天童市議会 2008-09-02
09月02日－02号
平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成２０年９月２日（火曜日） 午前１０時００分開議 小澤 精議長 伊藤護國副議長 ●出席議員（２２名） １番
矢吹栄修議員 ２番
狩野佳和議員 ３番
松田光也議員 ４番
矢萩武昭議員 ５番
山口桂子議員 ６番
木村竹虎議員 ７番
森谷仙一郎議員 ８番
赤塚幸一郎議員 ９番
結城義巳議員１０番
武田達郎議員 １１番
佐藤正男議員 １２番
後藤和信議員１３番 山崎 諭議員 １４番
石垣昭一議員 １５番
小松善雄議員１６番
鈴木照一議員 １７番
伊藤護國議員 １８番 水戸 保議員１９番 淺井健一議員 ２０番
伊藤和子議員 ２１番 秋葉 忠議員２２番 小澤 精議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名遠藤 登 市長 武田貞夫 副
市長國井研一 総務部長 鈴木周宏
市民部長安喰邦男 経済部長 瀧口 廣
建設部長長瀬一男 市民病院事務局長 阿部邦敏
会計管理者伊藤正雄 消防長 土屋 信
総務部総務課長茂木健一 水道事業所長 武田良一
教育委員長水戸部知之 教育長 山口 孝 教育次長
農業委員会結城助一 農業委員会会長 松田 実 事務局長
選挙管理委員会 選挙管理委員会水戸部秀一 荒澤三滋 委員長
事務局長新関 茂
監査委員事務局長 ●出席した事務局職員 局長補佐兼村山 隆 事務局長 赤塚嘉知
調査係長原田まき子 副主幹兼庶務係長 武田文敏 副主幹兼議事係長 庶務係兼加藤博之 調査係主査 結城篤彦 議事係主査 ●議事日程 議事日程第２号 平成２０年９月２日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) ８番 赤塚幸一郎 (2) ２番 狩野佳和 (3) １４番 石垣昭一 (4) ２０番 伊藤和子 (5) １番 矢吹栄修 (6) ３番 松田光也 (7) ９番 結城義巳 (8) １２番 後藤和信 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○小澤精議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席であります。直ちに会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち
奥山監査委員が欠席でありますので、御了承お願い申し上げます。
△市政に対する一般質問
○小澤精議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
赤塚幸一郎議員質問
○小澤精議長 最初に、
赤塚幸一郎議員。 〔８番
赤塚幸一郎議員 登壇〕
◆８番（
赤塚幸一郎議員） ９月
定例議会一般質問一番手として、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問項目は、
次期市長選挙への出馬意向について、それと本市の農業振興策についての２点であります。 まず、
次期市長選挙への出馬の意向についてお伺いをいたします。 市長として３期12年間、自身の身を削って激務に耐え、市の振興発展に尽力してこられたこと、私のみならず全市民が敬意を表していることであると考えます。 ただ、健康は大丈夫であろうかという心配もあることから、そんな思いもあってかと思いますが、まちの中では、次の市長はだれがなるのかなというふうなことが大きな話題になっていたということもあり、今回の質問項目として通告させていただいたわけですが、１週間後の８月26日の
山形新聞朝刊にて、今期限りで勇退すると一部の関係者に伝えたと報道がなされました。 また、翌日27日の他新聞各紙には、記者会見を開いて、同様の勇退表明が報道されております。その理由の主なものとして、健康不安というふうに記述をされております。 私は、大変驚きました。健康に不安があるから勇退するはよくわかるのですが、この定例議会で質問いたしますと通告しているわけですから、なぜ本日まで待っていただいて議会の場でその意向を表明していただけなかったのでしょうか。非常に残念でならない思いでいっぱいです。 その報道から１週間、答えの出ている質問をいかにすべきか迷ったわけですが、事が市の行政上最も重要な項目でもあることから、議会に対しても正式に現在の心境とそれに至った経緯を説明していただきたいと思い、質問をさせていただいておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、本市の農業振興策についてお伺いをいたします。 天童市において、農業は大事な基幹産業であるとの答弁は過去に何度となく聞いてまいりましたが、本当に基幹産業として維持できるのでしょうか。 そこで、今回は本市農業の将来展望についての認識と
新規就農希望者への支援策の２点に絞って質問をさせていただきます。 農業の現状は、生産物価格の低迷や米価の下落に歯どめがかからないという、収益が上がらないという問題、反面、生産資材や燃料費の高騰傾向が続いて、ことしは肥料の価格が大幅に上昇するという報道は御存じのとおりであります。 天童市の農業はどうか。この30年間に500ヘクタールを超える広大な農地が住宅地や他産業用地に変わり、現在も芳賀地区の70ヘクタールが住宅地に、市東南地区の25ヘクタールが工業用地に変換されようとしております。 このように耕作地が減少する、農業生産高が減少し続ける、就農人口が減少すると、ダブル、トリプルで産業としての農業は衰退の一途をたどっていると考えますと、このままでは将来５年、10年後には本市の基幹産業として成り立っていくということはできないのではないでしょうか。 国の農業政策に任せて頼っているだけでは、農業の振興も基幹産業としての維持していくこともかなわないと考えているこのごろです。 市として、自治体として独自の振興策が求められるというふうに認識しているところですが、市長の認識と将来展望についての考えについて御答弁をお願いいたします。 次に、
新規就農希望者の支援施策についてお伺いをいたします。 全国的な傾向ではありますが、農業から工業、ほかの産業へ仕事が移り続けた結果、就農人口が激減しているということは先ほども申し上げました。同時に農業者の高齢化が進み、平均年齢は65歳とも言われております。 産業として維持していくためには、後継者の育成が欠かせませんが、他の産業につくという傾向に歯どめがかからないという現状にあることを考えれば新規の就農者をつくり育てるという選択肢も重要な農業振興策の一つと考えます。 最近の社会経済情勢の大きな問題点の一つに産業の空洞化が挙げられます。今まで日本が最も得意としてきた物づくりという仕事が人件費の安い中国を始めとしたアジア諸国に流れていったことで、この天童市や近隣の事業所、職場から１万人を超す雇用が失われていると推測されます。結果として、雇用環境が非常に厳しくなって、最近の山形職安の有効求人倍率は0.8を割っているという就職難の時期に入っております。 また、年金受給の年齢先送りや支給額の減少傾向などから、定年後に何か仕事をやりたいというニーズも確実にふえているということも事実であります。 このように若い人たちの雇用対策、熟年者の仕事への再チャレンジなどを受け入れる
新規就農支援の施策充実が、結果として基幹産業としての農業の維持発展に結びつけられると考えます。 しかし、農業はいろいろな意味で難しい。農地をめぐる制約も多いし、生産技術的にも工業よりも難しいと私自身実感しております。 その難しい部分をいかに支援していけるか。農業を始めることが比較的簡単にできる仕組みを行政として真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。 天童市の農業を守る、維持していく、さらにさらなる振興を図っていくためにはという視点で、以上２点について御答弁をお願いし、当初の質問とさせていただきます。
○小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 おはようございます。
赤塚幸一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 去る４月15日からの約２カ月半にわたりまして、入院、自宅療養の際には、議員の皆様を始め多くの市民の皆様から多大なる御心配と御迷惑をおかけしたことを申しわけなく思っております。おかげさまをもちまして、体調も戻りつつ、公務に励んでいるところであります。 御質問の次期市長選について、現時点における４選出馬の意向を持っているのかということにつきましては、ことし市制施行50周年の大きな節目を迎え、長年の懸案でありました事業なども道筋がついたと考えております。 次期市長選については、健康上の不安もあり、新しい人に託したいと考えているところであります。 今後、残された任期を、積み残された課題解決を図るため精いっぱい努力する覚悟でありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、農業振興策について、順次お答え申し上げます。 まず、天童市農業の将来展望について、５年から10年後どのようにしなければならないかという、その認識の問題であります。 本市の農業の進むべき方向、その推進方法を明らかにした
農業基本計画が策定から丸５年が経過したことから、今年度見直しを行っております。 見直しに当たりましては、天童市
農業振興審議会を開催し、本市の農業の将来展望について御審議をいただいており、世界的な原油高や生産資材などの高騰の影響もあり世界の食料事情は逼迫しており、農業の新しい展望を拓くチャンスなどという農業に追い風の御意見もいただいております。 また、輸入食品の安全性に対する不安が拡大し、消費者の国産の農産物への信頼感、期待感が高まっている中で多くの市民が地域で生産された農産物に関心を持たれ、地産地消活動などを通して地域の農業を支援することが大切であると考えております。 これらを前提に本市の持つ地理的・自然的な条件を生かし、
水田経営所得安定対策や
果樹産地構造改革計画に基づき、水稲と果樹を中心とした農業の振興に重点を置きながら、その意欲と能力のある担い手農家が産地間競争に勝てるような営農体系、地域の他の産業並みの所得と労働時間を確保できる魅力ある職業としての農業を確立していくことが重要であると考えております。 さらに、
親子農業体験事業や副読本の充実などを通して本市の子供たちが小さいときから農業に関心を持ってもらえるような環境づくりを推進し、一人でも多く将来の職業として積極的に農業を選択するような明るい展望のある農業の確立を目指していくことが必要であり、これらのことを展望できる
農業基本計画に見直しをしていく考えであります。 次に、
新規就農者支援策について、具体的な支援策を考えているのかについて申し上げます。 自然志向の高まりや職業観の変化から、職業としての農業への関心が高まっており、経済や雇用情勢の悪化も反映して、特に中高年齢者を中心に新たに農業に就業する人も増加する傾向にあります。 本市では、この３年間で17名の新規就農がありましたが、農業労働力が高齢化する中、本市の農業を持続的に発展させていくには低い水準であり、大量退職が見込まれる団塊の世代など、担い手としての働きかけを行い、より一層、新規就農者の確保に努めていく必要があります。 このようなことから、本市では、新たに就農を希望される方に対して、県の関係機関との連絡を密にしながら、就農に関するきめ細かい情報の提供や相談などの支援を行っているほか、新規就農者が孤立ないよう営農するために、同年代の農業者と交流できる組織づくりを進めていきたいと考えております。 さらに、農業に関する卓越した知識や経験、技術を新規就農者の支援に活かすため、農業士会などの協力を得ながら、
農業人材バンクをつくり、新規就農者に対して農業技術を指導する
アグリマイスター事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○小澤精議長
赤塚幸一郎議員。
◆８番（
赤塚幸一郎議員） 御答弁ありがとうございます。 健康に留意をして、任期まで精いっぱい頑張られるというふうな決意を聞いた思いがいたします。 振り返ってみますと、４年前の３選のときの市長選挙の話題も、そのときは平成16年６月の定例会で
武田達郎議員がその意向を質問したところ、後援会の皆さんと相談しながら熟慮を重ねて結論を出していきたいという答弁をなされました。 その後の９月定例議会では、長岡 繁議員が同様の質問をされたときには、市民が主役、住むことに誇りの持てる21世紀の天童を築きたいという思いで３期へ出馬しますというふうに語られております。 ただ、しかし、このときも新聞報道の何日か後であったというふうに記憶をしているところであります。 やはり先ほども申しましたが、市長が今後どうされるかということは市民の最大の関心事でもあるし、我々議会にとっても重要な項目の一つであります。昨晩、国の総理大臣が辞意を表明されたと。もうきのうの夜からきょうにかけて、どこのチャンネルを回しても、どの新聞も、最大限のテーマとして取り上げている。 同じように天童市においては、市長の今後の進退というものが大変重要な項目、将来を占う重要な項目であるということからして、やはり先ほども申しましたように、こういった公式の場で私どもにもその意向を伝えていただきたかったというふうな思いであります。 ４年前の選挙には、私も含めて多くの議員の方が懸命に市長誕生に尽力したということもあるわけです。そのようなことで、ちょっと残念だったなというふうな思いをしているところであります。 先ほど決意のほどを伺いましたので、これが議会に対する報告と受けとめまして、とにかく本当に健康に留意をして頑張っていっていただきたいというふうに思います。 農業関係のほうで再質問をさせていただきますが、平成20年度の予算の中身を見ますと、農林業関係で総額４億2,000万円、ひもつきの県の補助金とか負担金とかというふうなものを差し引いた、要するに一般財源としては３億1,600万円ほどというふうな非常に寂しい私からすれば予算規模と。 しかも３億1,600万円の中では、半分以上が恐らくもっと多い比率で職員の人件費なわけですから、非常に寂しい金額だ。市民病院の１年間の欠損額にも満たないような金額が農業の予算であります。本当に基幹産業として位置づけて、振興していかなければいけないというふうな規模には見えません。 確かに金だけかければいいというふうな問題ではないと思いますが、もう少し農業の振興策、２番目のほうの新規就農の支援策とも関連はするわけですが、今までは農業の政策はほとんど国に頼っていればいい、国の政策に従っていなければいけない。減反にするにしても国から、あるいは県からの指令に基づいてやってきたというふうなことで、お金も国の補助金でというふうな流れで来たわけですが、とにかくどんどん情勢変わってきております。 国から自治体への三位一体改革で税源移譲もかなり進みました。そんなことから、今までのように国からどんどん農業支援策が来るとは考えられません。今からは、各自治体が税源移譲された部分でどうやって自分のところの産業を維持発展させていくのかということを考えていかなければいけない時代に入ってきているというふうにまず一つは認識しています。 それから、農業はどんどん衰退してきたということは先ほども申しましたが、これはやっぱり工業とか他産業の振興した部分の犠牲になっているんです。 結局農地がなくなったというふうなことも含めてそうなんですが、今、自給率が40％、60％はよその国から買っている。よその国の農産物が安いから買っている。 何でよその国の農産物が安いか。これは農業者が怠ってきたわけでなくて、日本の工業振興にどんどん金も人材もつぎ込んで、安くていいものをどんどんつくって、どんどん世界に販売して日本の国を豊かにしてきた。そのために為替レートがもともと360円だったものが農業者の知らない間に100円になってしまった。自分で何もしないで一生懸命頑張っているのに、自分のつくった農産物価格が3.5倍になってしまったというのが実体であります。 そのようなことから考えれば、ただほうっておいて、経済だからしようがないだけでは、やはりつぶれるものは淘汰されるというふうな時代になってしまうわけです。 天童市の場合は、
農業基本条例もつくって
農業基本計画もあります。他の自治体にないように形上は頑張っていかなければいけないというふうになっているわけです。 その辺なんかも含めて考えますと、やはりもっともっと市独自の、国とか県からの施策でなくて、市独自の農業振興策あるいは新規就農者に対する支援策、もっともっと農業についてみませんか、あるいは農地の転用とか貸し借りのルールをもっと簡素化するとかいうふうなことを今やっていかないと、本当に私は10年後には成り立っていかない時代になってしまうというふうな気がしてなりません。 そんなことも含めて、今いろんなこの少ない総予算の中でもいろいろ細かいところに何十万とか100万とかというような補助金とか負担金とかいっぱい出ております。やっぱりその辺なんかも今の時代に合っているのかどうかということも見直しをして、もっと重点的に10年後を見据えた農業政策、あるいは新規就農していただくための施策を新たにつくって、そこに予算を重点的に配分するとかいうふうなことをしていかなければならない。そうしなければ10年後には淘汰されてしまうというふうに考えて、今この質問をさせていただいているわけですが、言うはやすし、やるにはなかなか難しい点もあるとは思います。 しかしながら、先ほど申しましたように財源が移譲されて、自分で自由に使っていかなければいけない、ひもつきの農業施策もどんどん減っていって将来的にはなくなっていくだろう。やっぱり自治体としての考え方、あるいは手腕あるいはアイデアが問われる時代になってきているというような観点から、その辺の振興策のあり方、予算のあり方、あるいは支援策のあり方などについて、市長の思いをちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 市長選挙の問題につきましては先ほど御意見をいただきました。 毎週１回は最低、部長会が開催されております。それで、その部長会において、私の心境を御理解いただいて御協力願いたいという発言したら、山形新聞のほうに報道が記載されました。それで各新聞社、テレビ、殺到したという状況があります。 それで
定例記者会見を開くことになったわけでありますので、約500名を超える職員と一緒に市政運営に毎日頑張っているわけでありますので、それをつかさどる部長会において私の心境をお話しして、まずことしは市制施行50周年の節目を迎えると、その準備万端に向けて今取り組んでいるわけでありますので、50年を反省して新たな市政が開けるようにお力添えをいただきたいというお話をしたところでありました。 ぜひ議員の皆さんや市民の皆さんの深い御理解と御協力をいただきたいというふうに思っております。 次に、農業振興の問題でありますが、今、おっしゃるとおり赤塚議員も私も農家の端くれであります。したがって、常に農業振興については頭から離れないという問題であります。 まず天童市では、40年来続いてきたこの減反が約700ヘクタール、天童市の減反面積の約４割が減反であります。それで農家をやっていきなさいというようなことを言われても、大変な課題を背負っている。したがって、それを何とか100％達成するように努力して、そのめどがようやくついたところであります。 都道府県、山形県も目標面積に達しない市町村があるようでありますが、天童市の場合はおかげさまで目標の面積だけは40年間を超えて達成することができた。そのために農業振興策について、国・県、いささかなりとも天童で弊害を受けるというようなことがあってはならない、こう思っております。 問題は、天童の農業の振興の基本は
水稲プラス果樹、それが基本だと思っておりまして、天童市の農業振興策にも水稲と
プラス果樹プラス野菜・畜産の問題などもありますが、基本は水稲と何といっても果樹であります。果樹はサクランボ、西洋ナシ。サクランボが中心でありますが、その組み合わせによって何とか付加価値をつけて天童市の農業振興をできないか。 おかげさまで天童市の場合は認定農家が250人を超えている。これはほかの市に見られないような状況であります。したがって、その地域の中核農家であります認定農家制度、その体制をますます強固にして、その支援のあり方についてきめ細かい対応を行っております。 一つは、何といっても果樹は５年後、10年後であります。したがってどういうものを選択するか。どういうものが市場価値があって、将来市場価値に付随するような所得を得ることができるかということが重大な選択であります。 したがって、そういう方向に果樹の苗木の共同購入とか、もちろん加温ハウス、樹種の選定などに大きなウエートがかかっております。それには生産者団体、天童の場合は
農業協同組合ともちろん
果樹生産部会、各部会がありますが、それと一体になってきめ細かい計画的な対応が求められるというように思っております。 その点は、議員の皆さん、市民の皆さんの深い御理解と御協力をいただいて対応いたしておりますので、まだまだきめ細かい対応が望まれているというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいなと。 それから、農業再就職支援の問題でありますが、これも議員おっしゃるようにもっときめ細かく、まず情報の提供、同年代のいわば共生していく方向などについてきめ細かく話し合いが展開されているところであります。こういう点をもっともっと進める必要があるというふうに思っておりますが、
学校給食事業等と連動しながら対応していかねばならないなというふうに思っている次第でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○小澤精議長
赤塚幸一郎議員。
◆８番（
赤塚幸一郎議員） いろいろ市長の農業に対する思い等々もお聞かせいただいた気がいたします。 やはり予算のほうなんですが、実は昨年８月20日に東部地域を強烈な台風が襲って大変な被害が出たときに、議会の代表者４名そろって市長室に何とか市独自の
災害対策支援をお願いしたいというふうな、議会全員の要望として補正予算で対応してほしいなというふうなお願いもしたところでしたが、結果的にはならなかった。 結局、
農業そのものは、先ほども言いましたようにもうお金に余力はなくなってきているんです、実際に。そういった予期せぬ災害が出たときの支援策等々なんかも、例えば19年度、昨年度の予算と決算を見ますと５億円も６億円も最終的には剰余金出ているわけですから、途中で１億円ぐらいの救済は私はできたのかなと。ぜひそういうふうに補正でお願いしたいというふうなあのときお願いも申し上げたわけでしたけれども、やっぱりその辺の対応、災害対応等々なんかもやっぱり今後は考えていっていただきたいなというふうに思います。 あと後継者の新規就農との支援策、この前、山形市役所で
新規就農者体験ツアーというふうなものがあって、天童市からも参加した人がおって、どうだったと聞いたら、大変よかったというふうな話でした。また、その後、８月末、二、三日前だと思いますが、定年後の人を対象にした新規就農の体験ツアーなんかも行われているようです。 これは他の事例なんですが、やはりそういったふうなＰＲ、農業も魅力ありますよと。若い人が今、サラリーマン、月給取りあるいは工員になって給料の上がらない時代、20万円にもならないような給料を取っているんだったら、農業を上手にやればそれよりも収入上がりますよというふうなＰＲなんかもやっぱりしていって囲い込んで、しかも保護をして育てていくべきだというふうに考えているところです。 先ほど申しましたが、
農業基本計画書というのがあります。私も２回ほど目を通している。大変すばらしいことが書いてあります。残念ながら農家の方には渡っておりません。だから農家の方は読んでいないということです。 書いてあることはすごくいいことがたくさん書いてあるんですが、ただ具体的に何をするんだというものがありません。私が２年前の質疑でもこのテーマで申し上げたことがあるんですが、やはりその計画があるんですから、先ほど見直しもしなきゃいけないという答弁もあったわけですが、今の時代に合わせて見直しをしていただくと同時に、もっと具体的に、あるいはことしはここの部分は重点的にやろう、予算は何ぼつけて何と何をやろうというぐらいの基本計画書を実行計画書に移して、ぜひ来年度からは進めていっていただきたいというふうに思いますが、その辺のことについて、最後になりますけれども御答弁をお願いします。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 私は今一番思っているのは、まず市民のために約700ヘクタールもあるこの減反、これを市民の意欲に何とか御協力をいただけないかと。この場所いろいろありますが、場所の選択、あるいは市民農園の活用の問題とか、いろいろな角度から何とかならないものかと思いを込めているところであります。 そういう点と、それから新規就農の問題でありますが、これも正直言うと天童市はＩＳＯ14001の取得市役所であります。これは市役所と公民館、各小・中学校、東北では１カ所であります。小・中学校を含めてＩＳＯの取得に頑張っているというのは、それは環境問題等とも連動するわけであります。 特に小学校の場合は、倉津川の汚染の問題とか生き物の生息状況とか、それらが環境とどういう連動があるのかという点などもきめ細かく調査されておりまして、あした山形県の老人クラブの第43回の大会が天童市民文化会館、そこに小学校の地球温暖化問題を考える発表などもあるようであります。 したがって、農業の職場開拓あるいは新規就農の支援などについても、いろんな広い角度からも検討する必要があるのではないか。 それから、特に災害が連続して起きているという状況がありまして、災害復旧については特段の予算的な配分なども重大な関心を持って対応しなければならないというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
○小澤精議長
赤塚幸一郎議員。
◆８番（
赤塚幸一郎議員） いろいろ市長の思いも含めて丁重な答弁をいただきました。本当にありがとうございました。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○小澤精議長 以上で、
赤塚幸一郎議員の質問を終了します。
△
狩野佳和議員質問
○小澤精議長 次に、
狩野佳和議員。 〔２番
狩野佳和議員 登壇〕
◆２番（
狩野佳和議員） おはようございます。 会派つばさ21の二番手、狩野佳和です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 第１の質問は、市内の市立小・中学校の校舎の耐震化対策についてです。 ことし５月12日、中国四川省で大地震が発生しました。市民の方もまだ記憶に新しいと思われます。 この地震での死者の約12％が崩落した校舎の下敷きになった生徒と教師だそうです。人口の年齢分布から判断してもかなりの高い割合になっております。 この地震は、授業中や休憩中だった昼過ぎに発生したことが犠牲者を増大する原因になったようです。が、しかし、学校付近の建物の多くが崩壊せず残っていたにもかかわらず、膨大な数の学校だけが崩壊したようです。中国政府で詳しく調べてみると、校舎自体が手抜き工事だったもの、安全基準を満たしていなかったことも大きな原因だったようです。 我が天童市では、そんなことは絶対あり得ないと私は考えますが、御答弁をお願いします。 ６月14日土曜日、朝８時43分、宮城・岩手内陸地震が東北地方の各地を襲いました。マグニチュードは7.2、最大震度は６強を記録しました。ここ天童市においても、まだ睡眠をとっていた人も飛び起きるほどの揺れ、音として記憶があるようです。 幸いと言っていいのかどうかですが、山岳地帯が中心の地震であったため、小・中学校の校舎等の被害は少なく済んだようです。 あの地震が宮城・岩手内陸でなく、もし山形内陸で起きたとしたら本当にぞっとする話です。 ここ数年、本当に山形近県で大地震が起きております。2004年10月23日、新潟中越地震、2006年８月16日、宮城県沖地震、2007年７月16日、新潟県中越沖地震、2008年－－ことしです－－６月14日に宮城・岩手内陸地震と７月24日、岩手県沿岸北部地震と２回です。 我が山形県にも震源となる多くの活断層が縦断していることは皆さん御存じのとおりです。いつ起こるかわからない、もしかして来年に襲ってくるかもしれない大地震に備えての計画、対策は必要だと考えます。 昨年の12月議会で、私の最初の質問は地震対策の防災井戸についてです。同時に中学校の校舎の耐震化についてです。まさか半年でこのような大地震が近県で起こるとは予想していませんでした。天童市民のだれが予想できたでしょうか。 私は、そのときから地震対策として市内の小・中学校の古い校舎の耐震化は大丈夫なのか質問してまいりました。 20年度の予算で、一中校舎は耐力度調査、二中・三中校舎においては耐震診断をすることになりました。入札は済んでいるようですが、調査診断はいつから始まりいつで終わるのか、判断ができるのはいつなのか。21世紀を担う天童の子供たちに万が一何かが起こっては困ります。現在の進捗状況はどうなっているのかをまず伺います。 第２の質問は、天童温泉の環境整備についてです。 私は、日ごろ県内各地のいろいろな方と話をしていて、「天童はこのごろ何か活気、元気がなくなったね」と言われることが多くなりました。「10年ほど前と比べると観光客、夜の歓楽街の客が少なくなったね」と言われることもあります。 私自身で10年間、天童の夜を眺めてきました。このごろは、天童の旅館・ホテル等、また金将橋付近、夜を散策していると人の動きは一時期の半分以下のように思われます。 いろいろな要因はあるでしょう。日本全国、一般的にガソリン価格の高騰、いろいろな生活必需品の値上げ等、一般市民の生活を苦しめている状況は間違いない事実だと思います。 それにしても、天童の夜は余りにも出歩く人が少なくなり過ぎると思います。それぞれいろいろな団体が単独で企画して、イベント等しているようですが、残念ながらそのときだけで単発に終わっているように思えます。 ことしの４月中旬ごろ、夜に倉津川付近を通ると何か電気工事をしているのを見つけました。何をしているのかと工事をしている人に聞いてみると、しだれ桜のライトアップの工事をしているとのことでした。そういえば毎年ゴールデンウイーク付近にライトアップしていることを思い出しました。夜の天童を眺めている仕事をしていても忘れてしまうくらいなので、当然市民の人々にはまだまだ知られていないことだと思います。 ライトアップをする区間は、昨年までは飛車の橋から金将橋までで、ことしは文化館前のあゆみ橋まで延長していました。その後、そのしだれ桜のライトアップを楽しみにしながら桜を眺めていました。 人間将棋のころには、しだれ桜はまだ咲かずつぼみのままでした。そして、１週間後、しだれ桜はきれいに咲くことになりました。それは桃色というか何とも言いようもないきれいな花です。 ライトアップの景色もきれいではありませんか。そして、これが普通の桜と違い、花びらのもちが長いのも利点です。結局ゴールデンウイークの最終日までライトアップは続けており、温泉の観光客にも喜ばれたものと感じました。 そこで、このライトアップの工事はどこで企画運営しているのかと調べますと、ある組合団体でした。ことしはもう一つの団体が加わり延長することができたようです。 このしだれ桜のライトアップ、来年はぜひとも天童市独自で市役所前の王将橋まで延長していただきたいと考えます。 どうでしょうか、天童市として新たな観光スポットを全国に大々的に倉津川のしだれ桜ライトアップを宣伝してはいかがでしょうか。 このライトアップを眺めていますと、川岸の草木等、余りきれいでないように見えます。どうせなら倉津川もきれいにしていきたいと考えます。 この倉津川しだれ桜ライトアップ作戦が成功しますと、市内はもとより全国各地から観光客が参ります。ライトアップはきれいでも、川面、川岸等がお粗末では困ります。市民挙げて貫津のほうの上流のほうから川をきれいにする運動をする必要があります。 ことし４月１日号の市報にも掲載されましたが、市の取り組みとして市内の５河川10カ所でサケの稚魚を放流しました。市民挙げてサケが遡上するきれいな河川づくり、自然保護、環境浄化運動に取り組む一つの施策としてすばらしいことだと思います。天童市としても、この運動を単発に終わらせないためにも倉津川全域きれいな河川づくりを提唱し続けていただきたいと考えます。 もう一つ提案ですが、倉津川を観賞客がたくさん訪れるきれいな川に整備し、あわせて観賞できる遊歩道をつくるという計画です。 河川がきれいになれば、当然生物の生息数もふえると考えます。サケ放流も毎年続ければ数年後には遡上してくるでしょう。金将橋からはサケの遡上も見えることでしょう。金将橋付近の川底を少し削り、魚が遊泳できる場所をつくってはどうでしょうか。 天童の新たな観光スポットとして金将橋付近に深みをつくり、ゆっくり観賞できる遊歩道をつくるというのはどうでしょうか。 春はしだれ桜観賞、秋はサケの遡上を観賞、四季折々、魚を観賞できる遊歩道、恋人たちが語り合える遊歩道、そんな観光スポットがあったらいいなと考えます。 天童市は、市制施行50周年というすばらしい節目の年を迎えることになりました。来年からは次の半世紀100年を目指し、51年目をスタートダッシュする天童市をつくっていかなければなりません。新たな天童の観光スポットとして、このライトアップと観賞できる遊歩道づくりに取り組んではいただけないでしょうか。 市長も当然、観光の活発・振興策は考えているでしょうから、その線に沿って御答弁くださいますようお願いして、私の当初の質問とさせていただきます。
○小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 まず最初の学校問題については、教育委員会が所管でありますので教育委員会から答弁をさせていただきます。 次に、
狩野佳和議員の温泉街の環境整備について、順次お答え申し上げます。 まず倉津川の整備と遊歩道等の整備について申し上げます。 御提案がありました県管理の１級河川である倉津川の整備につきましては、平成８年度に県とともに倉津川水辺空間検討委員会を開催し、河床コンクリート撤去による植生の復元や歩道の整備など、親水空間としての条件整備を図るべく倉津川河川再生事業を検討いたしました。用地の問題や事業費の問題があり、実施できなかったという経過があります。 御提案のありました遊歩道の整備につきましては、緑地の植栽幅が1.8メートルしかなく、桜の木を残して遊歩道を設置するとなれば幅員６メートルの市道を狭くする必要があります。したがいまして、人や車の通行に支障を来すことが心配されますので、現状では困難であるという判断をしております。御理解をいただきたいと存じます。 次に、倉津川沿いのしだれ桜をライトアップしているが、市として市役所付近まで拡充してはどうかということについて申し上げます。 天童温泉協同組合は、平成17年度から倉津川両岸のしだれ桜のライトアップ事業に取り組まれました。最初は温泉神社前の飛車橋から金将橋までの延長約350メートル区間で、今年度は市民文化会館前の歩橋まで延長されました。今では市民だけでなく観光客もバスで訪れる人気の観光スポットとなっており、天童温泉協同組合の取り組みに対して深く感謝申し上げている次第であります。 来年には、さらに市庁舎前の王将橋まで延長される計画であると聞いておりますが、天童温泉協同組合とも協議を行いながら、その実現に努めてまいりたいと考えているところであります。 なお、サケの稚魚放流の問題でありますが、これも当分、毎年続けていきたいというふうに思っておりますので。現在は第２漁協が山形市にないのであります。したがって、山形市長にも、鈴川、いわば立谷川下流の流域等々の稚魚の捕獲問題などについて、稚魚を大事に育てる環境を含めて、山形市民の皆さんにも沿線の皆さんにも山形市長を通して御協力をお願いをいたしているところでありますので、ただいまの御発言は大事にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長
狩野佳和議員の市立各学校の耐震化対策についての耐力度調査、耐震診断の進捗状況はどうなっているのか、調査の結果が出ていればその後の工事の進め方はどうするのかの２つの御質問について、一括してお答え申し上げます。 学校の耐震化についての基本的な考え方といたしましては、文部科学省では、コンクリート強度が極めて低い建物を除き耐震補強を原則的に進めるものとしており、本市におきましてもさきの
市議会定例会での一般質問に答弁させていただいたように現在ある施設を大切にし、できるだけ長期的に利活用を図っていくため耐震補強を進めていくことを基本として考えております。 本年度における耐震化事業の取り組みは、第一中学校につきましては６月に耐力度調査の発注を行い、11月に完了する予定であります。この第一中学校の耐震化に向けての考え方は、今回の耐力度調査の結果や八幡山における急傾斜地とされる区域の範囲、斜面の安定性などについて専門的な立場から御意見をお聞きし、改築か耐震補強か総合的な判断をしてまいりたいと考えております。 また、第二中学校、第三中学校につきましては、７月に耐震第２次診断を発注し、建物の耐震性能の把握と補強工法、概算工事費等の診断結果が来年２月に提出される予定であります。 国では、５月の中国四川省大地震や６月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発していることを受け、地震防災対策特別措置法を改正し、緊急支援措置を大幅に拡充させてきております。 これを受け、本市におきましても耐震未診断の建物について耐震第２次診断費用を今議会の補正予算に計上させていただき、該当するすべての学校の耐震診断を今年度完了したいと考えているところでございます。 今後、診断結果に基づき、今年度策定する天童市市有施設耐震化実施計画に位置づけし、財政計画と調整しながら、計画的に実施設計、耐震補強工事へと取り組んでまいりたいと考えております。
○小澤精議長
狩野佳和議員。
◆２番（
狩野佳和議員） 御答弁ありがとうございます。 ライトアップの件でありますが、前向きに御検討いただくということで大変うれしく思っております。 この組合、温泉組合でしたけれども、17年度からやっていて、ことしで４回目で来年は当然５回目ということになります。何とか天童市の観光スポットにしたいという意向もありまして、５回目の記念大会はやっぱり大々的にしたいという意向もありますので、これやはり天童の新たなスポットとして、どうか市で取り組んでいただきたいと考えております。 当然延長するには予算がかかることだと考えております。今年度の延長で100万円を超えたということでありました。恐らく市役所付近まで延長となると２倍ぐらいにはなるんでないかということですが、100万円ぐらいで天童市の本当にこれからの新しいスポットづくり、高いか安いかは、僕は安いと考えております。やはり大々的に宣伝できる、他にどこでもやっていることではないので、100万円ぐらいでできるのであればぜひやっていただきたいと考えております。 それに伴って遊歩道の件でしたが、やはり倉津川は１級河川であるため山形県が管理しているということであります。なかなか遊歩道をつくるのは難しいという御答弁でありました。 確かに歩道を確保して、また車が通る道路も確保しなければならないというとちょっと困難であるということですが、先ほどの市長のお話もあったようにサケの遡上はこれから続けていくということでありますので、川をきれいにすることはやっぱり必要だと思います。川をきれいにして、サケを放流するだけでなく、やはり遡上しなければ私はいけないと思います。やはり市民挙げて河川をきれいにする運動、これを継続していただきたいと考えております。 何年か前なんですが、ある大学教授の講演を聞く機会がありました。このタイトルは「元気な地域づくりと観光」というものでした。例として飛騨高山は、
岐阜県の奥地でありながら年間約300万人が訪れるということです。こういうところもあるのに山形県人はなかなか観光ＰＲが余り上手ではないということでした。 ここで、彼のキーワードなんですが、４つほどありました。１つは県内からも訪れるまちづくり、２つ目、駐車場があること、３つ目、温泉が安く入れること、そして４つ目、ランブリング、ぶらぶらと散歩、散策できることだそうです。 そして、観光地の成功、テーマパークの成功には必ずといってリピーターの来場数の割合が断然多いということだそうです。 我がまち天童もこのリピーターをふやすためにこのランブリングができる、ぶらぶらと散策、散歩ができる観光地をつくっていかなければならないと考えます。 今年度の予算では、駅前から真っすぐ来た通りに足湯がど真ん中に造成する計画であります。これはまさしくこれに当てはまることになると思います。そして、少し歩くとナイト飲食店だけでなく、日中は民芸屋さん、お土産屋さんがあり、そしてもう少し行くと倉津川では魚が泳いでいるのが見える。春はしだれ桜が見える。秋はサケの遡上が見える。遊歩道があればもっといいんですが、ゆっくりとそういった川を眺められる、ぶらぶら歩けるランブリングができる温泉街につくっていってはいただけないかと考えますが、もう一回市長の意見をお尋ねします。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 いろいろ、なるべく金のかからないようなアイデアの御提案について深く敬意を表します。 子供たちも含めて、特にサケの放魚の問題などは、これは毎年継続して、それがきれいな川づくり運動につながる、それから地球温暖化防止につながる、ごみの減量化にもつながるというような多彩な面がありますので、これを大事にして、一つの大きな市民運動として、しかも環境整備運動として重点的に対応して、その延長線上として遊歩道の問題なども含めまして総合的に十分検討していく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、大変アイデアのある御提案、まことにありがとうございます。
○小澤精議長
狩野佳和議員。
◆２番（
狩野佳和議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。 私も欲張りは申しません。来年度はぜひそのライトアップだけでもまずしていただいて、大々的に宣伝していただければ大変ありがたいと考えております。 続きまして、学校の耐震化について再質問いたします。 一中においては11月に完了、結果が出るだろうということであります。その後、改築しなければならないのか、それとも耐震で間に合うのかということであります。 二中、三中におきましては、まだ診断には時間がかかって来年の２月ごろではないかという話であります。 この子供たちの安全を考えてもらって前向きだとは思うんですが、この耐震化の問題なんですが、ことしの６月の国会でも取り上げ、成立したものであります。６月18日から国庫補助率を引き上げるというものです。 改正地震防災対策措置法というものですが、震度６強で倒壊する危険性が高い、いわゆるＩＳ値0.3未満と診断されれば、耐震補強の場合、補助率が２分の１から３分の２に引き上げられるということです。地方交付税も活用すれば市の実質負担は31％から13％になるということであります。 改築の場合ですと補助率は３分の１から２分の１に引き上げられるということです。これも地方交付税を活用すると市の実質負担は27％から20％になるということです。 今までよりも大分財源的なことは解消されますので、やはりこの診断で危険だと判断された場合には、やはり次はこの学校の耐震化、改築に取り組んでいただきたいと考えております。 これというのは、やはり市長の考え、やはり市長の優先順位となると思います。この３つの中学校、合わせて1,500人の生徒たちが毎日勉強しております。いつ起こるかわからない、来年襲ってくるかもしれない、この大地震のために備えをしていただきたいと考えております。 国としては３年で取り組んでほしいということですので、ぜひともこの天童市というのは２年で終了していただけないかと私は希望するのでありますが、市長はその辺どういうふうに考えているのかお尋ねします。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 子供たちにとって安心・安全ということは何よりも優先すべきことと考えております。 先ほども申し上げましたように調査の結果を踏まえながら、専門家の意見をお聞きして財政計画との整合性を図って進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますようにお願いしたいと思います。
○小澤精議長
狩野佳和議員。
◆２番（
狩野佳和議員） すみません、やはりこの市長の考えというものもお尋ねしたかったので市長とお願いしたんですが、それはだめなんでしょうか、議長。
○小澤精議長 市長、さっきも答弁したとおり学校教育については教育委員会というように申し上げておりますので、教育長に答弁をお願い申し上げます。
◆２番（
狩野佳和議員） わかりました。 それでは、私はこの改修計画についてでは何度も質問しております。 昨年度はこの３カ年実施計画書に載っているではないですかと私その質問のときに申し上げました。今年度は、昨年度それ古いんじゃないかと言われましたので、私は一番新しいのを持ってまいりました。20年度から22年度ですね。この実施計画書、19ページになりますけれども、ここには学校教育ということであります。中学校の改築耐震補強事業ということで、一中については今年度調査をすると。来年度からは整備事業ということで21年度、22年度ということで載っております。これは間違いないですね。 問題は、その上だったんですが、小・中学校耐震診断事業ということで、今年度二中、三中の診断はあって、21年度小学校の診断をするということで載っていたんですけれども、その後の診断工事というのは計画されていないんですね。一中だけこれ整備計画あって、この二中、三中というのは診断するだけで、その後の段階には行かないのかということをちょっと尋ねたいんですが、お願いいたします。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 調査結果に基づいて財政状況と－－先ほど申し上げたように財政状況との整合性を図って進めていきたいと思いますので、欠点がある、そのまま放置するということでは決してございませんので、そのように御理解ください。
○小澤精議長
狩野佳和議員。
◆２番（
狩野佳和議員） わかりました。 じゃ、診断結果に基づいてということで判断するということですので、もしやっぱり診断的にそのＩＳ値が0.3未満であったとしたら、ぜひともこの国の基準３年でなくて２年ぐらいで取り組んでいただければ大変ありがたいと思っております。 どうかこの未来の子供たちのために、この学校の耐震化についてはやはり早急な対応をお願いしたいと思います。 これにて質問終わります。
○小澤精議長 以上で、
狩野佳和議員の質問を終結いたします。
△
石垣昭一議員質問
○小澤精議長 次に、
石垣昭一議員。 〔１４番
石垣昭一議員 登壇〕
◆１４番（
石垣昭一議員） 早速質問に入らさせていただきます。 地方自治体としての温暖化対策の推進についてお伺いをいたします。 地球温暖化抑止の国際協定であります京都議定書が定めた温室効果ガス削減の第１約束期間が今年スタートいたしました。 2013年以降の新しい行動計画を来年末までにつくる国際的な検討作業も始まりましたが、７月に行われた洞爺湖サミットでは、2050年までの世界全体の排出量50％削減を国連の気候変動枠組条約締結国で検討し採択するというだけで、Ｇ８が率先して、いつまでにどの程度の削減を目指すかについては合意することはできず、主要国の責任が改めて問われるものとなりました。 今、世界では北極の海氷が夏季に大幅に縮小して完全に消滅しようとしており、各地の高山の氷河が解け始めております。また、オーストラリアでは記録的な干ばつで小麦の生産が激減しております。既に地球規模の気候変動が始まっているのです。 日本でも真夏日の増加、台風や低気圧の強力化、記録的な集中豪雨の増加などが日常の生活や安全を脅かしております。 地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許さない人類的課題となっております。 政府は、本年、京都議定書目標達成計画と地球温暖化対策推進法の見直しを行いましたが、相変わらず産業界や国民の自主的な対策・運動に頼った実効性に乏しい内容にとどまっております。 そのような中で、現在地域自治体レベルでの温暖化対策に注目が集まっており、地方自治体も取り組みの推進において役割を果たすことが求められております。 国の推進法では、自治体において区域の温室効果ガスの排出抑制、事業者や住民に対する温暖化防止の促進を図るための情報の提供を行う責務と、地域性に応じた温暖化防止のための総合的かつ計画的な施策の策定と実施が努力義務とされております。 しかしながら、実際に温暖化防止対策の自治体の取り組み状況を見ますと、国と同様、普及啓発関連のものが大半を占めており、ＣＯ2排出量の大幅な削減が確実に見込める政策や、脱温暖化型の市民生活、事業活動へ社会経済的に誘導していくことを目的とした政策などを導入している自治体は非常に少ないことであります。 より根本的な課題として、温暖化対策の政策課題としての優先順位が自治体政策全体においては依然として低いことは大きな問題であります。 先般、環境福祉常任委員会は行政視察を行い、滋賀県野洲市において環境問題の取り組みについて研修をしてまいりました。野洲市では、まず省エネ対策として「楽２（らくらく）エコ・トライ」という取り組みを実施しております。家庭で省エネに一定期間取り組み、その結果を自己評価し、取り組み期間の最後に簡単な報告書を提出、参加グループ団体には野洲版地域ＩＳＯとして認証されるほか１世帯当たり500円の活動資金が交付されます。 また、自然エネルギーに関する取り組みでは、市内のＮＰＯと行政が連携して地域通貨「すまいる券」を発行し、一般市民から資金を集め、公共施設等に太陽光発電を設置しております。 地域通貨は、加盟事業者での買い物を促すとともに地産地消の推進といった意味合いも同時にあり、地域の農業や経済の活性化にもつながる取り組みになっております。 いずれにせよ、野洲市では地域の多様な市民や事業者が参加して地域新エネルギービジョンを策定しております。 自然エネルギー普及への課題として、日本においては、国の促進政策が欠如し、自然エネルギー普及に障壁が厚い社会状況にあります。 今後も風力、太陽光・熱、バイオマスといった自然エネルギー普及を推進するにはこうしたことを可能とする仕組みづくりが重要であり、そこにこそ行政としての力を発揮することが必要であると思いますが、温暖化防止対策の取り組みについて市長の考えをお聞かせください。 次に、温暖化対策条例の制定についてお伺いをいたします。 京都市は、みずからの温暖化防止施策の組み立てについて、2005年に全国の自治体で初めて温暖化対策に特化した京都市地球温暖化対策条例を制定し、それに基づく総合推進計画としての京都市地球温暖化対策計画を太い柱と位置づけております。 これは、2010年までに1990年比で温室効果ガスを10％削減するという数値目標を明確に掲げたもので、その設定は画期的意味を持ち、市の温暖化対策の当面の軸となっております。 条例では、削減目標設定のため総合的かつ計画的な温暖化対策を策定・実施することを柱に、施策を確実に推進させるため、施策の実施状況の点検、評価、見直しを市民参加で進めることも規定されております。 自治体温暖化対策の現状は、さきにも申し述べましたが、多くの自治体で温暖化対策に何らかの形で取り組むという意識・行動はあるものの、対策の枠組み、制度を構築し、本格的に温暖化対策に着手するという段階まで至っていないのが実情であります。 地域、自治体での温暖化対策において大事なことは、地域の多様な参加と協働、いわゆる市民参加と協働が不可欠な要素となっております。 温暖化対策は、地域活性化の新しい一手段となる可能性も大いに持つ取り組みであり、自治体での政策課題としての優位性を高め、温暖化対策を推進することが必要であります。 現在、国レベルでの対策が進捗していない状況を踏まえ、自治体レベルで先進的な政策モデルをつくることが求められております。 天童市では、環境基本条例がありますが、この関連を踏まえ、地球環境温暖化対策条例を制定することについての市長の考えをお聞かせください。 第１回目の質問といたします。
○小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、温暖化対策推進に向けた取り組みについて申し上げます。 地球の温暖化は、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた現代社会が招いた人類の存亡にかかわる問題であり、緊急な対応が求められている課題であると認識いたしているところであります。 本市では、平成12年に天童市環境基本条例を制定し、その具体的行動指針として平成14年に天童市環境基本計画を策定し、平成18年度には中間見直しを行っております。また、平成19年度に策定された天童市役所地球温暖化対策実行計画に基づき、３つの取り組みを行っているところであります。 １つには、温暖化について市民みずからの問題として関心を持ち、市民一人ひとりの関心と認識を深めていただくことであり、日常生活と地球温暖化のかかわりについて意識を新たにしていただくことにあります。 この対応として、市内の小学校４年生全員に対する環境パンフレットの配布や地球温暖化とソーラーカー作り、地球温暖化と省エネルギーなどテーマとするさまざまな環境教室を開催しているところであります。 ２つには、市民の活動を支援していくことにあります。昨年２月に発足された地球温暖化防止対策推進会議は、月１回の例会を行いながら、マイバッグについてアンケート調査やキャンドルナイトなどに取り組んでいるところであります。ことしは温暖化防止をテーマとする市民講演会を企画するなどのさまざまな事業を展開しております。 また、住宅用太陽光発電システムの普及促進のため、県や市の事業者で３分の１ずつ負担をして24万円を限度に個人宅の設置に対する補助を行っております。 ３つには、市の事業所としての取り組みであります。平成19年３月に天童市役所地球温暖化対策実行計画を策定しましたが、その中では市役所の排出する温室効果ガスを平成14年度に比べ、平成22年度までに24％削減することにいたしました。 具体的には、燃料の使用量削減、省エネルギーの推進及び環境に配慮した公共工事の施工に加え、温室効果ガス削減に向けた啓発活動と環境教育への取り組みを行っております。 平成19年度実績は、平成14年度に比べて26.75％の削減となっており、目標値を達成しているところであります。今後も目標値を下回ることのないように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、温暖化対策条例の制定についての考えを申し上げます。 温暖化対策につきましては、さきに申し上げました平成12年策定した天童市環境基本条例及びその具体的行動指針として策定した天童市環境基本計画の中に位置づけられて、各種事業に取り組んでいるところでありますが、地球規模での課題であることから、個別の条例策定については国の政策や県等の動向を見定めながら検討してまいりたいと考えております。
○小澤精議長
石垣昭一議員。
◆１４番（
石垣昭一議員） ただいま答弁いただきましたけれども、地球温暖化対策が、今、緊急的な課題として認識をしているということで答弁がありました。そういう点では認識を共有するつもりですけれども、いわゆる緊急的な温暖化対策が課題だと認識している割には一向に進まないのがこの温暖化防止対策に対する対応なのではないかと考えております。 なぜ進まないのかということにもなろうかと思いますけれども、この温暖化対策での大きな問題点としては、さまざまな活動が、先ほども市長の答弁のほうにもありましたように天童でもマイバッグ推進運動とか、あるいは太陽光発電に対する補助を実施するとか、あるいは倉津川の環境改善の問題でサケ遡上のきれいな川にするとか、さまざまな環境的な取り組みをしているわけですけれども、これが実効あるものとすることが今緊急に求められているということだろうと思っております。 既に御承知のように天童でも昨年も大雨の被害がありましたし、そしてまた、近々では静岡県の掛川市等での集中豪雨、こういうことがもう頻繁に起こっている。いつ天童でもまたそういう大雨被害等が発生するかわからない状況にあるわけであります。 ともすれば、この温暖化対策が国の動向によって決まるということが往々にしてありがちでありますけれども、国の進めることを待っていては今の緊急的な課題に対して対応することができない状況にあるということをまずもって御認識いただきたいと思っております。 問題点の多くは、何といっても対策の枠組みあるいは制度的な構築が本格的な形でなされていないのが今の市政の実態なのだろうと思っております。 現状では生活環境課というところでの対応でありますけれども、この地球温暖化に対するさまざまな関係する課が多岐にわたってくるんじゃないかというふうに考えるわけです。例えば車のＣＯ2の削減の問題とか、あるいは現にやっているごみ関係での環境改善の問題、そういう形で多岐にわたっているわけですから、総合的に温暖化対策に取り組む対策課を設置するということが必要でありますし、このＣＯ2削減という形の中で、情報の入手あるいはＣＯ2の問題に対する状況の把握ですね、こういった手法もその中でしっかりと学習されて準備されて、最終的には天童市が何年度までＣＯ2の削減を何％減らすとこういう目標を、数値目標をしっかり立てるような形の中で実効ある展開をしていくことが求められているのではないかと思っております。 先ほども申し上げましたけれども、環境福祉常任委員会におきまして野洲市の行政視察をしてまいりました。この中で、省エネ対策としてさまざまな取り組みがされているわけでありますけれども、この省エネ対策の取り組みにしても、やはり多くの市民をいかに巻き込んだ形でこの施策を実行するのかということが一番大きな課題としてあるのではないかと思っております。 この省エネの対策の一番重要なことでは、まず一つは、気軽に参加できるような活動と成果が得られる、こういった仕組みづくりをまず一つはやるということが重要であります。 ２つ目は、取り組みに対する参加をいかにふやしていくか、こういう形の中で、野洲市ではいわゆる環境ＩＳＯの認証を進めるという、各家庭に対してすることと同時に、それを参加した方に対しては活動資金として１戸当たり500円等の少ない金額ではありますけれども報奨金を出している。これを糧にして参加の拡大を進めているということであります。 これはなぜできるかというと、やはり集団に対して組織をして、これに対する活動資金を提供するというふうな形になっていますので、地域ぐるみとか団体ぐるみとかそういう取り組みを指導していくことが必要なのではないかと思っております。 それから、自然エネルギーの問題でありますけれども、天童でも国の動向を見きわめてというふうな形がありますけれども、やはり何といってもこのエネルギー問題というそのものが国やあるいは電力会社が担うものというふうな意識が気持ちの中にあるのではないかと思っております。 そういう点では、今、低炭素社会が求められているという現状の中で、もう地球的にも、あるいは自分の生活を脅かす事態になっているという立場から、地方自治体としても一層の力を入れていく、取り組む大きな問題なのではないかと思っております。 そういう点で、今後の地球温暖化対策に対する取り組みをもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 手っ取り早く考えるのは、まず何といっても電力の消費、これは天童市でもＩＳＯ実現のために６年ほど取り組んできているわけです。そこで私つくづく思っているのは、地球温暖化に向けた特に電力の消費、これは年間5,000万を下って削減に努めていると。これを企業とか市民家庭全体に少しでも波及するということになれば、はかり知れないものがあるのではないかというふうに考えております。 それから、ごみの削減問題も御案内のとおり平成16年から市民みんなでごみの削減が年間２万トンを下がってきたと。しかも今日なお年間２万トン以下で継続して、多少なりとも削減に向かっていると。これは驚くべき成果ではないかというふうに考えております。 買い物マイバッグ運動についても、このたび10月１日からの市民運動として買い物袋販売中止、これも相当な影響と波及効果があるのではないかと思っております。 したがって、手っ取り早く市民が手がける運動組織体としてのおっしゃるように役所がもっと力を込めて、天童商工会議所、あるいは一般家庭の皆さんの深い御理解と御協力を仰ぎたいと、手っ取り早い対応としてはそのように考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
石垣昭一議員。
◆１４番（
石垣昭一議員） 先ほども申し上げましたけれども、市長の現状でのその温暖化対策の取り組みはこういうことに取り組んでいますよというものと、これから力を入れていきたいという考えには、わかるのでありますけれども、もっとこの今の温暖化対策を、天童市での温暖化対策を実効あるものとしていく、こういうようなことの中からどう推進していくかというようなことが今問われているわけであります。 そういう点で、ぜひ、環境基本条例と環境基本計画があるということでありますけれども、この内容を見ますと、この地球温暖化問題に対しては具体的な取り組みをどう進めていくのかというようなことでは明記されていないわけでありますね。 そういう点では、当然環境基本条例を上位法というふうな形の中で位置づけながらも、具体的な地球温暖化対策のＣＯ2削減に関する条例をしっかり制定して、そうした中で具体的に目標を立てながら全体の温暖化対策問題に対する取り組みをいかに構築していくか、こういう立場で運動を進めていくことが最も今求められていることじゃないかなと思っております。 もう既に温暖化防止対策の条例を設置している県は、京都市が先ほど申し上げましたように一番最初でありますけれども、東京都の千代田区、それから大阪府の豊中市、そして東京都ですね、それから埼玉県の川越市、そして千葉県の柏市、こういったところではもう既に温暖化対策・防止条例を制定しております。 一番の特徴は、何といっても自治体独自でＣＯ2の削減目標を設定しているところにあります。そして、一番地方自治体に関連する交通、運輸、自治体に関係する中小企業事業所ですね、こういったところでの削減目標の義務を課している、こういうところに大きな特徴を持っております。 そういう点で、ぜひこの温暖化対策条例を天童でも制定するように要望するものであります。 温暖化対策・防止条例に対する今後の取り組みについて、市長の答弁を再度求めたいと思います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 今、世界的には多様な形で進んでおりますので、特に先進都市に学んで、これは息の長い大事な課題でありますが、計画的に対応したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
石垣昭一議員。
◆１４番（
石垣昭一議員） 計画的に、息の長い取り組みであるからというふうなことでありますけれども、そう言っていられない時期が今じゃないのかと思うんですよね。 確かにこれは国あるいは国際的な取り組みの中で進められているというようなことでありますけれども、この取り組みのおくれに対して、やっぱり地方自治体から国に対する、この対策の取り組みに対してしっかりと対策を講ずるような方向を地方自治体としてもやはり示していくことが大きな自治体としての役割になるのではないかと思っております。 一番やはり身近なところでいかにＣＯ2を削減するか、これが問われているわけでありまして、国がやることだからもう関係ないということではなくて、しっかりと天童市としての防止対策を決定して制定していただくということが必要であると強く申し上げたいと思います。 そして、もう一つは、これまでも申し上げましたけれども、さまざまな運動を実効あるものとするために、天童市自体のその温暖化防止対策に対する取り組みを政策課題として、もう市長もおっしゃっているわけでありますから、緊急的かつ重要な政策課題として市全体で取り組む方向をぜひ打ち出していただきたいと思っております。 以上申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小澤精議長 以上で、
石垣昭一議員の質問を終了します。 ここで休憩をいたします。午後の再開は午後１時といたします。 午前１１時５６分 休憩 午後零時５８分 再開
○小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△
伊藤和子議員質問
○小澤精議長 次に、
伊藤和子議員。 〔２０番
伊藤和子議員 登壇〕
◆２０番（
伊藤和子議員） 平成12年度から介護保険が導入され、９年目に入りました。３年ごとに定期的な事業計画の見直しが行われております。 来年４月から第４期事業計画の期間になるわけでありますが、最初にこの見直しに向けた天童市の考え方について伺います。 介護保険制度は、導入前からいろいろな問題が指摘され、いろいろな課題があったわけですが、国は走りながら考えると、見切り発車的にスタートしてしまいました。以来、たびたび見直しされ、担当者やケアマネジャーでさえも制度がよく理解できないという声が聞かれるところであります。 前回の第３期見直しでは、要支援など軽度の方に対するサービスの制限や給付適正化指導による介護サービスの制限、介護施設の居住費、食費を介護保険の適用外にする負担増が強行されております。 「介護ベッド、車いすが使えなくなった」、「ホームヘルパーの派遣時間が短くなった」、「ヘルパーに頼めない仕事がある」など、介護サービス利用に不満の声が聞かれておりますし、また、施設から退所せざるを得なかった人も出ております。 天童市の高齢化率は、ことし３月31日現在22.84％、１万4,359人の高齢者のうち2,201人が要介護認定を受けており、認定率は15.3％と全国平均16.7％を下回っております。 保険給付費は、毎年５～６％程度伸びておりますが、天童市の介護保険の利用実態についてお示しいただきたいと思っております。 次に、来年の見直しに向けた国の動きをどうとらえているのかについてであります。 多分これまでの経過からして、具体的なものは出ていないと思いますが、前回見直し後の国の動きもあります。例えば、介護報酬の引き上げについては、介護従事者等の処遇改善に関する法律が国会で、全会一致で可決されておりますし、また、障害者福祉との統合保険料徴収の拡大については介護保険法に09年度をめどに検討するということが規定されているところであります。 天童市の第１号被保険者65歳以上の方の介護保険料基準額は年額３万7,200円ですが、見直しで介護施設の整備が進み、制度の内容が充実すればするほど給付費が大きくなり、保険料の値上げ要因になるわけであります。介護保険制度の大きな矛盾の一つであります。 介護保険を健全に運営するために費用の半分は公費で、31％は40歳から64歳までの負担で、残る19％を利用する65歳以上の方と規定されております。公費負担の50％の半分、25％は国で、残りの12.5％ずつを県と市で負担することになっております。介護保険が始まる前、国の負担は老人福祉に対する負担が50％でしたから、国の負担は25％と半分になったわけであります。 全国市長会、全国町村会でも、長年、国庫負担を50％に引き上げることを要求しております。特に前回の見直し以降、介護取り上げや居住費・食費の適用外などで給付費が当初見込みを下回り、一昨年は555億円、昨年は約900億円も余っている状況があります。 同じ理由で、天童市の予算・決算を見ると一昨年は１億2,592万円、昨年は１億2,682万円が不用額となっております。介護保険特別会計の収支決算は１億1,354万4,000円の黒字で、２億9,769万円の介護保険給付費準備基金があるわけであります。基金を取り崩して保険料の値下げをしたり、一般会計からの繰り入れをするなど全国で３分の１の保険者が保険料減免を実施、また２割の市町村が利用料の減免を行っている実態にあります。 国は、保険料の全額免除はだめだとか、資産審査なしの一律減免はだめ、また一般会計からの繰り入れはだめだという三原則を守るよう指導しているようでありますが、介護保険は地方自治の自治義務であり、拘束力がないことが国会答弁で確認されております。だれもが利用しやすい介護保険にするために天童市としてどう対策をとられるのかお示しいただきたいと思います。 ２番目に、児童・生徒の不登校対策について伺います。 ８月７日に文部科学省の学校基本調査速報が出ました。年間30日以上欠席した不登校の小・中学生が前年度より1.9％ふえ、２年連続で増加傾向にあると発表しました。不登校児童・生徒の割合は、小学校が298人に１人、中学校が34人に１人となっているようであります。 また、山形新聞は８日の紙面に山形県の状況を掲載し、小・中学校とも全国平均を下回っているものの、中学生の不登校は873人で、全生徒に占める比率は2.42％で過去最高の数値を示したと報じています。 年間30日以上欠席という物差しの数値ですので、30日に満たない欠席児童・生徒、学校に登校しても教室に入れず保健室登校になっている児童・生徒もおりますので、元気に登校してみんなと一緒に学べない児童・生徒にどう対応するのか、どう解消を図るのか、対策が急がれるところであります。 まず、天童市の小学校、中学校の現状と対応についてお示しください。 文部科学省の統計資料によれば、不登校となったきっかけと考えられる状況はさまざまであります。一人ひとりいろいろな要件が重なり合っていると思いますが、天童市の不登校の要因をどう分析して、どんな対応をしているのか伺います。 これまで天童市では教育相談指導員、児童・生徒相談専門員を配置していますが、配置状況と相談内容、その効果についてお示しください。 また、各学校での不登校に当たる態勢などについて、児童・生徒、担任、保護者とのかかわりについて御説明いただきたいと思います。 また、軽度発達障害など特別な支援を必要とする児童・生徒の援助のため、４校に学習サポート員を配置していますが、学習サポート員も含めた不登校対応について伺います。 山形県教育庁義務教育課では、やまがた教育「Ｃ」改革を進めていくと言っていますが、天童市の不登校解消に向けた取り組みを今後どう進めるのかお示しいただきたいと思います。 最初の質問といたします。
○小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
伊藤和子議員の介護保険の見直しに向けた考え方についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、介護保険の利用実態について申し上げます。 平成18年３月に策定した天童市第３期介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域社会で生きがいを持って、安心して暮らせるまちづくりを基本理念としております。その中で、社会参加と生きがいづくりや介護予防の推進などの基本目標に基づき、地域包括支援センターを中心にした支援体制の構築や介護予防事業として温泉を利用した転倒予防教室、元気塾の地域支援事業などに取り組んできております。 また、要介護認定者については、ここ数年、ほぼ横ばいの状態で2,200名程度で推移し、そのうち介護サービスの利用者は約1,800名で介護認定者の約84％となっております。 介護保険の利用実態につきましては、特別養護老人ホームなどの施設入所者の総数はほぼ同数でありますが、サービス利用費については住居費と食費が自己負担となったことから若干減少しております。 反面、グループホームなどを含めた在宅介護については、利用頻度が増加するとともにサービス利用費も増加している状況にあります。 次に、見直しに向けた国の動きをどうとらえているかということについて申し上げます。 国では、第４期介護保険事業計画の基本指針として、第３期計画で示した介護保険のサービス量の見込みなどの参酌標準が継続され、前回の見直しのように大幅な改正は示されておりませんが、低所得者に対する激変緩和措置等につきましては、第４期介護保険事業期間についても、同水準の軽減措置が図られるよう政令改正する方針が決定されたことから、今後政令改正を待って適切に対応してまいりたいと考えております。 また、介護報酬のあり方などについては、社会保障審議会の分科会で議論されている状況にあります。本市では、今後、国から示される方針に基づいて介護給付費の見込み量などを推計し、市介護保険運営協議会において十分な審議をいただきながら、天童市第４期介護保険事業計画と高齢者福祉計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、利用しやすい介護保険にするために市としての対策について申し上げます。 平成18年４月から、新たに要支援１及び要支援２が設けられるとともに、要介護者と同様、月単位の利用限度額として、サービスの内容や回数等が制限されている状況があります。 このようなことから、制限枠の中で要支援者の状況に応じた適切なサービスを提供するために、サービス提供の基礎となるケアプランを担うケアマネジャーの育成強化が重要になってまいります。ケアマネジャーの研修の充実等に取り組んでいきたいと考えております。 また、在宅サービスを拡大するために、高齢者移動サービス等の在宅での生活支援事業の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、介護予防の視点に立って、地域包括支援センターと連携をとりながら、利用者それぞれの心身の状況に配慮した対応に努めてまいりたいと考えております。
○小澤精議長 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長
伊藤和子議員の児童・生徒の不登校対策についての御質問に順次お答え申し上げます。 最初に、本市の現状と対応について申し上げます。 本市の平成19年度における病気以外で30日以上欠席した児童・生徒は84名で、全体の1.49％を占め、全国平均での1.2％をやや上回っております。 不登校の子供たちの実態を見ますと、幾つかの要因が複雑に絡み合っている場合が多く、どれか１つの要因を取り除くことによって解決に向かうケースはごく少数であります。このため学校・家庭とも、その対応には苦慮しているところであります。 市内各小・中学校では、子供たちの不登校の背景を慎重に見きわめながら、一人ひとりに応じた学習指導や心を開く生徒指導に努めるとともに、保護者とも共通理解を図りながら指導を進めているところであります。 次に、不登校解消に向けた取り組みについて申し上げます。 教育委員会といたしましては、これまで児童・生徒相談専門員の配置や適応指導教室の開設などの児童・生徒への不登校対策をとってまいりました。また、昨年度より、問題を抱える子供たちの自立支援事業の委託を受け、さらに今年度はスクールソーシャルワーカー活用事業の委託を受けて、不登校の児童・生徒の家庭との連携や教職員研修の充実にも取り組んでおります。 これまでの施策は、その多くが不登校の現象に対して手当てをするものが中心でした。しかし、不登校は、その現象があらわれてから手当てしたのでは改善が非常に難しくなっており、今後はこれまで以上に不登校を出さないための積極的な施策に切りかえる必要があると考えます。 また、昨今、不登校になっている子供たちの中には発達障がいを持っている子供が数多く存在することがわかってきました。学習障がい、自閉傾向、多動傾向などの発達障がいを持っている子供たちは、学習における悩みや人間関係における悩みから二次障がいとして不登校になるケースが多く見られます。 そこで、そうした発達障がいを持つ子供をなるべく早く見つけ出し、その子の特性に応じた個別の指導をしていく特別支援教育を充実させていくことが不登校の未然防止につながると考え、新たな施策を現在検討しているところであります。 具体的には、福祉部門とも連携した未就学児の早期発見、専門家の学校巡回相談による早期発見、また各学校の特別支援教育コーディネーター養成研修の充実などに重点を置いた施策に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、市内小・中学校の不登校が一人でも減るよう、行政、学校、保護者が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） 介護保険の件で再質問いたします。 特に前回３期の見直しで要支援、要介護１などの軽程度のところで見直しが行われて利用ができなくなったというのが多いわけで、これは国の新予防介護ということで、持っている機能を退化させないために、今までヘルパーをやり過ぎたからその機能を使ってもらってということで介護が受けられないというふうなことがあったわけなんですが、それができなくなったためにヘルパーさんの時間が短縮されて、その短縮された時間内ですべてのことを終わらせていかなきゃならないので、高齢者に構っている時間がなくなったと。だから高齢者がますます持っている機能さえも退化させてしまう、介護が重度化してくるというような悪いほうに悪循環になっていたというふうなことがあったと思うんですが、やっぱり今まで受けられていたサービスが、軽いために受けられなくなったということが、むしろこの介護保険の費用をふやしている大きな要因になっているのではないかなというふうに思います。 その辺の介護の低い人たちに対する施策を市独自で充実させて介護保険をふやさないように努力している市町村がたくさん出てきたわけなんですが、その辺について天童市としてどの程度施策をしてきたのかなというふうに思っています。 先ほど市長の答弁では、サービス回数の制限などがあったけれども、個別に状況に応じたサービスをするためにケアマネジャーと相談しながらそのケアプランを組むというふうな答弁がちょっとあったと思うんですけれども、その後ろのほうがちょっとはっきりわからなかったので、その部分もう１回お聞かせいただきたいなというふうに思います。 それで、そういう新予防介護ですね、国の言ういわゆる介護サービスを減らしたということについては、市としてこの間やってきてみて、18年度、19年度と２年、そして20年度も入っているわけなんですが、これが本当に介護保険にとっていい方向に向いているかなと思うかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 一番大事に考えているのは元気な老人社会形成、それで特に人材センターですね、天童市の人材センターの場合は600名を超える会員が毎日元気で頑張っておる。それは相当な貢献度合いではないかというふうに思っておりまして、積極的に天童市の人材センター利活用について、市民的にもお願いをしながら活発に対応していかなければならないのではないかというふうに思っております。 それから、地域包括支援センターですね、これはいろいろな福祉社会と協働で頑張っておりますが、特にケアマネジャーの場合、その重要性が極めて大事であります。したがって、講習会の開催など多面的な分野でケアマネジャーの質の向上に向けて努力を重ねていきたい。そして、総括的に天童市の介護保険制度が充実するようにきめ細かな意を用いて頑張っているところであります。よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） ケアマネジャーさんにもいろいろなある制度をきめ細かに高齢者に指導していただいて、それを使いながら、機能が退化しないようにというのは当然のことだと思います。ただ、そういう国の制度から外れたものですね、それについて市がやはりその辺を拡充しながら、できるだけ介護保険のお世話にならないような施策の充実というのが一番必要かなと思うんですね。 介護が重度化していけばしていくほど介護保険の保険給付費は大きくなるわけですから、できるだけその機能を退化させないで元気で暮らしてもらいたいと。それには、その要支援、自立支援から始まって要支援、介護の程度の低いところでやれる施策を充実させていくというのが一番大事だと思っているんですが、この介護保険ができたときに天童市でも自立支援と要支援者に対する拡充ということでいろいろ取り組みがあったと思うんですが、保険ができてからその辺が使えなくなっているという実態もありますので、その辺を充実させていく気がないのかどうか、ちょっと伺います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 それは、例えば明幸園、清幸園におきましても、その他市内にいろんな施設が散在しておりますが、なるべく集団でそのサービスを受けられるような体制強化のために、できるだけ市としては支援をしてまいりたいというように思っております。したがって、相当人数が後退するようなことがなっていないはずであります。 天童市の場合は、比較的事業者も保険者も非常に意欲的でありまして、ありがたいきわみだと思っております。よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） 第４期に向けた見直しについては、国の方針に基づいて、その利用がどのくらいになるのか、そういった計算もしながら策定していくというふうなことでしたけれども、先ほども質問の中で申し上げたんですけれども、もう既に次期の見直しのときにその障害者福祉との統合とか、それも国のほうでは検討していくというようなこともありますし、介護報酬は当然、２回も引き下げられてきましたので、今回は引き上げないと人材不足で事業所が成り立っていかないという事態にもなっていますから、その辺も引き上げられるんだろうなというふうに思います。 そこからすると、やはり介護保険料というのが上がらざるを得ないような要件が今出ているんじゃないかなというふうに思いますが、先ほど保険者の３分の１が保険料減免を実施しているというふうなところもありますし、その利用料で市町村が助成をしているというようなところもありますが、その辺の拡充なんかについては天童市としてはどう考えていくのか。その辺は市長としてどう考えますか。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 これは、国の施策としては総合的には介護体制を弱めるという方向にありますが、これは逆ではないかなと基本的には思っておりまして、その国の方針に満たない部分については達成できるように市としても努力をしていかなければならないのではないかと基本的には思っているところであります。 したがって、なるべく保険料、間に合うような形もさることながら、福祉の分野も含めて総合的に前向きに前進したいものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） まだ国の方針がきちんと出ていないというところが確かにあるかと思うんですけれども、障害者福祉、今、自立支援法でやられているところの介護サービス部門を介護保険と一緒にしたいというふうな国の意向もあるわけなんですね。そのようなこととか、それから新予防給付のほうで、できるだけ軽度の人には介護保険は適用させないで適用外にしようというふうな国の動き。 それから、要介護度の見直しがまた今考えられているようで、今まで要支援１については認定審査会で天童市でもやっているわけなので、成果説明書なんかを見ても、コンピューターによる１次判定を30％くらい後で審査委員会のほうで修正しているんですよね。 だから、そういった問題から見れば、この要支援１・２の判定はもうコンピューターでぱっとかけてしまうというふうな国の方針で、やはり程度の軽い人は介護保険から外していこうというのがありあり見えるわけなので、やはりその辺のところをさっき言ったように持っている機能を退化させないために介護保険を使って元気な高齢者を持続させるというふうな方向からすれば、やはり今国が考えているようなことはちょっとおかしいんじゃないかというふうなことも地方自治体として国のほうに今のうちから意見を言って、４期の見直しに当たっての観点をちょっと修正させるような力を発揮していかなければならないと思いますけれども、その辺市長としてどう国に働きかけるのか伺いたいと思います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 それぞれが持てる力を退化させない努力、しかも制度の中でそれがきちっと生かされるように、制度の改廃に当たっては基本的には国の負担費用をなるべく少なくするという原則が動いているようでありますが、実態と裏腹な問題についてはそれは改めるように市長会等を通して頑張っていかなければならないのではないかというふうに思っております。 まず持てる力を退化させないということが原則だろうと思います。そういう意味で努力を重ねていきたいというふうに思っている次第であります。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） ぜひその辺は強く要求していただきたいと。 それとあわせて国の負担の件ですね、国の介護保険に対する負担を25％出すんだというふうに言っていますけれども、介護保険制度を健全化して健全に支えていくためにはそういう割合だということで負担割合を決めているわけですけれども、国が介護保険導入前まで出していた部分を半分にしてやっているわけなんですから、やっぱりその辺のところは25％と言わずにやっぱり必要なものは上げていかないと、例えば施設整備を図ろうとしても、また内容を改善して充実させていきたいと。 介護報酬を引き上げないとだめだというのはみんなわかっているわけなんですけれども、その介護報酬を引き上げるということはすなわちその保険給付費にかかってくるわけですから、当然割合としては高齢者負担分がふえていくということにつながってくるわけなので、国が当初出していた50％を半分にして今出しているわけですから、それをできるだけ戻していくと。 三位一体の改革とか構造改革とか言っていますけれども、半減した分を少し元に回復させていくという点でも国庫負担をもうちょっと入れてくれと、その介護報酬引き上げた分とか施設整備を充実させた分なんていうのはやはり国として見るべきではないかというふうなことも言っていかなければならないと思いますけれども、その辺もあわせて、市長、国のほうに言っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 一番今考えているのは、特に明幸園とか清幸園のように老人ホームとかそういう建てかえ時期に入っているわけであります。したがってその財源を国が面倒見ないなんていう制度は高齢化社会に逆行するのではないかと頭を痛めているところであります。 したがって、当面、小学校の耐震化の問題と関連をするわけでありますが、福祉の問題についてはほとんど民力に、あるいは地方の力に依存すると。国の財源はなるべく出さないというような制度内容については、やはり相当力を入れて、市民的な、国民的な力も入れて対応しなければならないのではないかというふうに一番心配しているところでありますので、いろいろ制度の内容の問題もありますが、よろしくお力添えをいただきたいというふうに思っております。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） 介護保険制度はいろいろな問題が指摘されていながら、見切り発車でスタートしてしまったというのはもうだれもが認めているところで、やはり一番迷惑を受けているのは当の高齢者本人であり地方自治体だと思うんですね。それとあと事業者もその範囲内でしかできないということで大変なことになっているわけなので、ぜひこの介護保険創設の目的であります社会において介護できるようにということで始められた介護保険ですから、だれもが安心して利用できるような制度にしていかないとやはり保険あって介護なしというふうなことも言われますので、その言っていけるのはやっぱり窓口である自治体かなというふうに思いますので、この介護保険、だれもが利用できるような制度にするためにぜひ力を入れていただきたいと思います。 国の三原則があるわけですけれども、自治事務であるということから、やはり高齢者の実態に沿った介護保険制度にするために頑張っていただきたいと思います。 次に不登校のほうに移らせていただきます。 先ほど、現象が出てからではやはりうまくないので、出さないための施策を充実させていきたいというふうな教育長の答弁でありました。全くそのとおりだと思います。 特に小学校１年生からずっとどのくらいいるのかという統計も出ているわけですけれども、やっぱり小学校高学年、５、６年生になってから不登校が目立ってくると。それがずっと継続して引き継いでいるんですね、中学校３年生まで。前の年不登校で次の年来たなんていうのは余りないわけなので、どんどんふえていくという傾向にあるわけなのですね。 やはり発達障がい児がふえているというのかな、そういうのが目につくようになったと思います。何か出現率が何％あるとかというふうな統計上は出ているようですけれども、それにかかわらず全体的に出てきているという現状があって、この発達障がいについては、多動の子なんていうのはやはり気づいたときに一生懸命向き合って話を聞いて指導すると治るというか落ちついてくると。それで落ちついてきたところで学習に対して意欲がわき始めて解消されるというふうなこともありますから、やはり早目に見つけて個別指導に力を入れるということが必要だと思うんですね。 そういう意味では、天童市の学習サポート員は、前に緊急雇用創出事業でしたか、というのが国のほうでありまして、その制度を利用しながらサポート員を配置しておいて、その効果があるということもありまして、引き続き学習サポート員を継続して置いていただいている今現状にあると思います。 昨年度から１名ふやして４校に配置しているというふうな状況にもあるわけなんですが、やはりその辺のところをいろいろ聞きますと、教育予算の中からその人件費分を捻出して置いているんだということなので、市の財政のほうからその学習サポート員の分として出ていっているわけではないんだなということをお聞きしました。そういう点では、きちんと市の予算の中からその学習サポート員というのを配置すべきでないかなというふうに思います。 また、４校だけに配置しているわけなので、そこではやはりそれなりの効果が上がっていると思いますが、大体大規模校に配置になっていると思います。小規模の学校においても発達障がい児がいないというわけではないわけなので、むしろそこでは担任が大変な思いをしている。子供たちにも影響があるというふうなことも伺っておりますが、やはりその辺の配置について、教育委員会として今出さないための施策の一つになっているわけなんですけれども、その辺、今後どう取り組まれるのか、ちょっと伺います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 近年特に一人ひとりに応じた教育の必要性というのがこれまで以上に高まっているのではないかというふうに思います。 隠れていたのかもしれませんが、さまざまな行動特性を示す子供たちがたくさん学校の中に多くなっています。先生一人ではなかなか掌握できないし、子供一人ひとりにそういうことができないというのが実態であります。 ですから、天童市で出していただいている学習サポート員等の御支援というのはとても各学校にとってありがたいことでありますし、各学校の校長先生方にはもし困ったらいつでも叫んでくれと、叫んですぐ応援できるか否かは別としても、できるだけお手伝いをするように、一人ひとりに応じた十分な教育ができるように努めて努力してまいりたいのでというふうなことを申し上げているところであります。 いずれにしても、これまで同様、これまでもたくさんの御支援をいただきながらこういう施策をとってまいったわけですので、今後とも皆さんの御理解と御支援をいただいて進めさせていただければというふうに考えているところであります。よろしくお願い申し上げます。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） あと、これまで教育相談指導員、それから児童・生徒相談専門員という形でも配置しているわけですけれども、その辺の配置の状況、そしてまたこの先生方の待遇といいますか、どういう形になっているのか。 というのは、ほかの市と比較してというか、ほかの市の状況なんかもお聞きしますと天童より条件がいいというふうなことなんかもありまして、どういう日数、勤務日数とか時間数ですね、それとあわせて給与面についてどういう配置をしているのか伺いたいと思います。それから、専門資格はどうなっているのか、ちょっとその辺もあわせてお答えいただきたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 資格はということでありますけれども、なかなか待遇そのものが日々雇用であったりという形で配置しているものですから資格までは問うことができないというのが現状だと思います。 なお、詳しい金額等につきましては、今、資料を持ち合わせていませんので、後ほど議員のほうにお示ししたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） これから教員試験を受けようとする人なんかがいらっしゃるようで、若い方が多いようでありますが、経験上からどうなのかなというふうにも思いますし、また、期間が短いとか、それから１つの学校にずっと１年間いるわけでもないようなこともお聞きしております。 そういうことからすれば、生徒の相談を受けるといってもなかなか人が変わればなじまないというのか、なじむまでの時間がかかるんじゃないかとか、そういう若い指導員で十分な相談を受けられるのかなというのも思います。 ただ単にその人に任せるんじゃなくて、学校ごとに体制を組んでらして、その不登校対策のチームをつくって対応していらっしゃると思いますけれども、その各学校の不登校に対する相談組織はどういうふうになっているのか、ちょっとその辺もあわせてお聞きしたいと思います。 それから、スクールソーシャルワーカーというのが今回補正予算に組まれていますけれども、その辺、２校にということでありますが、その辺はこの教育相談指導員と相談専門員との絡みでどういうふうな配置になるのかお聞きしたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 先ほどもお話ししましたけれども、なかなか待遇のほうが十分でないために、必ずしも長期間その方にお願いするというわけにもいかないのが現状ですが、私たち学校にとっても私たちにとっても、やはり一人ひとりの子供に応じた手当てができますように無理してでも若い人を集めてお手伝いをいただく、お力添えをいただくというふうな形で進めているところであります。 スクールソーシャルワーカーのことについてでありますけれども、本年度は天童中部小学校と高擶小学校に１人ずつ配置しております。特にいじめとか不登校とか暴力行為とか、さまざまの問題を未然に防止するために小学校の段階から生徒指導の充実が重要なポイントになるというふうなことでありますので、ぜひ社会福祉部門の専門的な知識や技術等を有する人材をということでスクールソーシャルワーカーとして小学校に配置させていただいているところであります。 国の補助事業でありますが、これもよろしく御理解いただきたいと思います。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） 山形県の場合は少人数学級ということで、小学校は特にですけれどもそういう対応になっていますから、さんさんプランによって学級数がふえていると、国の基準よりはふえるのは当然なわけですけれども、そういうこともあって、担任外の先生というのがなかなか少なくなっている状況にあると思うんですね。やっぱり担任を持ちながらこの不登校対策に専門に考えていられないという問題があるかと思うんですね。 やっぱり担外の先生が中心になって、不登校児に対して一人ひとりをきちんと見つめてどう対応するかというような、そういうかなめになるような先生を配置すべきでないかなというふうに思うんですけれども、その先生を各学校に配置することは、その先生の人数からして不可能なのでしょうか。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 教員数の増というのはなかなか、定数増というのは難しい問題かというふうに思います。今おっしゃるようになかなか少人数学級になって先生方が実際人手が足りなくなっているといいますか、そういった状況が生まれていることも事実です。 ただ、各学校において教育相談体制を組みながら先生方みんな一丸となって組織的に子供たちの問題に対して対応しているというのが現実でありますが、また、養護教諭の先生等の中心的な役割も確かにございますので、そういう意味で、職員挙げて子供たちに対応しているというのが現実であります。
○小澤精議長
伊藤和子議員。
◆２０番（
伊藤和子議員） 養護の先生も含めて一生懸命やっていらっしゃるというのは十分に感じているわけですけれども、やっぱり足りない中で一人ひとりに対応するというのはやっぱり時間的にもまた大変なことだと思いますけれども、小さいうちにできるだけ解消していくということがまだ一番大事だと思うので、やっぱり特に発達障がい児に対する二次障がいとして出てくる不登校というふうな問題があるとすれば、出さないための施策として学習サポート員をきちんと配置するということも必要だと思うんですね。 学校の先生のことだから県の教育予算でやりなさいというふうなことなんかもあるかと思うんですけれども、そういったことを天童市全体として考えていかなければならないと思うので、やっぱりその必要なところを市の予算の中から出せないのかどうか、市長から答弁いただきたいなと思います。 最後ですけれども、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 ぜひ皆さんの御理解と御支援をいただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○小澤精議長 以上で、
伊藤和子議員の質問を終了します。
△
矢吹栄修議員質問
○小澤精議長 次に、
矢吹栄修議員。 〔１番
矢吹栄修議員 登壇〕
◆１番（
矢吹栄修議員） 政和会一番手となります矢吹栄修でございます。どうぞよろしくお願いします。 早速質問させていただきます。 天童市は、自然と景観が豊かなことは言うまでもありませんが、出羽の三森は平地に小高い山が３つ並んでいるという、実にユニークでかわいらしく、また情緒豊かな景観をつくり出しているものでございます。 長い間市民に愛されてきた三森の中でも、特に舞鶴山は天童城を擁した山として城下町を形成してきた山であるため、深い歴史を持っています。天童公、織田藩、吉田大八公、宮城浩蔵先生と枚挙にいとまがないほど天童の歴史はこの舞鶴山とその城下町に深いかかわりを持ってきました。 また、歴史的な見地からだけではなくて、舞鶴山は市街地の中心部に忽然と立つ山であり、非常に珍しい立地の山だと言えます。そのため、市街地に自然の息吹を吹き込み、散歩コースとしても親しまれ、そして人間将棋に代表される観光地としても大きな意味を持つことは周知のことであります。 舞鶴山は、歴史・自然・観光のあらゆる面から市民に愛され、市民にとって天童を象徴する山として存在しています。私は、この愛すべき舞鶴山は今後の天童にとって最も重要な資源として最後の聖域だと考えております。 無論これまでも遊歩道の整備、公園整備が行われてきましたし、桜まつりではにぎわいを醸していますが、私は、まだまだ舞鶴山というものに大きな可能性を感じております。 舞鶴山は、市民全員の憩いの場として、また県内外、国外からの観光客にも愛される山として発展できるはずだと確信しております。 そのためにまずクリアしなければならない問題として、舞鶴山の民地取得という問題が出てくるかと思います。山の６アールほどはいまだ民地となっており、市が勝手に手をつけられないという状況でございますが、これをなるべく早く取得していかなければならないと考えます。 もちろん民家もありますし、神社の境内等々もありますので、100％とはもちろんいきませんが、これは観光開発のためと同時に舞鶴山のふもとの斜面近くの民家を守る安全対策としても急務であります。 山のふもとの斜面ぎりぎりに建つ民家のことを考えれば、土どめ工事等々の施す必要があり、これは民間では困難で、行政が手をつけていかなければならない重要な問題でございます。 市では、まちづくり交付金を利用しての舞鶴山開発を進めるおつもりだと思いますが、民地取得の計画はどう立てられているのか、また地権者の皆様の反応はどのような感触をつかんでいるのでしょうか。 地権者の中には、作物をつくっている方々もいて、市の展望が見えなくて、作付していいものかどうか困っているなどという声も聞こえてきます。 民地取得の展望をお聞かせください。 また、まちづくり交付金を利用した開発と申し上げましたが、これは５年次計画で行われるものですが、今後どのように舞鶴山を持っていきたいのか、その具体的な計画、最終的にどういうふうに持っていきたいのか、その完成図が見えてきません。 本議会である程度の展望をお示しになるのかもしれませんけれども、その展望について、以下、質問いたします。 舞鶴山の西側は、城下町としての歴史があり、現在県道が拡幅されるのに合わせて家々の外観を統一した景観まちづくりが進んでいます。市でも、古城西のまちづくりとして旧郡役所周辺の開発なども計画されていますが、これは非常にいいことだと思っています。 しかし、この景観づくりも、あの地域だけの点として存在するのでは観光地としては弱いのです。駅前、温泉街、わくわくランド、そして古城西の町並み、これらが複合的な観光資源として生きていくには、その中心にある舞鶴山がメーンの観光地として確立することが必要不可欠です。 現在の舞鶴山は、自然豊かで散歩コースとしては上々です。しかし、観光客を呼ぶというほどではない。 私は、天童で舞鶴山の頂上が一番好きですし、あの展望台から見る風景は昼でも夜でも本当に美しく気分がいい場所だと思っています。あのままにしておくのはもったいないというのが正直な気持ちでございまして、この山がどうなったら観光客を呼べる場所になるのかということをずっと考えてまいりました。 確かに桜の時期はその美しさに観光客が集まります。しかし、一時期だけという欠点も否めません。しかも残念なのが西側の駅方面から見ると桜が満開なのを見られるのですが、温泉地からは余り桜が目立たない。バスに温泉に来た人から、本当にあの山にたくさん桜があるのですかという旅館の人が聞かれたときもあったそうでございます。 これはツツジについても同じことが言えまして、あれほど美しいツツジがたくさんあるのにもかかわらず、いまいち外部の人へ浸透しておらず、訪れる人は少ない現状でございます。 まちの中心にあって、どこからでも見え、自然豊かで頂上からの景観もいい、その舞鶴山の潜在的な力をいい方向に持っていくものとして、この山を春、夏、秋と通して花や紅葉が色を競う山にしたらすばらしいのではないでしょうか。 福島市に花見山という山があるのは有名ですが、これは桜のみならずいつもさまざまな花が咲き、まちを展望できる立地も相まって、かなりの観光客がこの山を訪れています。 舞鶴山には、この花見山を超える立地と可能性があります。何より市街から近く、駐車場も豊富で、沼があるために風景も多様です。一時期だけではなくて、また１カ所だけではなくて、例えば春はこれまでどおり桜が、その次にはツツジ、そして６月になれば沼の周りにアジサイが、秋には天童の木もみじが紅葉する。その他、ハギ、ボタンといった花が年じゅうそこかしこに咲いているといったぐあいに計画的に植樹していき、桜コース、ツツジコース、もみじコースなどなど、その季節に合った遊歩道コースを整備していくのであります。沼のほとりにその遊歩コースの出発点、ベース基地をつくれば、いつでもそこから花見の散歩ができ、観光地として確立するのではないでしょうか。 これは、舞鶴山の現状から十分に可能なことです。桜やツツジといったものは既にあり、遊歩道もある程度ある。現在問題なのは、その遊歩道を歩いてみたくなるような仕掛けが全くないことなのです。植樹をするにも、またその後の管理にもぜひ市民と一緒に進めていきたいと考えます。例えば木々の里親制度をつくり、このもみじはだれそれの木、この辺の一帯はだれそれの手によるものといった形で植樹を進め、市民にも愛着を持ってもらうのです。 福島の花見山も、個人の庭園から始まり、市民が愛し、そして市民の有志がホームページでその美しさを全国に発信したところから火がつきました。 もちろん予算を抑えた開発ということにも益しますし、市民みんなが参加し、愛着を持って、舞鶴山を花の山にするとなれば、舞鶴山は外から来た観光客に愛される山として生まれ変わるでしょう。 重要なのは、舞鶴山の10年後、20年後、どのような完成形をイメージしているのか。そして、どのような具体策を持って、その完成図に段階的に向かっていくのかということなのでございます。その設計図がない限り、逐次的に予算を投入していってもすべてが中途半端なものにならざるを得ません。 舞鶴山の将来像を見越した今後のハード的な開発の展望、具体的な計画をお聞かせ願います。 以上で私の１回目の質問といたします。
○小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
矢吹栄修議員の舞鶴山開発の具体的展望について、順次お答え申し上げます。 最初に、民有地取得の今後の計画について申し上げます。 舞鶴山一帯約65ヘクタールにおいて、総合公園として都市計画決定されている都市公園であることから、平成13年５月に策定した都市計画マスタープランに基づき、市街地中心部に残る貴重な自然を後世に残していくことを基本にして、これまでも民有地の買収に極力努めてまいりました。 神社の境内地を除き、まだ公有化されていない民有地約34ヘクタールにつきましては、本年度から実施するまちづくり交付金事業を活用して５カ年計画の中で可能な限り買収してまいりたいと考えております。 次に、最終的なイメージを持ったハード的な整備計画はあるのかということについて申し上げます。 舞鶴山のハード的な整備につきましては、自然体系を壊すことなく、観光とレクリエーションの森として、緑多い自然豊かな舞鶴山の自然環境を生かしながら、遊歩道、案内板、広場、公衆用トイレなどの施設整備を実施し、市民の憩いの空間にしてまいりたいと考えております。 愛宕沼につきましては、権利関係が錯綜している状況にありますので、権利関係の調整を図りながら、親水空間として水辺環境の整備などにも取り組んでまいりたいと計画しているところであります。 また、このたび市制施行50周年記念事業の取り組みの一つとして、出羽の三森の歴史の森整備基本構想策定市民懇話会を立ち上げ、貴重な出羽の三森の整備のありようについても検討しているところであります。 なお、具体的な整備構想のありようについては、市民懇話会で計画が一応策定されておりますので、その実現に向かって努力を重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○小澤精議長
矢吹栄修議員。
◆１番（
矢吹栄修議員） 御答弁ありがとうございました。 私先ほど申し上げましたように自然が豊かで遊歩道もある程度あると申し上げましたが、まだまだ手直ししていく部分、例えばトイレとか、先ほど市長がおっしゃったような部分というのはあるかと思うんですけれども、私が申し上げたいのは夢の見られる将来像というか、そういうものに向かって一歩一歩進んでいく必要があるのではないかということでございます。 今、私は、その夢に向かっての一歩として花の山にするというようなことを申し上げたわけでございます。もちろんその自然環境を壊さない範囲でということにはなるかと思いますけれども、そうやって、人ですね、どんどんそうやってＰＲできるような、県内外にＰＲできるような山にしていく一歩を今こそ踏み出さなければならないんじゃないかなと思っているところなんでございます。 私のこれは一つの夢でございますが、先ほど市長がおっしゃったように、この出羽の三森の歴史的なものをどんどん深めていきたいということもありましたけれども、天童城の再建などということも将来的な夢としてあるんではないかと。 これに関しては、もちろん箱物行政ということでございますし、簡単ではないと思いますし、また安易にすべきことではないと思っていますが、既にそういう花によって舞鶴山にたくさんの人が訪れるようになったという、そういうベースをつくり上げてくることによって、その一歩先の夢が見えてくるんじゃないかなと思うわけなんですが、その際にいきなり予算を投入して無理なものをつくるということを申し上げているんじゃなくて、そういう人をどんどん、舞鶴山というものが全国的に知られるような山にしていく一つの手段として、先ほどから狩野議員のときも話がありましたけれども、予算をかけないでなるたけこの市の観光資源というのを開発していかなければならないというふうに私は考えているわけでございます。 ですので、その点等々、そういった夢を持ったビジョンというものを改めて市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 舞鶴山は、御案内のとおり歴史的には非常に豊富な歴史、遺跡が散在しておりまして、その実体を徐々に明らかにしていくことも大事ではないかと。その空間の中で民有地が相当散在しているわけでありますので、文化財保護委員会などが中心になって明らかにされている状況にあります。それをいわば山城の典型的なありようについて、それを保存しながら遊歩道とか散策道路とか花壇とか、やっぱり歴史的な背景を、そういう史跡を大事にしながら、そのありよう、開発を考えていきたいというように基本的に思っておりますので、史跡歴史保存会の皆さんの全面的な御理解と御協力をいただいているところでありますので、その辺はまことにありがたいきわみだと。 それを市民が共有して、共通の認識を深めていくということが極めて大事だなというふうに思っておりますので、まずよろしくお願いいたします。
○小澤精議長
矢吹栄修議員。
◆１番（
矢吹栄修議員） ありがとうございます。 歴史ということで進められるということもあるかと思うんですが、私も歴史好きですのであれですが、なかなか歴史だけでこの山を歩いてくださいというのは、これはなかなか難しいのではないかなという気もいたします。やはり文字どおり華やかな部分がないとなかなか人というのは歩いてくれない、そしてリピートもしてくれないという部分があるかと思います。 やはり舞鶴山というあの山が一つメーンとしての観光資源となったときにこそ、そこに存在する旧郡役所とか古城西の町並みとか建勲神社、織田関係のものとか、あとは古城の跡地もそうですけれども、石垣等々もそうですが、そういうものは、人がどんどん歩くようになって、見てくれるようになって初めて価値が出てくるものではないのかなというふうにも思います。 保存のことはもちろんですが、やはりすばらしいものが天童にあるんだということを内外に発信するためにも、そういった何らかの仕掛けが今後必要になってくるんだと思います。今、現状と変わらない状態で遊歩道整備だ、自然環境の保護だ、もちろん重要なことではありますけれども、そうじゃない、やはりもうちょっとアイデアを持った仕掛けをしていかなければならないのではないかと思っているところでございます。 先ほど市民協働のという話が市長から出ました。やはり市民の理解と市民参加がない開発というのはうまくいかないと思います。わくわくランドの轍を踏まないためにも、舞鶴山に関しては市民の意見をどんどん聴取するような施策をまず打ってもらいたいなと思っております。例えばアンケート調査もそうですけれども、小学校の一つのコンクールとして舞鶴山の未来像なんていうのを自由にかいてもらうとか、広くこの舞鶴山をどういう山に持っていきたいのかというようなことを市民に問うことによって、またその興味を引く、そし市民が愛する山になっていく。 市民が愛さない山は県外の観光客が来ても愛さないと思いますので、そういった市民の声をどんどん反映させた形での夢でいいですから10年後の舞鶴山といったものをイメージ化していってもらいたいなと思っているんですが、その点等々いかがでしょうか、市長。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 ただいま舞鶴山の開発のありようなどについて、いろいろ小・中学校を始めとして広く市民の皆さんの御意見を伺うということが極めて大事ではないかなというふうに思っておりまして、その夢を募集するということも貴重な御提案ありがたく思っております。 私が頭にあるのは、
岐阜市、一乗谷に私は行ったことがありますが、その歴史的な背景、そしてその開発の成果が全国に広がっている。それは歴史的な背景を大事にした開発でありますが、有名な一乗谷、そういう意味からいっても市民が共感をして夢を持つということが極めて大事だというふうに思っておりますので、少し時間がかかると思いますが、まず手っ取り早く、民有地がいっぱいあって、ほとんど民有地で、その開発のありようについて議論するということも、相当山は買っておりますが、まだまだ全体的な面積からすればもうほとんど微々たる状況にある。まず何とか早くまちづくり交付金なども生かして公有地にしたいものだというふうに思っておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いする次第であります。
○小澤精議長
矢吹栄修議員。
◆１番（
矢吹栄修議員） ありがとうございます。民有地取得がまず第一だというのが、これは当然のことだと思いますし、市長がおっしゃるように市民が愛するというのが、市民参画というのがまず重要だと。 もちろん、その一乗谷にしても稲葉山城にしても、中央のほうの歴史的背景が非常に深い、あるいは有名な城というのはこれはＰＲしなくても、歴史小説を読めば出てくるというような城というのはまた話が別でございますので、本当に中世以降の山城ということで天童城というのは確かに貴重なものではありますが、それが一般受けするかというと、これはまた別の話でございますので、その民地取得もちろんしてからですが、その後の計画というのも全くないままに進めていくということがやはり私は危険なのではないかなと思いますので、その最終的なビジョンというものを市民参画のもとに決めて、そこに進めていくための具体策というのを一個一個考えていく必要があるのだろうなと思っているわけでございます。 私もその一つのアイデアとして、全方位から見て美しい花の山というようなもの、あるいは、特にこれは市民からもよく言われることですけれども、もみじの天童という言葉があるんだから、もみじというのをもっと天童にふやしていったらいいんじゃないかというような市民の声が非常に高いんですね。ですので、街路樹には向かないかもしれませんけれども、舞鶴山とかもっともっとふやしていくという方向性もあるかと思います。 ですので、こういうのは先ほども申しましたが、植樹する場合には市民に広くその参加を要請できるようなことでもございますし、計画的にも予算的にも実現可能な施策というのを打ち出して、ちょっとずつ夢に向かって進んでいく。 市長がおっしゃったように一長一短ではできないことだからこそ計画性を持って、ビジョンを持ってやっていかなければならないと考えておりますので、ぜひそういった市民へのコンクールとかアンケートとか含めて進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終了いたします。
○小澤精議長 以上で、
矢吹栄修議員の質問を終了します。 ここで10分間休憩をいたします。 午後２時１９分 休憩 午後２時２９分 再開
○小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△
松田光也議員質問
○小澤精議長 次に、
松田光也議員。 〔３番
松田光也議員 登壇〕
◆３番（
松田光也議員） 政和会、松田光也でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、ごみの減量など３Ｒ推進に伴うレジ袋の有料化について質問をさせていただきます。 この秋、二酸化炭素の削減を行い地球温暖化防止に役立てようと、食品系スーパーを対象にマイバッグの持参率を上げて余計なごみをふやさないようにするため、レジ袋の有料化が県内各地で行われるようであります。 ことし10月23日から26日まで、第３回３Ｒ推進全国大会が山形国際交流プラザで開催され、ごみ減量化やリサイクルなど３Ｒ推進に関する理解を深めるために、全国から多くの関係者が集まり、ごみゼロ循環型社会の形成に向けた取り組みを推進する大きな大会が行われます。山形県は比較的にマイバッグの持参率が高い県でもあり、大変注目されているようです。 本市では、包装の簡素化については平成14年から16年までマイバッグの持参運動の推進に取り組んできておりますが、なかなかマイバッグの持参率は上がらなかったようであります。その後は全国的に過剰包装の抑制、不要なレジ袋の拒否運動の意識も高まり、本市のスーパーなども積極的にマイバッグの持参運動に取り組んでくださっており、おかげで市民からも大分マイバッグを持参する方が多くなったような感じを受けております。 本市においては、これまで３Ｒ推進運動として、スーパーや商店にマイバッグ持参運動の推奨をお願いしておりますが、マイバッグの持参状況は現在どのような状況であるかお伺いします。 本市においては、いよいよ10月１日より市内の７社11店舗がレジ袋有料化をスタートする運びとなりました。大変よい取り組みと思っております。 そこで、このレジ袋有料化に関する企業に対してどのような特典を考えているのか、また、マイバッグを持参してくださった消費者にはどのような特典を考えているのかお伺いします。 東根市では５月から、山形市では７月から、既にレジ袋の有料化を行っております。東根市では７月末までの３カ月間段階で88％のレジ袋持参率であり、山形市のレジ袋の持参率は１カ月で何と90％に達している記事がありました。 本市の周りで行っているよい見本がありますので、市民からの御理解と御協力が得られて100％に近い持参率になることを望んでおります。 本市のマイバッグの持参率は、当面85％を見ているようですが、10月１日からのスタートに際してどのような方法で市民に告知して理解をいただくのか、そして協定をまだ結んでいない一般商店やホームセンター、コンビニなどとレジ袋有料化協定締結についてどのような考えをお持ちかお伺いします。 共立クリーンピアの18年度の資源ごみでは、鉄1,097トン、アルミが324トン、瓶類が753トン、紙類は254トン、ＢＤＦ３万3,755リットルとなっており、金額では合計8,389万円のクリーンピアの収入になっているようです。 本市において、今後、マイバッグ有料化以外、ごみ減量と地球温暖化防止のために３Ｒ推進事業としてどのような新しい取り組みを考えているのかお伺いします。 次に、本市高木に生息している希少な天然記念物となっているわけですが、現在、大変危機的なイバラトミヨの生息地と高木川の環境保護について質問をさせていただきます。 高木に生息しているイバラトミヨ雄物型・特殊型は、氷河期前、200万年前から現在も変わらず生息しており、生きた化石と言われております。世界じゅうで東根市大富と本市高木だけになり、産卵期には巣をつくる、学術的にも大変貴重な魚であります。今では、最も絶滅危惧が高い絶滅危惧種ⅠＡにランクされております。 20年度の巣の個体数を調査した結果では、大富では確認されず、本市高木のみ確認されており、イバラトミヨ保護のため、生息地や高木川の環境保全に町内会やイバラトミヨ保存会が必死になって頑張っております。 近年は水量が大変少なく、ことし特に４月から７月までの雨の降水量が例年の27％と記事に出ておりました。イバラトミヨの生息地の水の確保が大変難しくなってきました。特にことし６月、７月、そして８月23日までは毎日24時間くみ上げポンプがフル活動しており、何とか第一、第二のひょうたん池の水は確保しているような状態であります。 それでも、このたび第二ひょうたん池の揚水量が減少したため、水温が20度近くまで上昇してしまいました。ふ化１カ月ぐらいの稚魚が数多く死んでしまいました。また、８月中旬には、高木川の至るところで水がかれ始め、逃げおくれたイバラトミヨもかなりの数死んでしまった状態です。本市ではこの状態を御存じでしょうか。 貴重な県指定天然記念物イバラトミヨを地元の保存会に任せておくだけでなく、本市挙げて天童市の宝として守ることが必要ではないでしょうか。 市長のイバラトミヨ生息地保護に対する考えをお伺いします。そして、今後、国指定天然記念物の昇格を本市から要望すべきではないかと思いますが、市長の考えをお伺いします。 また、農地・水・環境保全対策の取り組みの一環として、イバラトミヨの生息している高木川を復元するため、町内会や高木公民館、そしてイバラトミヨ保存会と土地区画の方々で高木川の瀬ざらい工事を250メートルほど行いました。 現在、イバラトミヨのみならず、ドジョウ、ヌカエビ、ハヤ、ゲンゴロウ、フナ、カワマス、メダカ、巻き貝その他多くの生物が生息しやすい環境になりました。あとは水の確保だけとなっております。 本市の子供たちに、みんなが住んでいる天童には世界でここにしかいない貴重なイバラトミヨが生息していることを知ってもらい、そして自然を守り大切にしなければ、この希少な魚が絶滅してしまうことを学び、自然に触れながら地球環境を考えていただき、すばらしい自然の教材がここにありますので、地元の小学校だけでなく、市内すべての子供たちにイバラトミヨを通じて学校教育の中でぜひ自然を大切にする心をはぐくむ勉強をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 この高木川は、押切川の扇状地であり、至るところから伏流水がわき出て、冬は温かく、夏は冷たく、１年じゅう、十三、四度の一定した水温を保っている大変貴重な川であります。流れも穏やかで、本当にきれいなところにしかいないバイカモ、通称カワマスなどが、またヌカエビなどが豊富で、魚のすみかにはうってつけのすばらしい川であります。 昔は一晩で200本のサケが遡上してきたとお年寄りから聞きました。昭和39年の土地改良工事後はサケが遡上しなくなったそうでありますが、以前のように倉津川から高木川にサケが遡上するには合流地点の河川の工事が必要であります。高木川の完全復元で本市の豊かな自然と川の名所がふえると思いますが、日本一きれいな清流高木川の環境保護についての市長の考えをお伺いします。 以上で最初の質問とさせていただきます。
○小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、ごみの減量など３Ｒ推進に伴うレジ袋の有料化について、順次申し上げます。 まず協定を締結した企業に対する特典はあるのかということについて申し上げます。 レジ袋削減に関する協定を締結し、レジ袋を有料化した企業は、レジ袋の販売による収益が出るほか、市からの直接の財政補助はありませんが、市が市報やチラシ、ポスターなどで各事業所の取り組みを紹介することによりまして、企業のイメージアップにつながる効果を考えております。 次に、マイバッグ持参率の目標につきましては、当面の目標として85％を見込んでおりますが、定期的には各事業所にマイバッグ持参率の調査をお願いして行い、目標達成を早めてまいりたいと考えております。 次に、協定していない一般商店やホームセンターなどの企業にはレジ袋有料化できないのかについて申し上げます。 一般の商店やホームセンター、ドラッグストアなどについては、協定の考え方や趣旨の啓発活動を今後も積極的に実施し、御協力をいただける事業所については順次参加していただけるよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。 次に、本市のごみ減量と地球温暖化防止のための新しい取り組みについて申し上げます。 平成19年度のクリーンピア共立で処理した本市のごみの量は１万9,769トンとなって、８年ぶりに２万トンを下回ったところであります。これは市民の皆様が環境衛生組合や地域づくり委員会活動を通して、日ごろからごみの減量に対する運動の成果があらわれたものと受けとめております。 今後の取り組みにつきましては、新たな施策ではございませんが、ごみの削減、再利用、再生使用を意味する３Ｒの意義を再度確認し、廃食油を燃料化するＢＤＦ事業や天童リサイクルプランなどを推進するとともに、環境教室やいきいき講座などを通して、地道に、かつ積極的に啓発を進めてまいりたいと考えております。 ごみの減量化につきましては、何よりも市民の御理解と御協力が不可欠でありますので、よろしくお願いをいたします。 なお、大事なイバラトミヨの問題等については教育委員会から御答弁をさせていただきます。
○小澤精議長 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長
松田光也議員の危機的なイバラトミヨの生息地と高木川の環境保護についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、イバラトミヨの生息地保護についての考えについて申し上げます。 高木地区にある高木ひょうたん池等から成るイバラトミヨ生息地は、昭和61年４月に県指定天然記念物に指定され、そこに生息する絶滅危惧種であるイバラトミヨの保護につきましては専門家の御指導や高木・大清水のイバラトミヨ保存会の皆様方の取り組みにより、地道ながら堅実に成果を積み重ねているところであります。 これからも生息地の環境保護につきましては、補助金等の支援をしながら継続して努力してまいりたいと考えております。 次に、近年特にイバラトミヨの数が減少している状況を見て、国指定天然記念物への昇格を要望する考えはないかということについて申し上げます。 県の環境科学研究センターの個体数調査によれば、天童市内のイバラトミヨについては減少していないということでありますので、種の保存に必要な個体数は生息しているものと認識しております。 国指定天然記念物への昇格につきましては、国指定にふさわしい価値の有無について、市文化財保護審議会の意見や専門家の見解を伺いながら判断してまいりたいと考えております。 次に、本市の子供たちにイバラトミヨを知ってもらい、自然を大切にする心をはぐくむ教育への活用について申し上げます。 本市の子供たちにイバラトミヨを知ってもらい、自然を大切にする心をはぐくむ教育の重要性については、松田議員のおっしゃるとおりであります。学校教育や生涯学習の場を通じてさらに意識啓発を図り、イバラトミヨの保護に役立ててまいりたいと考えているところであります。 具体的には、市内の小学校におきまして道徳の補助教材の中で、「きれいな水、そしてイバラトミヨ」というテーマでイバラトミヨと環境保護を取り上げております。そのほか地元の成生小学校では４年生の総合的な学習の中で稚魚の放流を行ったり、地域のイバラトミヨ保存会と共同で保護活動に参加したりしております。また、天童北部小学校ではビオトープを設けてイバラトミヨの観察を行い、環境保護の生きた教材として活用しております。 次に、高木川の完全復元について申し上げます。 高木川は、天童土地改良区の排水路となっており、昭和40年代の圃場整備事業の中で、護岸ブロックによる整備がなされ、倉津川合流点の排水樋門も同時に整備されました。 この樋門が魚の遡上障害になっているとの御指摘でありますが、施設の管理者である天童土地改良区と協議した結果、樋門の改修計画はないとのことでありますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆３番（
松田光也議員） ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。 10月１日よりレジ袋の配布を中止するということになりましたが、マイバッグの持参率を上げるために市民に対してどのような手段で御理解をいただくのか、この辺のところをもう一度お聞かせください。 そして、天童商工会議所において、昨年８月21日に市内６社が集まってレジ袋の削減情報交換会を行っております。レジ袋の有料化に伴う問題などいろいろ話が出ました。 その中で、お客様の理解をどのぐらい得られるのか、また、市内の競合店同士統一した形で有料化にしてもらいたいこと、それからレジ袋有料化を進めていく上で、行政が各企業の取りまとめをしていただきたいなどの意見が出されていたようです。 そして、このたび７月16日にレジ袋の有料化に伴う市廃棄物減量化推進懇談会のメンバーに企業からは昨年と同じ６社ということで、市内には大手企業がまだまだたくさんあるわけで、行政でももっと呼びかけてしかるべきではないでしょうか。 また、３月の議会で私もごみの減量化をどう講じていくのかという一般質問をさせていただきました。そのとき、マイバッグの推進の考えについて、市長より、マイバッグ運動は極めて大事であると、有料化を含めて積極的に進めていくという答えをいただきましたが、その市長の思い、気持ちですけれども、なかなか伝わっていないというふうな感じがしております。本市において、単によそでもやっているのでうちでもやらなければいけないのかなというような感じがうかがわれました。 ８月25日、ことしの８月25日に行われた本市のレジ袋有料化に伴う協定書の内容についてですが、ただよそのまねだけでなく本市に合った取り組みをしていただき、市民の方のアンケートなどをとって意見を聞いたり、このたび協定を結ばれた企業だけでなくてできるだけ多くの商店、コンビニ、そしてドラッグストア、ホームセンターというところまで協力をいただくべきではなかったでしょうか。 そういうものがなく、よそですと、きのうの新聞にも出ておりましたけれども、やはりそうったところまで協力いただいている地域が出てきております。今後の取り組みというふうなことでどのように考えているのか、もう一度お聞きしたいと思います。 さらに、本市では県内でも特に加盟店の多いてんてんカード加盟店連合会というのがあるわけです。まさにこの組織の協力をいただければ、本市独自のレジ袋削減につながっていくのではないかと考えております。 てんてんカード会等の取り組みについてなどもどのように考えているかお聞かせください。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 御案内のとおりマイバッグ運動、これは特にフランスは長い歴史がありまして、ほとんど日常マイバッグ持参で買い物に出かけるという習性がついているようであります。私もフランスに行ったことがありますが、非常にその運動については熱心に全市民が参加している。例えばお魚買いに行くにしても豆腐を買いに行くにしても器を必ず持参するという習性がついておりまして、非常に感心して帰ってきた経過があります。 それから、私は、大きい企業がこれだけ参加いただいたわけでありますが、問題は各商店始め市内の各お店屋さんですね、それは商工会議所に話をしておりまして、商工会議所の企業はもちろん、いわば商業部会、部会の皆さんのお力添えをいただいて、市全体がごみをなくするという運動が極めて大事だというふうに思っておりまして、かなり働きかけをお願いをしているところでありまして、どんどんと拡大基調に進めていきたいと行政としては思っております。よろしくお願いいたします。 あとチラシ、市報とか広報活動ですね。チラシ、それから旗等は積極的に行政としても対応して、拡大基調に向かって努力を積み上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆３番（
松田光也議員） ありがとうございました。 質問の中でも、市民にどのような手法で理解をいただくかというふうなこととそれから取り組みについて、質問もう一度したわけですけれども、ただ旗というふうな、チラシというふうなこともあるわけなんですけれども、なかなか理解を得るのが難しいと。 商工会議所においての懇談会の中では、特に各企業の話の中で、天童市はレジ袋のマイバッグの持参率は比較的低いほうだというふうな話が出ておる状態でした。そういうふうな中で、やはり本気になって天童市でレジ袋有料化に伴い、そのマイバッグの持参率を上げるために本当にどういうふうなことをやっていけばいいかというふうなことになりますと、やはり一番、企業も大切なんですけれども、市民の理解というのが本当に大切だと思っております。 先ほども申しましたてんてんカード会の取り組みというふうなその中で、地元の商店街に一番、市民に一番近いということで、地元の商店街の取り組み、このてんてんカード会との話し合いをぜひやるべきではないかと思いますけれども、その辺のところはなさっているのかどうかお聞きしたいと思います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 特にてんてんカードの場合は、御案内のとおり加盟している状況が約200店舗、天童市内で散在して活動が活発に行われております。 そのてんてんカードのお店屋さんも協力するという方向に向かっておりますので、なお一層よろしくお願いしたいなというふうに思っているところであります。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆３番（
松田光也議員） てんてんカード加盟店は現在100店舗です。私の店も実はてんてんカード会員になっておりますので、その辺のことはよくわかっておりますが、この件につきましては、まだてんてんカード会からレジ袋の件の一切何も話が来ていないというふうな状態でありまして、やはりこういうふうなところも行政のほうでもっと指導をしていただいて、商工会との取り組みをきちんとして行っていただきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 さて、地球環境に積極的に参加している企業ですけれども、この７社11店舗、こういった企業に対して消費者がわかるための旗というふうなこと、それから、先ほど申しましたチラシというふうなことが市長のほうから話が出ましたけれども、やはり企業からしてみれば、そのＰＲということでエコ環境の協力店のぼりというふうなことで、またはエコ環境協力店のステッカーなどを置いてもらう、これが一番やはり企業としてはありがたい宣伝効果になるのではないかと思います。広報紙にも、エコ環境協力店であることのＰＲ、こういったものがやはり大いに記載すべきではないかというようなことを思っております。 そういうふうなことで、周りのこの地域でもそういうふうな企業に対してのＰＲを盛んにやっておりますが、本市のほうの考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 今、てんてんカードの協力店において、特にエコポスターはもちろんですが、ポスターの展示ですね、お店に張る。商工会議所も確認しているようでありますので、各会員の皆さんの御協力もぜひお願いをしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆３番（
松田光也議員） それから、周りの地域ですけれども、天童市以外の地域ですけれども、レジ袋の売り上げ利益、こういったものに関して地球の環境保全に使用するというふうなことが書かれている協定書を結んでいます。本市で独自の還元方法というふうなことで協定書の内容が書かれているかどうかお聞きしたいと思います。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 別に協定書にはないのでありますが、積極的に環境保全のために、環境浄化のために協力するというのはありがたく受けたいというふうに思っておりますので、その点は幾らなりともお力添えをいただければありがたいなというふうに思っております。いい方法があればお知らせください。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆３番（
松田光也議員） 今、この秋に際しまして、各地区本当にレジ袋の有料化が盛んに行われるようになっております。協定書の内容もさまざまなんですけれども、その市や町独自の協定書というふうなものをつくっておるようでございます。そういうふうなレジ袋の売り上げに対しても協定書の中に書いてある市や町もございますので、その辺も一応参考にしていただきたいなというふうなことを思っております。 ごみの減量化と地球温暖化防止というようなことで、レジ袋の取り組みについてなんですけれども、やはり市民、それから企業、行政の三者が協働で行動しなければやはりうまくいきません。企業だけの負担にならないようにしていただきたいし、行政も積極的に踏み込んで市民の御協力をいただきながら、一定期間のやはり消費者の評価、意見、また協力度、そして不満などについてもやはり調査や方策に努めるべきではないでしょうか。 今後とも地球に優しく快適な環境づくりのためによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、イバラトミヨの質問をさせていただきます。 イバラトミヨの生息地については、年々水質が悪くなってきております。ノロの発生が多く、それに加えて水の確保に大変苦労しております。 保存会では毎週水温と水量を調べ、そしてことしは例年になく水の量が減っているということを先ほど申し上げました。まず、14日に高木川の至るところでこの水がなくなって、逃げおくれたイバラトミヨが死んだというふうなことの事実、そしてその折にはやはり第１ひょうたん池、このポンプの水量がもっとあったらなというふうに思うところでありました。非常に残念でございます。 そして、今、カモも住みついているわけなんですけれども、このえさになる浮き草ですけれども、これを食べてしまったり、アオサギが最上川から飛来してきて、やはりこちらのほうも魚のほうを食べるというふうな危険性があり、今、水糸などを張って保護に努めている状態です。 冬場と産卵・ふ化の時期を除いて毎月、ひょうたん池の掃除というふうなことで、こちらのほうは池と高木川のヨシの草取り、こういうふうなことで環境整備を行っています。 イバラトミヨの学習会も毎年行っているというふうなことでございます。 このように町内挙げて希少な魚を保護に頑張っておりますけれども、県の天然記念物に指定されているのは本市で動物ではイバラトミヨだけだと思っておりますけれども、こんな大切なイバラトミヨがその割合には市や県では、ちょっと口が悪いですけれども、口は出すけれども余りに保存会に任せっ切りというふうなものがうかがわれます。その辺のところを本市ではやはりどのように考えているかお聞かせください。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 大変希少性の高いイバラトミヨが生息しているという事実、皆さんの熱い熱い思いで保護されているという事実は大変私たちにとっての誇りだというふうに思います。 ただ、これまでもそうでしたけれども、なかなか補助金の拡大というふうな面では、昨今の財政状況とか、あるいは財政改革の中で極めて厳しい環境の中にあるのも事実であります。今後とも県に対しても要望を行いながらも、皆様の今後のまた温かい熱い御協力、お力添えをいただきながら天童市としても支援して、できる限りの中で支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆３番（
松田光也議員） ありがとうございます。 本市からも毎年５万円の補助金をいただいている状態でございます。 ことしの場合、先ほど申し上げましたけれども、大変水量が少なくなって、現在は物すごい毎日雨降っておりますので水量が多くなりましたけれども、その前まで、６月、７月、８月とポンプが24時間回りっ放しということで、恐らくことしは17万円ぐらいはいくだろうというふうなことであります。そんなところでありますけれども、保存会のほうの会費で何とか賄っているというふうなところでございます。 また、ことしの４月までの水量が７月まで、先ほど27％ぐらいということで記事に出ておりましたけれども、高木のほうではもう一つ心配なところがあるわけなんです。 それは高木川の、高木川というのは押切川の扇状地であります、この押切川の扇状地のその上に実は留山川ダムがあるわけです。この留山川ダムですが、これ平成23年３月に完成して、その完成というようなことで100万立方の貯水をするわけです。これ押切川の水の貯水をするわけですが、これに当たって、高木川、高木地区だけでなくて成生地区もそうですけれども、押切川の扇状地の地域としては非常にこの間の水の水量が不安であります。 もし、たまるまで、また水が出なくなって、そのイバラトミヨの生息地に影響が出はしないかというふうなところを思っておるところでございますが、この辺のところもどうなるかお伺いしたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 私の知っている限りの中ではちょっとお答えできませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 イバラトミヨの地元を含めて熱心な対応について敬意を表します。 一つは、10月１日の市制施行50周年の記念式典で記念講演をお願いして快諾を得ております。それはイバラトミヨから解剖した、いわば人間の運動機能の問題について、今筑波大で頑張っている須藤伝悦先生で、それは10月１日の天童市の記念式典において御講演をいただくということでありますから、ぜひ、イバラトミヨの専門家が改めて天童に来るということを御理解いただいて、なるべく多くの皆さんが聞いてもらえたら。 なお、高木、高木川、留山川ダムの問題と関連するわけでありますが、私らも意を用いてダムからの放流の問題については十分考えを持って、できるだけ対応したいなというふうに思っております。 これは県管理でありますから、県とも十分な話し合いをしていく必要があるのではないか。したがって水の確保の問題については、せっかくのダムとの関連で、十分意を用いながら対応していきたいというふうに思っておりますので。 なお、国指定の問題については、文化財の保護委員の皆さんの御意見などもお聞きをして対応したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
松田光也議員。
◆３番（
松田光也議員） ありがとうございます。 留山川ダムの100万立方という膨大な貯水をした後は、やはり押切川もかれないような形でするわけなんですけれども、それまでのたまるまでのやはり不安というものがありますので、やはりその辺のところをよく調べてお知らせいただきたいなというふうなことを思っております。 やはり天然記念物というふうな大切なイバラトミヨを守る上では非常に大切な川というようなことで、その川がかれることのないようにお願いしたいなというふうなことを思っています。まずこういうふうなものを、行政でないとできないことがもうたくさんあるわけです。 先ほど今後のための補助金というふうなことがあるわけなんですけれども、金だけでなく、やはりいろんなことで、その高木川、イバラトミヨというふうな大切なものを守っていただきたいなというふうなことで、今後積極的にイバラトミヨの生息地の保護をお願いしたいというふうなことを思っております。 イバラトミヨをもっと本市の宝として市民に知っていただいて、そしてもっともっと水をきれいにしてもらいたい。高木川の水路もきれいにしてもらいたいという地域の思いは本当に大きなものであります。美しい自然を守りながら共存共栄ができること、これが一番よいまちづくりではないでしょうか。 私の最初の質問と同じになりますが、快適な環境、地球環境を目指す大事な取り組みだと思っておりますので、ぜひ自慢のできる自然豊かな天童市にしていただきたいということを思い、質問を終わらせていただきます。
○小澤精議長 以上で、
松田光也議員の質問を終了します。 ここで10分間休憩をいたします。 午後３時１６分 休憩 午後３時２５分 再開
○小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△
結城義巳議員質問
○小澤精議長 次に、
結城義巳議員。 〔９番
結城義巳議員 登壇〕
◆９番（
結城義巳議員） 政和会の結城義巳でございます。 今回、市政に対する一般質問として２つ通告してあります。１つは、教育の地方分権についてであります。もう一つは、農地転用についてであります。 順次質問をさせていただきます。 まず初めに、教育の地方分権につきまして、教育改革について、地方の声は生かされているのかということにつきまして質問をさせていただきます。 私がなぜこの質問をするかであります。それは、義務教育を始め高等学校に至るまでの学校教育によって、何をどのように教わるかがその後の国民としての思考と行動にいかに大きな影響を受けるかということを我が国の歴史が教えているからであります。 時に歴史教科書の記述が変えられたりもするわけでありますが、過去の史実は変わらないのになぜ書きかえられなければならないのか、その意図に大きな疑念を覚えるわけであります。 大事なのは、付和雷同することなく国民一人ひとりがしっかりした考えを持てるような教育であると思っております。 日本弁護士会の会長でありました中坊公平氏の言葉をお借りすれば、「国民一人ひとりが機関車にならなければならない、客車になってはいけません。そうでないと我が国に民主主義がしっかりと定着し発展していかない。平成21年４月から裁判員制度もスタートすることになっており、誰かが意見を言えば、ただそれに従うだけの国民であってはならない」とおっしゃっているのであります。 そのためには、地方が頑張らなければならないと思うわけでありますが、それができる現状にあるかということにつきまして、私は大きな関心を持っておりますので質問をさせていただくものであります。 平成８年には地方分権推進法、平成12年には地方分権一括法が制定・施行され、地方分権が声高に叫ばれてまいりました。その割に地方のための地方分権が進んでいないと感じている一人ではありますが、その必要性が叫ばれているのも事実であります。 ところで、これらの法律によって行財政に関する分権が対象になっているだけで、教育に関する地方分権は少しも見られず、中央教育審議会の答申などによって教育改革が行われてきているものと私は思っております。都道府県教育委員会や市町村教育委員会は、その改革に沿って実施していくだけの機関であるならば、地方の教育委員会は単なる国の出先機関でしかないことになります。 それだけ教育という分野は地方分権になじまないものなのでしょうか。私はそうは思いません。教育改革につきましても、地方の声が届き、そして反映させられる制度でなければならないと考えるからであります。 もちろん江戸時代の藩学校のように、それぞれ地方が独自の教育を進めるようなことを望んでいるわけではありませんが、都道府県教育委員会や市町村の教育委員会が文部科学省と対等の立場で主張し、議論する場があるのかということであります。 将来にわたっての教育方針は広く国民の望むものでなければなりません。その国民の声をよく知っているのは地方であります。地方の教育委員会はその声によく耳を澄まし、それを国に対して強く訴え、国は最大限尊重するものでなければなりません。 しかし、現状は、国が決めた教育方針に従って地方はただ黙々と実施しているだけのように思えるのであります。 また、地方の教育委員会は、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、首長すなわち知事や市町村長の部局から分離され、独立した行政機関として法的にも整備されております。その趣旨は、教育行政が政治的に中立であることを求めているものと私は理解しております。 我が国の教育指針が国によって一方的に決められ、地方の声が全く反映されないというのであれば、それはまだ民主主義の定着した国とは言えないのではないでしょうか。 先ほども申し上げましたように国民に与える教育の影響力は大きいものがあります。そう思うとき、肝心要である地方の教育委員会が頑張って力を発揮しなければ、どこがやるのでしょうか。 教育委員会制度が形骸化しているという声も耳にいたしますが、戦前の反省に立ち、戦後、民主的な制度として発足したものであることを私たちは決して忘れてはならないし、制度発足の原点に即してしっかり機能するようにしていかなければならないという熱い思いが込み上げてくるのであります。 平成元年度からゆとり教育が教育方針の根幹をなしております。知識の詰め込みだけでなく、ゆとりを持っていろいろな生活体験をしながら生きる力を身につけさせようとするものであると私は理解をしております。 しかし、その方針は誤りであるという意見が多くの国民から沸き上がりました。算数、理科については平成21年度から、他の教科については準備期間を経て平成23年度から授業時間の増加などへ方向を転換するようになっているようであります。 北京オリンピックも去る８月24日に終わりましたが、私たち多くの国民に大きな感動を与えてくれました。そして、人間としての生きる活力をいただいたような思いを抱いております。 ソフトボールの上野選手、水泳の北島選手、柔道の内柴、谷本、石井選手始め選手の皆さんは日本を代表して全力で戦い、自分の力の限界を超えて頑張りました。特に連覇した選手の皆さんは、前大会に続く栄冠を勝ち取るためにあらゆる重圧にも負けず戦い抜きました。私たちは、その姿を見、そして心情に思いをいたし感動したのではないでしょうか。 私は、ゆとり教育に指針を定めたとき、大きな疑問を抱いた一人であります。やはり教育はそれぞれの個性に応じて自己の持つ能力を最大限伸ばすものでなければならないと信ずるからであります。オリンピックの選手養成と全く同じであります。 一定の水準に到達しておればそれでよいとして、もっともっと伸ばしてやらなければならない子供たちに手を差し伸べないというのであれば、それは公教育としての責任を果たしていないことになると思うのであります。 「鉄は熱いうちに打て」と言われております。時期を失してはなりません。ゆとりという方針のもと、教育内容を易しくし、生活体験など別な分野に授業時間を振り向けました。その結果、教育の分野でも首都圏などの都会と地方の大きな格差が生じているのも事実であります。 公教育がゆとりと称しているうちに都会では多額の金を投じた塾通いが盛んになり、経済的に豊かな人とそうでない人たちの格差、都会と地方の格差が生じており、年々その格差は広がり、大きくなっているのであります。 地方の子供たちや経済的に恵まれない子供たちは、無限の可能性を秘めていながらも、その能力に応じた教育を受けることができないのであります。このことは決して軽視できるものではありません。なぜならば、その格差は現在の子供たちにとどまらず、その子々孫々まで影響を与える問題だと思うからであります。 このゆとり教育の指針を定めることにかかわった多くの指導者は、そのことを今どう思い、責任をどのように感じているのだろうかと言いたいのであります。 地方分権が叫ばれている今日であり、全国市長会などいわゆる地方６団体は、国と対等の立場で議論をし合う場を設けてほしいなど、国に対してかなり厳しく地方の声を訴えておりますが、教育の分野ではどうなっているのでしょうか。 教育改革など将来にわたっての教育指針を定めるに当たって、都道府県教育委員会や市町村の教育委員会が国に対してまさに対等の立場で意見を述べ、議論をする場がないように私は思えるのであります。それでは、地方分権を推進しようとしている今日、教育分野は余りにもおくれていると言わなければなりません。 教育改革など国の教育指針策定等に当たって、地方の声が生かせるようになっているのかどうかであります。また教育の分野でも、国と地方が対等の立場で議論し合う場が必要であると私は考えますが、これに対してどう思われるかお伺いするものであります。 次、２番目は農地転用についてでありますが、許可とその後の現状確認等について質問をさせていただきます。 農地を宅地として利用するには、農地法や農業振興地域の整備に関する法律、さらには都市計画法や建築基準法に基づく申請をし、許可を受けなければならず、法律によって厳しく規制されております。 土地の所有者にしてみれば、自分の土地であっても勝手に利用することはできないことになっており、大変厳しい規制を受けるわけでありますが、法治国家である限りやむを得ないことでもあります。 このたび私が質問を申し上げるのは、その許可を受けた後の問題であります。 農家の人が分家を出すという理由であると比較的転用許可を受けやすいわけでありますが、そのことは市民皆さんがよく知っております。そのためにこれが悪用されているのではないかと思われる節もあるわけであります。 転用許可が出ますと、どこから来るの、だれが来るのと隣近所あたりでうわさになり、その話は瞬く間に広まり、強い関心が持たれます。そのために、いつまで経っても家が建たなかったりしますと、どうしているのだろうかと疑心を持ってしまいます。 そうしているうちに、そこには家が建たずに別な土地利用になってしまったということにでもなれば、それは行政に対する不信が頂点にも達するわけであります。 したがって、許可を出した後、その土地が申請どおりに利用されているのかをどのように確認なされているのか、もしその調査によって申請のとおり利用されていない事実が判明した場合、許可の取り消しなど適切な対応をしているのかどうかについてお伺いをいたします。 以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。
○小澤精議長 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長
結城義巳議員の教育の地方分権について、教育改革について地方の声は生かされているのかという御質問にお答え申し上げます。 平成14年に出された地方分権改革推進会議の中間報告において、我が国が追求すべき行政上の目標は、国の基準の達成ということではなく、地方の最適な状態の実現であると述べられております。 これを教育に反映させたものの一つが平成17年に出された中央教育審議会の「新しい時代の義務教育を創造する」という答申であります。 この審議会では、審議経過報告に対する意見募集を行ったり、文部科学省が全国３万3,391校から指定された380校で児童・生徒、保護者、教職員との意見交換を行ったりして地方の声を生かす努力がなされております。 また、平成19年３月に全国市長会においても学級編制の権限を地方に移すことなどを盛り込んだ教育における地方分権の推進に関する提案がなされております。 山形県においては、平成13年度より全国に先駆けて少人数学級編制、通称「さんさんプラン」が実施され、山形県教育の独自性を打ち出しております。 また、昨年度からは、山形らしさを大切にした人と人との心の通じ合い、コミュニケーションを教育の中心にした通称「やまがた教育Ｃ改革」が強く推進されているところでもあります。 そして、本市においては、平成13年度より特色ある学校づくりを支援する事業を立ち上げ、現在は「天のわらべ・ディーセントプラン」として重点的に取り組んでおります。 この施策は、本市の子供たちに今求められている生きる力をはぐくむため、自立・共生・信頼を柱にした学校づくりを市内16校が独自に進めることを目的としております。学校の裁量を最大限尊重しながら予算的支援をしており、県内でも誇れる施策だと思っております。 ぜひ今後とも、これまでの地域の特色を生かした地域に根差した教育を積極的に進めていきたいと思っております。 このようにみずから考え、みずから行動することが、教育の地方分権を押し進め、民主主義を推進する基盤となるものと考えております。
○小澤精議長 結城
農業委員会会長。 〔結城助一
農業委員会会長 登壇〕
◎結城助一
農業委員会会長 結城義巳議員の農地転用における許可とその後の現状確認についての御質問にお答えを申し上げます。 農地転用の許可につきましては、農地法による基準により、事業計画に係る用地の位置及び目的が適切か、またその計画の信憑性及び必要性について事前に調査し、許可しているところであります。 転用許可後の現状確認につきましても、事務処理基準が定められており、30アール以上の農地転用については工事の進捗状況及び完了報告が義務づけられております。 平成16年度から２ヘクタール未満の農地転用についての権限が市に移譲されましたが、市ではすべての許可分について報告を求め、適正な執行に努めているところであります。 報告がなされていない転用事業者につきましては、文書による督促や随時現場確認を行っております。 今後とも法律の許可条件に基づき適正な事務処理を進めてまいりたいと考えております。
○小澤精議長
結城義巳議員。
◆９番（
結城義巳議員） 若干再質問をさせていただきます。 まず、教育の地方分権についてでありますが、ただいま教育長から御答弁いただきましたが、地方としてもかなり意見を言っている、意見の場があるということのように私は理解をいたしたところであります。 先般、８月28日でしたでしょうか、南陽市で山形県の市町村教育委員大会が開催されているようであります。これは、私が通告したのが21日でありますので、１週間後の大会のようであります。 その大会でも逸見会長が、「国の教育改革は地域の実情に即した態勢には至っていない。教育の実施を正面からとらえ、地域、学校など連携していかなければならない」というふうにあいさつをされております。私はこれを見まして、地方の教育委員会もそういった方向に立っていろいろ頑張っておられるなというふうな認識は持ったところであります。 ただ、もう一つ強く申し上げたいのは、山形県、長野県は、かつては教育県として日本でも有数の県であったわけです。それがやはりもう東北地方というのは、今は給料も安いし、非常に首都圏との格差が広がっております。それが教育まで及んでくるというのは本当にもうゆゆしき問題だと思っております。 山形県が教育でこそまさっている、そういうような県になるようにぜひ頑張っていただきたいということをお願い申し上げます。 あとそれから農地転用についてでありますが、適正にいろいろ処理はされているんだと思います。そういったことで不正が行われていることはほとんどないと思います。 ただ、もし転用許可を受けながら長い間それを放置しているというふうな事実などが判明した場合に、農業委員会としてはどういうような対応されるのかということについて、具体的に少しお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○小澤精議長 結城
農業委員会会長。
◎結城助一
農業委員会会長 農業委員会としては、地元農業委員の調査の結果と、それから調査会を立ち上げておるところであります。その調査会から２人の方を現場を見ていただいて、その結果を委員会の総会の場で報告をしていただいて、そしてみんなの同意をいただいて決定をしているということであります。 なお、関連につきましては事務局長からお答えいたしますので、よろしくお願いします。
○小澤精議長 松田農業委員会事務局長。
◎松田実農業委員会事務局長 私のほうから答弁させていただきたいと思いますけれども、いわゆる結城議員の許可転用を受けた後に放置された状況の中での取り扱いということでございますが、許可を受けた者がこの許可条件に違反したときということも該当するわけでございまして、これらについては先ほど申しましたとおり、現場の調査あるいは事情等を本人から確認をして、その結果、相当の事由がないにもかかわらず転用事業を確実に行うと認められないときにつきましては、農地法の中で規定されておりまして、農地法の規定に基づいて許可の取り消し、あるいは許可条件の変更を命ずるということでの書類提出をさせているところでございます。 よろしくお願いします。
○小澤精議長 以上で、
結城義巳議員の質問を終了します。
△
後藤和信議員質問
○小澤精議長 次に、
後藤和信議員。 〔１２番
後藤和信議員 登壇〕
◆１２番（
後藤和信議員） 本日最後の質問をさせていただきます、政和会の後藤和信です。よろしくお願いいたします。 ことしの春、財団法人日本学校保健会が学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを発表しました。順次配布されていくものと思われますが、このガイドラインはアレルギー疾患のある子供への学校での具体的な対応指針をまとめたものであります。すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる環境整備を目的に作成されているものであります。 この統計資料を見ますと、各種のアレルギー疾患のデータが記載されております。例えば喘息に関しては、全国平均で小学生で6.8％、県では７％、アトピー性皮膚炎では、小学生で全国平均で6.3％、県は8.3％、アレルギー性鼻炎では、小学生で全国平均で8.8％、県では11.5％、食物アレルギーでは、小学生で全国平均2.8％、県では3.5％の児童が持っています。 このデータでもわかるようにいずれのデータも県内の指数が全国平均を上回っており、今後大きな課題となってくることも予想される次第であります。 このようなことから、今回は学校での食物アレルギー対策について伺います。 アレルギー原因物質には多くのものがあり、広く知れ渡っているものとして、表示が義務づけられているものとして小麦、卵、牛乳、落花生、ソバなどがあります。小学校入学前に多くの方に症状の改善が見られるようでありますが、乳幼児以降、成人にかけて、また新たに発症するタイプでは、ソバ、ピーナッツ、魚類、甲殻類、果物による即時型症状があらわれてくるものであると言われております。 最近増加しているのが口腔アレルギーで、キウイフルーツ、バナナ、メロン、桃、パイナップル、リンゴなどの果物の酵素によって口の中の粘膜や周囲の皮膚に反応を起こすアレルギー反応であります。 また、特殊型では食物依存性運動誘発、アナフィラキシーといって、小麦、エビ、イカなどの原因物質を食べた後に運動した場合、じんま疹から始まり、時にはショック症状を起こす場合があると言われています。 このような食物アレルギーを持っている児童・生徒の親御さんの心配は、私たちが想像もつかないほど大きなものであると思われます。最悪な場合は命にかかわる場合もあります。 このようなアレルギーを持っている児童・生徒に対してどのような対策を学校側で講じているかを伺います。 次に、アナフィラキシーショック時のエピペンの使用について伺います。 天童市内では、まだこのような症状を起こす生徒がないと思われますが、例えば屋外の活動でハチに刺されたり、食物・薬物アレルギーによる急性アレルギー症状すなわちアナフィラキシーショックを起こした場合、最初はじんま疹などの初期症状が起こり、数十分以内に呼吸困難や意識障害、めまい、血圧の低下などの症状が出てきます。時として死亡に至るほど油断ができない場合があります。 このような方のために救命用のアドレナリンの自己注射、エピペンを自分で注射をしなければなりません。しかし、意識もうろうとしているときに自分で注射をすることは不可能に近いことであります。 今回のガイドラインの中では、養護教諭はもとよりその場にいる先生もエピペンの注射をすることが可能になったと言われております。医師法に違反しないと明記されています。このような場合の学校側の対応はどのように行われているのかを伺います。 次に、アトピー性皮膚炎の児童・生徒のために温水シャワーの設置について伺います。 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中で、学校生活上のアレルギー対策の一つとしてアトピー性皮膚炎の子供には体育の授業後に着がえをするように指導しています。また、その中でも温水シャワーで患部を洗浄することによって症状が和らぐとも言われております。 このようなことから、学校内に温水シャワーの設置をするべきでありますが、どのように考えているか伺います。 次に、水道事業所に関することを伺います。 今回、村山広域水道料金の引き下げによって市の水道料金が改定され引き下げられるわけでありますが、これだけをとってみれば大変うれしい限りでありますが、下水道使用料の改定で総額ではほとんど変わりないのが残念であります。 今年度に念願であった田麦野地区への上水道が開通して、安心・安全のおいしい水が全市に供給されることになりました。 今回質問いたすのは、検針お知らせ票における個人情報の保護についてであります。 ２カ月に１回、水道の検針に来るわけでありますが、市内の家庭や事業所などで約２万件の検針が必要になります。この検針お知らせ票には住所・氏名、給水番号、水道使用量、下水道使用量、水道料金、下水道使用料、合計金額、口座振替のお知らせなどが印字されています。また、今回の検針時の料金すなわち次回の口座振替分も印字されており、個人情報が多く印字されております。 この検針お知らせ票が各家庭のポストに入れられるわけでありますが、風が吹いたり、何らかの理由で検針お知らせ票が飛ばされて道路に落ちていることもしばしば見かけられます。 個人情報に大変慎重な行政側が個人情報丸出しの検針お知らせ票をいまだに野放しにしていることに大変疑問を持っている次第であります。 今後、検針お知らせ票の個人情報の保護に対してどのように考えているのか伺います。 次に、通信費の削減についてであります。 現在、口座振替をしている利用者に対して、希望者には毎回の水道料、下水道使用料の領収書を送付しているわけでありますが、毎回の検針お知らせ票に振替金額が掲載されている現状から、必要性が少ないのではないかと思われます。今後どのように考えているかを伺います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 子供らの問題については教育委員会のほうから御答弁願いたいと思います。
後藤和信議員の質問にお答えいたします。 まず水道の検針の問題でありますが、個人情報の保護について申し上げます。 現在、上下水道の使用者約２万3,000件については、２カ月に１回の検針時において検針員がメーターの指針、水道料金、下水道使用料及び前回の振り替え済みのお知らせなど記載したお知らせ票をもって通知しております。 お知らせ票の記載されている内容については、使用者の要望や利便性の向上を図るため改善してまいりました。検針業務につきましては今年４月１日から指定管理者制度に移行し、天童市管工事業協同組合に業務を行っていただいているところであり、その際に包括協定書の中において業務を遂行する上での守秘義務を明記するとともに指導の徹底を図っているところであります。 次に、口座振替者への領収証の送付に関する通信費の削減につきまして申し上げます。 御案内のとおり水道事業の経営は、常に企業としての経済性を発揮するとともに、より一層の市民の福祉を増進するよう運営しなければなりません。 したがいまして、経営の効率化・健全化の観点から、通信費の削減はもとより事業経費の削減に努力しているところであります。 現在、使用料の納入につきましては、約80％の使用者が口座振替制度を利用されております。そのうち法人使用者の会計処理または個人使用者の都合などによりまして、領収証希望申し出のある使用者が全体の1.4％、年間延べ件数が約2,000件で、年間で約15万円程度の郵送料が必要となっております。 なお、県内各市における水道事業体の領収証の送付状況は、本市水道事業と同様の対応となっております。 個人情報保護など法令の遵守はもとより、今後、御意見ありました先進地の事例を照会し、個人の情報にかかわる部分の取り扱いについて調査研究を行うとともに、経費の節減と使用者側に立ったサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○小澤精議長 水戸部教育長。 〔水戸部知之教育長 登壇〕
◎水戸部知之教育長
後藤和信議員の学校でのアレルギー疾患の対策についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、現在学校ではアレルギーや心臓疾患の児童・生徒については医師の記載による生活管理指導票で掌握をし、対応をとっております。 最初の御質問の学校での食物アレルギー対策について申し上げます。 学校給食では、食物アレルギー症状を発症させないことを前提としてさまざまな対策を行っております。 具体的には、食物アレルギーによる食事制限が必要な児童・生徒がいる学校では、学校給食センターの詳しい献立表と食品の成分表を保護者から確認していただき、該当する食品の使用を停止するなど個々の対応をしております。 今後とも各学校では、保護者と学校給食センターと連携を図り、食育の一環として食物アレルギーを持つ児童・生徒に対応していく考えであります。 次に、アナフィラキシーショック時の対応について申し上げます。 重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショックの対応については、該当児童のいる学校においてはエピペンの使用を保護者と申し合わせております。エピペンは、基本的に本人が打つものですが、場合によっては職員が打つように保護者から要請されております。年度始めに職員全体でエピペンの使用の研修を行っております。 次に、アトピーの児童・生徒のための温水シャワーを整備することについて申し上げます。 現在、アトピー性皮膚炎の児童・生徒は各校に複数名おりますが、汗をふいたり薬を塗布したりすることなどの処置によって学校生活には支障がない現状と認識しております。 教育委員会としましては、今後とも児童・生徒一人ひとりに合った適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） では、再質問をさせていただきます。 最初に学校のアレルギーに関してでありますけれども、ことしの４月にガイドラインが出た学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中にアレルギー疾患用の学校生活管理指導表というのがありますけれども、これを使って実際に実態調査をされているのかどうか、第１点目伺いたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 実態調査をしておりますので、今、手元にそれぞれのアレルギーの児童・生徒の状況がわかりますが、今報告する必要ありますでしょうか。 （「それは、数字は後ほどで結構です」と呼ぶ者あり）
◎水戸部知之教育長 わかりました。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） ありがとうございます。 そのガイドラインの中でも実際アレルギー疾患にかかって困っている方の中でも申請しない保護者もいらっしゃる、ここが一番大きな課題ではないかなと指摘する次第であります。その場合の対策が非常に今後大きな問題になってくるんじゃないかなと私は考える次第でありますので、この辺の検討も今後よろしくお願いしたいと思います。 次に、今現在、給食センターのホームページの中に１カ月分のメニュー一覧表が今掲載されておりますが、非常にすばらしい取り組みじゃないかなと考えている次第であります。 最近、アレルギーを持っている児童・生徒が増加する中で、この給食の中でのこのメニューが一番大きな役割を持っていると考えている次第でありますけれども、すべての給食の材料がセンターでつくっているわけではないと思うんです。例えば完成品での納入であるプリンとかゼリー、また香辛料も、そういう中にはいろんな添加物が入っていると思います。その添加物に対するアレルギー反応を起こす児童もいると聞いておりますので、こういう添加物の一覧表も今後ホームページに載せるべきであると思いますが、その考えありましたらよろしくお願いしたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 ホームページに載せるか否かでなくて、詳細な成分表を保護者に提示しながら、保護者の方から確認していただくというふうなやり方で、保護者と給食センターの間でしっかりとそれは連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） その点も一つ、それはわかっていたんですけれども、一般の多くの方、またはそういう心配されている方にも知っていただくために天童市の給食ではアレルギーの少ない食材を使っているんだと、一つのアピールとして私はホームページの中に掲載するべきであると考えている次第であります。ひとつ検討をよろしくお願いしたいと思います。 それで天童の場合は給食もセンター方式でやっているものでありますから、なかなか個別対応というのは非常に難しいと考えられる次第であります。自校式でやっている県内の市町村でもそういう一人ひとりに細かい対応できる学校も実際市でやっているところがあります。そういう面で、もうちょっと工夫していただける面があるんじゃないかなと考えおりますので、この点もひとつ検討お願いできればと思っております。 また、食物アレルギー以外にも、今いろんな障がいを持っている児童・生徒がいらっしゃいます。今回学校側での対応によっていろいろ児童・生徒に対する制度をやっておりますけれども、例えばＸＰに対しても、津山小学校で全面的に対応して楽しい学校生活を送っておりますけれども、今回、病院の天童市民病院の中でもＸＰ患者のための対策がなされたということは非常にうれしいことではないかと考えている次第であります。 また、スクールシック症候群を持つ児童・生徒が今後中学校に進学することもあり、大変これは大きな問題になってくるのではないかと考えている次第でありますけれども、もし教育長の考えありましたらお知らせいただきたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 子供の健康管理については、できる限りの範囲で一人ひとりに応じた配慮を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） 次に、エピペンについてでありますけれども、これはアナフィラキシーショックを万が一起こした場合に、本来であれば自分がこのエピペンを注射するわけでありますけれども、実際はなかなか難しいんじゃないかなということで、医師の指導のもとに子供たちが自分で携帯していくわけであります。その携帯していった場合に学校側での保管場所、保管の仕方、本来なら自分で管理していれば一番よろしいんですけれども、そうもいかない場合あると思いますので。 あともう１点は、その注射を以前は医師の指導のもと、養護教諭とありますけれども、今回の改正でだれでも打つことができる。ということは、その場にいた先生が打つことも可能であるわけであります。その点について、先ほども申しされておりましたけれども、研修会の充実、医師を交えて研修会の充実をするべきであると思うんですけれども、この点について再度確認お願いしたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 これも保護者からの要請というか保護者との理解があってでしょうから、その辺のところ、保護者の要請を受けて職員がエピペンを打つというふうな形で今まで進めているというふうなところであります。 保管場所については、ちょっと具体的なところは私のところで承知しておりませんけれども、いずれにしても本人の生命を守るということについてはできるだけ可能な限り保護者の理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えているところであります。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） このエピペンの使用についてもう１点あるんですけれども、今後、今ちょうど秋の期間はハチの活動が非常に活発な時期で、この屋外活動でハチに刺された場合、アドレナリンであるエピペンの注射が非常に有効だと聞いております。 例えば学校の屋外活動でそういう事態が発生した場合の対応はどう考えているのか、ひとつお願いしたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 そういう事態が生じないように保護するしかないというふうに思っていますが、もしそういう場合には至急お医者さんに、かかりつけのお医者さんがあればかかりつけのお医者さんに相談して、すぐ処置をしてもらうというふうな方法を考えなければならないというふうに思います。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） その場合にも、やっぱり近くの病院にぜひエピペンの管理なり、そういうのがしていただければ一番よろしいかなと考えている次第であります。市民病院の中にも、もしそういうエピペンを対応できるようなシステムをつくっていただければ一番よろしいかなと思います。 次に、アトピー性皮膚炎の患者に対してですけれども、ガイドラインの中では、体育の授業の後に着がえをするとか、先ほど教育長が答弁されたようにきれいにふいて対応していきたいとありますけれども、そのガイドラインの中に一つの対策として温水シャワーで患部を洗浄すると非常に効果があると、そううたわれておりますので、再度確認のために答弁お願いしたいと思います。
○小澤精議長 水戸部教育長。
◎水戸部知之教育長 いろいろ施設の問題もございますので、そういっても子供たちの健康を維持するという意味では、もし必要があるならば検討していかなきゃならないというふうに考えておりますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように汗をふくなり、あるいは薬を塗布するなりということで今のところ学校生活に支障なく過ごしているということでありますので、今後またそういう事態になりましたら対応を考えていきたいというふうに考えております。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） いろいろありがとうございます。またこういう子供たちが、アトピー性皮膚炎とかいろんな、給食を食べられないとか、そういう環境の中で育っている状況で、ぜひ子供たち、いじめとか差別のないような環境づくりが最も大事じゃないかなと考えている次第でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、水道事業所についてでありますけれども、先ほども申し上げたように個人情報に大変敏感なる行政側が非常にオープンな状態で皆様にそういう検針お知らせ票を配っているのが私は非常に不思議でたまらない状況であります。 例えば、そこに今、目隠し用のシールを張って見えないような状況にもできるんじゃないかと私は考えている次第でありますけれども、それに対してどう考えているか、お答えお願いします。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 個人情報の保護については重大な関心を持ってそれぞれが取り組んでいるようであります。シールを張るということもありますが、先進例に倣って個人情報の保護については細心の注意を払って対応したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） 先進例ということは、今現在、横浜市とかやっているんです。ことしの春に横浜市でやった制度であります。それは今までのプリンターをそのまま利用できて、特殊なシールを張って、その上から印字できるタイプだそうです。これは業者と綿密な連携のもとで対応されたそうですので、こういう個人情報の部分はぜひ隠して、早目に対応していただきたいなと思っております。 また、そのためにいろんな経費がかかるのであれば、例えば検針票の裏側に広告を載せて、それを財源にしてコスト分削減をするとか、さきほど言ったように通信費の削減、例えば市長の答弁あったように年間15万円ぐらいの削減ができると、そのぐらいあれば紙のシール代ぐらい出るんじゃないかと私は考えている次第であります。 また、今回領収証を発行している実態は15万円ぐらいだから恐らく二、三百件ぐらいだと思いますが、その実態もしわかればお願いいたします。
○小澤精議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 領収証の発行は約2,000件、業務15万円の郵送料を支払っている。なお、その削減についてもいろんな角度から研究が行われておりまして、個人情報の保護に十分留意をしながら対応したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） 例えば今回領収証の発行は別に必要ないという条例もちょっと聞いたことありますので、その辺、ちゃんとした法的根拠は大丈夫なんでしょうかなと思いますけれども、もしわかれば、ちょっと教えてもらいたいんです。
○小澤精議長 もしわかればの質問でございますから、わからないときは答弁しなくても結構です。 遠藤市長。
◎遠藤登市長 要請があれば領収証は発行せざるを得ないということになっておりますので、できるだけそれに類似するような案件については十分御理解と御協力を得たいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小澤精議長
後藤和信議員。
◆１２番（
後藤和信議員） やっぱり行財政改革の中の一環として、この領収証の発行なるべく控えたいと市民にお願いして、経費削減に努めるべきだと私は考えておりますので、今後よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○小澤精議長 以上で、
後藤和信議員の質問を終了します。
△散会
○小澤精議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。 本日はこれで散会をいたします。 午後４時２４分 散会...