平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成１９年８月３０日（木曜日） 午前１０時００分開議 長岡 繁副議長 ●出席議員（２３名） １番
山口桂子議員 ２番 木村竹虎議員 ３番
森谷仙一郎議員 ５番
赤塚幸一郎議員 ６番
結城義巳議員 ７番
武田達郎議員 ８番 佐藤正男議員 ９番
後藤和信議員 １０番 山崎 諭議員１１番 石垣昭一議員 １２番 小松善雄議員 １３番
伊藤護國議員１４番 水戸 保議員 １５番 長岡 繁議員 １６番 淺井健一議員１７番 梅津謙一議員 １８番 片桐郁弥議員 １９番
伊藤和子議員２０番 秋葉 忠議員 ２２番
高麗辺市郎議員 ２３番 青柳仁士議員２４番 高橋 博議員 ２５番 奥山成也議員 ●欠席議員（２名）２１番 水戸 諭議員 ２６番 小澤 精議員 ●出席要求による
出席者職氏名遠藤 登 市長 武田貞夫 副市長 総務部長岸 政寛 収入役 秋葉俊一 （併）選挙管理
委員会事務局長阿部邦敏 市民部長 國井研一
経済部長池田博之 建設部長 長瀬一男
天童病院事務局長大沼 武 消防長 瀧口 廣
総務課長庄司一郎 水道事業所長 武田良一
教育委員長酒井順一 教育長 安喰邦男 教育次長
農業委員会赤塚新吉 農業委員会会長 松田 実 事務局長
選挙管理委員会後藤昭七 奥山吉行 監査委員
委員長職務代理者五十嵐慶一 監査委員事務局長 ●出席した事務局職員 主幹兼局長補佐兼星野 治 事務局長 須藤節子 庶務係長 局長補佐（調査赤塚嘉知 武田文敏 副主幹兼議事係長 担当）兼調査係長 庶務係兼加藤博之 調査係主査 結城篤彦 議事係主査 ●議事日程 議事日程第３号 平成１９年８月３０日（木曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) ２４番 高橋 博 (2) １番 山口桂子 (3) ７番 武田達郎 (4) １３番 伊藤護國 (5) ３番 森谷仙一郎 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○長岡繁副議長 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 小澤議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第１項の規定により私が議長職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 本日の会議に欠席の届けある議員は、21番水戸 諭議員、26番小澤 精議員、以上２名であります。したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。 なお、出席要求による説明員のうち、
水戸部秀一選挙管理委員会委員長が欠席でありますので、
後藤昭七選挙管理委員会委員長職務代理者が代理出席しております。御了承をお願いいたします。
△市政に対する一般質問
○長岡繁副議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして順次質問を許可いたします。
△
高橋博議員質問
○長岡繁副議長 最初に、24番高橋 博議員。 〔２４番 高橋 博議員 登壇〕
◆２４番（高橋博議員） おはようございます。 それでは、通告順序に従って質問をさせていただきたいと存じます。 第１点目は、教育行政の小・中学生の不登校の実態とその対策についてお伺いをいたします。 新聞報道によれば、学校を年間30日以上欠席している小・中学生の児童、いわゆる不登校児童が増加しているとのこと。2006年度の実績で中でも中学生が増加の一路をたどっているとのこと。また、これらに伴ってか小学生もふえてきているようであります。 不登校の原因としてはいじめ、非行、
人間関係問題等が挙げられますが、不登校が続いている理由は、とりわけ不安定、無気力、いじめなどとのことであります。 小学校児童数を見るにつけ、毎年減少となっており、これらに移行して中学生も同じような生徒数の推移となっております。当然と言えば当然でありますが、こうした中にあって不登校生がふえている理由は一体何なのか、本市の小・中学生の不登校の状況はどのようになっているのか、その状況等についてお示しをいただきたい。 本市は、各校に専門の児童相談員を、中学校には各１名を配置し、また小学校については中部、高擶に配置していると記憶しているが、これらは本市独自に取り組まれておるわけでありますが、加えて
アウタースクールが開設されており、月水金の週３回、男女５名程度利用しておられるとのこと、頼もしい限りだと思っているわけであります。さらに各学校には相談員を配置して子供たちの相談を受けている。 子供たちへの救いの道を追求し続けてこられたことにつきましては、これらの成果についてどのように集約されているのかお聞かせいただきたい。 ただいま申し上げましたとおり、本市独自の取り組みで予算を計上されて対応されていることに対して高く評価しており、ありがたいきわみであります。とりわけ学校に来れない児童を
アウタースクールで、また学校に来ても教室に入れない子供を保育室での指導と感謝にたえませんが、一方では不登校児童がふえているとすれば、指導の方法について見直しが出てくるのではないかと思われますが、どうでしょうか。 次に、急
傾斜崩壊地域の対策についてお伺いをいたします。 １つ目として、舞鶴山周辺の北目地区の対応について、２つ目は舞鶴山配水場の移転についてであります。 急
傾斜崩壊地域の問題については、以前から問題を提起してまいりました。したがって、集中豪雨の際等においては一部の箇所が土砂崩れが発生し、これらに対して対応方が図られてまいりましたことは御承知のとおりでございます。 今また現在、北目地域において急
傾斜崩壊地域対策事業の調査のための土地へ立ち入りを実施されましたが、事業のスケジュールとして平成19年度は地質調査及び設計、事業用地における地質調査に係る土地への立ち入りが過般実施をされております。 県の砂防事業、なかんずく北目地区の
舞鶴山南側斜面における急
傾斜崩壊地区対策事業調査が行われました。加えて、今また
ボーリング調査が実施されようとしております。ついては、平成20年度以降、用地調査、交渉、契約及び対策工事を実施するとなっておりますが、本当に工事が進められるのか。個々の対策はおくれての対応だったと思っているので、若干心配になっております。 現在まで土砂崩れ等が発生をして、それなりの対策及び対応方が実施をされましたが、早急な対応とまでいっていなかったと思っております。 最近、自然災害が各地で突発的に起きており、いつどこで起きても不思議ではない状況です。特に土砂災害には、土石流、地滑り、がけ崩れ、雪崩災害があるようであります。また、地震によるものもございます。北目地域についても土砂災害が発生するのかわからないという危険性が潜んでいると言わざるを得ません。 がけ崩れ災害、地滑り、そして豪雨、地震、融雪などなど、特にこうした地域に生活する私たちは、大雨が降るたびに舞鶴山周辺の土砂が崩れないのかと心配をしておりますし、また心配の余り夜回りをされている方もおられます。 これらの心配が解消される日々と安心して生活が送れるようになりますように特段の配慮方をお願いをしたい。このことについての御見解を承りたいと存じます。 次に、舞鶴山配水場の移転についてでありますが、この地域は、村山盆地の中にあり、特に風水害等が少ないと言われているが、災害はいつ来るかわからない。さきに述べましたように豪雨や融雪、台風、地震等は突然に発生するわけであり、県内的にも土砂災害の発生は少なくございません。 また、時には
阪神淡路大震災のように地震が近年局地的に発生し、しかも短時間で多くの雨が降るなどという異常気象による災害が各地に発生をしております。 震度７の地震が来れば破れると聞いております。破れた場合、地域住民は一体どうなるのか。不安になっていつも心配をしております。 つきましては、地域住民の民生安定のため、舞鶴山配水場の移転を図るべきだと思っているが、これらの対策方についてお伺いをいたします。 以上であります。
○長岡繁副議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 おはようございます。 高橋 博議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、急
傾斜崩壊地区の対策については、北目地区の舞鶴山は斜面の高さが最大で46メートル、斜面勾配が37度、急傾斜地となっております。また、表土は崩壊しやすい地質で覆われているため、土砂災害発生の危険性が高い地域であります。平成17年８月の集中豪雨の折にも小規模な土砂崩壊が発生しております。 本市といたしましても、このような状況を踏まえ、急
傾斜崩壊対策の取り組みを県に対して要望してきたところであります。 幸い今年度から、県が事業主体となり、斜面崩壊の防止施設を設置するとともに、当地区の警戒避難体制の確立を図るため急
傾斜地崩壊対策事業に着手していただいております。 事業の概要につきましては、事業期間が平成19年度から平成25年度までの７年間を予定しております。施行延長が616メートルとなっております。その区間の中で擁壁工やのり面保護工を設置し、のり面の
崩壊防止対策を行う計画となっております。 今年度の事業といたしましては、地質調査及び詳細設計を行い、来年度から擁壁工の対策工事に着手するといたしております。 さらに北目地区につきましては、今年度、土砂災害による建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域として、
土砂災害特別警戒区域として指定され、建築物の構造や開発行為などについて制限が加えられております。 本市といたしましても、事業の早期完成に向けて引き続き県に対して要望を行ってまいりますので、関係各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。 次に、舞鶴山配水場の移転についてであります。 舞鶴山配水場は、昭和49年に供用開始以来、33年を経過しておりますが、市民に安心・安全な水道水を安定して供給する天童市の水道施設として極めて重要な役割を担っております。 築後30年を経過した平成17年度には、舞鶴配水池の耐震診断及び劣化調査を実施したところであります。その結果、配水池本体に顕著な劣化が見られないものの、天井部分には鉄筋さびやコンクリートの劣化による剥落等のおそれがあり、今後補修が必要になってまいります。 したがいまして、今後の市勢発展を見据えながら、八幡山配水場に１万立方メートルの配水池をもう１基設置することを検討しているところであります。御理解と御協力をお願いいたします。
教育委員会所管等については教育委員会から答弁をいただきます。
○長岡繁副議長 酒井教育長。 〔
酒井順一教育長 登壇〕
◎
酒井順一教育長 おはようございます。 高橋 博議員の小・中学生の不登校の実態とその対策についての御質問にお答えさせていただきます。 本市の平成18年度における30日以上欠席した児童・生徒数は72名で、全体の1.27％になっており、平成17年度と比較して、数としてはやや増加しており、これは全国の増加傾向とほぼ一致している状況であります。 毎年実施される文部科学省の不登校に関する調査では、不登校の原因を、友人関係をめぐる問題、本人にかかわる問題、親子関係をめぐる問題など12項目に分類しております。 しかし、不登校の子供たちの実態を見ますと、幾つかの要因が複雑に絡み合っている場合が多く、どれか１つの要因を取り除くことによって解決に向かうケースはごく少数であります。このため、学校、家庭ともその対応には苦慮しているところであります。 市内各小・中学校では、このような子供たちの不登校の背景を慎重に見きわめながら、一人ひとりに応じた学習指導や心を開く生徒指導に努めるとともに、保護者とも共通理解を図りながら指導を進めているところであります。 教育委員会といたしましては、これまで児童・
生徒相談専門員の配置や適応指導教室の開設などの児童・生徒への不登校対策をとってまいりましたが、今年度より問題を抱える子供等の
自立支援事業の国の委託を受け、不
登校対策指導員の配置や不
登校対策研修会の実施、不登校関係の図書資料整備とその活用など、新たな対策にも取り組んでいるところであります。 今後とも
市内小・中学生の不登校が一人でも減るよう、行政、学校挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。
○長岡繁副議長 高橋 博議員。
◆２４番（高橋博議員） 第１点目の小・中学校の不登校の実態とその対応方についてであります。 いろいろと今、お話しをされたような内容があるわけでありますが、私は、不登校の原因としては先ほど来申し上げましたとおりいじめや非行、不安定などなどいろいろな要素がございますが、何といっても御家庭にその原因があるのではないかと思っているところであります。 前々から私は持論として、義務教育の６年間というものは人間形成をする基本であると、そういうものを担っているわけでありますので、家庭、地域、学校、互いに連携を進める中で体制を確立して不登校生がふえないようになるようにしていかなければならないと思っているわけであります。 したがって、この辺のことについても再度の見解を賜りたいというふうに思っております。 それから、２番目の急
傾斜崩壊地域の対策についてであります。 これは舞鶴山の周辺の北目地域の対策方について、今、市長からるる答弁をされましたように、方向性としては19年度から進めるというふうなことで７年ほど計画の状況があるようであります。616メートルというふうな今お話しのとおりでございます。 したがって、これらについても再度繰り返すわけでありますけれども、この地滑り防止法とか、あるいは土砂災害のこれは法律とか、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律とか、こういうものがございます。したがって、自然災害は突然起きてくるわけであります。ついては、法に触れるなどと心配をしているわけでありますが、この辺はひとつどうなのでありましょうか。 それから、舞鶴山の配水の関係なんですけれども、これについても一定の内容が示されて八幡山と、こういう方向性が答弁をされたわけであります。 私、いつも配水場を下から見ておりますと異様なんですよ。雨が降ってきて、地盤がちょっと傾いたらどうなるんだとか、地震が来たらどうなるんだという、ちょっと気味が悪い、見ていても。裸山あらわれたみたいな格好で。 したがって、これらについてもいろいろとした中身があろうとしているわけですけれども、なるべく早くひとつ着手をしていただきたいなというふうに思っております。見解があれば、ひとつお示しをいただきたいということです。
○長岡繁副議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 まず、ことし19年から25年まで７カ年計画で600余メートルの
土砂崩壊対策工事がのり面工事を始め施行されるということになったことは、とりあえず大きな前進ではないかというふうに思っておりまして、関係地区民の理解と協力の中でなるべく早く立派に工事が施行するように、市行政としても地区住民と一体になって頑張っていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、舞鶴山の上水道のタンク、33年を経過しておるということでありますが、舞鶴山の貯水のタンクが5,000トンであります。さらに市の将来の発展構想を考えながら、現在、貫津沼の西の方の斜面に１万トンのタンクが設置されておりますが、それと並行して、今、山を買収する準備を進めております。そこに１万トンのタンクを据えつけながら舞鶴山の配水池移転の準備をいたしているところであります。 予算的には、全部で用地買収を始め80億円ぐらいかかるのではないかというふうに想定をしながら、資金の準備の問題やら用地の問題などについて、今、買収にかかろうとしております。 市の将来の発展予想を見越して配水池を立地をするという計画でいるところでありますので、
関係地権者皆様の御理解と御協力をいただいて早急に設置なるよう対応したいというふうに思っております。
○長岡繁副議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 高橋議員さん御指摘のように天童市としてはこれまでも大変いろいろな対策を講じ、努力をさせていただいてきました。それなりの成果は上がっていると思っているわけですけれども、不登校の児童が登校できるようになったという事例もたくさんあるんですが、それと同時にまた新たな不登校が発生するという状況がありまして苦慮しているということでございます。 先ほどもちょっと触れましたけれども、特に小学校の児童が減っているんですが、中学校の生徒の不登校はなかなか減らない、むしろふえているということに危機感を持ちまして、先ほども触れましたけれども、問題を抱える子ども等の
自立支援事業、これは文部科学省の委託事業でございます。この事業は、不登校とか暴力行為とかいじめとか児童虐待とか高校中退の問題とか、それぞれ地域、学校が抱える課題について取り組んで実践的な研究を行って、その成果を全国に普及していくということをねらいにしている事業でございますけれども、天童市といたしましてはそのうちの不登校問題に焦点を当てて今取り組んでいるということでございます。 先ほども触れましたけれども、研修会に特に力を入れているというふうに申し上げましたが、どうも天童市内の子供たちの不登校の実態を調べてみますと、その背景には
特別支援教育との密接な関係があるようだと。つまり軽度発達の症状などが裏に潜んでいて、なかなか人間関係がうまく結べない、そしてついに不登校に陥ってしまうという例などもあるように思いますので、それにかかわる研修会、臨床心理士をお呼びしての具体的にその子供たちをどう理解し、どう対応していけばいいのかということなどの研修にも力を入れているというところでございます。 それで現在、具体的には、校長会を通して学校にお願いしている未然防止の４対策ということなども申し上げているわけですが、１つは、とにかく大事なのは学級経営だと、楽しい集団づくりをするんだと。なかなか仲間に溶け込めない子供がいても、そういう子も一緒に楽しい学級づくりをしていくことが大事なんだという心を開く学級経営ということを１つお願いしています。 それから、２つ目には、今までもたくさんの事例がございます。成果の上がった事例、なかなかうまくいかなかった事例、そういう事例集をつくっておりますので、その事例、指導例から学び合うことをしましょうと。そういう学校だけの問題にしないで、広く天童市内として、いい事例がたくさんあります。成功事例、失敗事例から学ぶことをしようと。これ２つ目にお願いしています。 ３つ目には、すぐに不登校になるということはないんだと。ちょっと小さなシグナルがあるから、その子供の小さな変化を見逃さないようにしましょう。特に目立たないおとなしい子供、あるいは友達づき合いの下手なといいますか苦手な子供、そういう子供を一人ひとりをよく見ていくようにしましょうと。それが３つ目。 ４つ目には、とにかく病気と同じように初期対応が大事だと。したがって、欠席が２日続いたら、もう即その子供の状況、家庭訪問するなり、あるいは学年、学校、教育相談、学校全体を挙げて対応を考えてみましょう。そういうことをお願いして、１人でも多くの子供たちが救われるように対応を考えているところでございます。 今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
○長岡繁副議長 高橋 博議員。
◆２４番（高橋博議員） 不登校の関係については、いろいろと奮闘をされているわけであります。 私は、先ほども申し上げましたように不登校の一番の大きな問題は家庭にあるのかなと、こういうように思っております。したがって、同じことを繰り返すわけでありますけれども、小学校の家庭、中学校の家庭は大事な人間形成の基本だと私は終始一貫思っております。そういう意味で、なお一層御努力をお願いをし、努力を御要望しておきたいと思います。 次に、２点目の急
傾斜崩壊地域の関係についてもいろいろと御答弁をいただいたわけであります。 したがって、計画どおり順調に進むように、これまた御要望を申し上げておきたいというふうに思いますし、舞鶴山の配水場の移転についてもよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○長岡繁副議長 以上で、高橋 博議員の質問を終了いたします。
△
山口桂子議員質問
○長岡繁副議長 次に、１番
山口桂子議員。 〔１番
山口桂子議員 登壇〕
◆１番（
山口桂子議員） おはようございます。 天新会一番手の山口桂子です。 通告に従いまして順次質問いたします。 初めに、市職員による「地域いきいき講座」について質問します。
県村山総合支庁では、
村山地域サポート講座として、住民の要望や悩みにこたえ、担当者が出向き、県の施策・方針などを紹介しながら住民の
地域活性化活動をサポートしていくという活動が行われています。 天童市においても、地域づくりや
ボランティア活動など市民のまちづくりの取り組みを支援し、学習活動の機会の提供として地域いきいき講座、出前講座が行われているようですが、現在行われている講座の現状はどうなっているのでしょうか。また、市民や各種団体への周知方法はどうされていますか。市民の声をどのように吸い上げ、講座に反映し、充実されているでしょうか。そして、地域いきいき講座の受講を推進し、市政への積極的な市民参画を促すべきではないかと思われますが、どのようなお考えかお伺いいたします。 次に、各種審議会・委員会における女性登用について御質問いたします。 自治法に基づく審議会や委員会、規則などで設置する委員会、国の機関が委嘱する委員会、市で委嘱する委員会など数々ある会に対して、今現在、天童市における女性登用はどのように進んでいるでしょうか。 市政における、また行政における政策・方針を決定する場でもある各種審議会や委員会への女性登用は、これからの「人輝き 誇りと生きがいのもてるまち」づくりにとって、とても大切なことだと考えます。 天童市
男女共同参画社会推進委員会で開催している天童市
男女共同参画を進める市民の集いも多数の市民が集まり、確実にその運動は広がりつつあるようですが、地域活動や職場においては、まだまだ
男女共同参画の意識を深め、活動を推進していかなければならない現状のようです。 また、地域や社会活動の中での女性リーダーの育成はどうなっているかということで、女性が子供を産み育てながら仕事と家庭を両立させ、さらに地域活動に積極的に参加し、リーダーシップをとっていくには、労働環境が整備され、働くニーズに合わせた保育環境が充実し、また介護環境も整備されていなければなりません。 労働環境においては、地域活動に積極的に参画できるように育児休業、介護休業制度を整備、推進していくことが重要な課題であり、保育環境においては、時間延長保育、一時保育、休日保育、そして乳児保育、障害児保育を始め、保育相談、
子育て講演会の充実など、安心して産み育てる環境づくりも必要です。 また、介護する環境も整うことも女性が社会に参画することにはとても重要です。 このような中、女性リーダーの育成に向けて天童市の取り組みとしてどのようにとらえ、進めているでしょうか。 また、企業・行政においての啓発活動についてお聞きします。 女性を取り巻く環境づくりとして、育児休業、介護休業制度の普及推進のために企業に対する啓発活動の取り組みはどのようになっているでしょうか。 これで１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○長岡繁副議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市職員による地域いきいき講座について、順次申し上げます。 平成10年度から地域づくり委員会などの地域の学習活動や課題解決のための活動への支援策の一つとして、地域の学習グループに職員を講師として派遣する地域いきいき講座講師派遣事業を実施しております。 平成18年度は96の講座メニューを準備し、市民の学習グループからの派遣依頼に基づき、126回の講座に延べ173人の職員を講師として派遣し、3,756名の市民から聴講をいただいております。 受講内容につきましては、高齢者の健康管理や軽体操などの健康に関する講座や福祉制度についての講座が多く、また西沼田遺跡の概要説明やごみ減量化、地球温暖化などの環境問題の取り組みについての講座への依頼がふえてきております。 また、受講団体につきましては、地域づくり委員会を始め、町内会や老人クラブ、婦人会、各種福祉団体など、さまざまな団体から利用されているところであります。 講師派遣の回数、聴講者数も年々増加しており、市民の学習意欲が高まってきているものと思っております。 市民・各種団体への周知方法につきましては、市広報紙や市のホームページへの掲載、各市立公民館や市立図書館、市総合福祉センターなどの市の施設を通じて周知をいたしているところであります。 講座終了後は、派遣した職員から講座の内容や参加者の反応、また意見等を記載した報告書を提出してもらい、講座の内容の見直しやメニューの充実など、今後の講座運営の参考とさせていただいているところであります。 今後とも市民の学習機会の充実を図り、市の施策などへの理解をさらに深めていただき、行政課題等に対して市民と職員の意見交換を行うとともに、学習の成果を地域課題の解決に生かしていただくなど、市政の市民参加を促進していきたいと考えております。 次に、各種審議会・委員会における女性登用について順次申し上げます。 各種審議会・委員会における女性の登用の状況について申し上げます。 本市の
男女共同参画社会推進計画の中に各種審議会委員などへの女性任用の推進を掲げているところであります。 各種審議会・委員会委員などへの任用は、平成17年度までは増加しておりましたが、各種計画策定の際に随時委嘱しております振興審議会など女性委員の比率が比較的高かった審議会が、計画策定終了に伴って未設置になったことや、国民保護協議会のように法律で委員が職名等で定められている審議会などの新設もあり、年度においては若干の変動もございますが、今後とも各種審議会・委員会における女性の登用につきましては、その推進が図られ、女性の声が市政に反映されるように努力してまいりたいと考えております。 なお、本市の
男女共同参画社会推進計画における女性委員の構成比率の具体的な数値目標としては、平成22年度までに40％を掲げておりますが、推進計画を策定した平成13年３月末現在20.6％、平成18年３月末で26.1％と、平成19年３月末で24％となっております。 次に、地域や社会活動の中での女性リーダーの育成について申し上げます。 市内の各地域における女性の社会活動の現状といたしましては、公民館における運営審議会委員を始めとする役員の就任や地域における婦人会、若妻会会員としての活動などに対して積極的に参加いただいております。また、地域づくり委員会における中核的な委員としての活動をいただいております。 現在の委員総数663人のうち143人を女性委員が占め、その割合は21.6％となっております。さらに地域別に見ますと、委員の47.9％を女性が占めている地域もあり、女性の活躍の場が飛躍的に拡大している地域も出てきております。 また、平成６年度から女性農業者の社会進出と地域リーダー育成を目的にレディースアグリセミナーを開催しており、セミナー修了者も延べ130名を超えたのを始め、地域を超えた女性農業者のネットワークが広がり、さまざまな分野で活躍をしていただいている状況にあります。 今後は、このような各地域における女性の活躍の場がますます拡大することにより女性リーダーの育成が図られるよう、行政としてさまざまな支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、企業・行政においての啓発活動について申し上げます。 天童商工会議所などの関係機関と連携をして、女性労働者の職業能力を向上させるための研修会や男女平等の理念に立った教育訓練の充実を企業に働きかけるとともに、意識啓発を促進するためのパンフレット等を活用し、啓発活動を行っているところであります。 今後とも女性の社会進出向上に向けた取り組みを関係機関と連携をしながら促進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○長岡繁副議長
山口桂子議員。
◆１番（
山口桂子議員） 答弁ありがとうございます。 それでは再質問させていただきます。 地域いきいき講座のことですけれども、資料では94講座でしたけれども、先ほどの答弁で96講座があるということでしたので、その96講座の中で、とても需要が多い講座と余り求められない講座があると思うんですけれども、もしかしたら余り今まで申し込みのない講座が実際にはあるのかということと、今後新たに新しくつくろうとしている講座があるのかというところもお聞きしたいと思います。 この地域いきいき講座は市職員の方のプレゼンテーション能力を高めるということと市民との交流も図れるということで、大変市にとってもいいことですし、市民の市民活動に対する意識をつけるためにもいい講座だと思います。 ただ、私的には、公民館活動をされている方とかそういう方はこういう講座があるということはわかるんですけれども、なかなか市報をよく見る方とかそういう方でないと、こういう講座があるということ自体余りわかられていないのではないかと思うので、これ自体無料で行われている講座ですし、どうしても予算化されていない事業でもあるんですけれども、なおかつ、縦割り行政とは言わないんですけれども各課に置かれて講座があるものですから、どうしても割と見えない活動であったのではないかと思います。それでもっともっと広げる必要があると思います。 市民の人がどういう講座を聞きたいと思っているか、それもとても大切だと思いますので、今需要のない講座と、それから求められている講座、その辺をどのようにして考えているかをお尋ねします。 なお、パンフレットによりますと、年末年始のみの休日になっているということで、土日の方の講座の受け付けも可能かどうかも確認したいと思います。 まず１点、お願いします。
○長岡繁副議長 秋葉総務部長。
◎秋葉俊一総務部長 内容の具体的なことですので、私の方から答弁をさせていただきます。 先ほどの市長答弁の中にも全体的な動向はあったわけでございますが、申し込みが少ない講座というふうなことでございますが、先ほどありましたとおりに健康管理あるいはふるさとの歴史、福祉・介護関係は需要が多いと。 基本的に市の関係部課で申し上げますと、市民部に関する講座が一番多くございまして、全体134件中、市民部に関するものが99件でございました。その次に多いのが教育委員会に関する講座でございまして21件、18年度はございました。その次に総務部、建設部というふうな順序になっておりまして、具体的な内容について申し上げますと、情報技術とか国際交流とか地縁団体とか、個々具体的なそれぞれの地域に関係するものについては少ない、全市的な課題について多いというふうな傾向になっているようでございます。 ＰＲの方法につきましては、先ほど市長の答弁にありましたとおりに市報あるいはホームページ、さらには各市立公民館、図書館、福祉センターなど市民が多く訪れるところを利用いたしまして積極的なＰＲに努めてきたところではございますが、今後とも一層、ＰＲについては留意をしながら、市民の方々に利活用していただくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 さらには、土日が可能かというふうなことでございますが、これは主催団体の意向に沿って市の方で派遣をするというふうな建前で運営を図っております。 以上でございます。
○長岡繁副議長
山口桂子議員。
◆１番（
山口桂子議員） ありがとうございました。 この地域づくりとして考えますと、本当に人と人とのつながりのある社会を構築していくということで、そのためには本当にこのいきいき講座を、出発点とは言いませんけれども、きっかけにしていただいて、もっともっと市民活動を広げさせていただき、そして市民が主体的に市民活動ができるようにしていくことでまちづくりにも貢献できますし、そして市民の力も高まり、そして住んでよかったまちづくりができると思いますので、こういう講座をどんどん開いていただきまして、市の人の見識とか力もつけていただき、まちづくりを深めていきたいと願うところです。 次に、各種審議会の委員会における女性登用ということで、先ほど市長の答弁にありました。それで丁寧に答えていただきましたけれども、この各種審議委員とかのパーセントが20％台からなかなか上がらないという現実があると思います。 先ほど私が１回目の質問で申したことが大切な要素で、育児の環境とか介護の環境とか職場の環境とか、そういうことをまず整備することが大切だと思われますけれども、市長としましては女性のリーダーがなかなか上まで上がってこないということの本当の原因は何かということで、どういうことが原因になっているかという市長のお考えをお聞きできればと思います。 それから、考えますと、子供の様子を見ていますと、かえって小学生とか中学生とかは女の子が学級委員だったり応援団長だったり、女の子がすごく活発で、男の子よりも本当に活発な女の子たちがやはり社会に出て企業に入ったり地域に入ったりすると、どうしても控え目になってしまうという動きが現実にあると思うんですけれども、今現在、教育委員会の方でもジェンダーフリーとかそういう意味で
男女共同参画の精神が基づくように子育てが進められているとは思いますけれども、ますますその辺なんかも力を入れて子供たちを育てていただきたいと思います。 それでは、ますます女性の審議委員をふやすべく市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○長岡繁副議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 まず、基本的に行政としても積極的に女性の登用というものを考えていかなければならない使命があるわけですが、女性自身ももっと積極的にまず社会進出あるいは市政に参加する意欲を高めてもらいたいなと。 まず市会議員の選挙も、なかなか女性の皆さんが参加するにはちょっと足りないなという感じをいたしておりますが、それから、例えば国民保護法のような格好で法律的にそのメンバーが職名で決まっていると、それはほとんど男性が多いというものもあるわけであります。そういう点も勘案しながら、なるべく積極的に女性の登用を。 例えば市民に対する各委員会・審議会などの公募をできるだけやりたいなというふうに心がけておりますので、その公募するに当たっても女性の皆さんが積極的に応募できるような意欲と環境醸成をしていかなければならないなというふうに基本的には思っておりますが、極めて大事な
男女共同参画社会でありますので、積極的に女性の登用については各委員会あるいは各部局において積極的に登用を、女性の市政あるいは社会参加を促進をしていかなければならないなというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○長岡繁副議長
山口桂子議員。
◆１番（
山口桂子議員） ありがとうございました。よろしくお願いします。 それで１点確認したいことがあるんですけれども、女性の人が働いて、ずっと地域活動などを続けていく上で、やはり労働環境というのがとても大切なんですけれども、妊娠中とか出産後の女性の健康を管理することが義務づけられていると思うんですけれども、その労働状況ということは行政としてはきちんとつかんで、そして環境整備を推し進めているのかということをお聞きします。
○長岡繁副議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 それは労働基準法とか法律によって、さらにそれを上回るような状況によって配慮をしながら、特に女性の健康については、男性もそうでありますが、法律的な規定がありますので、それを遵守しながら十分配慮していかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長岡繁副議長 以上で、
山口桂子議員の質問を終了いたします。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時０９分 再開
○長岡繁副議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△
武田達郎議員質問
○長岡繁副議長 次に、７番
武田達郎議員。 〔７番
武田達郎議員 登壇〕
◆７番（
武田達郎議員） 天新会二番手の武田達郎でございます。 本年も間もなく敬老の日がやってまいります。現在開催されている地区別敬老会の実態についてお伺いをいたします。 敬老の日制定以来、全国各地で開催されるようになりましたこの敬老会、長い歴史を持っているわけでございます。 長年家族の幸せのために、そして地域社会のため、我をも顧みず額に汗しながら今日の社会を築き上げてきた方々であります。当然だれしもが等しく敬う心を持つということは我々の義務と言ってもいいと思います。 そこで順次お伺いいたします。 １として、今現在やられている敬老会について、一部市民からはマンネリ化しているのではないかと、お金がもったいないなというふうな声も聞かれます。見直す考えがありましたらお聞かせください。 次に、敬老会を大変ながらも万般にわたり仕切っているのが婦人会であります。案内状の配付のとき、わざわざ出欠をとっているわけですが、欠席者にも料理等を準備しているようでございます。欠席者にはなくてもいいのではないかというふうに思いますが、お考えのほどお聞かせ願います。 ３番目として、敬老会の趣旨からして多くの皆さんに出席願い、皆さん等しく祝福できることが本当の姿かと思います。場所とか方法を変えて、これは私の提案ですが、例えば町内会に任せて各分館で開催する、この方が中身の濃い、にぎわいのある会になるのではというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○長岡繁副議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
武田達郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、敬老会の見直しの考えについて申し上げます。 敬老会は、長年、市勢発展と地域社会に貢献された高齢者の長寿をお祝いを申し上げ、敬意と感謝の意を表するため、市の連合婦人会と田麦野地区の自治会の全面的な御支援と御協力をいただいて、地域の特性を活かしながら地域単位に開催をいたしております。 敬老会については、これまで招待者の年齢を70歳から75歳以上に引き上げるとともに、記念品の廃止や敬老祝い金の対象者を80歳以上から満80歳に限定し増額するなど大幅な見直しを行ってまいりました。 また、高齢化の進展により招待となる高齢者も一層増加していることから、今年度は全地域において会場を市立公民館から小学校や総合福祉センターなどの体育館に変更して開催するなどの見直しを図っております。 さまざまな、御意見があることは承知をいたしておりますが、毎年敬老会で交流や催し物を楽しみに心待ちをしている多くの高齢者がおりますので、今後とも地域の歴史や文化を尊重し、地域の実情に合った敬老会を開催をしていきたいと考えております。 次に、欠席者に対するお祝いの料理の必要性について申し上げます。 平成18年度の敬老会の状況を見ますと、出席者は市全体で3,207名、前年度と比較して224名増加して、近況や懐かしい話題に花を咲かせ、会場はにぎやかな笑い声に包まれていたところであります。 なお、当日、病気などの理由により出席できない方には、お祝いの料理のうち赤飯や紅白まんじゅうについてはお手元までお届けしている地域が多いようであります。 実際の運営に当たりましては、婦人会などの皆様には大変御苦労をおかけしているところでありますが、楽しみに待っている方もおり、地域からも評価をいただいていることから、欠席者に対してのお祝い料理等は地域の実施主体にお任せしております。 最後に、町内会や分館単位での開催について申し上げます。 既に一部の地域によっては、市の敬老会とは別に町内会や分館ごとに敬老会を開催しているところもありますが、そのあり方については自治会などの自主的な判断にゆだねてまいりたいと思っております。 今後とも敬老会への出席者の増加を図り、中身の濃いものにするために、地域の婦人会や町内会、老人クラブなどと十分な連携を図りながら、参加者に喜ばれる敬老会になるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長岡繁副議長
武田達郎議員。
◆７番（
武田達郎議員） ありがとうございます。 市長は各方面にごあいさつにお邪魔をして、表だけのにぎやかさを見てくると思うんですよ。裏方の婦人会、例えば町場と違って、また郡部の婦人会は大変な御苦労があるわけでございます。ましてや単位婦人会、年々減少の傾向がありまして、会場の準備は前の日からですが、その前に招待者の封筒、あて名書き、文書への名前書き、これも90前後の御老人ですと今の婦人会の方々が名前わからない、どこのばあちゃん、じいちゃん、こういったことも、市の方から名簿もらうにしても個人情報保護の関係でその名簿すらもらえない、無理無理お借りをして、またお返しするというふうになりますが、そんな実態の苦労があるわけでございます。 そして、御招待の人数と実際に来られる人数、約３分の１なんですね。年々高齢化になると、やはり足腰が痛む、あるいはだれも連れてくる人がいない。やはり会場に来られるという方は嫁さんとか息子さんに送ってもらえるから来られるのであって、そうでない方は来られない。であれば、来られるところで十分に祝福させてもらうというふうなのが私の提案でございました。 婦人会の方々も、前の日から準備をして、次の日目いっぱいかかるわけですが、茶わんの準備、お茶の準備、コップの配ぜん、料理の準備、すべてですが、また行かれる方も、床張りにござの上に座っているわけですから、これ足伸ばして向き合うといったって大変なわけなんだね。こういったことも考えていかないと、今までこうだったからこうだというのではなくて、やはり私はそこを強く感じるわけです、現場に入っていって見ていてね。いわばこの実態を少し把握されているのかどうか。 先ほどの料理も、平等に配ることはいいんですが、最近は配るのも大変だから会場までとりに来いというのになっているわけです。本人が来る人がいるのが現状なんです。だったら最初から来いや、会場に。ですが、女性の方、やはり会場まで来るとなると、自分のところの公民館に行くのと違って、頭も整理しなければいけない、着るものもふだん着じゃうまくない、こういうふうなことになるわけでして、おっくうになって行かない、くたびれるというのも現状なんです。 その辺をどうお考えなのか、認識されているのかお伺いいたします。
○長岡繁副議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 おっしゃるように、まず各地区の婦人会、田麦野地区は自治会でやっているという状況でありますが、その準備から、おっしゃるように大変な御苦労をいただいているわけであります。 出席される方は、各地区でいろいろ違いますが、約半分ですね。料理の欠席された方に対する届けの問題やら、大変主催者である婦人会の皆さんには御苦労をおかけしている。それだけに婦人会の皆さんとの話し合い、どうあるべきなのかということについて、欠席者の対応などについても事細かく毎年話し合いをしているわけであります。 各地区によって歴史とか文化とかいろいろ、そこに住む婦人会の皆さんやお年寄りの皆さんもそれぞれ若干違うニュアンスがあるわけでありますので、それに対応したような対応を婦人会の皆さんにもしていただいているわけであります。 問題は、御苦労をかけている婦人会の皆さんや市の老人クラブの皆さんの御意見や、あるいは各自治会の皆さん、これは嘱託員などを通してということになると思いますが、十分話し合いをして、なるべく御苦労の軽減なども含めまして、その対応のあり方を毎年検討させていただいているということでありますので、おっしゃるように大変御苦労いただいておりますが、各地区の実情なども御披露いただきながら十分話し合いをして、毎年その対応をしているところであります。 したがって、いろいろな御意見がありますが、総じて敬老会はなくさないでけろという御意見が圧倒的に多いのであります。したがって、これは金婚の会も、本人の、これもなくさないでもらいたいと、楽しみにして指折り数えているということがありますので、しかも会費をいただいてそれを催しているというのは御案内のとおりであります。 したがって、今後とも十分主体者と特に話し合いをして、その欠陥を改めるように努力をしていきたいと。 あるいは町内会ごとにやっている町内会も相当出てきているようであります。それは市と別個な形で町内会は町内会として先輩の皆さんに敬意を表するという意味でやっている町内会もあるようであります。その辺の御意向なども伺っているわけでありますが、市は市として当面対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 特に武田さんの場合は大町の町内会長という重要な立場にあるのではないかというように思っておりますので、御意見なども十分参酌をしながら今後の対応について頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○長岡繁副議長
武田達郎議員。
◆７番（
武田達郎議員） ありがとうございました。 市でも各地区の婦人会長さんとの会議持ってやっているというようなことですが、連合婦人会の幹部だけの打ち合わせだと思うんですね。ですから、単位婦人会の役員の方々、仕方なくやっているんだよというような声もあるわけでして、そういう意味では、これは大変お年寄りが気の毒で申しわけない言葉ですが、そういうようなこともあって、やはり末端の意見も聞いて打ち合わせをしないと幹部の方々だけでは真意が通ってないのかなというふうに思います。 それから対象者が年々ふえていく。そして、それを世話してくれる人がさっきも言ったように婦人会会員が減ってくる。逆になっているわけであります。ですから、各分館ごとに、町内会ごとにやって、各町内会の役員も含め、あるいは公民館の役員も含めて、あるいは組長さんもお手伝い願って、婦人会も入って、一緒にやって中身の濃いものにした方がゆっくりと１日を過ごせるのではないか。 今やっている地区別、特に成生の場合を見ますと、あいさつが長々と入って、そして乾杯になるまで大分かかるわけであります。乾杯終わると立つ人もいるわけであります。そこで今どき酒飲んで酌み交わすなんてことがないからね。だから、そういった昔と違った今実情があるわけですから、その辺も把握されて、やはりよりよい方向に持っていければと思っての発言でございます。 あと、最近、名簿の方も個人名簿は絶対これ伏しているわけですから、地区別にしか書いていません。ですから、楽しみにして名簿見ても、だれそれがどうのこうのというのは動向がわからない、同じ地区内でもね。というような意見もあります。ですから、前と違った考慮が非常に減ったというふうな実態もありますので、そのまた実態を聞いて市長のお考えをお伺いいたします。
○長岡繁副議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 それは各地区とも婦人会が主体になって大変御苦労をかけていると。だけれども、幹部の御意見だけではないと私は思っております。地区会員の皆さんの、特に末端の婦人会の役員の意見も反映されて集約をされているのではないかというように思っております。 それも各自治会の意向なども踏まえて全体的な意見を集約して婦人会も頑張っていただいているのではないかというふうには把握しておりますが、なお一層、御意見を体して、全体的に理解と協力が深まっていくように、そして効果のある敬老会になるように頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○長岡繁副議長
武田達郎議員。
◆７番（
武田達郎議員） ありがとうございます。 やはり私は、等しくお年寄りの方々を敬っていく、この気持ちには変わりないのでありますけれども、敬老会をこれはなくしてはいけない、これも同じであります。よりよい、中身の濃い、来てよかったなと思われる敬老会をぜひとも構築されますように御期待申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。
○長岡繁副議長 以上で、
武田達郎議員の質問を終了します。
△
伊藤護國議員質問
○長岡繁副議長 次に、13番
伊藤護國議員。 〔１３番
伊藤護國議員 登壇〕
◆１３番（
伊藤護國議員） ９月定例会一般質問、天新会三番手を賜りました伊藤護國であります。 通告に従い順次質問をしてまいりますので、執行部におかれましては簡潔に、明快に、そして前向きな御答弁を御期待を申し上げます。 質問に入ります前に、今定例会を最後に御勇退されます先輩議員の皆様に深甚なる敬意と感謝を申し上げます。市制施行以来、伸びゆくまち天童として県内外に高い評価をいただきました天童市政の発展に車の両輪として献身的に取り組まれ、現在の天童市の礎を築いてこられた皆様の御活躍は後世に高く評価されるものと確信をしております。長い間の御苦労に重ねて心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。 また、私どもに対しまして、時には厳しく、時には優しく御指導、御教導を賜り、私どものよき見本として実践を重ねてこられましたことにつきましても深甚なる感謝と御礼を申し上げます。 今後は健康に留意され、さらなる天童市政発展と地域振興にお力添えを賜りますことを心から御祈念を申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 最初に、集中改革プランについてお伺いをいたします。 平成18年度一般会計決算書の監査委員報告書にもありますように、国の三位一体改革により税源移譲３兆円に伴い、市税収入は増加したものの、４兆円の補助金削減、５兆円の地方交付税削減が実施され、地方自治体の財政状況は非常に厳しい事態となってきております。 さらに、本市におきましては、市立天童病院の新築、学校給食センターの新築移転事業に50億円もの莫大な投資を行い、今後の財政計画に大きな負担となって重くのしかかってくることは必定であります。加えてこれらの設備投資に対するランニングコストも大幅にふえることが予測されます。市政の最重要課題として健全財政を堅持するには、これまで以上の行財政改革が求められてきております。 そのような観点から、平成19年度の集中改革プランの進捗状況についてお伺いをしておきます。 また、前にも指摘をしてまいりましたが、集中改革プランをもっとスピードを上げて前倒しすることや、時代に即応したものに見直すべきだと申し上げてまいりましたが、その後どのように見直しをされ、前倒しをされたのか伺っておきます。 次に、天童市独自の土地政策についてお伺いをいたします。 戦後60年が過ぎ、団塊の世代の大量退職者の問題が今大きな社会問題となってきております。 １つには、戦後の日本の経済発展に大きな役割を果たしてこられた団塊の世代の退職により経済界に与える影響は予想をはるかに超える痛手となっているようであります。特に生産現場における熟練技術者の減少は、生産にかなりの打撃を与えているとの報道もございます。幾ら若い人を採用しても一朝一夕に技術は身につかないということだそうであります。 また、一方では、退職後の人生設計の中で、多くの方々が何に生きがいを求めるのか模索しているとの報道もあります。その中で、長年の工場勤めから解放されて自然の中で何かをやりたいということで農業に対する希望や、本格的なところまではいかなくても少しの畑でもいいから家庭菜園をやってみたいという方がふえているとのことであります。 しかし、現状で農業をやるには、５反歩以上の農地がなければ農家にはなれないという農地法があります。農業従事者の高齢化や農産物価格の低迷等により農業所得が減少し、耕作放棄地が県内でも年々増加している現状にあるようであります。 これらの問題解消のためには、やる気のある人に農地を譲り渡すことによって、農家の人も経済的に潤うわけで、農地の流動化は経済の活性化にも結びつくものと思うのであります。 私は、これら団塊の世代の人々が農地を取得して農業をやりたいというのであれば、５反歩にこだわることなくもっと小さな単位で、例えば１反歩からでも取得できるような天童市独自の政策を打ち出せないものか、その辺について市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、周辺集落地の活性化のためにもう少し建築基準や農地転用の許可基準を緩和できないのかという市民の声が多く聞かれます。 確かに山形市等と広域都市計画を進めてきたこれまでの経緯から、いろいろと規制があるのはわかります。しかし、今、全国各地で特区構想や規制解除に向けていろいろな施策が創設され実効を上げているのも事実であります。 いつまでも過去の規制に縛られていては市勢の発展はできませんし、地方分権とは地方が主体的に独自の施策を行うことではないでしょうか。 そのような意味で、前から申し上げてまいりましたが、もっと市民の立場に立った農地転用や建築基準の緩和を図るべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 最後に、今、農業のあり方について、さきの参議院議員選挙におきましても大きな争点となっておりましたが、私は、食料自給率アップの問題も重要な課題でありますが、農業の持つ多面的な機能としての国土の保持、我々の命の源泉である地下水の涵養、さらに緑の景観保持といった地球環境の保全がこれからの日本の大きな課題であろうと思います。 現在、農業従事者の高齢化とあわせ、担い手不足により耕作放棄地の拡大や自然環境の悪化が懸念をされております。 国は、これらの実態を踏まえ、強い農業を築く観点から、品目横断的農業経営の推進とあわせ農地・水・環境対策推進事業を提起しておりますが、事務的な問題や補助金の低さなどからなかなか手を挙げるところが少ない実態であります。 しかし、これらのことは将来にわたってだれかがやらなければ自然環境の悪化は避けられないところであり、私は早急に対策をとらなければならない喫緊の課題であると考えております。 これらの課題解決に天童市独自の政策を創設すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いし、１回目の質問といたします。
○長岡繁副議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
伊藤護國議員の御質問にお答え申し上げます。 最初に、集中改革プランについて順次お答えを申し上げます。 初めに、集中改革プランの平成19年度の進捗状況につきましては、19年度の実施目標として掲げております44項目について、行財政改革推進本部を中心に協議を重ねながら全庁体制で改革を進めているところであります。 平成19年度の実施項目につきましては、下水道管理センターの廃止による県浄化センターへの全量切りかえや教育委員会、消防職員などの定数見直し、ひかり保育園の民間保育園への機能移行などを始め、公共工事のコスト削減や経営経費の削減など37項目について取り組んでおります。 残りの使用料見直しなど含めた７項目につきましては、協議、調整等を図りながら、実施に向けて取り組みを進めているところであります。 なお、これまでの実績につきましては、平成17年度及び18年度の２カ年間で61項目の取り組み、歳入確保と歳出削減を合わせまして財政効果額の合計が８億2,232万円となっております。これは集中改革プランの５年間の数値目標であります19億2,300万円の42.8％に当たります。 次に、集中改革プランの見直しについて申し上げます。 集中改革プランは、国で示した行政改革推進の新たな指針に基づき、事務事業全般の総点検を行い、市民の代表と有識者で構成する市民懇話会の助言等を得ながら、平成21年度を目標とする５カ年間の改革プランで取りまとめ、国へ報告していることから、集中改革プランの全面的な見直しはなじまないものと考えております。 なお、改革項目につきましては、時代に即応した改革となるよう絶えず点検を行いながら進めていく必要があるものと考えております。 特に組織機構の見直しでは、部課などの枠を超えた横断的なプロジェクトチームの立ち上げや今後予定されております健康センターへの新たな整備構想に基づき組織の見直しに着手するなど、市民ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、集中改革プランの前倒しの実行につきましては、これまでも定員適正化計画に基づく職員の削減や事務事業の再編成、整理等について、できるものから順次対応してきております。平成19年度におきましても、年度内の事務量などの動きを見ながら、可能なものにつきましてはできるだけ前倒しして進めていきたいと考えております。 今後とも集中改革プランの推進につきましては、進捗状況等を広く市民に公表し、御意見をいただきながら、本市の行財政運営のより一層の健全化と効率化に努めてまいりたいと考えております。 次に、天童市の独自の土地政策についての御質問に順次お答え申し上げます。 本市では、これまで市街地と農村集落の均衡のある発展を目指してまいりました。 御承知のとおり農業においては、農業就業人口の減少や高齢化の進展により農業の生産体制は急激に変化しつつあります。こうしたことから、国においては、戦後の農地改革以来の大きな農政改革が進む中、農地改革についても検討が行われているところであります。 御質問の団塊の世代のための農地解放についてでありますが、こうした担い手不足などの厳しい農業情勢の中で、これまで経済社会の中核を担ってきた団塊の世代の方々は、専門的な知識と現役と変わらぬ体力をお持ちであることから、地域農業への参加が注目されているところであります。 本市においても、ここ３年間で、退職後に農業をしたいということで、農家資格を取られた方が５人おります。今後とも増加するものと思われます。 御案内のように農地の権利取得にかかわる条件としては、農地法には50アールの要件が定められているところでありますが、農地法施行規則に特例が定められております。 これは、原則50アールとされている下限の面積を10アールまで引き下げることができる内容となっております。これは当該設定区域内において遊休農地が多数存在することが条件とされております。全国に先駆けて遊休農地対策に取り組んできた本市については、その条件には合致しないものと判断されております。 今後、農業をしたいという団塊の世代の方々が増加することが予想されることから、新規就農や農業相談等に伴う窓口の業務の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、50アール未満でも、新設農家として認められるよう制度改正を要望しているところであります。 次に、周辺集落活性化のために農地転用の許可などの許可基準の緩和について申し上げます。 本市では、昭和45年に都市計画法による市街化区域と市街化調整区域も設定し、計画的なまちづくりを進めております。 市街化区域につきましては、市街地の外延的拡大を段階的に進めてきた結果、人口は増加してまいりました。 一方、市街化調整区域の農村集落については、農村環境の整備等に努めてまいりましたが、人口が減少し、市街地と農村集落との均衡ある発展が課題となっております。 こうしたことから、平成15年度には天童市優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を制定し、農振法及び農地法並びに都市計画法の調整を図りながら、地域の特性を生かした住宅供給を実施しております。こうしたことから農村集落コミュニティの維持発展につながっております。また、地方分権に関連して２ヘクタール未満のそれぞれの権限を市長に委譲するよう要望しているところであります。 御案内のとおり、農地は国民への食料供給と国土の環境保全の基盤であり、地域の人々により維持管理されている限られた貴重な資源であります。 御質問の農地転用の許可基準の緩和でありますが、農業従事者の高齢化や担い手不足等により、現在農林水産省を始めとして各方面において農地政策の改革に向けて検討が行われているところであります。 こうした中、今後とも担い手の経営基盤としての優良農地はもちろん、美しい農村環境の確保の観点に立って農地の保全と確保を推進する一方、農業と農村の魅力を生かした土地活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、農地・水・農村の環境保全向上活動に対する市独自の助成について申し上げます。 本事業は、平成17年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画の重要施策として、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策とともに経営所得安定対策大綱の根幹となるものであります。 事業内容は、食料の安定供給と社会共通の資本であります農地・農業用水等の資源を将来にわたって適切に保全し、質的向上を図るため、農業用施設の維持や環境保全など地域ぐるみで行う共同活動に支援金を交付するもので、今年度から実施されております。 この支援要件となる実施要綱は平成18年度に全国600地区余り実施された実験事業をもとに設定されたもので、地方裁量を加味して定められております。基礎部分と、より質の高い誘導部分から成る活動項目のうち一定の基準を超えた活動を実施することが必要とされております。 支援対象農地に対する実施率は、現在、県全体では約49.7％、村山総合支庁管内では19.2％、本市では７地区530ヘクタールで17.1％となっております。 新規事業ということから、実施要綱について国・県の説明が一貫せず混乱した時期もございましたが、各組織とも地域ぐるみで議論を重ね、人材の確保などの各種課題を克服しながら組織を立ち上げて、共同活動の計画を明確にするため市と協定を締結し、実践しているものであります。 こうした状況の中で、国の支援対象外の地域に市独自の支援を行えば、さらに混乱を生じることが予想されるため、まずは本事業の推進を図るべきものと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
○長岡繁副議長
伊藤護國議員。
◆１３番（
伊藤護國議員） まず最初に土地政策でございますけれども、先ほど御答弁がありましたようにやはり団塊の世代の方が農業に取り組みたいということで、５名の方が新しく農家になったというお話でございますけれども、まだまだなりたい方はおられるわけですよね。ただ、天童市の場合は遊休農地が余りないというふうなお話もありますけれども、要するに１反歩でもやりたいと。 逆に言うと、今農家の方が持っていても、１反歩を専業農家がそれを借りてやるなんていうことはほとんどあり得ないわけで、やはりこれからの食料自給率を高めるという意味も含め、あるいはまた環境、今言った農地・水・環境の推進という意味からいっても、私は、そういう遊休農地あるいはその専業農家の方がこの農地は貸したい、あるいは売りたいというものについてはやはり特区構想でも挙げながらやっていくということが天童市の人口の増加にもつながっていくだろうし経済の発展にもつながっていくのではないかということでございますので、特例として10アールからできると、その５人の方の実態等もお話しをいただきながら、農業委員会として今後そういうふうな要求に対してどのようにお考えになっているのかお伺いをしておきます。 それから、２番目の周辺集落でございますけれども、今、天童市では力を入れて工業団地の造成あるいはその企業の誘致を決めているわけでございます。 山口にもすばらしい企業おいでいただいて、今、造成をしておりますが、そこに働く人もやはりその近くに住宅を建てたいという希望がいっぱいあるわけですよね。ですけれども、これまでのようないろいろな規制があると、要するに優良田園住宅ではなくて本当の働く人の住宅ということも考えていきますと、乱川地内であれば大体今25区画ぐらいの区画はほとんど、だんだん完売しているという状況にありまして、やはり私はそういう意味からいって、将来的に公的なものが来ないということがわかっているのであれば、その辺の開発というのはもっともっと緩和していいのでないかと。 これも先ほどの市長の答弁にありましたように都市計画法でなかなかそれができないというのであれば、やはりこの辺も特区を考えながら、いろんな意味でやっていくことが、きのうからありましたように73町歩なんていうと雨水排水の問題からいろいろな問題が出てきますけれども、10戸や20戸ということであればそういう問題もクリアができるわけでございますので、その辺について、２ヘクタール以下については市長が今はできるような権限委譲もなっているわけですけれども、もっとそれを緩和していただいて、周辺集落地に楽に、東根市みたいにどこでもいいというわけにいかないとしても、要するにもっと住宅が張りつけるようなそういう規制緩和をするべきであるというふうに考えますが、この辺についても再度お答えをいただきたい。 それから、農地・水・環境の国の政策につきましては、天童地区では７地区、17.1％だというお話でございますけれども、この問題については、私は将来的にやはり天童にとってもこのすばらしい自然環境、これが私どもの大切な宝物であると思うんですけれども、それをやはり子孫に残していくために、国がやる、やらないという以上に天童市としてやはり真剣に取り組んでいく大事な課題であろうというふうに思います。 この辺についてまずお答えをいただきたい。
○長岡繁副議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 団塊の世代、農地の緩和、これについては、特にほとんどもう、農地転用だけれども、開発規制というのは県が握っているわけであります。 したがって、最低、もう２ヘクタール以下ぐらいのところはその実施主体である市町村に移譲すべきじゃないかということを要望し続けておりますので、その観点でさらに要請をしてまいりたいと。そして、計画的に開発ができるような体制をつくっていきたいものだというふうに思っておりますので、議会の皆さんからもよろしくお願いをしたいなというように思っております。 それから、例えば農地つきの田園住宅をつくれないかということをいろいろな角度から検討もしておりますが、これは小農地ということになりますが、そういう全体的なことなども含めて農地の転用、規制緩和についてさらに、これ今、農水省側でも検討の最中でありますので、その辺の動向を十分見きわめながら規制緩和に向かって努力をしていきたいと。農業委員会とも十分話し合いをして対応していきたいと思っております。 それから、周辺集落の開発の問題、これも同様の考え方でありますので、今、正直、工業団地の造成に入っているというのは県内はもちろんないわけであります。それと並行して、特に原崎の大仏のクリエイティブの開発などは一挙に希望する開発が進められないという状況もありまして、その辺の規制緩和あるいは開発拡大などに向けて、今努力をしている最中でありますので、議会の皆さんもよろしくお願いをしたいなと。 今、天童の場合は、大工業団地の造成と、芳賀の73ヘクタール、あとミニ住宅団地の開発の問題など、今、農水省、特に農政局との話し合いが今、県と農政局との話し合いの過程にあるわけでありますので、それをなかなかスムーズに展開できないという状況がありますので、なるべく地元の願意が届くように、さらに一段と拍車をかけていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○長岡繁副議長 赤塚
農業委員会会長。
◎赤塚新吉
農業委員会会長 それでは、伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 近年、農業従事者の高齢化や農業後継者の減少によって農地の遊休化、荒廃農地が増加をしていると。これは全国的に大いに問題になっているということであります。 この中で、全国的にも先駆けて天童市の農業委員会が中心となって遊休農地の調査、解消等に取り組んできたわけでございます。それでも、解消する面積もありますけれども、それ以上に今遊休化してくると、そういう現状であります。議員が御指摘のとおり厳しい農業情勢であります。 やはり定年退職されて、健康で農業をしたいという方も、ここ17年からで５名の方がおります。それは一概に農業をしたいというばかりでなくて、営農設計、農地部会で聞き取りをして検討して、これは大丈夫でないかと、農業としてやれるのではないかということで許可を出したというのが現状であります。これは大事なことでございます。 私もやはり、50アールと言わないで10アールでもいいのでないかと言いたいんだけれども、これは農地法というのは法律の中で決まっております。先ほど市長の方からも詳しくありましたのでそこは抜けますけれども、今後、農業委員会としてどう取り組んでいくかということにはなろうかと思いますけれども、やはり借りて本当に農業が好きで好きでしようがないからやらせてけろということについては、やはりこれはやってもらっていいのではないか、このように思っております。 ただ、この10アールについては、これは特区制をとらなければいけない。遊休農地がいっぱい、これ解消してきておりますので、天童市は該当しないということになりますので、これは外れるということでありますから、条件を満たさないということでありますから、10アールはちょっと無理だと。 でも、今後はやはり50アールでも、借りてもこの要件を満たせば、これは農業委員会としては進めていかなければならないということが１つであります。 あと相談事業、業務、これは徹底的にやっていくと。頑張っていきます。 それからいま一つ、市長からもありましたとおり、国に農地法を変えてもらわないとこれはできないわけですから、県の会議所を通して、全国までありますから、そういうような面も頑張って下げてくれればいいんじゃないかというような要望をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 今、ちょうどことしの３月に農業が低迷しているのは変わりませんが、農業者の声というのが伝わっていない。声上げないんですね。ところが政策はどんどん流れてきます。この政策に対して反論もなければ何もないと。 これは農業委員会中心となってやっていかなければならないということで、山形県の中に地方委員会を設けました。これは農地とかいろいろな地域の課題、問題、これを検討し、やはり全国の農業会議所に挙げて農水省なり国なりに要望していかなくてはいけないということで今頑張っているところです。よろしくお願いをしたいとこのように思います。
○長岡繁副議長
伊藤護國議員。
◆１３番（
伊藤護國議員） 今、赤塚
農業委員会会長からも前向きの御答弁をいただいたわけですけれども、遊休農地がない天童市にとっては10アールというのがちょっと不可能だというお話でございますけれども、特区に申請をして認められればそれはできるはずなんですね。 それで、今、天童市でやられているのは、お聞きするところによると10アールを取得して、あとの40アールは賃貸というふうなことで借りて50アールにしているという方が５名ということでお聞きをしておりますけれども、今、会長からお話しがあったように、私は、10アールでもやりたいという人にやはりそういう権利が与えられるような、そういう方向性というのが、今、国でも農地法の改正を検討しているようでございますが、市長からも強くその辺の実現方を要求していただきたいというふうに思っております。 それでもう一つ、集中改革プランの方ですけれども、この監査委員報告書にもありますように天童市の財政状況も、経常収支比率がもう90.6％ということで悪化をしていると。ましてや50億円という莫大な投資もしていると。税源移譲によって市税の収入はふえておりますけれども、例えば地方交付税は平成14年度に比べますと９億円減ってきているんですよね。また県の支出金も平成15年度に比べると９億円少なくなってきております。 これはもう国の三位一体改革ですから避けて通れない。天童市だけいいなんていうわけにはいかないわけで、もう要するに依存財源がどんどん減ってきて、やはり自主財源をどうやって確保するかというのが、これからの一番大事な課題になってくるわけでありまして、その自主財源がなかなか確保できないとすれば、やはり歳出削減しか健全な財政にはならないわけでございます。 既に一般会計で市債が200億円を超えている、そして特別会計を入れればもう370億円という莫大な天童市も借金を背負っているわけでございまして、私は、集中改革プランは県を通して国にも上げているから簡単に見直しはできないと今御答弁もいただいたんですが、そうではなくて、やはり１日でも前倒しをして、なるべく早く財政削減というものをやっていくべきではないかと。 基本的に私は、１年の一般会計の５％ぐらいを目標にしていけば、180億円の一般会計の５％ですから９億円ですね、18年度は６億2,440万円のいろいろな集中改革プランの効果があったというふうに私もお聞きをしておりますが、やはり私は目標としては５％ぐらいを目標にして、もっともっと歳出削減あるいはいろいろな意味での行財政改革というものを推し進めていかないと、県内一の健全財政だという天童市だって、それは先はわからないという厳しい状況にあると思いますので、その辺について、もっともっとやはり徹底的にやっていただかないと、投資に回すお金が私はなくなってくると思うんですね。 平成14年は40億円あった投資的経費が18年度は31億円。その中でも病院とか給食センター入れてですからね。それ以外のもう、私どもの社会資本の整備になってくるともう10億円を切っているというのが今現状だと思うんです。 だから、周辺集落においては、まだまだその社会資本の整備はおくれているわけでございますし、なおかつ、きのう各議員の皆さんからいろいろお話しがあったのは、やはり危機管理、市民の安全・安心、例えば一中、二中、三中の改築あるいはその耐震するにしても相当のお金が必要になってくるわけですし、あるいは雨水排水のそういう問題にしてもお金がかかってきます。 あるいは、先ほど高橋 博議員からあったように舞鶴山の要するに危険防止ということだって、さっきの市長の話ですと約80億円ぐらいみんなでかかるんじゃないかというお話でございます。 それがやはりどんどん先送りされていけば、やはり天童市に災害が起きないということはないわけでございますので、そういう意味での今からのきちっとした対応ということを考えていくためには、もっともっとやはり集中改革プランの中に真剣に取り組んでいただくということが私は必要だと思います。その辺についての市長の考え方をお聞かせください。
○長岡繁副議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 行財政改革は待ったなしの状況であります。できるものからですね、一番大きい問題は、下水道がおかげさまで全市域下水道が完結すると。それが今工業団地に入っておりまして、もう来年は基本的には全市域下水道が完結すると。早く完結をして、下水道については借金が200億円近くあるわけでありますので、それとあわせて料金の見直しと。下水道を完結して早く借金を返済するという方向を目指しているわけでありますので、既に県の流域下水道センター、大町の方に全部切りかえが終えたところであります。そういう観点から、大きな期待を下水道料金見直しの問題、それから借金の返済の問題。 おかげさまで、ほかの市を言って悪いのですが、尾花沢市あたりはまだ下水道の整備率が15％だと、区域も広いと。とても全市域下水道なんていうことは目指すことができないなと市長自身が言っております。その点は、天童市の場合は歴史的に恵まれたなと。皆、市民挙げて頑張ってきたかいがあったなと。 相当な負担を伴うわけでありますので、早く完結をして借金の返済に充てたいというのが一番大きな今施策でありますので、その点と連動しながら集中改革プランの目標値、少なくても約20億円近くの効果値というものを達成して頑張っていきたいなというように思っているところであります。 ただ、その計画プランについては、一応国の方に報告してありますので、それと連動して、前倒しの問題を始め、やれるものはもうそれぐらい、考えてみますと各課、各部とも手いっぱいやっていると。それでむだを省くというような方向で進んでおりますので、もう全然余裕がないというような状況は、やはりいろんな問題が出てくるということがありますので、ある程度その辺の進捗状況も加味しながら推進をしたいと。 紙一重でぎりぎりというような状況もあるわけでありますが、その辺のいわば進捗のあり方ですね、問題が惹起しないように、対応がおくれたりしないように十分留意をして、総合的に頑張っていかなければならないなというふうに思っております。 集中改革プランの推進に当たりましては、より一層全庁挙げて対応していきたいというように思っておりますので、よろしく議会の皆さんや市民の皆さんの深い御理解と御協力を得たいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長岡繁副議長
伊藤護國議員。
◆１３番（
伊藤護國議員） 今、市長から御答弁をいただきましたけれども、やはり今、天童市の置かれている財政状況も非常に厳しくなっておりますし、また世の中が非常に激動しております。 そんなことで、きのうから各議員からいろいろな提言、提案もあるわけですけれども、ひとつやれるものから取り組んでいただいて、すばらしい将来にわたっての天童市発展のためにさらなる御努力をしていただくことを御期待を申し上げまして質問を終わります。
○長岡繁副議長 以上で、
伊藤護國議員の質問を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後の再開は１時20分といたします。 午後零時１６分 休憩 午後１時１９分 再開
○長岡繁副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△
森谷仙一郎議員質問
○長岡繁副議長 次に、３番
森谷仙一郎議員。 〔３番
森谷仙一郎議員 登壇〕
◆３番（
森谷仙一郎議員） 平成19年度９月定例会一般質問、最後を務めさせていただきます、会派つばさ、森谷仙一郎でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。 本市においては、山形天童線沿いの一日町、三日町、老野森地内で道路拡幅工事が進み、見通しのよい道路になっていると思います。町並みもきれいになって商店街も明るさを感じるようになりました。 よく、市に元気があるなと思えるのはどんなところかなというふうに観察してみると、商店街に人通りが多い、駐車場がいっぱいだな、店の改築が進んでいるなどが挙げられると思います。 隣の山形市、東根市を見ますと、大型スーパー周辺は店舗数も多く、だれが見ても活気があるように見えます。また、市民の方からは、天童には買い物をするところがないという声が多く寄せられることがあります。 ただ、私も、大型店だけがはやっても商店街の活性化にはつながらない、そのように思っております。そこで、本市の中心市街地活性化について伺います。 特に駅前通りについて伺います。 駅から温泉までを見ますと、まち全体が年々暗くなっているように感じられます。空き店舗の数もふえ、人通りも少なくなっているようになっています。 実際商店の方に聞いても、まちに元気がない、お店の店主の方も高齢化が進み、後継者もいないなどと、先への資金投資も難しい状態となっているようです。 こういった現状をどのように把握し、活性化に向けた施策を講じているのか、また、空き店舗の解消をどのように考えているのか伺います。 続いての質問も駅前通りに大きく関連していますが、本市の観光・まちづくり・イベントについて伺います。 イベント等の開催場所がわくわくランドへ移行していますが、市内商店街の意見をどのように受け入れているのかを伺います。 毎年行われている天童夏まつりがあります。ことしのスタート地点はホテル王将交差点でした。年々スタート地点が東の方に移り、わくわくランド周辺へ観客が移動しているのがわかります。 ことしの場合ですと、子供が祭りに参加しているから見に来ている人、あとは若い中学生、高校生などの姿が多くありました。 あの周辺は、民家も少なく、夕涼みがてらに見に来ている近所の人もなく、年々寂しくなっております。まして老野森、東本町、小路といった昔夏まつりを楽しみにしていた人たちの姿はほとんどなく、寂しく思われました。 確かに警察の安全という観点からは、広い場所を望んでいると思いますが、市民の心は反対に遠のいていることを御存じでしょうか。 まして、ことしの平成鍋合戦も国体会場へ移ってしまいます。このことにつきましては、安全に増して除雪、駐車場等を考慮してのことだと思いますが、気持ちも遠のいてしまいます。 祭り、イベントというものは、私は事業をする一過性のものではないと思います。当日までの企画・準備等のかかわり、コミュニケーションがまちづくりに大切なものだと考えております。実際に商店街の方々もまちづくり、祭りにも参加したいと思っているわけです。 以上のことより、市内商店街の意見をどのように今後とも受け入れていくのかをお伺いいたします。 １回目の質問といたします。
○長岡繁副議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長
森谷仙一郎議員の中心市街地活性化の質問にお答えをいたします。 駅前通りの現状をどのように把握し、活性化に向けた施策を講じているかということでありますが、空き店舗解消をどのように考えているか、共通の部分が多くありますので、一括してお答え申し上げます。 駅前通りの商店街は、長い間、本市の商業の中心的な役割を担ってきただけでなく、市民への利便性を提供し、情報発信基地として、また本市の顔としての大きな役割を果たしてきたのであります。 しかし、市街地の外延的な拡大に伴う新市街地への大型店の出店、消費者の意識の変化などにより、商業活動の中心性が失われ、店舗数、従業員数、売り上げの減少や空き店舗の増加が目立ち始め、駅前通りの商店街を始めとする中心市街地商店街の集客力は大幅に落ち込んでいる現状にあります。 本市の中心商店街は土地区画整理事業による都市基盤整備が行われた区域にあり、整然とした商店街を形成しているため、他市と異なり現在の空き店舗率も平成９年度以降、12％前後で推移をいたしております。 しかし、昨年６月、商工会議所とともに実施しました天童市空き店舗実態調査の結果を見ますと、駅前通りに位置するニューてんどう商店街の空き店舗率は、他の商店街や郊外への店舗移転等により、他の商店街と比較し18.2％と若干高くなっております。また、商店街会員の減少などにより商店街機能も低下しつつある現状にあります。 中心市街地の活性化を図ることは、商店街や周辺住民の利便性を向上させるだけでなく、観光都市を掲げる本市のイメージアップを図る上でも重要な課題であると考えております。 これまでの本市では、中心市街地の活性化を図るため、パルテ内のヤマザワ撤退後の跡地の利活用やヤマザワ天童店閉店に伴う再開要請などの取り組みを行うとともに、県の支援を受け、駅前通りのニューてんどう商店街の空き店舗を借り上げ、芸術団体やＩＴ関係の交流活動や展示などを行ういきいきにぎわいまちづくり事業を始め、中心市街地商店街の空き店舗を借り上げ、事業を始める人を支援するチャレンジショップ事業や、天童市商店街連合会が商業活動の活性化と近代化を図るため導入した商店街共通ポイントカード「てんてんカード」を支援するなど、中心市街地を始めとする市内商業活動の活性化に取り組んできたところであります。 また、本年度は商工会議所と連携し、中心市街地の商店街の若手経営者を中心とした商店街活性化のための調査研究事業、活力ある商店街づくり支援事業に取り組んでいるところであります。 さらに、てんてんカードの加盟店と会員の拡大を図るとともに、システムを活用し、より効果的な事業展開が行われるよう支援し、商業活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 今後とも駅前通りを始めとする中心市街地の活性化、にぎわいのあるまちづくりについて、商工会議所、商店街と連携を強めながら積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の観光・まつり・イベントについて申し上げます。 本市の各種まつりは、市並びに観光物産協会、商工会議所、温泉協同組合や商店街関係者を含む関係団体や機関が実行委員会を結成し、安全でかつ魅力に富んだ市民全体の祭りとなるように、その内容や会場並びにルートについて企画し、実行委員会の総意に基づき決定し、運営しております。 ことしも去る８月８日と９日の両日、天童の暑い夏を彩ります第17回天童夏まつりが78団体、3,450名の参加者を得て開催され、天候にも恵まれたことから市内外から多くの来場者を数え、盛会裡に終了いたしました。 夏まつりのルートが現在地に移動した背景には、従来のルートでは道路が狭く、歩道に露店が立ち並び、交通規制や整理員の配置を行いましたが、花笠パレードの障害になったり、踊り手と観客双方の安全確保が難しくなってきたことがあります。また、交通規制が解除されても本来の正常な通行の確保までに長時間の混乱が避けられなかったことなどもありました。 さらに、明石市の花火大会での事故の教訓と天童警察署からのルート見直し勧告等があり、地元商店街とも十分に話し合いをした上で、安全対策を重要視することにより実行委員会で現在の形に変更したものと承知をいたしております。 平成鍋合戦についても、夏まつりと同様に、来場者と出店者の増加や交通規制の困難さから、主催者であります天童商工会議所で検討した結果、本年度から会場を県総合運動公園に変更することになったようであります。 市といたしましても、その意向を尊重しながら、安全で円滑な運営が図られるように支援をしなければならないものと思っている次第であります。よろしくお願いをいたします。
○長岡繁副議長
森谷仙一郎議員。
◆３番（
森谷仙一郎議員） ありがとうございます。 先にまず、商店街の方の駅前通りの活性化について再質問をさせていただきます。 市内においての空き店舗の割合は12％、しかしながら、どういうわけか駅前のみが18％として少し多い状況であります。 やはり駅からおりて温泉までというのは、市民だけではなく、よそから来る観光の方もお見えになるということですね。あそこを必ず通る。タクシーであろうが歩いてであろうがあそこを通っていく。そういった場合において、やはり寂しい印象というか、年々来ている人は、やはり都度都度そういった状況になるのがわかる、そのように言われます。 そういった場合において、１つはまず、どこにもある空き店舗解消策ということになるんでしょうけれども、いろんな感じでチャレンジショップとか、等々の施策を講じているのはわかります。 よその市町村においての施策などを見ますと、子供さんとお年寄りさんが交わるというかまちの中に入れるような施設というものを１つ考えあるのかなと。千葉県佐倉市、こちらの方においては子供さんにおいての社会においての学ぶ、商売のあり方とか企業間のあり方とか、そういった中において開放する。そしてお年寄りの方がお茶飲みのスペースとして設けてあげる。そういう場において交流する時間、そういったものを考えるとか、そういうふうにしてやっている中身もあります。 やはりそういう中で、人々が集まる手法というものを考えていかないといけないのかなというふうに思います。 やはりあそこの商店の方が郊外の方に、利便性の中において求めていく、これも１つ、自由原理の社会ですからしようがないかな。しかしながら、空き店舗として１年以上そのシャッターを閉めたままにする場合においては、やはり行政の方からそういった話の場を設ける、これも必要なのかな。やはりこれは個人のものだから手をつけないのではなくて、いろんな手法、空き店舗ゼロ作戦というんですか、そういった中においての全部のあそこの区間までを考えていかないと、中から光が漏れるような施策を講じていかないと難しいのかなというふうに思っています。 それとともに、私もあそこの路線を歩いてみますと気づいたことが１つだけありました。 それは、先ほどの駅前の方の開発のところの部分、名前を言うとあれですけれども、工藤文具店さんから駅の方に向いては歩道の方も広く、街路樹と街路灯が並行してしっかりと並んでおります。街路灯と街路樹が並行してしっかりと並んでいます。その先から、ニューてんどうさんから温泉の方に向けては街路灯と街路樹が縦に今並んでいる状況です。縦に、縦列の方に。そして、私も見てびっくりしたのは、もう２メートルぐらいのスパンの中において街路灯と街路樹。街路樹の方も街路灯の高さを超えてポプラの木がなっている状況にあります。もう全く街路灯の役目を果たさないような状況もあります。 そういったものをやはり並行して考えていかないとなかなか、私いろんな意味の明るさ、人の寄ってくる明るさ、あと本当に失礼な言い方ですけれども暗くなるのも早くなるような、そういった状況も考えられます。 まず、その人が集まる施策と空き店舗解消法、そして道路の構造上の問題が２つ、２点あると思うんですけれども、私が言った中において、じゃ今あるポプラの木、あれをどうするかと、そういったものもあるかと思いますが、やはり街路灯は商店街の方々がつくった、維持管理しているものもあるものですから、あれもきれいな街路灯を、やはりしっかり遠くから見えるようなものにしてあげる必要があるのかなというふうに思いますけれども、その辺の商店街の方のまず１つは空き店舗の問題、道路構造上の問題、私２点の話をさせていただきましたけれども、市長の考えを１点お願いいたします。
○長岡繁副議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 これは、中心市街地の問題については御案内のように全国的な課題になっているわけであります。 特に天童の場合を考えますと、駅から温泉までの空間を中心にしても寂れているのではないかと。ただ、天童の場合は比較的明るさを保っているのではないかというふうに思っております。 それは、率直に申し上げますと、商工会議所の山本会頭さんのお話でいろいろ、どうするかという話し合いをしたことがありますが、駅から温泉まで街路樹を全部取っ払ったらいいのではないかと。そして明るい、いわば面につくっていった方がいいのではないかという商工会議所会頭さんの御意見であります。街路樹を全部取っ払って、明るく、もっと広く明るく空間をつくり直していくということが天童にとってはいいのではないかという御意見であります。 そういう角度からも、いろいろ今、内部的な検討が行われておりますが、議会の皆さんの御意見などもいただきたいものだなというふうに思っております。 それから、商店街が空き店舗が拡大するということで、商店街の街灯の負担が非常に大変だと。これは
伊藤和子議員の質問にもかつてあったわけでありますが、したがって、商店街としての電気料の負担が大変だという問題が提起されております。 その点については、市でも一定程度、今、見直しで実態調査中でありますが、いわば防犯灯については全部市が電気料負担をしている。商店街、それぞれの商店街の街路灯もいわば防犯灯の大きな役割を担っているという部分がありますので、その辺も市の負担に移行するように配慮できないかということで今いろいろ検討して、一部変更して対応しているという状況がありますので、各商店街の実態を調査して、防犯灯、やはりまちが暗いと。明るいまちをつくっていくためには、一定程度、商店街も店舗が消えていく、少なくなって負担が増大するということの兼ね合いを考えながら、防犯灯の負担、明るいまちづくりに向かって市も努力しなければならないのではないかという方向に立っておりますので、その辺のありよう、商店街、商工会の皆さんとも十分話し合いをしているところであります。 したがって、そういう方向に順次負担を拡大をして、明るいまちを形成するように頑張っていきたいというふうに思っております。 ただ、ヨーロッパあたりは郊外に店舗進出を厳しく規制をしてきていると。それで端的に言えば、隣の八百屋さんとか買い物、商店街が年寄れば年寄るほど、もう郊外に出ることができない。つえをついても隣の商店で用事が足せるような社会をつくる必要があるというので、長い間、もう郊外店舗の進出については規制をしてきた。それもある程度学ぶ必要があるのではないかというふうに考えてきた者の一人であります。 各商店の皆さんも、もうだんだんと買い物がお客さんが減ってきていると。それで商店としての経営が、端的に言えば商店を経営して飯食っていけない。それで後継者については、もう学校、大学とかサラリーに転向するような順次計画を立てているのが非常に多いのであります。一方、商店街の経営者もだんだんお年寄りになってくるということで、店舗を閉めるというのが遠からずそこに至ってくるというような状況も勘案しながら、ますます店舗が消える、そしてその商店街が暗くなっていくということの対策をどうするかということが問われ続けているのではないかというふうに思っておりまして、最大限の国の制度の利用、あるいは県の制度の利用なども十分踏まえながら、商店街の皆さんと商工会の皆さんと十分話し合いをして、活性化が少しでも持続するように、発展するように努力をしていかなければならないというふうに基本的に思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長岡繁副議長
森谷仙一郎議員。
◆３番（
森谷仙一郎議員） ありがとうございます。 まず、早速私も樹木を取っ払ってという表現を先ほどしようかなと思ったんですけれども、市長の方からあったものでしたから。 余り商店の方もあの樹木、今の状況にはなじんでいないようでありまして、葉っぱはもう落ちてくる、葉っぱの掃除はしなくてはならない、アメシロの消毒はしなくてはならない、商店で消毒という言葉はなかなか合わないということで、その辺が特に苦になっているようであります。気になって苦になっている、そういった状況にあるようです。 昨年、商店の方に聞きますと、実は県の方でも木を変えようかという話が来たそうです。しかしながら、木を変えるのも予算の都合上いろいろあった中で、木がもう歩道の中盛り上がっているということで、その辺も考えていかなければいかんということで、私も、先ほど市長、全部取っ払った中において、低木の仕立ての中身、その辺も十分考慮する必要あるのかなと。そうする中において、やはり見た目の中において明るさが出てくるのかなと、このように思っています。 それはぜひ取っ払ってという表現、変ですけれども、除去するのも手段・手法もあるのかなと。毎年の維持管理等々を考えると、十二分に商店の方と議論を尽くす必要があると思います。 あと人々が商店に集まってくる手法、こういったものを考えてみると、若い人がやはり集まる手法を考えられないかなと私は思います。若い人たちが起業家、チャレンジショップ、起業、その事を起こす、職を起こすことが起業なんですけれども、それがなかなか若い人がもととなる資金がない、そういった中においてのやはり家賃の云々、補助とかこういったものを１年間とか２年間とか、そういったものの施策も、補助施策も考える必要があるかなと。その中において若い人がもっと天童に住みついて、天童で商売をして、そして天童のお客様に提供する、そういったものができるようなことを考えてあげると、こういうものも必要なのかなと思います。そんなことを感じていますけれども、ぜひそんな感じで考えていただきたいなと。 きのうの
後藤和信議員のてんてんカードの納税対策の質問がありました。私は大いに賛成します。というのは、１つのあのことに対して、市民も一緒になって、やはり１つのまちをつくっていこうという、そういった意識が出てくればいいのかなと。逆に事務局というもの、事務局らしきものもあの商店街の中に持ってきて、そして進められるようなＰＲ方法、こういったものも考えるのも１つの方法・手段かなというふうに私も同感したところであります。 矢祭町の方、私たちの会派においても視察に行かせていただいて、当時の根本町長とも話をさせていただきました。やはりそういった大胆な中においての優しいチャレンジというんですか、ぜひ必要かなというふうに思っています。 その件は１点で、ぜひ先ほどの樹木は大胆な市長の英断でもってお願いをしたいなというふうに思います。 あと、祭りの方というかイベント関係の方に移らせていただきますけれども、イベントの方は、わくわくランドができたから、あちらに行くのはいたし方ないなと。交通安全上等々の問題を考えるといたし方ないなというふうに思います。 けれども、参加する人、そしてそれを見に来る人、ことしはちょっとそういう観察ができたものですから見ていますと、前と何か－－よく見る人とやるひとが一体となるという言葉がありますけれども、そういったものが少し薄れてきたなというふうに感じたところでした。 私も記憶の中において、もう当初は駅前をスタートして舞鶴山までみこしを持っていった経過もあります。ちょうど市役所の倉津川沿いを盆踊りで踊った記憶もあります。すべてがこの市、この東本町周辺を中心にした中身であって、商店の方々も家の前を開放してござを敷いてあげて、いつもよりも遅くまで店をあけてあげて、そして光を照らしてあげて提供した、そういったものもありました。 しかし、今は全く祭りの日は、あの方々は関係なく普通と同じようにシャッターぱっと閉めて、だからといって祭りを見にいくのかと、そうでもなく、そういった、やってはいるんだけれども参加するそういった意欲が全くなく、祭りとその住民の方の意識というのが一体になっていないように感じるわけであります。 これが物産協会、商工会議所の方で、物産協会の方で所管している、そういった中身がありますから、市の方で後押しの状況になってはいますけれども、よくこういった事業をするときに話を持ち帰る場所が必ず温泉組合なんですね。温泉組合の方の意見を聞いて、今回はこういったコースになります、どうなんでしょうかと。よくそういった中身があるんですけれども、しかしながら商店街の方にはお話はないということです。 という中において、その本当のまちの中心というのが、先ほどの買い物をする商店からすべてのイベントをするものからも外の方に離れていくのかなと。こういった状況を考えると心の方もだんだん遠ざかるというふうな中で、次の一手の手が私も出ないわけであるんですけれども、実際市長、このような状況がいかがなものなんでしょうかという感じで市長さんの方にお答えをいただきたいなというふうに思います。
○長岡繁副議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 駅前の温泉までの通りのことをお話ししたんですが、木を植えてくれないかという要請もあったのであります。したがって、それは全部取っ払ったらいいんだというのもまた１つの意見でありますので、その辺は商店街と十分話し合いをして、本当にどうするのかと。街路灯は街路灯らしく生きるように工夫をすると。電気料の負担をちょっと申し上げましたんですが、その辺は十分現地と話し合いをする必要があるのではないかと基本的に思っております。 それから、若い人が集まる、お年寄りが安心して買い物ができるような態勢をどうつくるかというのは、なかなかお金がかかるという問題についても十分慎重に、周到に計画をしていかなければならないのではないかと。 それは、きのう
後藤和信議員からも提案あって、てんてんカードの問題など提起されて、納税の問題など提起されたわけでありますが、このてんてんカードの第１号が私でありました。それから第２号が当時の議長の青柳さん、てんてんカードの第１号をいただいておりまして、大変恐縮いたします。大いに利用しなければならないなと思ってワイフと話をしたところであります。 それから、お祭り、イベントの問題でありますが、何をおいても安全ですね。これ実行委員会で決めているわけであります。この中には商店街、これ各商店街がというわけでもないけれども、商工会議所が重要な役割を担っているわけであります。しかも鍋合戦は商工会議所の青年部であります。 したがって、会員の意見集約はもちろんでありますが、実行委員会としては安全が至上命題になってきているのではないかというふうに思っております。その辺は、商店街の代表の皆さんの御意見もということでありますが、やはり意見が吸い上がるように十分対応については行政としても留意をしていく必要があるのではないかというように思っております。 見る人が、観客と参加する人が一体になって祭りを盛り上げていくような実行性のある内容のある祭りに仕上げていくために、さらに一段と、特に商店街の皆さんの御意見を聞きながら対応していく必要があるのではないかと。その場合に、何といっても安全が優先をしていくということになりますので、事件が起きたということになれば目も当てられないという状況になってきますので、その辺はそれぞれ実行委員の皆さんも留意をしてかかっているという状況でありますので、深く私は敬意を表したいというように思っておりますが、今の御意見なども十分拝聴しながら行政としての対応を強めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長岡繁副議長
森谷仙一郎議員。
◆３番（
森谷仙一郎議員） ありがとうございます。 本当に人を寄せるということは必ず出てくるのが一番は安全という中身があると思います。市長からそういったお答えがいただけるのも十分わかります。 もう少し、今やっている場所というのがいつも市民が足を入れているというんですか、あの周辺がそういった場所であればいいんでしょうけれども、やはりなかなかにわかにそういったものを持っていった中身があるものでしょうから、市民の中においての気持ちもやはり自分らの気持ちというものが外の方に持っていかれてどうなんだべと、そういったものも大きくあるというものも理解していただきたいなというふうに思います。 そして、駅前通りというのは、これから何百年先、あそこに天童駅がある限り駅前通り、これは間違いないでしょうから、そこに向けた何か大きな投資というものを考えてもいいのかなと、このように思っています。 今回の質問、まとまりのなくなった質問でありますけれども、この質問自体が市政の提言に毎回出てくるのも確かです。市政の市民の声ということで毎回出てくることも確かですので、何らかの形で大きなプロジェクト等を考えるのも必要かと思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいなというふうに思います。 これで質問を終わりとさせていただきます。 以上です。
○長岡繁副議長 以上で、
森谷仙一郎議員の質問を終了します。
△散会
○長岡繁副議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 午後２時０２分 散会...