議員質問
○小澤精議長 次に、
後藤和信議員。 〔１２番
後藤和信議員 登壇〕
◆１２番（
後藤和信議員） 本日５番目に質問いたします政和会の後藤和信です。 通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、認知症サポーターの育成について伺います。 日本の将来推計人口統計によりますと、2025年に高齢者人口は3,500万人のピークになり、認知症の患者も2030年には10人に１人になると統計もあります。 高齢化社会が急速に進展してきており、天童市でも高齢者人口が21％台になり、高齢者が安心して暮らせる社会、認知症の人が安心して暮らせる社会をどのように構築していくかが今後の大きな課題になってくるのではないかと考えられます。 認知症の進行によって起きる徘回や物忘れなどは、認知症の方を抱える家族にとっては大きな負担となっております。認知症の疑いのある方の早期発見、早期治療、そして適切な医療の支援が必要であります。 介護保険の範囲では、見守りなどの軽度支援制度がないために、家族は一日じゅう目を離すことができません。経済的にも精神的にも家族の負担が増大してきております。特に高齢者だけの世帯では、もっともっと深刻な問題が発生しているのが現状であります。 厚生労働省は、みんなで認知症の人と家族を支え、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく目的から、全国で100万人の認知症サポーターの育成を目指して現在進めております。 天童市内にも講習を受けてサポーターとなっている方が約50名いると聞いておりますが、厚生労働省の目標から推察すると、天童市では約750名ぐらいのサポーターの育成が望まれます。今後どのようにして認知症サポーターの育成を考えているのかを伺います。 次に、若年認知症について伺います。 65歳未満に発症する若年認知症、高齢者のみが発症するととらえてきた認知症が働き盛りの人にも発症することが今問題視されております。 若年認知症の患者は推計で全国に３万人から５万人とも言われております。有病率は人口10万人に対して32人、老年期の認知症の人口10万人に対して7,000から8,000人などに比べると非常に少ないことがわかります。 発病の初期は、患者本人も、ちょっとめまいがする、最近物忘れがひどいと思っている程度で気づいていない場合もあるため、働き盛りの人のそういった行動が職場では、やる気がない、怠けているなどと言われ、メンタルクリニックなどを訪ねてみると精神科の医者からうつ病だと診断されるケースが時たまあります。数年間治療を続けても一向によくならないことから、精密検査をすると若年認知症と言われることから、社会ではまだまだ認識が不足している状況ではないかと思われます。 認知症には大きく、アルツハイマー病、脳卒中などによる血管性認知症、前頭側頭型認知症、記憶障害と幻覚などが見られるレビー小体型認知症があり、若年認知症の患者に多いのが前頭側頭型認知症のピック病であります。55歳から59歳をピークに、50代、60代に多く見られると言われております。 他の認知症は記憶障害が起こりますが、若年認知症のピック病は行動に変化が起こり、奇声、暴力、意識低下があり、意識低下のときはうつ病、怒りっぽいときは躁病と診断されます。 このようなことから、職場や社会で対応できなくなり、家族が犠牲になって看病しなければならない場合もあります。特に家族の中での男性が発病すると、家計を支えていることから、なお多く発病とともに職場を退職せざるを得ない状況に追い込まれます。家計は逼迫して大変な状況になるのは目に見えてわかります。 現在、天童市には数人の若年認知症の患者がいると聞いていますが、実態をどの程度把握しているのか、また、今後どのような支援を考えているのかを伺います。 次に、グリーンニューディールについて伺います。 100年に一度と言われる経済危機の打開策として、今までの概念を打破しながら各国政府は環境エネルギー分野への巨額の投資による雇用の創出を図る方向へと転換を世界はとり始めております。 20世紀では自動車産業やＩＴ産業が経済の成長、雇用の創出を牽引してきましたが、21世紀になり、再生可能なエネルギーの活用による低炭素社会構築への大規模な投資で、現在見舞われている金融危機、エネルギー不足、地球温暖化という３つの危機の克服を図ろうとしております。 今後は、再生可能エネルギーのほかに高断熱住宅への投資、次世代自動車であるハイブリッド自動車、電気自動車、省エネ家電の推進、送電ネットワークの更新などのインフラに対しての投資が今後期待されているところであります。 世界的経済不況の中で、次世代に生き抜くための投資を中断または先送りなどを打ち出している企業が多い中で、今投資しなければ景気が底を打ったときにチャンスを逃すと、積極的に投資している企業もあります。 政府も、現在検討している項目の中に、自分の住む住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合の減税措置や、ハイブリッド自動車を４月以降購入、３年間は新車の導入時に自動車重量税、取得税が全額免除される税制改正が与党の大綱に組み込まれております。 天童市としても、低炭素社会構築のために積極的に真剣に取り組まなければならないときが来ていると思われます。 今回、ハイブリッド車を２台購入が予定されていますが、例えば１台の車を各課で有効活用し、全体の所有台数の削減なども可能ではないのかと考える次第であります。 また、環境教育の面から、学校の屋上に太陽光発電システム導入など行政側では積極的に低炭素社会構築に対しての設備を考えるべきだと思いますけれども、この点どう考えているか伺います。 次に、経済状況の急激な落ち込みの中で、各家庭でいかに生活コストを下げるかが大きな課題になっています。 県内のある町では、省エネキャンペーンを展開して電力の削減を実施、ほぼ全世帯が参加するようになり、相当量の削減効果が出ていると聞いております。 市でも、ごみの減量や省エネなど環境に優しい家庭での取り組みをどのように考えているのかを伺います。 次に、農業分野での取り組みですが、毎年、年始早々に日本一早いサクランボの出荷が話題に上ります。生産者は大変な苦労されていることがうかがわれます。 近年の原油高騰などの影響は農業分野にとってははかり知れないほどの打撃であります。加温ハウスなどでもどうしても化石燃料を燃やして温度を管理しなければならなく、膨大な費用がかかっております。自然エネルギーの中でも再生可能なエネルギーへの転換が今後の課題となってくると思われます。 現在、天童市内には再生可能なエネルギーが存在しております。その一つの例を挙げれば、それは温泉の排水です。今はそのまま下水道に流している状況ですが、その排水から熱エネルギーを取り出して農業分野のエネルギー源として活用も考える余地があるのではないかと思っております。コスト面での課題もありますが、この取り組みによって観光業者、農業者、また製造業者などの連携ができれば、新たな産業の育成が生まれることも考えられます。 このような農業分野での再生可能エネルギーの有効な活用をどのように考えているか伺います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○小澤精議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。 最初に、認知症について申し上げます。 まず、認知症サポーターの育成をどう考えているかについて申し上げます。 本市の認知症サポーターの育成は、社会福祉協議会の「はつらつ在宅介護教室」の中でサポーター養成の課程で実施しており、これまでの参加者は、認知症サポーターとして、それぞれの地域で活躍しておられます。 山形県では、認知症サポーターの講師となるキャラバンメイトの養成研修を開催しており、本市からは地域包括支援センター職員等を派遣し、キャラバンメイトの養成に取り組んでおります。 85歳以上の高齢者では４人に１人が認知症の症状があると言われ、今後20年の間に倍増すると予想されています。 市としましては、認知症についての正しい知識の普及啓発と、認知症サポーター養成講座の広報等について今後とも推進してまいります。 次に、若年認知症の現状把握と市の支援等について申し上げます。 若年認知症は、高齢者とは異なり年齢が若いため、家族や職場、医療関係者も初期症状で気づかないことが多いとされており、早期受診、早期治療に結びつかない方が多く、現役の勤労者であり一家の大黒柱として活躍されている方も多い現状であります。 本市内の患者さんの現状の把握は進んでおりませんが、40歳以上の方であれば介護サービス等の対象者として介護サービスが受けられます。医療費については、精神通院医療の場合、90％の公的補助の制度も該当いたします。 全国的には、家族の会など結成され、お互いに助け合いたいと活動されている事例があるとのことでございます。 本市ではそうした動きはなく、さまざまな研修会等を通して、若年認知症に対する介護保険や医療保険の適用など、公的保険制度の活用等を図られますよう広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、グリーンニューディールについて申し上げます。 まず、市はどのように取り組むかについて申し上げます。 グリーンニューディールは、環境分野への戦略的な投資を行い、景気回復や雇用の創出を図ろうとする政策で、企業に対する融資制度や環境商品購入に対する補助制度の導入、カーボンオフセットなどの国の政策を基本に進めていくものであろうととらえております。 経済活性化の側面もあり、３月末をめどに環境省を中心に作成が検討されている日本版グリーンニューディール政策、「緑の経済と社会の変革」に呼応し、市としての施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 市の関係施設でも、これまで省資源、省エネルギーの活動に取り組んできておりますが、公用車のハイブリッド化や軽自動車への転換、庁舎内暖房機器の更新に合わせ、部屋ごとに小回りのきく冷暖房システムの導入など、年次計画で進めているところであります。 市の施設に太陽光の大規模発電装置を導入する計画については、現在のところ将来の課題としているところであります。 ＩＳＯの認証につきましては、認証の継続はいたしませんが、その思想を活かして市独自の基準を作成し、遵守することにより一層の省エネルギー活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、家庭での取り組みをどう考えるかについて申し上げます。 緑の経済と社会の変革構想の中では、住宅用太陽光発電システム導入への補助や発生電力の買い取り政策、省エネ家電への買い替え補助、電気自動車など次世代自動車購入の促進、省エネ住宅の普及などの施策により経済活性化を想定しているようであります。 地球温暖化問題は、市民一人ひとりがみずからの問題としてとらえ、関心と認識を深めることこそが具体的な行動、実践につながるものであり、重要な点であると考えているところであります。 市としましては、商品の買い替えなどの際に環境配慮型商品を検討し、まな板に載せていだくため、日本版ニューディール政策の考え方と具体的施策、環境配慮型商品とはどんなものか等について、市報やパンフレットなどにより広報活動を強めてまいりたいと考えております。 次に、農業分野での取り組みをどう考えるかについて申し上げます。 グリーンニューディール政策は、農業分野においても極めて重要な政策であり、本市としてその考え方に沿って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 市としては、生産コストの削減と農薬や化学肥料の削減に取り組むエコファーマーを育成するとともに、特別栽培や有機栽培農産物の生産の奨励、施設栽培における木質バイオマスエネルギーの活用などを促進し、環境保全型農業の推進を支援してまいりたいと考えております。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） ありがとうございます。 最初に、認知症サポーター制度でありますけれども、今後どんどん育成段階でふえてくると考えられます。これは国の政策として取り組んでいる部分でありますから、その場合、例えばそういうサポーターがふえた場合の、そういうサポーターの地域での立場はどういうことを考えているのか。また、将来的にそういう方が多く出た場合に組織化を考えないと非常に統制がとれない、ただ認定されただけで終わってしまうようなことも考えられます。その点について。 また、現在、民生委員、また福祉委員とかも一番現場のことに詳しいわけでありますけれども、そういう方のサポーターに対する考えはどういう考えを持っているのかお聞きしたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 後藤議員の質問に対しまして、大変認識不足をしております。大変申しわけなく思っております。 そういうようなことでありますので、副市長のほうからお答えさせますけれども、今言われたようなサポーターの方はまだ50名足らずだと。天童市で750人ぐらい必要なんだと言われているようなことを考えますと相当に厳しい環境だなということは認識されます。その中で立場や組織をどうしていくのかと、こういうことも含めて副市長のほうに答えさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○小澤精議長 鈴木副市長。
◎鈴木周宏副市長 認知症のサポーターの考え方でございますけれども、先ほど議員のほうから50名程度のサポーター修了者ではないかというお話しをいただきましたが、いわゆるサポーター100万人キャラバンという団体がございまして、そちらで全国的に総計で100万人のサポーターを養成しようと進めているところの
ホームページの中に、天童市におきますキャラバンメイトの数とサポーターの数が載っております。 申し上げますと、キャラバンメイトと申しますのは資格を持ってサポーターの講座を主催することができる資格をお持ちの方、７名の方がお持ちでございます。サポーターの数は180名を記録しております。合わせまして187名程度の方が昨年12月10日現在での修了者数になっております。 民生児童委員そのほかの方との立場あるいは協力関係はどうなのだという話でございますが、認知症サポーターは、基本的には認知症とはいかなるものかということの詳しい知識をまず知っていただくというのが第一でございまして、友人や家族の方にそういった知識を伝える、あるいは認知症の人や家族の気持ちを理解するように努める、例えば商店、交通機関などまちで働くときに、あるいは隣で仕事をしているときにちょっとした手助けをするなど、活動内容についてはさまざまでございます。 基本的には、認知症は医療の対象、あるいは介護保険のサービス対象にもなりますので、早期発見、早期治療のためにそういった知識を活用していただくというのも大事な面でございます。 先ほどお話しのありました何百人か必要な、あるいは講座の修了対象者数が出た場合の組織化につきましては、社会福祉協議会を窓口にいたしましてそういった組織化を進めていかなければならないのではないかととらえているところでございます。 なお、天童市の場合ですと、若年認知症で行動が大変困って相談されるという事例はまだ余りお伺いしておりません。適切な早期受診、早期発見につながっているのではないかというふうに推測をしているところでございます。 ただ、20年後のお話を議員さんからいただきました。85歳以上の方での出現率は大変多くなるということでございます。現在のところは高齢率は余り高くありませんけれども、だんだんと天童市も高齢化が進んできたときに備えまして、議員さん御指摘の組織化あるいはサポーターの養成について力を入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上です。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） ありがとうございます。 先ほどの私の１回目の質問で50名というのはちょっと調査不足で申しわけございません。 最近認知症の高齢者が不幸な事態、例えば途中で亡くなられたとか、事故にも見舞われるということがたびたび社会で報道される。また、消費者問題の被害に遭うということがしばしば報道されるわけでありますけれども、例えば今後の一つの課題として、私は、認知症の高齢者を対象とした見守りサポーター派遣事業なども将来考えてみるべきじゃないかなと考えている次第で、これは介護保険では適用されないためのすき間を埋める制度でありますけれども、ひとり暮らしの不安や家庭の介護負担の軽減、また、話し相手や出かけるときの付き添いなどが主な業務でありますので、今後そういう増加が予想される高齢者の認知症の方の支援のためにぜひこういう制度を市長は取り入れるべきであると考えるんですけれども、もし回答あったらよろしくお願いしたいと思います。
○小澤精議長 鈴木副市長。
◎鈴木周宏副市長 議員さん御指摘の高齢者を取り巻く見守りサポーター、いわゆるいろいろな見守ってくれる方々のネットワークをつくるというのは、やはり大事なことで基本だろうと思っております。 健康指導員、地域協力員、民生児童委員、さまざまなお立場の方がいらっしゃいますが、それぞれの高齢者の状態に応じまして、より適切なそういった周りからの見守りの体制ができるように努力を重ねてまいりたいと思います。御提案ありがとうございます。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） ありがとうございます。 次に、若年認知症に関してでありますけれども、群馬県が調査した資料ありますけれども、群馬県の調査では、1996年の調査では420人、2006年の調査では462人と42人ほどふえておりますので、確実に増加傾向があるんだと思われます。 これは、例えば天童市に置きかえた場合は、18人程度がこの数値から予想されることであります。 特に若年認知症の場合は、先ほども言いましたようにうつ病とか躁とかそういう判断をされて、なかなか社会で認知されない部分が結構ありますので、この辺をもうちょっとしっかりとらえるシステムがないかなと考えている次第であります。 その若年認知症になるきっかけというのが、いろんな本の中には、まず一つは強度のストレス、神経細胞を減少させ記憶障害を起こすことも考えられるそうです。また、食生活が欧米化で、魚や大豆など多くとっていた日本食の減少も影響していると。また、もう１点は、過度のアルコールの摂取も影響している。そういう原因で最近は若年認知症がふえているということであります。 そういう観点から、そういう方を今なかなか、介護保険とかいろんなサービスで入所できる施設、また、デイサービスなどを受け入れる施設が少ないものですから、ぜひこういうものを将来考えるべきであると思うんですけれども、この件として、市長、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長 鈴木副市長。
◎鈴木周宏副市長 若年認知症の方に医療サービスあるいは介護サービスでいかに手を差し伸べるかという話だと思いますけれども、現在の介護認定システムの中で４月から一部調査項目が変わりまして、体は元気なんですけれども、やはりいわゆる認知症という問題行動がある高齢者の方の介護に要する時間というのが実はもっとかかるのではないかという事例が出ておりまして、介護度をその分だけ上げて、介護サービスをより濃密にしなければならないのではないかということが厚生労働省のほうでのタイムスタディのほうからわかっておりまして、このたびのシステム改修の中にその考え方が入っているところであります。 議員御指摘の若いからなかなか発見しづらいということもありますが、明らかな症状を示されておる方は医療行為の対象にもちろんなりますので、いかにして早期発見、早期治療につなげるかということで、こういったことについての広報を広めて、いわゆるちょっと行動が普通ではないなというふうに感じられた方がいろいろなところに相談なり、あるいは診療なりということにつなげていくための体制づくりのために広報を強めていかなければならないのではないかと思っているところであります。 以上でございます。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） ありがとうございます。そういうやはり症状とかを全部把握できるようなシステムが私たちも本当に勉強不足でなかった面があるから、特に発見がおくれるんじゃないかなと感じている次第であります。ぜひこの面を考慮いただければと思っております。 次に、グリーンニューディール政策についてでありますけれども、今般も太陽光発電に対して売り値が倍の値段を10年間ということで政策が出る予定でありますけれども、やはりこの大規模な発電施設というのは相当な投資が要りますのでなかなか進まないのは確かだと考えている次第であります。 でも、環境教育、またそういう面で学校の施設、またそういうような行政側の率先した低炭素社会に向けての取り組みの一つとして早期に太陽光発電なんかも設置するべきであると私は考えている次第であります。 私の町内会にも太陽光発電を取り入れている家庭がおります。一応25年ぐらいたてば何とかコスト的に合うんじゃないかと言われているといいますけれども、なかなかそれは難しいと。現実にはコストがかかって導入には難しいんだと。でも、その人は、自分が環境保護のために一生懸命取り組んでいる関係上、それはしようがないということで取り入れております。 特に冬の期間が発電がしないと。雪が積もればできないと。だから必死で発電させるために屋根に登って雪かきをしながら涙ぐましい努力されております。でも、それで年間数万円の電気代とか払っていないという、本当にその方のすばらしい取り組みは私も感心しております。 また、そのほかにも、例えば行政側でできることももっともっとあると思うんです。例えば廃食用油を精製したＢＤＦの公用車への導入なんかも今後の一つの課題じゃないかなと思われます。今、３市１町の衛生処理組合でやっていますけれども、そのほかにも取り組むべきものがあるんじゃないかと思われます。 また、これは現在、大手のスーパーマーケットでレジ袋が有料化して非常に省資源に対する効果が出ております。まだやっていない大手のホームセンターとかコンビニ、あと個人商店なんかも、これも行政側として呼びかけていくべきであると思われます。 その中でも、庁内でもできる取り組みの中で庁内のクールビズとかウオームビズ、これは庁内の温度管理、ちょうど今回は暖冷房も非常に各部屋ごとに設置できるなどの非常にいい取り組みができました。以前であれば、冬でもワイシャツ一つで事務処理をされているという、そういうことを考えれば逆に不自然かなと思われる部分あるんです。この辺を少し考えていただきたい。 また、もう１点は、使用していない電源や何かも、元電源から切れば待機電力も少なくなる、そういう細かな推進を今後庁内にもとっていくべきであると私は考えているけれども、市長、よろしく回答をお願いいたします。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、御指摘いただきましたようなことは、細いところからということでありますけれども、これはこのグリーンニューディール政策も絡みまして行財政も含めて大変重要だろうと思っております。 残業でも、こうこうとフロアがついているようなフロアもあるということ、この間も指摘しましたけれども、そんなことも含めて身の回りから注意できるところをしっかり注意していきたいというふうに思っております。 それから、レジ袋が大手のスーパーさん等はもうやっておるようでありますけれども、まだやっていないところがあるわけでありますので、この辺は行政としてもいろいろ話をかけていく必要があるだろうと、こういうふうに思います。ぜひこの辺も検討材料にさせていただければありがたいと思っております。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） 次に、家庭における取り組みでありますけれども、これは、この取り組みのおもしろいのは高畠町でやっている取り組みなんです。これは笑エネキャンペーンといって、ショウって、省くという字を笑顔の笑うという字に置きかえてキャンペーンをやっているんです。これは前年同期の電気量と今年度使った電気量の比較で、その差額を目標に家庭での電気エネルギーの削減をやっている制度であります。 この制度では、世帯が7,499世帯のうち1,214世帯が昨年度は参加しているそうです。削減効果も２万3,344キロワットアワーと、すばらしい削減効果であります。これがなぜ実現されたかといいますと、主婦の目線での実践だったと。行政側の強制でなかったと。お金をかけない取り組みであったと。楽しく実践ができる。その３点があったからこそこういう取り組みができたということがやっております。 天童市独自での家庭でできる環境に優しい取り組みも今後考えていくべきであると私は考えている次第であります。ごみの減量は当然市でも積極的に取り入れておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、農業分野での活用であります。 先ほど言いましたように天童では唯一再生エネルギー、可能な部分のエネルギーが温泉の排水じゃないかなとちょっと考える次第です。これはコスト的には非常に高いんですけれども、別の市町村でもやっている制度であります。 例えば、この温泉を利用したサクランボの栽培とかイチゴの栽培をやれば、例えばの話ですけれども、温泉サクランボとか天童温泉イチゴとかそういう新たな商品化もできることでもあり、また、通年の観光客の誘致にもできる、また農業分野での生産者の育成もできる、すばらしい制度でありますけれども、これは当然温泉施設の協力、また農家の意欲がなければできない制度であります。 ある民間施設の中にちょっとお話ししたら、いや、そういう考えあれば積極的に応援しますよというところもありました。ぜひそういう点で考えるべきであると思いますけれども、市長、ちょっと考えありましたらよろしくお願いいたします。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 いろいろ御提言いただきましてありがとうございます。 排水の利用というのは前々からいろんなところで言われております。ただ、これをどうしていくかとなるとなかなか前に進まないというのが現状のようでありますけれども、今現在、そういうようなことの進んでいるということは私も聞いておりません。今後の検討課題だろうと思っておりますけれども、今、後藤議員が言いましたように天童の温泉の中で排水を利用してイチゴが出たというようなことであれば、観光客の皆さんに天童温泉の排水を利用したイチゴというようなことでのＰＲというのはすばらしいものがあるだろうと思います。 そんなことができればいいなと思いますけれども、今現在、そういう部分での知識も持ち合わせておりませんので、今後いろいろと勉強する課題だろうと思っております。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） ありがとうございます。 この温泉熱利用は静岡県の地方で伊豆町でもやっております。また、大分県のほうでも積極的に取り組んでおります。 県内で取り組んでいるのは小野川温泉での豆モヤシとアサツキの促成栽培に使われておりますので、その辺もよろしく検討お願いしたいと思います。 もう１点は、再生エネルギー可能な部分で小水力発電の利用を考えられないか。要するに小さな小川とか小さな段差を利用した小型水力発電の、これも実際に実施している自治体もあります。そしてまた、農業用のペレットボイラーなども必要じゃないかと。もう１点は、バイオマスエネルギーの有効活用をどんどん進めて今後の農業分野での活用をぜひ検討していただければ幸いと感じております。 以上で終わります。
○小澤精議長 以上で
後藤和信議員の質問を終了します。
△山崎諭議員質問
○小澤精議長 次に、山崎 諭議員。 〔１３番 山崎 諭議員 登壇〕
◆１３番（山崎諭議員） 市民病院の経営改革について質問いたします。 市民病院については、さきの12月定例会で矢吹議員、矢萩議員がそれぞれ質問されておりますが、重複した部分がありましたら御容赦いただきたいと思います。 市民の健康と命を守るための市民病院が新しくオープンしてから１年近く経過しました。以来、利用する方が毎月ふえているというような話を聞きますと、一市民としてうれしく感じますとともに、日夜大変な努力をしておられる院長さんを始め職員の方々に改めて敬意を表するものであります。 さて、現在、全国にある約1,000の自治体病院のうち、75％ほどが赤字経営と言われております。公共性という使命を負っているがために不採算医療の部分を担わなければならないという事情があるとしても、基準内の負担金を超えての赤字は容認できないものがあります。 昨年９月に休止した千葉県銚子市の市立総合病院や閉院した大阪府松原市の市立病院、また、民間資金を利用して事業コストなどが削減され質の高いサービスができるとされて、一時ブームになったＰＦＩ方式を取り入れた高知医療センターや近江八幡市立医療センターなども経営状況が悪化して契約解除の話が出るなど、大変厳しい状況にあることが新聞紙上にたびたび出ておりますが、それらの事例を他山の石として市民病院のさらなる経営健全化に取り組んでいただきたいと思います。 市民病院では、現在、公営企業法の一部財務適用を行っており、事業管理者は置いていないわけですが、権限と責任を明確にするために早急に経営管理者の設置を含めた組織の再構築が必要であるとのことは今まで監査委員から指摘されてきたところですが、このたび山本市長は公約の中で、市民病院に事業管理者を４年以内に設置するとの約束をしたわけですが、どのような方策をお考えなのかを伺いたいと思います。 次に、平成19年１月に議会に対して市立天童病院経営計画案を示しました。市報の１月号によりますと経営が上向いているような内容でありますが、その経営計画に対し現在の状況はどうなのかを伺います。 また、今後の見通しと病院の収益向上の方策についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○小澤精議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 山崎議員の市民病院の経営改革について御質問にお答え申し上げます。 まず、経営管理者（病院事業管理者）公募の方策について申し上げます。 地方公営企業法の規定では、事業管理者について、事業ごとに管理者を置く、ただし条例で定めるところにより管理者を置かず、または２つ以上の事業を通じて管理者を１人置くことができると定めております。 基本的には、27日の本会議でも御指摘がありましたように、自治体病院としての今後のあり方について、経営・運営の両面から検討を重ねていくことが大切であると考えております。 したがいまして、病院事業管理者につきましては、広く経験豊富な方を求めてまいりたいと考えておりますので、少し時間をいただきたいと考えております。 次の御質問の議会に示した経営計画に対し、現在の経営状況はどうかについてであります。これは、病院事務局長から答弁させます。 次に、今後の経営見通しと収益向上の方策について申し上げます。 今後の経営見通しについては、残念ながらまだ発表できる数字は固めたものがない状態であり、市長としておわび申し上げます。もう少し時間をいただき、平成20年度の決算分析とともに、６月定例会前までにお示しをしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 収益向上の方策につきましては、一般的なことでありますが、市民にとっての身近な医療のとりでとして、市民の皆様、患者さんに信頼され期待にこたえられる病院として、職員一同なお一層努力し、医療サービスを提供することが基本であると考えております。
○小澤精議長 長瀬
市民病院事務局長。 〔長瀬一男
市民病院事務局長 登壇〕
◎長瀬一男
市民病院事務局長 最初に、山崎議員の議会に示した経営計画に対し、現在の経営状況はどうかという御質問に事務的な面から御説明させていただきます。 計画と現況の比較でありますが、本年度はまだ年度途中でありまして、見込みの数値でお答えさせていただくことを御了承いただきたいと思います。 経営計画では、平成20年度の経常収益は13億7,586万円で、これに対しまして当年度は13億4,041万円、計画より3,545万円ほど少なくなる見込みでございます。 次に、経常費用につきましては、経営計画では17億6,614万円でありますが、これに対しまして当年度見込みでは16億4,222万円でございまして、費用は計画より１億2,392万円少なくなる見込みであります。 当期純損益は、経営計画では旧病院の解体を含めた純損失８億4,799万円を上げておりますが、これに対しまして当年度純損失は８億795万円で、損失の額が4,000万円ほど少なくなる見込みであります。 次に、３番目の今後の経営見通しと収益向上の方策について補足説明をさせていただきます。 今後の経営の見通しと収益の方策として、経営現況で収益の分析を行ってみますと、入院の収益、それから在宅療養指導収益、検査収益、この３つの部門で全体の６割以上を占めております。 今後とも、これら収益性の高い分野を伸ばすことにより医業収益の増加を図り、医業収益と医業費用の均衡化を目指してまいりたい考えでございます。 入院収益は、本年度は過去６年間で最高の額の見込みであり、また、外来患者は新患者がふえ、全体で月5,000人を超すなど新病院の効果も徐々にあらわれてきております。 今後とも市民にとって身近な医療のとりでとして信頼される、そして期待にこたえる病院を目指して、なお一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
○小澤精議長 山崎 諭議員。
◆１３番（山崎諭議員） 大変厳しい答弁をいただきましたけれども、現在の市民病院、もとは矢野目にあった割田分校の跡を利用して始まった病院でありまして、長い間、市民に親しまれてきた病院であります。 一時は西部地区のお産が大半が天童病院というふうな時代もあったわけでありますけれども、それがああいうふうに建物がだんだん立派になってきましたけれども、経営状況が厳しくなってきたというふうなことで本当に残念に思っているところでございます。 まず、今の局長の答弁からちょっと確認させていただきたいんですけれども、我々に示した経営計画よりも収益のほうが3,500万円ほど少なくなると。そして、費用のほうも計画より１億2,000万円ほど少なくなるというような今の説明でありますけれども、具体的にどういうふうな部門といいますか項目が少なくなるのか、ちょっと具体的にお願いしたいと思います。
○小澤精議長 長瀬
市民病院事務局長。
◎長瀬一男
市民病院事務局長 再質問にお答えさせていただきます。 事業収益と事業の費用にかかわってくる内容かと思います。 まず、収益のほうなんですが、３点ございます。１つは医業収益、それから２番目は医業外収益、３番目、特別利益という項目がございます。 費用につきましては、医業費用です。２番目は医業外費用というものがございます。 最初の収益につきまして、１番目の医業収益ですが、これにつきましては当初計画では11億3,400万円ほど見ておりましたが、実際の収益は本年度の見込みでは９億9,700万円程度になろうかと思います。マイナスが１億3,600万円になります。 この医業収益の中身といたしましては、入院の収益及び外来の収益等があるわけなんですが、入院費用では過去６年か７年繰り下がってみまして検討しますと、一番収益が高い額になってございます。 ただ、外来のほうにつきましては、診療報酬単価が下がったことにより計画より低目になってございます。それの差し引きが１億3,600万ほどのマイナスになっております。 ２番目の医業外収益、これは主に一般会計からの負担金等でございます。これにつきましては、当初２億4,176万円程度見ておりましたけれども、本年度の見込みでは２億8,100万円ほど、4,000万円ほどのプラスになってございます。 それから、特別利益といたしまして、健康センターの用地として一般会計のほうに売却しましたものが売却益として6,000万円がございます。これを差し引きしますと合計では3,545万円程度になろうかと思います。 これが収益の部分でございます。 次に、費用ですが、費用全体としては１億2,300万円ほどのマイナスになって費用は軽減になってございます。 医業費用につきましては、給与とか医材料費とか経費でございますが、これは9,388万円ほど計画よりマイナスになってございます。 それから、医業外費用といたしまして、企業債、病院建設等のための企業債でございますが、これが計画よりも3,500万円ほどマイナスになってございます。 合計しますと１億2,300万円のマイナスになってございます。 経営上から考えた場合に、やはり収益をはかって経費を抑えるということが鉄則になるわけでございますけれども、現況では施設が立派になって大きくなったと、医療機器等も整備なったということで、固定経費が大幅に伸びておりますので、経営的にはなかなか厳しい状況がございます。 以上のような内容でございます。
○小澤精議長 山崎 諭議員。
◆１３番（山崎諭議員） この経営計画が示された時点、その20年度の経営損益がマイナス３億9,000万円というふうに示されておったわけでありますけれども、この病院の経営の中身について、私が議員になった平成11年度からの数字をずっと見てみたんですけれども、要するに病院の事業の収支比率ですね、経常収支ですけれども、平成11年から19年までこう出ているわけでありますけれども、これを見てみますと、平成13年までは100を超えてマイナスになっておらなかったわけでありますけれども、14年度に98.9というふうになりまして、以後ずっと100を超えることがないわけです。 この平成14年がちょうど診療報酬が初めて引き下げられたというふうな要因があった年でありますけれども、それ以来ずっと100を下回った状態で来ておるわけであります。 特にこれが顕著になったのが平成17年からであります。82.6で、平成18年が80.5ですね。平成19年については80を切ったというふうな厳しい数字になっておるわけですけれども、特にこの平成17年、18年、19年あたりから、もうぐんと下がったというふうな要因として、まずどのようなことが考えられるのか。これは局長か院長かどちらかにお願いしたいと思います。
○小澤精議長 長瀬
市民病院事務局長。
◎長瀬一男
市民病院事務局長 ただいまの御質問にお答えいたします。 事業収支比率が17年、18年、19年に極端に下がってきたというような背景につきまして考えられる、病院内でいろいろ調査検討した結果に基づいてお答えさせていただきます。 ２つの要因があると思います。１つは外的な要因、もう一つは内的な要因でございます。 外的な要因につきましては、第１点といたしまして、ただいま議員から御発言ありましたように診療報酬の単価の切り下げ、これが全体としては3.6％まで下がりましたので、これの影響が非常に大きいものがあったかというふうにとらえております。 第２点でございますけれども、県立中央病院が新設されて、天童市内の患者さんが県立中央病院のほうに大幅に流れたというようなことが背景としてあろうかと思います。これらのことによって患者数が減少した、その結果、収益が下がってきたということが考えられようかと思います。 これが外的な要因です。 あと内的な要因、内的な要因としては、一つは病院の老朽化の問題があったかと思います。一般病棟は混在病棟で、例えば内科の患者さん、外科の患者さん、それから産婦人科の患者さんも一緒の病棟で、なかなか若い人には敬遠されるような状況にあったというようなことが一つあったかと思います。 もう一つは、検査体制ですが、最新の医療機器を導入しようとしてもスペース的な問題から導入できなかったというような、その検査体制に至る前段の条件が整わなかったということが挙げられようかと思います。 ３つ目といたしましては、院長始め各医師、それから看護師、検査技師等、医療にかかわる職員は本当に努力してまいりました。しかしながら、その努力している気持ちがなかなか伝わらない面もあったのかなというふうに思われます。 今申し上げましたように、事業収支比率が下がってきた背景といたしましては、そのような外的な要因、内的な要因が考えられます。 ちなみに平成20年度の事業収支比率でございますけれども、17年度で82.6％程度になっていたかと思いますが、本年度の見込みといたしましては予算ベースでいきますと82％ぐらいに行って少しは回復基調にあるのかなというふうなとらえ方をしているところでございます。 以上でございます。
○小澤精議長 山崎 諭議員。
◆１３番（山崎諭議員） 今、外的要因、内的要因が述べられました。 内的要因として、確かに病院の老朽化があったことと思います。 病院の建てかえ、建てかえというようなことで、お産の病棟とまた別な病棟が一緒になっているというようなことで、とても若い人が入院できるような設備ではないというふうなこともたびたび議会に言われまして、それらを検討して新しい病院に建てかえましょうというふうなことでゴーサインが出て、現在の県内に冠たる免震構造という立派な建物ができ上がったわけでありますけれども、やはり立派な建物が建ったならば、それに比例するような収益を上げていただいて立派な経営内容に持っていただきたいというのが我々市民として望むところであるわけです。 そこで一つ私が個人的に思うんですけれども、外的要因の中に大分、二、三年前に天童病院に対するバッシングといいますかそんなことがありまして、大変な、私はいわば風評被害のようなことも大きな要因として一つあったのかなというふうに思っておるところであります。 自分たちの市内の施設が悪く言われて気分のいい市民なんてだれもおらないわけなので、我々としては少しでも胸の張れる病院になっていただきたいというふうなところを思っているところであります。 ところで、この経営の内容について一つ私もひっかかるところがあるんですけれども、天童病院の支出の中身で給与の比率が非常にほかの病院と比べて高いというふうに私は思うんですね。平成11年は70.3％、以後ずっと70％台に来ておりまして、18年に至っては88％、19年度は退職金の関係もあったかと思いますけれども90％というふうな非常な高い率を示しているわけですね。 やはり幾ら収益が上がっても、分子となる給与費がこれも毎年毎年上がるようでは、イタチごっこのような形になるんではないかなと私は思うんですけれども、公立病院であるがゆえにこういうふうな悩みを抱えなければならないというふうなことでありますけれども、この給与の比率に対して、まず病院側からコメントをいただきたいと、回答をいただきたいというふうに思います。
○小澤精議長 長瀬
市民病院事務局長。
◎長瀬一男
市民病院事務局長 ただいま給与比率の御質問あったわけですが、お答えさせていただきます。 給与比率につきましては、議員御指摘のように平成14年、15年、17年度につきましては70％台を維持していた状況でございます。18年度、19年度になりまして88％、90％というような数字になってございます。 やはり、先ほど申し上げましたように医業収益が下がってきますと給与比率というのは同じ額でもやはり上がってくるわけでございます。改革プラン等の基本的な考え方では、やはり60％の給与比率に近づけるような内容で示されてございます。 その方策としては、今申し上げましたようにやはり医業収益を上げていく努力、これが給与比率を下げてまいりますので、これまでにも引き続き今後とも医業収益の増収を図ってまいりたいというふうに思っております。 ちなみに平成20年度の給与比率につきましては、見込みでは79％程度まで少し下がってくるような見込みになってございます。 以上でございます。
○小澤精議長 山崎 諭議員。
◆１３番（山崎諭議員） 今の同じ質問に対して、市長はどういうふうなお考えなのか、もし、できればお願いしたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 この天童病院の件に関しましては、先ほども申し上げましたように皆様方に正確に１年間のトータルの数字を示すものがまだ出ておりませんので、その後のこの６月前には皆様方に提示申し上げたいと申し上げました。 ただ私、今、市長という立場でありますから軽々なことは申し上げるわけにいきませんけれども、できたばかりの病院の中で既に経営改革委員会をつくらなければいけない、こういうようなところも非常に市民の皆さんには御理解できていないんだろうかというふうに思っています。そんな中で今後この病院を市民の医療のとりでとしてやっていくということでありますから、最善の努力をしていかなきゃいけない。 その中で、今、医業収入等、特に人件費の90に近いような、退職金があれしますが、そういうようなところで経営のやり方をどう考えても経営というのは難しいと思います。といいますのは、残った10％程度で薬剤とかリース料金とかいろいろやらなきゃいけないわけですから当然難しいという。 そういう中でどうしたらこの天童病院が、先ほど病院事務局長のほうからもありましたんですけれども、医業収益を上げるということもやはり先生も必要になってきますし、そうするとやはりそこにまたコストもかかるということでありますから、なかなかそういうこともうまくいかない。そういうような中で、やはり今後はもう少しそういうところもしっかりと詰めて経営をやっていかなければいけないのでないかなと思います。 ただ、その前に、今病院が直面している問題は、お医者さんが、先生が来ていただけない。ですから、経営をする以前の問題のところにも大きな問題が出ているのでありまして、松本院長と一緒になって先生のお願いをしておりますけれども、これとてそう簡単な形でいくというわけでもないのであります。 そういうことになりますと、この病院の経営というのは本当に厳しいなという感じを今現在しておりますけれども、12月26日、私、市長に就任したわけですから、すべての責任は私にありますので、皆様方といろいろ御相談をかけながら病院の改革に取り組んでまいりますので、皆様方からもいい御意見があればぜひ拝聴しながら経営を進めていきたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○小澤精議長 山崎 諭議員。
◆１３番（山崎諭議員） 一部適用から事業管理者を置いて全適にするというふうな方向をお示しいただいたわけでありますけれども、その一部適用と全部適用のその職員の給与について若干の違いが、違った方策ができるというふうなことを私聞いてまいりました。 一部適用の場合ですと職員の給与については一般の地方公務員と同様に条例で定める。正規・非、国及び他の地方公共団体職員並びに民間事業の従業者の給与、その他の事情を考慮し決定すると。これが一部適用の場合でありますけれども、全適にして事業管理者を置いた場合、今言った要件に加えて当該企業の経営状況、その他の事情を考慮して企業独自の給与表を設定可能であるというふうにあります。 この項目があるわけですけれども、その事業管理者が設置なったら、私はこの項目も十分検討していただきたいとそんな思いであります。 これからの経営の見通しというふうなことですね、その収益の高い入院収益、そして在宅医療の指導収益とか検査収益というのは収益性の高い分野を目指すことが必要だというふうなことがありましたけれども、しかし、何といっても基本にあるのは外来の患者であるというふうに思います。 外来の患者がふえなければ入院の患者がふえるなんていうことはあり得ないことなので、やはり病床の利用率を限りなく100％に近く利用するためにも、外来の患者の利用をふやす必要があるわけですけれども、これについては病院のほうでも先般も満足度調査なんて行っておりまして、非常に努力しているなというふうなことを感じてきたわけでありますけれども、その収益をふやす方法ですね、外来をふやす方法、そして医師の確保等々について、ぜひ松本院長からの答弁をいただきたいというふうに思います。
○小澤精議長 天童市民病院、松本病院長。
◎松本修市民病院長 最初にちょっと確認しておきますけれども、自治体病院の赤字率というのは75％で済まないですよね。88％ぐらいあります。ちなみに、民間の病院の赤字率っておわかりですか。 〔「45％ぐらいかなと」と呼ぶ者あり〕
◎松本修市民病院長 50％ぐらいですね。つまりどこも苦しいんですよ。それが今の医療制度なんです。まずそれを確認したいと思います。 その中で病院が何をやっているかということですけれども、人件費比率と外来をふやすってパラレルに動きませんよね。矛盾するんですよ。外来をふやそうと思えばそれだけのサービスに見合う医師数、医療スタッフ数が必要なんです。その場合には人件費比率下がりません。そのかわり収益は伸びます。その中のバランスをどうとるかというのが経営では僕は大切だと思っています。 収益というのは、収益だけをやはり自治体病院というのは追求できないんですね。市民の満足度、これと常にバランスをとりながら見ていくべきだと思います。 先ほど事務局長のほうからありましたが、人件費比率上がっていますよね。当然です、外来数が少ないからです、これは。じゃ、外来数がふえたら人件費比率下がるかというと、今の医療情勢の中ではそんなに下がってこないんですね。幅は縮めることが可能だと思います。そのような経営対策でやっております。 一番大切なのは、やはり医者なんですね。もう今、常勤の医師５人しかいないんですよ。当然市長のところにすぐ行って、今後どうしようという話をしてきたところなんですが、私もここに来て10年です。10年間の間、私向こうで助教授やっていましたので医局の教授の方々とも顔見知りですし、頭下げると、よしわかったということがありました。今そういうのありません。もう教授たちもかわっています。 それから、医局が今の医師の供給源になり得ていないんですね。それは何からきているかというと、もともと国が医師は足りていると言っていたからです。確かに毎年5,000人医者は卒業していくんですよ。それで廃業したり亡くなる方が2,000人います。絶対数は3,000人ずつふえているんです。でも私たちの病院に来ていませんよね。この事実なんですよ。 それは、一つは絶対的な医師不足、それからもう一つ、相対的な医師不足というのがあるんです。それは医療の質が上がったからなんですね、一面。移植しますよね、例えば私たちのよくいう肝臓移植、手術のときに何人必要だと思いますか。２けた必要なんです、10人以上。その人たちが落ちつくまで１カ月以上拘束されて患者見るんです。心筋梗塞で倒れる、心血管にカテーテルを通してそこを広げる手術をする。医者何人要ると思いますか。３人から４人、それからスタッフも四、五人集まってこないとそういう救急の医療ができないんです。 つまり大きな病院に医者がどんどんとられていくので、小さい病院まで回ってこないという事実があります。 それから、今、一般医、一般医と言っていますけれども、医者はやっぱり専門医としてまず生活の糧にしたいんですね。そこにやはり医者のモチベーションというのがあります。専門医になるためにはそれなりの高度な医療をこなしていかないと専門医になれません。残念ながら天童病院ではそういう高度な専門医療できていないんですね。やはり大きな病院、ここら辺でいえば大学に行くか県立中央病院クラスまで行かないとだめなんです。 でも、医者はこれから年間600人ずつまたふやすと国が言っていますので、10年後ぐらいには私たちのほうに来ると思います。 それから、今の新研修医制度となりまして、すぐ大学に帰っていかない。どこに行っているかというと大きな病院すくっているんです、みんな。こういう状態は長く続きませんから、あと四、五年すると、もうそういう病院も役職につけなくなるんです。そこでもう一回反省期が来ると思います。大学に戻る、あるいは専門医をとって地域医療に従事したいという人が必ずあらわれてくるんですね。私の中でその見通しが大体５年ぐらいだろうなと。 すなわち、ここの５年はそういうものを見越して、人件費率が高くても患者へのサービスを低下させないで病院を運営していきたいというのが今の病院の院長としての考えです。 いろいろあります、やることは。新しい病院できまして、アメニティーもかなり充実しておりますし、医療機器も県立中央病院とか大学に負けない機器を導入しました。あとはそういうドクターがいること。ドクターを支える医療スタッフがいること。私は今これが一番大切だと思っております。 もちろん赤字の削減には努力しますが、それはあくまでも市民への医療サービスと見合った分ということを念頭に置いていただきたいというふうに考えています。 以上です。
○小澤精議長 山崎 諭議員。
◆１３番（山崎諭議員） 医師不足というような言葉もたびたび出てきます。今、お話しありましたとおり７人で当初やっておったのが今５人というふうなお話を聞きまして、私も今５人という数字を初めて聞きました。 医師不足の中で収益を上げるなんていうことは、これは大変なことではないかなというふうに思っております。しかし、市の財政、そして病院の経営と、お互い密接につながっているわけでありまして、市民の健康を守りながら最大限の努力をしていただいて、そして、なるべく市の財政負担にならないように経営をしていただきたいと、そんな思いであります。 間もなく経営改革委員会の答申というものも我々に示されるだろうし、その経営計画も我々に示されるのだろうというふうに思いますけれども、そんな中で今までこの経営の計画に基づいて我々もいろいろ審査をしながらゴーサインを出してきたわけでありますけれども、その計画をこれからも十分な審査をしながら議会として、私も議員の一人として対応していきたいものだなというふうに思っております。 大変な中で経営をされております病院の方々に敬意を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小澤精議長 以上で山崎 諭議員の質問を終了します。 ここで10分間休憩をいたします。 午後３時０２分 休憩 午後３時１２分 再開
○小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△
小松善雄議員質問
○小澤精議長 次に、
小松善雄議員。 〔１５番
小松善雄議員 登壇〕
◆１５番（
小松善雄議員） 本日一般質問を賜りました政和会の小松善雄であります。通告に従いまして順次申し上げます。 特に今回は大別して２点の課題での考え方についてであります。 １点目は、山本市長が次の世代への生まれてよかった、住んでよかった、そしてこれからもずっと住み続けたいのまちづくりの主テーマでの真に日本一の挑戦宣言の新たな再興施策についてであります。２点目は、中心市街地活性化事業についてであります。 以上のことについて、明確、しかも誠意ある答弁をいただきたいと思います。 まず、新たな再興施策についての第６次総合計画策定の見通しについてであります。 前遠藤市長の第５次総合計画策定も、前期は平成13年から平成17年までの５年間実施いたしたのであります。これまですこぶる順調な事業推進の中で、順次先代からの蓄積が市政発展に引き継がれ、まちづくりの施策の方向性が事業実績の結果と受けとめております。 また、後期基本計画は、平成18年度を年度初めから平成22年度までを事業目標に掲げ、５カ年の計画を策定し、継続続行の確認をいたしているところであります。 現在は、今回の当初事業予算についても大半が市の重要事業対策で継続的に推進を図り、平成21年、22年に終結事業もありますが、まだまだ市民状況の環境変化と社会情勢等、行財政改革の圧縮などにより、御存じのとおりの状況であります。 今後も事業の継続を含め、両面から包括しながら取り組んでいくものと思っております。 さて、今後の第６次総合計画策定は、市民ニーズ対応もあり、これから２年有余の期間、準備作業の手順と事業素案策定の趣旨などをお聞かせください。また、事業年度策定開始はいつごろになるのかもお伺いをいたします。 次に、細目の定住人口確保の施策は、であります。 今後の策定に入る第６次総合計画にも具体的な状況の中で作成いたすと思いますが、市の発展性の目安は市民の健康と幸せ、すなわち生活を守ることと福利事業拡大等経済向上の活性化を図ることであります。 市長が提唱しているまちづくりの基本アピールを行っている、先ほど申し上げましたまちづくりであります。市民一人ひとりのこのような願いのまちづくりの観点から、定住人口の確保であります。 特に、全国的にもそうですが、山形県内人口も平成19年10月１日現在、119万8,710人で、前年対比8,803人減少、0.73％減比率であります。このように県の平成19年度の人口は戦後初めて120万人を割ったのであります。 また、当市の人口推移についても、市民課調べで平成20年12月末現在、６万2,872人、前年同期よりも81人減少しております。人口動向の一番多い年は平成15年12月末の６万3,509人で、平成16年度以降、年々大幅な人口減少が続いているのであります。 そこで、市長が掲げている日本一への挑戦が基本の定住人口の確保施策についてをお聞かせください。 次に、２点目の中心市街地活性化対策についての細目は市街地活性化基本計画の策定を急ぐべきではの質問であります。 これまでは、市の都市づくりは地権者の組合施行を中心に、積極型郊外への広域圏都市計画区域であり、市街地流入と宅地開発のあわせての都市計画であり、道路新設や整備に重点施策を取り入れております。しかも中央高速道路との関連もあり、着実に新世紀プランのとおり将来展望の時代到来かと思ってきましたが、郊外への大型店立地法などにより、実際、結果的に都市づくりでは中心市街地における人口の空洞化が進み、人口の社会増加と店舗の集客力のある郊外大型店へと家族型消費に移行しております。このことが昼夜人口の変動にあり、空き店舗対策をどうするかの実態であります。 特に旧市街地は、長い歴史の中で伝統文化と消費者との人間関係を支える天童商人として生活は地域密着での人間関係で愛されてきた個人個人の商店であります。 旧市街地地形の商店街は、当初、南北の帯状の栄え、中心的商業の基盤を果たしてきたのであります。以後、温泉線と今の市役所通りなど、昭和の合併後、34年から中央都市計画が開始され、これまでも長年継続され、御案内のとおりであります。 特に、空き店舗率の実態についてでありますが、先ほども松田議員からもございましたが、平成20年11月調査で、ニュー天童商店街、王将商店街、北本町商店街、グリーンモール商店街、そして天童中央商店街の主要５商店街では、商店数321店、空き店舗率14％、平成19年度は13.8％、17年度は12.4％と、ここ４年間で、平均で1.6％と空き店舗比率が高くなっております。また、並行して各販売計画、実績も急激な落ち込みであり、深刻であり、年々シャッター街がふえております。 そこで、中心商店街の活性化を図るための改正中心市街地活性化法が平成18年施行されて以来、県内の鶴岡市が同法に基づいた活性化基本法計画が、山形市も平成20年11月に内閣府から認定を受けております。 両市とも今後５年間に盛り込まれた事業を実施し、活力の創出に取り組み、それぞれ商店街としての魅力を高める商店街の居住の増加を踏まえながら交流人口拡大を目標に努めて、文化、歴史、景観で、歩いてゆとり散策できる観光型の回遊を行うことに望ましいまちづくりであります。 しかし、国内、県内を見ましても、中心市街地の空洞化が依然として変わらない状況から、平成18年、国ではまちづくり三法、中活法、都市計画法、大規模小売店舗立地法の見直しが行われたところであり、その一つの改正中活法は平成18年８月22日に施行されたのであります。 これを受けて、地方都市が中心市街地再生を目指して活性化基本計画の策定申請を計画しているところであります。 山形県も、先ほど申し上げました鶴岡市、山形市、ほかに酒田市、上山市、米沢市が行政と商工会議所関係者と協議を続けていると聞いております。 天童市といたしましても、地域の人口減少、温泉の入湯税の落ち込みでの誘客の激減の中と、各商店街の活性化に対する結集が大事であります。 何としても地元の盛り上がりと指導的役割の商工会議所、行政の三者一本化したプロジェクトチームを立ち上げ、中心市街地活性化の基本計画策定を急ぐべきと思いますが、お伺いをいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○小澤精議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 小松善雄議員の御質問にお答え申し上げます。 最初に、新たな再興施策について、順に申し上げます。 まず、第６次総合計画策定の見通しについて申し上げます。 第６次天童市総合計画につきましては、今後の新たなまちづくりの指針となるものであり、市政の各分野において、第５次総合計画など、これまでの施策の結果を検証し、また、少子高齢化や環境問題、地方分権など社会経済情勢の変化を踏まえ、速やかに策定にかかりたいと考えております。 計画の策定に当たりましては、
市民サービスの向上を図るため、市民ニーズを的確に把握することが大切ですので、平成21年度当初にまちづくりアンケートを始め、福祉、環境、経済、教育問題など各分野ごとの市民会議を組織し、現状の説明から課題の設定、あるべき将来像まで議論していただき、市民の意見反映の中核にしていきたいとの基本的な考え方を持っております。 なお、既存の進め方であります。 各世代や各界各層からの委員と公募委員等による市民懇話会との関係を精査し、屋上屋を架することのないように進めてまいりたいと考えております。 また、天童市振興審議会や学識経験者から成る専門者懇談会等の設置をして、それぞれの意見をお聞きしながら取りまとめの作業を進め、21年度中に平成22年度を初年度とする第６次天童市総合計画を策定する考えであります。 次に、定住人口確保のための施策はについて申し上げます。 県全体で人口が減少している中、本市に転入し住居を構えて定住していただくためには、天童の住みよさをアピールする必要があります。 第１には、木村議員の質問にもお答えしましたが、子育て環境の充実についてであります。 小学６年生までの医療費の完全無料化や放課後児童クラブ施設の整備・充実、医療分野の充実を図っている現状を内外に知らせてまいります。 第２には、生活基盤となる就業の場の確保であります。 新たな工業団地の整備として、東長岡地区の分譲と荒谷西地区の事業化に向けて取り組み、積極的な企業誘致や既存企業の育成を促進し、産業の振興を図っていることに加え、車で通える村山圏域内に多くの職場があることをアピールしてまいります。 第３には、魅力ある住環境の形成と安全・安心の確保であります。 芳賀地区土地区画整理事業の進捗や環状道路の整備見込みなどに加え、田園集落の快適な生活環境を活かした田園型住宅の整備を進めていることなど、線引き区域にあっても可能な限りの人口定着策を図っていく考えであることをアピールしてまいります。 次に、中心市街地活性化対策について申し上げます。 基本計画の策定に当たっては、既存の公共公益施設と一体となった魅力ある商店街の集積に加え、歴史的・文化的な地域資源を活かした楽しくまちを回遊できる仕掛けづくりなど、地域の特色や個性を重視した今後５年以内に実現可能な事業を盛り込んだ計画の策定が求められており、商店街や地域住民などの盛り上がりなど、民間の主導的な役割が極めて重要な要素であります。 特に実現性の高い計画や数値目標など長期的な視点に立った魅力的で特色のある計画づくりが求められており、安易な計画では国の認定を受けるのは難しい現状から、基本的に市が主導して策定を進めるという性格の計画ではないのでないかと考えております。 これまでの商工会議所と一体となって商店街の若手経営者が取り組んできた繁盛店づくりのモデル事業などの調査研究の結果を見ても、活性化に向けた具体的な方向が示されていないなど、計画策定に向けた民間の意欲の高まりが伝わってこない現状であります。 したがいまして、商店街及び中心市街地の経営者に対して、計画の性質を説明し、計画策定についての理解をもっと深めていただき、機運の醸成が進みますよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○小澤精議長
小松善雄議員。
◆１５番（
小松善雄議員） 御答弁をいただきましてありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 それぞれ前期計画素案等については21年度に進めたいと、こういうふうな答弁でございました。そして、22年度から策定、事業の取り組みをすると、こういうふうなことでありますが、いずれにしましてもそれぞれ段階的な、これから大変大事な時代での取り組みだというふうに思っています。 それぞれ現在、国のほうでも第２次補正、それから21年度の当初予算、それから追加補正という中での延長国会などもあるようであります。 国あるいは県、それぞれ連携した中で取り組んでいかなければならないわけでありますが、その社会的状況の中で若干の変更も出てくるという中において、私はこのことについては山本市長の市長色を濃くしたカラーの取り組みをまず基本的にしていただいて、骨子の基本路線だけは誤りのない取り組みをしていただきたい、このように思うところであります。 そういう中において、まず審議会の諮問へ、あるいは議会等への答申についてはどのように進めようとしているのか、その辺等についてもお伺いをしたいというふうに思います。まずお願いします。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 今、小松議員からありました第６次総合計画の策定というものに対しましては、今年度21年度に策定の作業をしまして、22年度からそれを取り組んでまいりたいというふうに思っております。 そういうようなことの中で、この議会に対する考え方をいろいろ申し上げました。特に従来の委員会あるいは審議会等がありますので、そういうものも含めて、これらのことをやるにつきまして、先ほど申し上げましたけれども、市民会議等、こういうものも考えてまいりたいと思っております。 ただし、これは今までいろいろな形の中で委員会あるいは審議会等があります。そういうようなものとの整合性をしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っています。屋上屋をつくるようなことがあってはかえって無用の長物になるわけでありますから、その辺をしっかり精査して、より多くの皆様の御意見を拝聴できるような形をとりながら間違いのない政策を実行していきたい、作成をしていきたい、こういうふうに思っております。 どうぞひとつそういうようなことの中で、これからそういう大きな作業があるわけでありますけれども、皆様方からもいろいろとお知恵を拝借した中で、どういう形が一番いいのか、これからいろいろ庁内でも検討させていただきますけれども、皆さんからもいろいろ御意見を賜りたいとこういうふうに思っております。 広く、そしてできるだけ広範に、そして年齢層も含めていろいろな方の御意見を拝聴できるような組織がどういうものがいいのか、なかなか難しいところもあるようでありますけれども、そんなことに時期的には恐らく９月ごろになるんでしょうか、半年ぐらいはかかるかと思いますけれども、そんなものを想定しながら考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小澤精議長
小松善雄議員。
◆１５番（
小松善雄議員） 次にまいります。 新たな再興施策についての定住人口の確保のための施策であります。 先ほども市長から、人口の増加については自然動態による発展性を求めたいと、こういうふうな答弁がございました。 やはり人口の動向なんかも調べてみますと、これは35市町村、平成19年10月１日現在ですけれども、やはり35市町村のうち人口増加は東根市１市のみが増加していると、こういう状況であります。天童市ほかの市町村につきましては減少と。東根市の増加数は77人、増加率で0.7％だそうであります。 また、市町村別人口自然動態については、天童市が人口自然増加数で40人多いと。増加率が0.6％。東根市の人口自然増加数が34人でありますから、天童市のほうが若干増加率が高いと、このような結果のようであります。すこぶる内容がいいなというように思うところでありますが、やはり高齢者につきましては、天童市のほうも20年には高齢化率が22.8％まで上がると、こういう状況であります。 そういう中においての、先ほど市長からございました。市外転出人口の市内の異動ということしかなかなか考えられない状況であります。そういう状況のなかにあるものですから、新たな日本一のまちづくりの挑戦を目指す市長としましては、やはり先ほど子育て日本一、これを目指すことがやはり自然増加、動態につながるなと、こういうふうに思っているところであります。 そういう中における時代の趨勢の中でも継続して、また先ほど申し上げました第６次総合計画にも折り込みながら取り組んでいただければなというふうに思っております。 特に市の発展の目安は、やはり市の人口だというふうに思っておりますので、その辺も含めてお願いしたいというふうに思うところであります。 また、先ほどありました人口の社会動態につきましては、東長岡工業団地、荒谷西工業団地の企業誘致を図ることで、ある程度の人口が守られること。特に地元産業の経営の規模拡大というふうなこととあわせて、新たな異業種への創出、それから県外からの誘致と、企業誘致ということになろうかと思いますが、それについても力を入れていただきたいというふうに思うところであります。 そして、芳賀地区への並行した土地区画整理の取り組み真っ最中であります。人口の転入なども含めて、企業と並行した中で確保を願いたいというふうに思うところであります。 そして、その団地形成を図っていただいて取り組むことが非常に大事なことだなと思ったところであります。全く市長先ほど申し上げましたとおりであります。 次に進ませていただきたいと思います。 中心市街地の活性化対策であります。 特に常々私が思っていることがあるわけですけれども、先ほども答弁にあったところでありますが、自助努力をすることが本当に大事だと。全くそのとおりでありますが、今の社会情勢については変化期であります。 こういう点から申し上げるところでありますが、やはり私は市街地活性化につきましてはこれからの具体性は舞鶴山の古城関連を始めとする歴史文化を取り入れることではないのかなと思います。そして、散策コースを確認をして、そして歩いて楽しくできる、そういうふうなレジャー的な観光的な、やはり歴史的な、そういうふうなコースの策定をするべきではないのかなというふうに思うところであります。 特に土地空間と土地利用については計画性を持って、かつ健全な市街地を形成していくこと。そして、日本一の将棋がございますので、温泉とフルーツの里を並行していくことが大事なことではないのかなと思います。そして、私は、将棋にこだわることが、まさに日本一の生産量を誇る将棋駒でありますので、将棋にこだわるまちづくりを並行してはどうか、このようにも私思っているところであります。そして、将棋の駒と将棋をデザインした案内板の設置など掲げる運動といいますか、こういうことも行ってもいいのではないか。 また、道路もそうであります。駅から温泉までについては、私の考え方でありますが、メーン通りを王将通りにする。こういうような一つの考え方もあってもいいのではないか。それから、南北の県道については飛車通りとか、例を申し上げますけれども、あるいは市道については角通りと、さまざまな将棋の駒がございます。 それから、橋については、これもそれぞれこだわってこれまできたわけですけれども、まだ完全ではないと、このように思っております。特に東本町の市道については、中央公園ございますけれども、これについては一ツ橋と、こういうふうになっております。それから駅西についても小畑橋となっております。やはり将棋駒にこだわってもいいのではないかと、このように思ったところであります。倉津川の橋の欄干ということになりますけれども、そういう中において感じたところであります。 そしてまた、歴史性のある昔の城下町なんかもございます。それも掘り起こしていかなければならない。そして、一体の将棋駒と民芸、あるいは伝統工芸など数多い特有の日本一の財産があるわけでありますので、それをやはり市長が提唱しております、公約に上げております観光メディアセンターというふうな、その考え方も持っているようでありますので、その辺も含めた情報発信の基地という形でやはり取り組むべきではないのかなと思ったところであります。 そういうような中においての拠点としての対応、そして市民生活の快適性、利便性を図りながら、観光面、保養面、そして温泉との射程距離を加え、にぎわいの商店街づくりを構築すれば地域活性化に結びつくというふうに思うところであります。 今申し上げたとおりでありますけれども、中心市街地活性化の基本計画策定については、やはり私はそれぞれ住民の地域の意向というもの、十分反映できるように底辺からの対応をいただいて、そして取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。 その辺等の所感をお伺いいたしたいというふうに思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 お答え申し上げます。 まず、定住人口の施策でありますけれども、これはやはり定住するということを考えた場合には、やはり大きな枠組みの中で考えていかなければいけない、これは先ほど木村議員のときにもお話し申し上げたとおりでございます。やはり子育て支援のみでは定住人口はふえないわけでありますので、その中に雇用対策あるいは住環境問題、そういうものがいろいろ連動しておりますので、そういうものを総合的な政策の中で、そういうことを考えていかなければいけないと思っております。 どうぞひとつそういうことも含めて、天童市がなかなか人口がふえない状況になってきているということでありますけれども、私は、日本全体がやはり大都市圏というんでしょうか。そういうところに人口が集中しているという現状を考えますと、山形県の場合は人口が今後ふえていくというのはなかなか厳しい状況にあるのでないかなと。そういう認識の中でやはり市政運営をしていかなければいけないというふうに、少なくとも定住人口がふえるような努力、こういうものは市としてもしっかりとやっていかなければいけない、そのための子育て支援の小学校無料化までの第一弾だったわけでありますけれども、それとて財政の限度がありますので、それぞれいい知恵を出し合いながらこういうものに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。 それから、中心市街地活性化でございますけれども、私は、これはやはり自助努力という言葉を申し上げましたんですが、何も突き放して自助努力という言葉を言っているわけではないんです。やはりもっと自分たちの事業に対してお互いに情報交換をしながら、そして商店街も大いに議論しながら、恐らく商売に関しては皆さん本当に今、真剣に取り組んでいると思います。そういうような中で、やはり自分たちのできないところを求め、あるいは行政としてもやはり行政だけではできないところをそういう方たちに求め、あるいは商工会議所、いろいろな方たちと一緒になってこういうものをつくっていく。 ただ、中途半端なものではなかなかつくり得ないという事実もありますので、今後そういうものも期待しながら行政としてもそういう状況ができ得るような環境づくりに努力してまいりたいと、こういうふうに思っております。 先ほど観光メディアセンターというお話もありました。これは、今回いろいろとこういう建物を建てる場合には慎重にならざるを得ません。これに関しましてはやはり情報の発信等も含めていろいろ考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。 小松議員の舞鶴山古城を中心とした散策道路の歩いて楽しめるまち、大変いいと思います。この舞鶴山の開発につきましても、いろいろな問題があるわけでありますけれども、問題の先送りをしないで、真正面にそういう問題に取り組んで一つ一つ解決をして、我々の宝であるまちの中の舞鶴山、そういうものを天童の市民の憩いの場にするだけでなく、観光のシンボルとしてもできるような形ができれば大変いいなと私自身も思っております。 少し長いスパンがかかると思いますけれども、これこそみんなで、市民全体で考えるべき問題だろうと思っておりますが、その節にはそういう形のものもいろいろ吸い上げられるような形をつくるということもまた大事だろうと思っておりますので、いろいろ御指導願えれば大変ありがたいと思っております。
○小澤精議長
小松善雄議員。
◆１５番（
小松善雄議員） 前向きな考え方について感謝申し上げるところであります。 いずれにしましても、駅前開発につきましては非常にこれまでも何回か私も一般質問の中で申し上げてきたところであります。 パルテの問題あるいは中心市街地、地域の課題として、それぞれ対応してきた経過がありますけれども、何とかここで策定計画の対応をいただいて、そして市民全体が古城をもとにした中心的な役割の中で、温泉を包括した中での対応というものをひとつ第６次総合計画にもやはり織り込んでいただいて、そして取り組んでいただきたいというふうに思う次第であります。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小澤精議長 以上で
小松善雄議員の質問を終了します。
△
鈴木照一議員質問
○小澤精議長 次に、
鈴木照一議員。 〔１６番
鈴木照一議員 登壇〕
◆１６番（
鈴木照一議員） 本日の結びとなりました会派かがやきの鈴木照一でございます。早速市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 初めに、子育て日本一のまちづくりについてお伺いします。 平成19年、ある認可外保育施設でとても残念で悲しい事件が発生いたしました。この事件を契機に天童市では平成20年に認証保育所制度を創設、導入し、認可外保育施設の保育水準及び利用者の利便性の向上並びに安全な保育環境の整備の実現に向け取り組もうとされてきました。 制度の目的を見たとき、保育水準においては公立保育所や認可保育所と同等以上の水準を有する施設もありますが、全体的な底上げを図るという点で妥当な取り組みと考えます。 しかし、利用者の利便性向上や安全な保育環境整備といった点では、いささか疑問の残る制度と言わざるを得ません。 既に認証保育所の条件を満たしている施設は煩雑な事務取扱量がふえるだけです。認証保育所の条件を満たしていない施設は、自助努力をして天童市の認証を得たとしても、事務取扱量と人件費がふえ経営を圧迫するのは明らかなのです。 認可外保育所にとって、天下のお墨つきであろう認証制度であるにもかかわらず、全施設が認証取得に向け取り組まない現状が雄弁に物語っていると思いませんか。 単に認証取得できる施設とできない施設とに区分し、あとは利用者が判断すればいいということでは、制度の本来の目的を達成できないと考えるのです。 このようなことから、現在取り組んでいる認証制度が天童市の保育環境にどのような効果を与えているとお考えなのかお伺いします。 ところで、認可外保育施設の経営はどのような状況になっているでしょう。 認可外保育施設は、国が定めた基準を満たし、必要と認められたとき申請すれば都道府県知事の設置認可が得られます。しかし、認可保育所への国、県、市からの手厚い財政支援と比較すると、認可外保育所の経営は決して恵まれた環境にはなく、保育料が主な収入になっております。そこから職員の人件費、施設整備費、保育施設にもかかわらず一般の企業と同様に、事業所税といった税金などを支出することになります。 どこの事業所も経営が厳しいとき、コスト削減に取り組みますが、削るところがなくなれば、最後の最後にいたし方なく人件費を削減するほかないのではないでしょうか。 平成19年の事件は、施設長が施設を維持するための経営を重視し、命を預かる保育施設を運営しているという責任を見失ったこと、行政が保育施設としての環境にない施設を指導し切れなかったこと、そして保護者がそのような施設しか選択できなかったことなどが重なり発生した悲劇だと私は考えております。 あの悲劇を繰り返さないために現在取り組んでいる認証制度が天童市の保育環境にどの程度、どのような効果を与えているとお考えなのかお伺いします。 今の子育て世代が経験したことのない厳しい社会が待っていようとも、保育施設が安かろう悪かろうと納得して我が子を預ける親はいないものと信じたい。しかし、我が子をどうしてもどなたかに一時お預かりしていただかなければならない事情がある親子は、そこに子供が安全に過ごせる環境があれば、今の経済状況を考えれば保育料は安い施設を選択せざるを得ないというのが正直なところではないでしょうか。 しかし、その施設が本当に安全か否かを確認するすべは、自分の目しかないのが現状です。だからこそ認証制度は保育水準の向上のみならず、利用者の利便性向上に大きく寄与すると考えられます。 認証保育所は、保育水準が充実している施設だと天童市がお墨つきを与えるのですから、利用者にとっては施設を選択する際の一つの要素となるのです。 ところが、市内の全認可外保育施設の中で認証取得しているのが半数で、申請手続が煩雑で手が回らないとか、認証取得してもメリットがないなどといった理由で申請をしないとすれば、安全な保育環境の整備を図るという行政としての責任を果たしていないと言わざるを得ません。一覧表上で区分すれば、あとは自己責任と言わんばかりの天童市の現状では、とても子育て日本一のまちづくりなど、目指すのは自由ですが、達成できるはずがないと言わざるを得ません。 天童市の認証保育所は、認可外保育施設の中で施設の広さといったハード面では公立や認可保育所ほど広くはありませんが、職員体制や幼児教育といったソフト面では公立保育所や認可保育所にまさるとも劣らないサービスを提供しているという保育環境整備すべきではないでしょうか。 しかし、今の認証制度がいかに現実的でなく実効性に乏しい制度であるかは、市長が職員というフィルターを通さず、一度施設に赴いて御自身の目で直接確認されればすぐに理解できることと思います。 まずは、全認可外保育施設が認証取得できるよう行政として支援すべきではないでしょうか。保育施設側が支援を拒否する場合は別でしょうが、保育施設が認証取得に前向きに取り組む意志がある場合、取得できるようにしっかりとした指導と財政的支援が必要と考えます。 既に職員体制において基準を満たしている施設は、現行の保育料の引き下げや職員の人件費などに反映されることが期待できます。また、現時点で基準を満たしていない施設は、保育料を値上げせずに職員体制を整えられ、いずれにしても利用者の利便性の向上並びに安全な保育環境を整備できるものと考えます。 また、認証保育所の保育水準を向上させるために、スポーツセンター、市立公民館、総合福祉センターなどの市内の公共施設の利活用を積極的に推奨し、先ほども申しましたように施設の広さといったハード面で恵まれていない部分を行政が財政的に支援していくということが必要ではないでしょうか。このようなことから、認証保育所が市内公共施設の利活用する場合、今後どのような対応をなさるお考えかお伺いします。 天童市独自の高い保育理念を掲げ、その理想を実現するための厳しい基準を設け、必要な財政的支援を行い、行政と各保育施設が連携し取り組むことで、天童市の保育水準及び利用者の利便性が向上し、安全な保育環境が整備できるものと私は信じます。 今後、その場しのぎ的に国の政策に乗って認定こども園や新たな認可保育所を設置することは天童市の保育政策においていたずらに歳出増を招きかねません。天童市は、今取り組んでいる天童市認証制度を拡充することで、市立保育所や健康センターに設置されている病後児保育などを認証保育所に委託するなどの天童市独自の保育政策を展開できると大きく期待するものであります。 次に、社会福祉向上に向けた取り組みについてお伺いします。 天童市の福祉施策を円滑に施行するため、多くの方がかかわってくださっております。その中でも厚生労働大臣に委嘱される民生委員は、とりわけ大きな社会的使命と責任を担い、活動されております。 厚生労働省によりますと、民生委員とは、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立ち、相談に応じ必要な援助を行い、また、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉を増進するものとあります。 また、民生委員の職務は、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うこと、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと、社会福祉を目的とする事業を経営する者、または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること、福祉事務所その他関係行政機関の業務に協力すること、その他必要に応じて住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととあります。 これらのことから、民生委員は、まず公共性の高い活動をされている。厚生労働大臣の委嘱を受けているのですから当然でございます。 次に、援助を必要とするような一般的に社会的・経済的弱者とかなり深いかかわりを持つことになる。さらに必要があれば、住民の個人情報を合法的に入手できる。だからこそ対象となる地域住民に信頼される人格者が民生委員として推薦され、委嘱されていると考えます。 そのような点から、天童市では民生委員にどのような資質をお求めなのかお伺いします。 さて、民生委員に委嘱されるまでの流れを確認したいと思います。 厚生労働省によりますと、市町村に設置された民生委員推薦会が都道府県知事に推薦する。都道府県知事は、地方社会福祉審議会の意見を聞いて厚生労働大臣に推薦する。この推薦によって厚生労働大臣が委嘱するという流れになっています。 この流れからしますと、厚生労働大臣が委嘱したのは知事が推薦したから、知事が推薦したのは市が推薦したからということになります。そうであれば、市が推薦する際に厳密な審査が必要になってくるのは当然のことです。 もし、推薦された方の詳しい情報を独自に調査することもなく、どのような経過でその方を推薦したのか確認をせずに、各自治会が推薦したことをうのみにし、県知事へ推薦しているとすれば、民生委員推薦会が形骸化していると言わざるを得ませんし、行政としての責任はどこにあるのか甚だ疑問です。 天童市ではどのような過程を経て県知事に推薦しているのかお伺いします。 ところで、さきに申しました民生委員の職の中に選挙運動を行ってよいとも悪いとも述べられておりません。したがって、法律上問題はないと言えます。むしろ、その他必要に応じて住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととありますので、これを理由に選挙運動を行うことも拡大解釈でできると考えます。 しかし、民生委員法第16条で、民生委員はその職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないと明記されております。 さきにも申しましたように民生委員は公共性の高い活動をされていて、援助を必要とするような一般的に社会的・経済的弱者とかなり深いかかわりを持つことになります。必要があれば住民の個人情報をも合法的に入手できる立場にあります。このような立場だからこそ、道義上、選挙運動は厳に慎むべきではないでしょうか。 民生委員法第２条に、民生委員は常に人格、識見の向上に努めなければならないと明記されております。選挙運動の期間は、民生委員の仕事はお休み、一住民としてだからいいんじゃないのかなどという理屈は通りません。何といおうとその人は厚生労働大臣から委嘱された民生委員に違いないのでございますから、どうしても選挙運動をしたいと願うのならば民生委員の職を辞してかかわるべきではないでしょうか。 この点、民生委員が選挙にかかわることについて、天童市のお考えをお伺いします。わずか数人の軽率で配慮に欠ける行動と言動で、120名を超える民生委員の日々の活動に支障が出ないよう、行政としてしっかりとした見解を示すべきです。 次に、スポーツ文化の向上と地域の活性化についてお伺いします。 御存じのように天童市にはプロ・企業スポーツチーム３団体が活動の拠点を置いております。サッカーのモンテディオ山形、バレーのパイオニアレッドウィングス、野球の東北楽天イーグルスの存在は、天童のまちづくりにおいて今後重要な存在になるのは間違いのないことです。 だからこそ、ホームタウン天童推進協議会を設置し、事務局を天童商工会議所と教育委員会に置いて、二重のきめ細かい対応をしようとしているものと理解しております。 ただし、プロ・企業スポーツチーム３団体を巻き込んだまちづくりをしたいのは天童市で、プロ・企業スポーツチーム３団体とそれぞれが所属する各団体は天童市の熱い思いに協力していただいていると理解しております。 そういった中で、プロ・企業スポーツチーム３団体の皆さんは、これまでも市民との各種の交流事業を積極的に展開していただいており、心から感謝を申し上げたい。 モンテディオ山形は今期からＪ１に昇格し、パイオニアレッドウィングスも善戦し、ファイナルラウンドへの進出は目前に迫り、東北楽天イーグルスはイースタン最強であり、このプロ・企業スポーツチーム３団体がこれからも天童市を拠点に活躍されることを期待してやみません。 ホームタウンとして天童市は市を挙げて、市民一丸となってこのプロ企業スポーツチーム３団体を応援していかねばならないとき、１点気になることがあります。プロ・企業スポーツチームが選挙運動にかかわることです。 さきの県知事選挙におきまして、モンテディオ山形を有する社団法人山形県スポーツ振興21世紀協会は、選挙にかかわることを拒否し、公に宣言いたしました。このことにより、同協会の中立公平性を保ち、選手を無用の争いから守ったと私は理解しております。 一方、パイオニアレッドウィングスを有する東北パイオニアは、さきの市長選挙において、会社がかかわるだけにとどまらず、チームの顔とも言える全日本代表選手まで巻き込んだ選挙運動を展開されました。 選手が望んで選挙にかかわったとは思いたくありません。政治にスポーツを利用してはいけないと考えます。なぜなら、夢が壊れるからです。感動が奪われるからです。 今やパイオニアレッドウィングスは東北パイオニアだけのものではありません。確かに財政的なバックアップなど一市民ができるはずもありません。しかし、多くの市民はパイオニアレッドウィングスがこれからも天童の地で活躍することを見守り続けたいと願っているのです。応援したいと思っているその気持ちに影を差すようなさきの市長選で東北パイオニアがとった行動は、ただただ軽率としか言いようがありません。まことに残念です。 応援したい人だけ応援すればいいなどと切り捨てることなく、チームと市民が一体となった活動がさらに活発に展開できるように、天童市はプロ・企業スポーツチーム及び所属する団体と今後どのような連携を図ろうとされているのかお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○小澤精議長 山本市長。 〔
山本信治市長 登壇〕
◎
山本信治市長 鈴木照一議員の御質問にお答え申し上げます。 最初に、子育て日本一のまちを目指してについて順次申し上げます。 まず、本市の保育環境に対する現行制度の効果について申し上げます。 不幸な事件を契機として取り組みました認証保育所事業制度の開始から間もなく１年になろうとしております。認証対象の基準と財政支援については、新年度も現行制度のまま進めることとしておりますが、より多くの施設が認証を受けられますよう、認可外施設の皆様にもう一度この制度の周知方及び適用事業所となるよう、いま一段の御努力を求めてまいりたいと考えております。 次に、現行制度で事故の再発を抑止できるのかについてでございますが、安全保育の推進につきましては、天童市幼児教育連絡協議会と連携を図りながら、施設職員を対象とした心肺蘇生法など研修会を開催しております。全施設の責任者の皆様には受講していただいておりますが、ことしも研修会を企画しております。そのすべての施設が安全で安心できる保育環境の整備に役立つよう積極的な支援を続けてまいりたいと考えております。 次に、認証保育所が市有施設を利用する場合の対応については、公共施設の利用にかかわる受益者負担の問題もありますが、個別に検討していきたいと考えております。 次に、民生委員について順次申し上げます。 まず、民生委員に求められる資質とはについてですが、民生委員の資質とは、民生委員法第６条に規定されているとおり、社会奉仕の精神に富み、人格識見とも高く、生活経験が豊富で円満な常識を持ち、情理をわきまえ、人情の機微に通じているとともに社会福祉の仕事に理解と熱意があり、これを行うための知識と技術を持ち、また、その素養があり、かつ実行力のある者とされております。 次に、民生委員の推薦については、厚生労働大臣から委嘱されますが、委嘱までの手続を申し上げます。 初めに、市内の各地区民生委員内薦会に、委員長は各市立公民館長から民生委員の候補者を内薦いただき、内薦をいただいた方につきましては天童市民生委員推薦会で審議し、市長に推薦をいただきます。 次に、推薦を受けた方について、県知事に進達し、県知事は、県社会福祉審議会の民生委員審査専門分科会に諮問し、その答申を受けた上で厚生労働大臣に推薦いたします。その推薦された方について厚生労働大臣が委嘱するという形になっております。 次に、民生委員が選挙運動にかかわることについては、民生委員法第16条に、民生委員はその職務上の地位を政党または政治目的のために利用してはならないと規定されております。民生委員は、援助を必要とする人の私生活まで立ち入り、しかも相談、援助を行う立場にありますので、その地位を政治的に利用することの弊害ははかり知れないものがありますので、職務上の地位を政治的に利用してはならないと規定されているものであります。 しかしながら、この規定は民生委員・児童委員がその職務を離れて一個人として政党に加入し、または政治活動、選挙活動を行うことを禁じているものではありません。したがいまして、自分の担当区域外における政治活動は職務上の地位を利用することではないということで問題はありませんが、担当区域内での政治活動につきましては職務上の地位を利用したか否かの判定が非常に困難ですので、担当区域内における政治活動は避けるべきとの解釈されているところであり、研修会等でも同様の御指導を申し上げているところでございます。 また、スポーツ文化の向上、地域の活性化にホームタウン天童の取り組みについては、教育委員会よりお話しさせていただきたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長
鈴木照一議員のホームタウン天童の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 本市では、平成17年11月にホームタウン天童推進協議会を設立し、天童を本拠地とするプロ・企業スポーツと住民がつくり出す豊かなスポーツのまちを目指して、プロスポーツや企業のクラブチームと地域社会が一体となったまちづくりに取り組んでまいりました。 これらを通してさまざまなスポーツの普及及び地域振興に努め、スポーツをこれまでの学校教育や企業スポーツから、地域に根差した文化として発展させていこうとする活動を展開しております。 悲願のＪ１昇格を果たしたモンテディオ山形を運営する山形県スポーツ振興21世紀協会は、選手の学校訪問や地域でのサッカー教室の開催などを実施しております。 パイオニアレッドウィングスを運営する東北パイオニアは、選手を市内保育園、幼稚園などへ派遣しての読み聞かせの開催や市内中学校へのバレーボール強化練習会の開催及び市内学校や各種団体へのトレーナー派遣など、地域とも密接な交流が図られております。 東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団は、選手の小学校訪問や小中学生を対象とした野球教室、楽天野球塾を定期的に開催するなど密接な連携に努めていただいているところです。 今後ともプロ・企業スポーツが有する豊かなスポーツ資源をホームタウンとして、より一層有効に生かしていくことが大切であります。公式戦を通じてトッププレーを目の当たりにすることや、応援や観戦、ボランティアなどで大会運営を支えることにより、市民の生きがいづくりとともに夢と感動が得られているものと考えております。 さらに、自治体や地域住民、企業が一体となって、子供からお年寄りまで、だれもが気軽にスポーツに親しめる環境をつくり、する、見る、支えるスポーツを推進し、生涯スポーツ社会の実現を目指してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 選挙に関する御質問についてでありますが、法的に問題があるケースではないと思われますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○小澤精議長
鈴木照一議員。
◆１６番（
鈴木照一議員） では、認可外保育施設の認証制度の拡充についてお伺いしたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、先ほど来、木村議員からもお話があったと思います。いろんな理由が考えられますが、あの事故は確実に起きました。 そして、今、幼保連、幼児教育連絡協議会ですか、それと行政のほうが連携して、その職員の資質の向上に向けた技術的な講習はされているということは聞いております。しかし、それだけではあの問題をクリアすることはできないというふうに私は認識しております。もし、そうしなくても十分クリアできると市として認識しているとすれば、いささか認識が甘いのではないかと私は言わざるを得ない。 まず、どうしても悲しいことにお金の話になってしまうわけです。保護者は保育料が少しでも安いほうがいいですね。高いサービスを提供していただきながらも安い保育料であれば、それにこしたことはないのは事実でございます。しかし、そんなことは現実的に無理です。そんなことができるのは公立保育所か認可保育所ぐらいしかありません。 しかし、公立保育所も認可保育所も既に定員を満たしており、しかも急な引き受けは不可能な状況にあるのは皆さん御存じのとおりだと思います。そんなときにどうしても認可外の保育施設がそこをしっかりと補完していただいているからゆえに、今、天童市の子供たちは待機することなく何とかしのがれているのではないか。もしかしたら待機するぐらいの状況になっているかもしれないけれども、財政的な理由で我慢していらっしゃる御家庭もあるかもしれない。 本当はお子さんはお母さんやお父さんの胸の中で育てるのが一番いいものと私も思いますが、そうばかりも言っていられないのが現実であります。そんなときにしっかりとした保育環境を提供することが行政として必要ではないか。そして、そんなことができれば、まさに子育て日本一のまちを目指すことに一歩でも近づけていくのではないかなと私は考えるゆえに御質問させていただいております。 そして、最近新しく認可外保育所ができました。そして、もう一つ新しく認可外保育所ができるというふうに聞いております。これで確実に待機乳幼児はなくなるだろうと言われておりますが、ただ問題は、今後さらに市街地が拡大していったときに保育施設が必要になってくるだろう。これまで新たな保育所の整備が必要ではないかとか、認可保育所が必要ではないかとかいうふうな話になってございます。 しかしながら、冷静に全体の総支出、収入支出を考えた場合に、認可保育所を新たに設置する、新たに公立の保育所をつくるよりも、せっかく、どういう経過かは別として、認証制度というすばらしい制度をまずはつくったんです。内容はまだまだ不十分ですけれども、この認証制度で認可外保育施設の保育水準、環境をしっかりと整えることで十分に公立の保育所、または認可保育所の機能を補完する以上の仕事をしていただける状況にあると、できると私は期待しているところです。 ですので、そこにおいて必要なのは、やはりしっかりとした施設への指導も必要ですが、その施設となるべく、しっかりとした財政的な裏づけも必要になってくる。しかし、こんなものは公立の保育所を抱えて正職員を雇うよりも、認可の設置を認めて国、県、市の持ち出しをするその支出よりもはるかに少額で済むというのは明らかです。 ですので、認可外の施設をしっかりと指導し、その機能を高めることが、認証制度を拡充していくことが天童市の保育環境を確実によくしていくものと私は考えるもので、こういった質問をさせていただいております。 もし、その点、これからぜひ市長に、市内にはたくさんの認可外施設、そして認証保育所がございますので、そういった施設を見ていただいて、そして、これまで長くその現場とかかわってこられた職員とお話を重ねることで、いい方策が見えてくると私は信じておりますので、その点よろしく御検討ください。 次に、民生委員でございます。 先ほどもお話しございましたが、結局は民生委員法の第16条の部分でございました。自分が担当するエリアでなければどのような活動をしても、それは法的に制約できないというのは事実でございます。事実ですけれども、人格識見的に問題がないのかということなんですね。道義的に問題はないのか。そういうことを認めているということは何でもありになってしまう。 嘱託員だって町内会長だってありじゃないですか、それは。自分は違うよと。自分のその立場を利用していないと言えば何でもできちゃいますよ。でも、そうさせない、しないことが、言わなくとも当たり前と判断できる人こそが民生委員なり、そういった公的な職務についていただいているものと私は信じておりましたが、そうでないという事実があるから、しかも１回だけでなく、もう何度も繰り返しているから、前々から言っておりました。しかし、改善される余地がない、その兆しが見えないから、今回こんな場所で言わなきゃならないという状況だということをまず御理解ください。 もうこれは厚生労働大臣からの委嘱を受けておりますので、もしこの委嘱を外すとなれば、厚生労働大臣まで、理由がこういう理由ですから外しますと言わなきゃならない。かなり事務手続には問題が出てきます。しかし、問題があるからといってしないというのは、それこそ問題ですね。それは行政の不作為、怠慢でございます。 しかし、行政がどうしてもやっていることに問題がないんだと言い切るのであれば、これ以上申し上げることはできない。しかしながら、自分が与えられたエリアはここまで、線があるわけでありませんね、ふだんの生活、実生活上。壁があるわけでもございません。どこにいても、その人間がやっていることは見えます、聞こえますし、伝わってきます。それをわかっていてか、わからないのか、やっていることをなぜ行政はやめましょうと言えないのか。 もし、そこで言えないとすれば、町内会から、その内薦会のほうに上がってくる段階で、こういった方は町内で推薦しないでくださいとなぜ一言言えないのか。 私もかつて、議会からということでこの審査会に参加させていただきましたけれども、突然そのとき、その資料を見せられて、その人の人となりなんてわかりません。でも、きっと各町内会、各公民館長がお墨つきをしてくださっているんですから間違いないだろうと信じざるを得ませんね。今さらその方を調べる時間もありません。いわば形骸化しています。推薦状を信じるしかありません。 そして、みんな信じて信じて上げた結果、こういうことがあったということが事実でございます。口だけでありません。ちゃんとここに写真出ていますから。 ですから、大変残念なことなので、こういった方が１人でも２人でもいることで、ほかの方もやっているんでないかと。一生懸命やっている民生委員のほかの方に大変御迷惑をおかけしているんだろうなと。私だけかもしれませんが、大変心配なことが今後も続きそうな気配がするので、どうなのでしょうかということを質問させていただきました。もし何かございましたら、お答えをください。 次に、スポーツホームタウンの件でございますけれども、パイオニアさんの件は一企業のことですので、しかもクラブ自体もプロというよりはクラブチームというような扱いでございますから、これには何も申し上げることはございません。 ただ、こんなことがパイオニアさんの耳に届いて、そうだったかもしれないなと自己反省をしていただき、今後、市民のチームとして少しでも市民の気持ちにさざ波が立たないように対応されることを深く願う次第でございます。 ただ、別件でございまして、モンテディオ山形でございます。けさほども、先ほど松田議員のほうから質問の中でちょっと触れてございましたけれども、きょうの朝方９時から、てんてんカード加盟店さんがモンテディオ山形の応援のためにモンテディオ山形の応援看板を店の前に立てるということで100枚の立て看板をつくったと。そこには何月何日どこどこと試合だというふうな告知にもなるというふうなことで、町なかでいろんな方々がモンテディオを今応援しようとされているようでございます。 そこで、東根市さん、随分動きが早いなと思ってちょっと驚きましたけれども、間もなく14日にはホームゲームがございますけれども、あそこに行って一緒に応援すると。しかし、応援したいんだけれども、何かもうみんな一生懸命応援しているんだけれども、どんなふうにしたらいいんだかわからないなと思っていらっしゃる市民の方が、割りかし多いように私は耳にしております。そんなところを東根市さんは公民館の事業の一環として、市民の方があのサポーターの方の応援を一緒に来ていただいて教えていただいて、そして今度ホームゲームのときにみんなでこぞって行って一緒に応援しようというような取り組みをされたようでございます。 別に東根市さんのまねをするわけではございませんが、ぜひ天童市にもそういった形で、市民がみんなで応援行ったときに、ただちょんと座って一人ひとりが応援するんでなく、一緒になって同じ応援歌を歌いながら応援できるような、そういった環境づくりが必要なのではないかな、なんていうふうに感じて、東根市さんから帰ってきたところでした。 ぜひ、このホームタウン推進協議会の中でも結構ですし、単純に体育館の中でも結構でございますけれども、こういった形で天童市の市民と、そしてモンテディオ山形のサポーターたちが交流して一緒に盛り上げていこうというような取り組みができるようなことをホームタウン天童推進協議会で、まずは天童市教育委員会で対応することできないかどうかお伺いしたいと思います。
○小澤精議長 山本市長。
◎
山本信治市長 まず、認証制度の問題に関しましては、鈴木議員にとっては大変不満足な市長答弁だったものと認識しております。 一遍、早い段階で現場の皆さんとお話しをさせていただいて、御苦労がどういうところにあるのか実体験をして、いろいろ検証させていただきたい。そして、今、この認可外保育所が天童市の保育関係にどのような重要な役割を果たしているかということも私自身も認識しておりますので、そういうことも含めて、市としてもいろいろと対応を考えていきたいと思います。 その前段として、私自身がもう少し知る必要あると思いますので、先ほど御指導いただきましたようなことを含めてやってまいりたいと思っております。 それから、民生委員の件につきましては、市としての対応の分もありますので、今後十分に町内あるいは御推薦する方々にお話しを申し上げて、ただ、なかなか、聞いておりますとなり手がいない状況だというようなお話も聞いております。そういうことも含めて実態をもう少し調べさせてもらいたいなと思っております。 それから、このモンテディオですけれども、東根市がどうも元気がいいので、本拠地の天童が盛り上がりがいまいちと私自身は認識しております。 ただ、きょう、てんてんカードの会員の皆さんがああやって集まっていただいて、役所前のピロティーにおいて、てんてんカードの皆さんの御支援をいただいていると、そして正会員になっていただいたということでありますから。 ただ私も、サッカーの応援が今回14日に初めて行くので、どういう格好して行ったらいいのか、あるいはどうやって応援したらいいのか、実はわからないんですけれども、私、うちの家内と行く予定になっているんですが、言われてみると１人だけぽつんと離れて応援するというのも格好悪いので、そんな市民の皆さんと、熱烈なサポーターが周りにいることも承知しておりますので、そういう方たちにいろいろ相談をして、応援も浦和レッズなんか来たときに負けないようにやらなきゃいけませんので、そういうようなところもサポーターの皆さんといろいろ御相談して、少し早目に行って練習するとか、いろいろ手はあるかと思いますけれども、そんなので考えさせていただければと思っております。 いろいろ御指摘いただきました。十分に検討した中で、取り入れられるもの、変更しなければいけないもの、そういうものを十分検討させていただきたいと思っております。どうもありがとうございます。
○小澤精議長
鈴木照一議員。
◆１６番（
鈴木照一議員） 就任早々、次々と厳しいことも申し上げたと思いますが、いずれにしても最後に一つだけ申し上げたいのは、３つのプロ・企業スポーツチームがこれからも変わらずこの天童の地で活躍されることを心から願いながらこの質問をさせていただいたということを御理解をいただきたい。 レッドウィングスさんも、この厳しい財政状況にもかかわらず、企業のほうがこの天童に残ることを認めてくださったということを本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、それとこれは別ということで、しっかりとした反省を踏まえてこれからの活動を期待したいし、また、事務局のほうもしっかりとその点の連携を密にし、意思の疎通を図っていただければということを心から願いながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○小澤精議長 以上で
鈴木照一議員の質問を終了します。
△散会
○小澤精議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。 本日はこれで散会をいたします。 午後４時３３分 散会...