平成１７年 ６月 定例会（第２回） 平成１７年６月１４日（火曜日） 午前１０時００分開議 青柳仁士議長 淺井健一副議長 ●出席議員（２６名） １番 山口桂子議員 ２番 木村竹虎議員 ３番
森谷仙一郎議員 ４番
篠原みゑ子議員 ５番
赤塚幸一郎議員 ６番 結城義巳議員 ７番 武田達郎議員 ８番 佐藤正男議員 ９番 後藤和信議員１０番 山崎 諭議員 １１番
石垣昭一議員 １２番 小松善雄議員１３番 伊藤護國議員 １４番 水戸 保議員 １５番 小澤 精議員１６番 長岡 繁議員 １７番 淺井健一議員 １８番 梅津謙一議員１９番 片桐郁弥議員 ２０番 伊藤和子議員 ２１番 秋葉 忠議員２２番 水戸 諭議員 ２３番
高麗辺市郎議員 ２４番 高橋 博議員２５番 奥山成也議員 ２６番 青柳仁士議員 ●欠席議員 なし ●出席要求による
出席者職氏名遠藤 登 市長 武田貞夫 助役仲島規昌 収入役 名佐原雅治
総務部長秋葉俊一 市民部長 國井研一
経済部長池田博之 建設部長 大沼 武
天童病院事務局長山口勝雄 消防長 瀧口 廣
総務課長庄司一郎 水道事業所長 武田良一
教育委員長酒井順一 教育長 植松憲一 教育次長
農業委員会会長 農業委員会太田悦太郎 今野 滋 職務代理 事務局長
選挙管理委員会 選挙管理委員会水戸部秀一 茂木健一 委員長 事務局長土屋 信
監査委員事務局長 ●出席した
事務局職員奥山助正 事務局長 森川敏雄 主幹兼
局長補佐佐野啓子 副主幹兼庶務係長 赤塚嘉知 副主幹兼調査係長 庶務係兼佐藤 雅 調査係主査 結城篤彦 議事係主査 ●議事日程 議事日程第３号 平成１７年６月１４日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) １１番 石垣昭一 (2) ２０番 伊藤和子 (3) １番 山口桂子 (4) ７番 武田達郎 (5) ９番 後藤和信 (6) １２番 小松善雄 (7) １５番 小澤 精 (8) １３番 伊藤護國 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○青柳仁士議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は全員出席であります。したがいまして、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。 また、出席要求による説明員のうち、
農業委員会会長赤塚新吉氏が欠席でありますので、
会長職務代理太田悦太郎氏が代理出席をしておりますので、了承願いたいと思います。 また、出席要求による説明員のうち、奥山監査委員が欠席でありますので、御了承願いたいと思います。
△市政に対する一般質問
○青柳仁士議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。通告に従いまして、順次質問を許可いたします。
△
石垣昭一議員質問
○青柳仁士議長 最初に、11番石垣昭一議員。 〔１１番 石垣昭一議員 登壇〕
◆１１番（
石垣昭一議員） 皆さんおはようございます。 一般質問２日目、最初の質問をいたします日本共産党の石垣昭一でございます。よろしくお願いいたします。 きょうは朝早くから傍聴をいただきまして、本当にありがとうございます。 質問に入ります前に一言申し上げたいと思いますが、昨日も森谷議員の方からありましたように、このたびの雹害は、極めて甚大な被害となりました。私たち議員団も２回にわたって現地に行ってまいりましたが、その被害の大きさに、非常に心痛む思いであります。農業の宿命とはいえ、本当に大変なものだと痛感しております。この上は、市においても万全を期して救済対策に当たることが求められると思っております。 それでは、一般質問に入りたいと思います。 このたびの一般質問は、地域農業を守り、元気の出る農業を目指してについてですが、ことし３月、小泉内閣は、今後10年の農政の指針となる食料・農業・農村基本計画を決定いたしました。 新計画が農政の最大の柱に据えたのは、農業の構造改革を加速させることであります。育成する担い手を明確にし、そこに施策を集中して、大規模経営が中心の農業構造を確立するとしております。これは、兼業農家など中小農家の一層の切り捨てを進めるものであります。 そこで、最初に、地産地消をどう進めるのかについてお伺いをいたします。 天童市では、平成14年に地産地消推進協議会を設立しています。地産地消の取り組みとして、学校給食や保育園、病院の給食にも積極的に地元農産物を使用していくことや、そのほか地産地消の推進を図るための宣伝活動を企画しました。 市長はこれまで、地産地消については極めて大事な課題であり、生産者と行政など推進委員会が具体的な話をもっと詰めるとともに、推進のための体制を強化することが必要と答弁しております。地産地消で、新鮮で安全な農作物の供給、また消費者との交流は、地域農業の活性化のきっかけとして、極めて重要であります。農民からは、地産地消の話は聞くけれども、何をどうすればいいのかわからない、かけ声だけでは進まない、また、学校給食など話がないがどうなっているのかといった声があります。 問題は、地産地消での成果をどう見るのか、農民や消費者、市民はどう評価するかですが、行政主導でその仕掛けを積極的につくり出すことであります。その立場から、給食、朝市や夕市、産直、市民農園、体験農園、収穫祭の取り組み、有機農産物の生産・供給への支援を重視することです。ここに行政としての役割があり、生産者と消費者の交流を観光天童のアピールとあわせ推進することが求められています。これまでの具体的成果はどうなのかを含め、今後の地産地消推進をどう図っていくのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、産直の拡大と支援方策についてお伺いをいたします。 1990年代から、朝市や夕市など、直売所での産直活動が全国的に広がり始めました。その発展の背景には、消費者の既成の流通システムへの不満と賢い消費者としての意識の変化があります。また、生産者サイドでは、自分で値段をつけられない不合理からの解放などが挙げられます。 天童市でも、ゆぴあでのかあちゃんの店を初めとして、朝市や夕市など、自分たちが生産した農産物の直売を行っている
生産者グループが幾つかあります。それぞれのグループで創意を生かした多様な産直活動を展開していますが、このたびもり～な天童でも朝市が開設されます。 問題は、どれだけ多くの市民や消費者との結びつきを広げるか、また、この活動にどれだけ多くの農民に参加してもらうことができるのか。農家は、つくった農産物は販売したいのだが、自分の農作業との絡みでなかなか参加できないといった声があります。このことから、常設の直売所がないために、一部の農家に参加が限られております。そこで、行政も支援した直売所の設置を求めるものであります。 今、
ゆとりプラザヤマコーの空き店舗は使えないのかといった声もあり、産直センターとして利用することが最善の方策と考えます。県内には15の道の駅がありますが、大江や飯豊の道の駅などは、そこにしかない地元の農産物を直売し、にぎわいをつくっております。 地産地消の中心である直売所は、地域農業の振興はもちろんのこと、今、共通して抱えている働き手の高齢化などにも、まさに、みんなが担い手になれる実践的な活動の場ともなっております。地産地消を推進する立場から、常設の直売所の設置を含め、市としての産直拡大の方策と
既存産直グループなどへの支援について、市長の考えをお聞かせください。 これで第１回目の質問を終わります。
○青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 おはようございます。
石垣昭一議員の御質問にお答えいたします。 地産地消の推進につきましては、平成15年３月に策定いたしました天童市農業基本計画の中で、
基幹プログラムの一つとして位置づけております。本市独自の施策の展開を図るとともに、国や県との連携を図りながら、重点的な推進に努めているところであります。 推進に当たりましては、市民、農業者、農業団体、事業者、行政がそれぞれの役割を分担し、お互いに連携して、一体となって取り組んでいく必要があると考えております。行政といたしましても、地産地消の意識高揚、地元農畜産物の利用拡大、販路の確保と食品加工への取り組み、生産者の
ネットワーク化に向けて、具体的な施策を明らかにし、
実施プログラムを毎年作成し、年次的な進捗状況を的確に把握するとともに、その評価を適正に行い、計画の着実な推進を図っているところであります。 具体的には、平成14年度と平成15年度に地元農畜産物のパンフレットや地産地消推進ののぼり旗を作成し、啓発活動を実施したところであります。また、昨年は、天童市地産地消推進協議会が中心となりまして、天童市農協及び天童市菓子商工組合の協力を得て、天童ラ・フランスを材料とした
オリジナルデザートの開発を行い、地元農畜産物の利用拡大を図る取り組みを行ったところであります。さらには、今年度は、既に
天童農業交流プラザホームページを立ち上げ、農業に関する情報などの提供を行い、地産地消に対する市民の理解を深めるところであります。 今後とも、新鮮で安全な農畜産物、市民が安心して購入できるような地産地消のシステム構築に向けて、努力をしてまいりたいと考えております。 次に、産直の拡大と支援の方法について申し上げます。 農畜産物の安全性の関心の高まりとともに、市内で生産される安全で新鮮な農産物の需要が高まっており、市内でもさまざまなところで、
生産者グループがとれたての野菜や果物の直売活動を行っており、生産者と消費者のお互いの顔が見える交流の場となっております。 農産物の直売は、生産者にとって自由な販売が可能であり、所得に結びつけることができる上、消費者の要求がわかり、農業経営に生かすことができること。一方、消費者にとっては、地元の新鮮な農畜産物が比較的安い値段で手に入り、生産者の顔が見えて、安心して農産物を購入することができることなど、双方にとって大きなメリットがあります。こうした生産者と消費者の身近に触れ合うことができる農畜産物の直接販売、地産地消の推進手段として、ますます重要になってくるものと認識いたしております。 本市といたしましては、市民に対しては農畜産物の販売グループの情報の提供を行うとともに、市民が身近に地元の農畜産物を安心して購入できる場の創出に対して、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。さらに、直売グループの情報交換の場を設け、
ネットワーク化を図ってまいりたいと考えておるところであります。御理解くださるようによろしくお願いをいたします。
○青柳仁士議長 11番石垣昭一議員。
◆１１番（
石垣昭一議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 地産地消の問題でありますけれども、このことについては、先ほども申し上げましたように、これまでさまざまな取り組みをなされてきております。この評価の問題でありますけれども、地産地消というとらえ方とともに、どう評価するのか、これは非常に難しいと思いますが、これが市民にわかるように、進めていく必要があるのではないかと思っております。 といいますのは、何によってこの地産地消が進まないのか、そういう原因を見てみますと、やはり、地産地消の一番求められているもの、これは、物を動かし、そして人との交流を促進する、これを積極的にやることによって、地産地消が成果を生むことができるのではないかと思っております。 これまでも、市としても、市報なり、あるいはさまざまな形で、インターネットとかを含めて情報の提供をしているわけでありますけれども、かけ声だけでは、この成果というのは出てこないと思います。それで、先ほど申し上げましたように、できるだけ人と物を動かす仕掛けを具体的にしていくことが必要なのではないかと思っております。 特に、これまでも叫ばれてきたわけでありますけれども、学校給食などへの地元農産物の使用、これまでも、学校給食等に対する質問には、地元農産物の使用量がふえているということがありますけれども、やはり直接地元の農民と結びつかないことにはこの成果があらわれないということだと思います。農業を振興する、そういう立場からも、ぜひ、具体的な形で物を動かす手段をつくっていただきたいと思います。 それから、産直の問題でありますけれども、天童市でも、先ほど申し上げましたように、ゆぴあでの「かあちゃんの店」を初めとして、幾つか産直が行われております。今、農家にとっては非常に厳しい状況の中で、あるいは、働き手が高齢化して後継者がいないために、もう足腰が非常に厳しいんだけれども頑張って生産活動に励んでいる、こういう現状にあるわけであります。 こういう大変な農業を、やはり何とかして元気づけて、地元、あるいは地域、そういう中から共同して農業を振興させる、こういう努力が切に求められる時期なのではないかと思っております。この点では、やはり、何といっても、この産直活動が大きな起爆剤になるし、きっかけともなる。こういう点では、大いに産直を振興することが、今、市としての農林行政の中で最重点課題として進めていくことが必要なのではないかと考えております。 先ほども申し上げましたが、今度新たにもり～な天童でも朝市を始めるわけでありますけれども、やはり、一番の悩みは、果たしてお客さんが来てくれるのか、市民がどれだけ来てくれるのか、こういう心配もされております。 また、それと同時に、生産者側の中でも、今の産直では、自分のものを持ち寄って、当然店番をしながら、そこで一定時間を販売のためにいなくてはならないということから、もっともっと多くの農民が参加してもらう、こういう点から考えますと、常設の産直センター、直売所がどうしても必要なのではないかと思っております。市民の中からも、わくわくランドの
ゆとりプラザヤマコーが空き店舗になっているということで産直センターを開設してほしいという声が出されております。 天童市のわくわくランドは道の駅にも指定されました。今、15の道の駅が県内にはあります。この中で多くの道の駅が、何でにぎわいを一番つけているのかといえば、その道の駅でしか売っていない、地元の農産物を初めとした加工品等を直売によって販売する、こういうところで、観光客なり、あるいは地元の市民との触れ合いを、にぎわいをつくっている、これが多くの道の駅で発展している状況であります。 天童市でも、これまでもさまざまな点で、道の駅のあり方、あるいはわくわくランドの観光拠点としてのあり方等についても議論されてきました。やはり、何を売っていくのか、地元農産物や、それを含めて天童の市名を売っていく、どうぞ来てください、こういったものをつくる必要があるのではないかと思っております。常設の産直センターをぜひ設置するように、強く要求をしたいと思います。 この２点に関して、再度答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 地産地消のことは、極めて重要なことであります。いろいろなことから市民の皆さんも大変積極的に取り組まれていらっしゃいますが、市の情勢としても、市民の特殊な方もいらっしゃいます。 特に、学級給食のことについても、これは教育委員会でも大変心配をされていますが、御案内のとおり市の商工会に委託をしているという状況がありまして、市内の俗に言う八百屋さんが調達をして、供給をしているというシステムに原則的になっているわけで、その八百屋さんが、原則市内で生産されたものを優先して調達をするということになっているわけでありますので、その辺の関係を。もちろん、果物などについては農協が直接買い入れるという場合もあるわけでありますので、それは直生産者と結びつくということがあります。そういう点をもっともっと強化していく必要があるのではないかと思っております。 地産地消と産直、これは連動するわけでありますので、市内には産直が、大体５カ所ぐらい実質現在行われていているのではないかと。１つはゆぴあで、母ちゃんたちが頑張っていただいている、評価も非常に高いということがあります。また、農協の婦人部が主体になりまして、パルテで直売が行われている。あるいは、ヤマザワさん前で直売が行われている。また、温泉で御案内のとおり直売が行われている。また、もり～なで、議員おっしゃるように、直売所を今、創設する段取りが進められているということがあります。 一体どれだけ直売する農家の品物が直売所に参加いただけるものか、あるいは消費者がどういうふうに、その行方が定かでないという不安なども抱えながら頑張っているということでありますが、行政としては、積極的にそれらを支援して、体制を強化しくと。産直グループのそれぞれの願望や悩みや、それぞれ持っているわけでありますので、その産直の
ネットワーク化をより強固に進める必要があるのではないかと思っております。 道の駅の話でありますが、せっかく指定を受けておりますので、もり～なの直売所ということをもっと強化をしながら、常設の直売所設置に向けて努力を重ねていきたい。 ヤマコーさんの話も出たわけでありますが、ヤマコーさんとしても、新たな営業の展開に向けて現在努力を払っているようであります。それは市としても重大な関心を持っているわけでありますが、そこを借り受けるとか、買い取って直売所というようには、今の状況ではならないという状況にあると。 閉店をすると、いつまで閉店をするのかというようなことについては、重大な関心を持ちながら、ヤマコーの後をお願いをする折衝をしているという状況があります。別な角度から、ヤマコーでも営業再開に向けて努力をいたしているという状況にありますので、閉店の場所については、そういう現況にありますので、御猶予をいただきたいと思います。
○青柳仁士議長 11番石垣昭一議員。
◆１１番（
石垣昭一議員） 答弁ありがとうございます。 いずれにしても、地産地消、産直、これは、今の地域農業の現状を打開する大きな力になるものと確信をしております。そういう点で、市長からも答弁ありましたように、産直グループの
ネットワーク化、そして、常設の直売所の設置に向けた努力を、ぜひ具体的な形で振興できるように御検討いただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 ちょっと申し上げておきますが、県内の道の駅、15番目でありますが、東北では157カ所あるんだそうです。それで、いろいろ評価をしたんだそうでありますが、157のうち、天童市の温泉の道の駅の場合は、16位という評価をいただいております。いやしの空間としては、非常に高い評価をいただいている。さらにそれを付加価値を高めていくという努力をする必要があるのではないかと。それには、産直の問題なども含めて、もっともっと強化する必要があるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳仁士議長 以上で
石垣昭一議員の質問を終了します。
△
伊藤和子議員質問○青柳仁士議長 次に、20番伊藤和子議員。 〔２０番 伊藤和子議員 登壇〕
◆２０番（伊藤和子議員） おはようございます。 二番手を承りました日本共産党の伊藤和子でございます。 最初に、障害者に対する社会的支援の充実について伺います。
ノーマライゼーションと口では叫ばれておりますが、けさ傍聴においでいただいた皆さんが傍聴席に入るまで、大変な苦労をしました。まだまだ
ノーマライゼーションにはほど遠いなと感じられたと思います。 天童市は、ともに生きる地域社会を目指すためにと、平成10年３月に天童市障害者プランを策定しています。遠藤市長は、心身に障害者を持つ方々が主役の障害者のためのまちづくりを推し進め、開かれた市政運営を行っていきたい、そのための諸施策を総合的に推進していくためのプランであると述べております。策定から、早いもので７年を経過しました。目標年次は平成19年度までの10年間となっていますが、プランの推進、充実、自立促進が達成されたのかと振り返ったとき、まだまだ充足されていない現状に突き当たっております。 障害があっても、施設ではなく地域社会の中で暮らしていきたいとだれもが思っています。また、二十歳になったら親や兄弟に依存することなく、自立した生活ができることを強く望んでいます。しかし、障害者を取り巻く環境は、こうした希望にほど遠い状況にあるのではないでしょうか。
障害児者福祉制度は、従来の措置制度から、支援費制度として２年前にスタートしたばかりです。支援費制度へ移行する段階で、基盤整備のおくれや市町村間の格差などの問題が指摘されておりましたが、障害児者のニーズで自由に選択できる制度であるということが強調されて、２年を経過しました。措置制度のもとでは制限されていたサービスが利用できるようにもなりましたが、障害者にとってサービスが利用しやすくなったのでしょうか。利用者にお聞きしますと、制度がよくわからないとか、自分で判断できないため、言われた分だけ利用しているとか、むしろ、利用しにくくなったという声も聞かれるところであります。 天童市の支援費制度の利用実態についてお聞かせください。支援費制度に移行しての前進点や問題点をどうとらえられているのか、利用者の声をどうとらえているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、
障害者自立支援法制定に対する考え方について伺います。 支援費制度がスタートして２年しかたたないのに、国はことし２月に
障害者自立支援法を国会に上程いたしました。法案提出に当たって、身体・知的・精神の障害種別を超えたサービスの一元化と実施主体を市町村に一元化すること、障害者が、福祉を受けるのではなく、一般企業で働ける社会にすること、規制緩和で、空き教室やＮＰＯの参入など、地域の社会資源を活用できるようにすること、公平なサービス利用のため、手続や基準の透明・明確化のため、介護保険のようにコンピューターによる１次判断、審査会による２次判定、そして、
ケアマネジメントを導入すること、さらに、増大する費用をみんなで負担し、支え合う仕組みを強化すると説明しております。 しかし、この法制定が、名前のとおり障害者一人一人が自立して生活できるようになるかは、大変疑問のあるところであります。障害者団体などからも、障害が重い人たちの社会的自立や社会参加を可能にする内容ではないと、厳しい指摘があります。
支援費制度導入からわずか２年で制度を全面改定するその意図は、制度を利用する障害者が制度の不備を充足する要望に基づいたものでもなく、実施主体の自治体からの要求でもなく、国の財政負担を軽減するだけのものでないのかと、障害者と家族、そして自治体から、拙速な法制定見直しを求める声が聞こえるところでもあります。 この法案の最も大きな問題は、これまでの応能負担から応益負担、食費の自己負担に、障害者に大幅な負担増を強いることであります。一応、低所得者対策として利用料負担の上限設定や激変緩和措置を図るようでありますが、厚生労働省の試算でさえも、生活が成り立たない負担増であることが明確になっております。 低
所得者対策対象者の認定について、
扶養義務者負担を原則廃止するとしながら、同一生計世帯収入を基準にすることから、実質的には
扶養義務者負担は強化される方向にあります。障害者の自立を促進することにはつながらない制度だということ感じられます。また、公費負担医療制度までも応益負担、食費の自己負担を導入することは、受診抑制による健康破壊を招き、生命の危険を招きかねない事態が出ると予測されております。 さらに、障害施策の実施主体が市町村に一元化され、障害者計画を作成することが義務化され、その数値目標を前提として事業費や補助金が確定される仕組みになるようであります。三位一体改革によって財政的保障が不十分な中で、責任だけが地方自治体にしわ寄せされる現状では、財源の範囲内での制度活用になりがちであります。 このような
障害者自立支援法案が障害者児に与える影響について、市としてどう見ているのか、国にどう働きかけていくのかを、御見解をお聞かせください。 こうした国の制度改革の中で、住民の福祉の充実を図るという自治体の役割が問われていると思います。今、障害児者が置かれている実態を明らかにし、障害児者支援のあり方を地域の問題として広く住民の中で論議し、利用しやすい、障害児者の身になったサービスの充実を図ること、実態に合った総合的な制度計画こそが必要です。 現行支援費制度は、サービスが細分化していて、サービスが、あくまでも障害児者本人のみが対象になっており、利用しにくいサービスでもあります。自立するためには、総合的にどうコーディネートするのか、専門的な判断が求められます。障害児者の実態に合った計画を進める意気込みをお示しいただきたいと思います。 ２番目に、天童市次世代育成支援行動計画新わらべプランが、この３月に策定されました。新わらべプラン推進のために、次の点についてお尋ねいたします。 次世代育成支援行動計画の具体的施策は、後期で検討する４項目を含め171項目、新たに取り組む事業は25項目あります。事業主体の担当課は、県や警察署を除けば14課にわたっています。新わらべプランの担当課は、児童家庭課でありますが、具体的施策の目標達成のために事業主体の担当課と連携をとって推進を図るべきと思いますが、体制をどう考えているのかお示しいただきたいと思います。 子供を産み育てている若い夫婦やこれから結婚しようとしている若者たちにとっては、子育て支援策がどうなっているのか大変興味があり、職場の中で情報を交換し合って、どこに住もうかと話しているそうであります。よく東根市がいいということを耳にするのですが、子育て支援計画を比較してもそう変わらないし、むしろ天童市の方が充実しているのではないかと自負していますが、若者たちはそう見ていないようであります。 ７月から就学前の乳幼児の医療費が全員無料になりますが、多くのお母さんから「助かるわ」と喜びの歓声が上がっております。これ一つとっても、安心して子供を産み育てられる魅力的なまちです。安心して子供を産み育てられるまち天童をもっとアピールしていかなければ、若者たちがほかに移り住んでしまうのではないでしょうか。 新わらべプランは、多くの課題も抱えていますし、関係機関との連携や課題解決のための話し合いも進める必要があります。プラン推進のための市民懇談会など、積極的な対応が求められますが、市長の諮問機関である天童市児童福祉審議会をどう活用していくのか、課題別にもっと広く市民の意見を聞くことも必要と思いますが、プラン推進の方策についてお示しいただきたいと思います。 最初の質問といたします。
○青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 伊藤和子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、障害者サービスについては、社会福祉構造改革の一つとして、平成15年度に、これまで行政がサービスの受け手を特定し、サービスの内容を決定する措置制度から、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本とする支援費制度に移行いたしました。 支援費制度の内容としては、更生・授産施設などに入所している身体及び知的障害者を対象とした施設訓練等支援として、ホームヘルプやデイサービスなど、在宅障害児者を対象とした居宅生活支援があります。支援費制度以前には、障害の種別によって利用できるサービスが限定されておりましたが、
支援費制度導入により利用できるサービスの拡大が図られ、ホームヘルプやデイサービス、ショートステイなどを一元的に利用できるようになったことが、大きな特徴であります。
支援費制度導入後の本市の実態は、施設支援の利用者数に変化は見られませんが、居宅支援の利用者数は年々増加しております。ホームヘルプでは、身体障害者の利用は支援費導入以前とほぼ同様の利用数でありますが、知的障害児者は、支援費制度以前には利用がありませんでしたが、導入後は利用者が増加しております。デイサービスは、支援費制度により開始されたサービスであり、利用者は徐々にふえているのであります。ショートステイは、支援費以前には社会的理由などが求められた利用しにくい状況にありましたが、導入後は大きく増加した状況にあります。 国の障害者福祉施策は、今後とも在宅福祉サービス重視の方向に進められているのであります。本市におきましても、在宅福祉サービスの利用が大幅に増加することが予想されることから、なお一層居宅生活支援サービスの充実に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
障害者自立支援法についてでありますが、現在国会において審議されております。先ほど申し上げましたように、平成15年度に開始された支援費制度は、精神障害者が対象外であったことや、国の財政的裏づけが不十分であったことなどから、将来にわたり持続可能な制度の確立等を目指しているものであります。 法案の中で最も大きな柱は、利用したサービスの量に応じて利用者に１割の負担を求めていること、その一方で、国及び都道府県の財政負担を義務化し、国の財政責任を強化したことであります。利用者負担では、負担能力の乏しい利用者については、所得に応じた負担上限額の設定を、個別減免措置などで生活保護の対象とならないように、負担軽減措置を講じているところであります。 今後、障害者福祉サービスの利用者が不安を持たないように、情報の提供や広報を積極的に行い、法案成立後速やかに移行し、迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、わらべプラン推進のためにについて申し上げます。 次世代育成支援行動計画につきましては、平成15年７月の次世代育成支援対策推進法の制定を受け、平成17年３月に新わらべプラン天童次世代育成支援行動計画を策定したところであります。策定に当たりましては、行動計画策定庁内検討委員会、関係課長会議等を重ね、関係機関や各団体の方々、公募委員の御意見などを伺いしながら策定したところであります。 次世代育成支援行動計画は、行政のみならず、子育てを支える家庭・学校・地域・企業など、社会全体の連帯、市民の理解を得る中で進めることが大事であると考えております。地域全体で支え合う環境づくり、子育てしやすい環境づくり、健やかな成長を促す環境づくり、まちづくりのさまざまな事業の中で位置づけられて行いながら、目標達成のための体制としては、年次計画を立てて、全庁の実施体制の中で実施してまいります。 また、地域団体・企業などの推進のためには、行政としても支援をしてまいります。プランの推進のために、今後進捗状況を見ながら、市民懇談会等を開催し、事業を推進してまいりたいと考えております。 計画の内容につきましては、７月１日号の市報で特集を組んで、市民の方々に広くお知らせを申し上げたところであります。地域社会全体の中で子育てを支援する体制づくりに一層努力してまいらなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○青柳仁士議長 20番伊藤和子議員。
◆２０番（伊藤和子議員） 最初に、障害者に対する社会的支援の問題でありますが、支援費制度になって、確かにサービスが広がって利用がふえている、こういう現状にあるようです。そのために財政負担が大変になってきて、この自立支援法案の提案になったというふうなことがよく言われておりまして、支援費制度になって利用がふえたために、かなりの負担がふえて、それが自治体としても負担している状況にあるということを聞いていますが、天童市ではそういうことはなかったのかどうか、わかったら教えていただきたいと思います。 ただ、せっかく支援費制度になって利用できるようになったのに、もう既に法案が提出されて、早ければ、もうことしの10月から食費の自己負担等がかぶさってくる。来年の１月から制度が実施されようとしているという状況にあります。 先ほどお聞きしたんですが、一体、では、障害者たちの生活実態をどうとらえているのか、その辺について答弁がありませんでしたが、どうとらえているのかお聞かせください。特に、こうした制度を利用して生活がうまくできるようになっているのか、制度はあるけれども利用できないのか、これからこの自立支援法が実施された場合、障害者が自立して生活することができるのかという点についてお答えいただきたいと思います。 それから、こうした自立支援法が決まった段階で、一応広報とかで情報提供しながら進めたいということでありますが、広報をどうするか。なかなかきめ細かな広報ができていないんではないかというふうに思いますし、また、障害者の皆さんから、こういう制度になった場合どういった心配事がありますかとか、そういう悩みなどをきめ細かに聞く必要があるかと思いますが、そういった体制はとられるのかどうかお伺いいたします。 それから、わらべプランの方ですが、こちらの方も、進捗状況を見ながら市民懇談会を開催すると言っていますけれども、問題を全体的な子育て支援策として懇談会を開くと、いろいろな意見が出てきてなかなか深まらないということが心配されます。一つ一つの項目について限定をして公聴会を開くということで、市民を集めてお話を聞くというふうなやり方に変えていかないと、なかなか難しいのではないかと思いますが、その辺についてお伺いいたします。 それから、171項目ありましたが、この中で、後期の方で検討するということで４項目挙げられています。その中で、きのうも一般質問に出ていましたが、病後児保育、こちらの方なども後期の検討課題であると。前期５年間では手をつけないというふうなことになっているようで、そのほかにも夜間保育等４項目ありますが、そういった問題を後期に先延ばしするのではなく、前期の時点から検討はしていかなければならないのではないかというふうに思いますが、これもあわせてお答えいただきたいと思います。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 障害者福祉のことについては、中長期的な展望というのが、不明確というと語弊があると思いますが、国会審議の過程でより明確を期する必要があるということから、見直しに入ったというふうに受けとめております。 その場合、国の負担、都道府県の負担も強化すると、本人の負担も、当然１割負担というようなことを原則として出てきたということでありますので、利用拡大は、これは拡大基調にあるというのは、大いに結構なことではないかと思っております。中長期的な、財政的な展望として心配のないような体制をつくり上げていただきたいものだというふうに思っているところであります。 それから、生活実態については、それぞれ障害の程度によっても違うわけでありますが、担当の方では、家庭を訪問するなりして、それぞれの生活実態を把握して、それなりの対応をしているということでありますので、これは、個々に明らかにするなどというものでもないし、それは手抜かりがあってはならないし、間違いがあってはならない。生活保護家庭もふえているというような昨今の状況でありまして、特に、子供らのことについては重視をして、的確に対応しなければならないということで、それぞれ教育委員会も含めて頑張っていただいているということがあります。 それから、制度が様変わりするという状況の中で、制度の内容を理解していただく、周知をするということが極めて大事でありますので、その辺は、市報はもちろんでありますが、個別に、いわばケースワーカーの訪問などを含めて、制度の内容、あるいはそれぞれの機関にお集まりをいただくというようなことを含めて、制度の内容についてやはり吟味をして、理解をいただくということが、行政のまた大きな役割ではないかというふうに考えておりますので、御指摘の点については、十分留意をして対応したいというふうに思っております。 それから、わらべプランのことでありますが、これも、ますますこれから重要になってきているわけでありますので、この子育ての内容、医療費の問題、あるいは健全に成長する環境をどのように整えるかと、いろいろな機会をとらえて、その真意を確かめながら、計画に的確に反映して対応するということが問われ続けているというふうに思っております。 特に、夜間保育の問題などもいろいろ提供されておりますが、市内の保育施設からも実施体制をいただいている、これは私立の保育園、幼稚園ということにもなるわけでありますが、その辺の体制強化などについても、需要に見合う受け入れ態勢を強化するように、努力を今重ねているということもありますので、その点について、行政としては、きめ細かい対応をできるだけ推進するということが問われているというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○青柳仁士議長 20番伊藤和子議員。
◆２０番（伊藤和子議員） 今、答弁を聞いていますと、国が決める制度を市民の方に周知してもらう努力はするというふうには聞こえましたけれども、私は、この法案が成立してからでは遅いのではないかということを、きょう申し上げたいわけです。 今、こういった方向に国が動きつつありますが、実際に障害者の生活を考えた場合に、そうなってからでは遅いのではないか、やはり、今の法案を見直してもらうべきではないかということでは、今のうちに自治体が、そういった市民に成りかわって意見を申し上げていかないと遅いのではないかということから今回の質問をしたわけです。 障害児者の問題については、いろいろこまい点でいけばいろいろな問題があるかと思いますが、時間もありませんので、一々きょうは聞けないわけですけれども、せめて、地方自治体としては、住民の健康、それから
ノーマライゼーションで暮らせる社会づくりの中で、そういった法案制定に対しての意見をきちんと申し上げていくべきではないか。そうするには、そういった実態をきちんとつかんで、これではだめだというふうなことでいかないと言えないわけですから、その辺のつかむ努力をどうなさるのかということをお聞きしたいわけです。 さらに、中長期的な財政展望などもきちんと持ってもらわないと困るということを市長は言われましたけれども、その財政的な心配をする前に、やはり、障害児の皆さん、障害者の皆さんが、
ノーマライゼーションという社会をつくって、その中で自立して生活できるにはどうすればいいのか、さらに、そういった一人一人違う障害を持っている、その人方の自立を手助けするために、総合的に見てこういった施策を利用した方がいいというふうにしていかないと、細切れで施策がいろいろあっても、それをトータル的に見て、その制度を利用させていくということからすれば、ケースワーカーがきちんとした対応をできるような体制というのもとっていかなければならないと思うので、その辺について市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 特に、今、地方自治体の方からも、障害者団体からも、いろいろな疑問点が国の方に上げられているようでありますが、天童市としてそういった意見を上げる気があるのかないのか、もう１回お聞かせいただきたいと思います。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 これは、県の市長会、あるいは東北市長会、全国市長会が終わったばかりでありますが、特には、全国市長会の議題の中に、障害者の支援の強化は、１つの議題として提起されました。 それは、見直しに当たって、やはり、中長期的な展望を持てるような財政の確立ということは、支援費制度の利用拡大が強化される、拡大されるという状況の中で、当然なことながら、中長期的な財政、これは障害者ばかりではなくて、あらゆる、例えば医療保険制度の内容についてもかかわってきておりますので、万般についての議題が課題として設定をされておりましたのですが、これは障害者だけの問題ではないというふうには思っておりますが、特に、障害者の場合は、健常者との比較の中では、非常に大変だという観点から、重視して対応を取り組んでいるというようなことでありますので、機会をとらえて、その点はできるだけ頑張っていかなければならないというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳仁士議長 以上で伊藤和子議員の質問を終了します。 ここで10分間休憩いたします。 午前１１時０３分 休憩 午前１１時１５分 再開
○青柳仁士議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△山口桂子議員質問
○青柳仁士議長 次に、１番山口桂子議員。 〔１番 山口桂子議員 登壇〕
◆１番（山口桂子議員） こんにちは。 一般質問２日目、天新会一番の山口桂子です。よろしくお願いいたします。 働く女性の子育て環境について、また、いきいきサロンの取り組みについて、そして、市長が兼職する各種団体の役職の実態とその改善方策について御質問を申し上げます。 初めに、働く女性の子育て環境の中でも、認可外保育所に対する天童市の取り組み方について御質問を申し上げます。 天童市には、児童福祉施設として公立保育園５カ所、法人立保育所２カ所、児童館３カ所、幼稚園６カ所、そして認可外保育所施設は12カ所あります。天童市次世代育成支援行動計画新わらべプランの中で、基本目標として「安心して子供を産み育てられるまち天童」を掲げ、重要事業として子育て支援に力を入れていくということで、平日はすべての保育園で午後７時まで、土曜日は舞鶴、ひかり、さくら保育園で午後６時まで延長と、働くお母さんとしては、安心して子供を預けられる環境が整っているようです。 しかし、働くお母さんが認可保育所に子供を預けようとした場合、９月までに市役所に届け出を出し、入園できるかがわかるのは冬の12月ごろと、長い時間がかかります。そして、入園できなかったお母さんが、その後子供を預けるところを探すことができずに、仕事をやめてしまった方もいます。また、兄弟と同じ保育園を希望していたにもかかわらず、あきがないということで別々の保育園に通わせることになったお母さん、また、離婚をして別なところから天童市に住むことになり、母子家庭ということで保育園に入れてほしいと願いに行ったら、もう定員はいっぱいなのでと認可外施設を紹介され、毎月４万円ほどの保育料を支払いながら子供を育てたお母さんもいます。 公立保育園に入園することができたら保育料はないということで、本当に手をかけてあげなければいけない方への細やかな対応を考えていただきたいと思います。定員がいっぱいになったからと割り切れるものではなく、子育てに悩むお母さんへの相談体制こそが、幼児虐待につながる原因の早期対応にもなり、真の安心して子供を産み育てられるまちと言えるのではないでしょうか。 認可外保育所に預けて働いているお母さんの中に、朝６時からの仕事のため、毎朝５時50分に子供を預けに来るお母さんがいます。園の先生方は、朝５時半ごろまでに園をあけて待っていてくれるそうです。朝早い仕事のため、６時から出社できなければ就職できないというのが現実でもあります。 このような中で、認可外保育所へのニーズは高まり、特に、３歳未満の子供を持つ働くお母さんにとっては力強い味方です。これからの未来を担う大切な子供一人一人の安心・安全の環境のためには、認可保育園か認可外保育園か、どちらに預けられたとしても、同じような待遇が望ましいのではないでしょうか。 認可外の保育士も、子供が大好きで、責任感を持って日々仕事に励んでいますが、決していい労働条件で働いているとは限りません。10年間保育料を据え置きし、経営をやりくりして、労働条件が少しでもよくなるよう努力をしているにもかかわらず、ことしから補助金が削減されます。各認可外保育所への公平な補助金の交付により、もっともっと充実した経営が図られ、そこで働く保育士の方が安心して保育することが、これからの子供に大切だと思います。 政府が公表した初の少子化社会白書によると、団塊の世代の子供に当たる第２次ベビーブームの女性が出産適齢期、25歳から35歳に差しかかっており、出産適齢期を過ぎる2010年までに子育て支援策を思い切って強化することで、出生率低下に歯どめがかけられる。 2002年度、83兆円を超える社会保障給付費は、年金、老人医療、介護サービスなど、高齢者関係が70％であり、保育所運営費や児童手当など子供の関係は3.8％、１人当たりに直すと、65歳以上の方に対し年間247万円の給付に対し、子供に対しては約17万円です。人口７万都市天童のために、今、この５年間の少子化対策の施策が最も重要と考えられます。市長の考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、放課後児童健全育成事業の学童保育所について御質問申し上げます。 小規模学童保育所、成生、蔵増、寺津、高擶における登録児童数は、成生23人、蔵増22人、寺津８人、高擶38人と、職員数は、成生、正規１人、パート２人、蔵増、正規２人、寺津、正規１人、高擶、正規２人、パート１人と、少ない人数で保育に当たっており、寺津においては、１人の指導員の方が、土曜日も朝から夕方まで保育に当たっているのが現状です。保育士の仕事、指導員の仕事は、責任もあり、体力も必要です。健やかな子供の育成のためには、指導員の方々の労働条件に対しても、さらなる支援が必要と思われますが、この点についても市長のお考えをお聞きしたいと存じます。 次に、天童市でのいきいきサロンについての取り組みについての御質問に入ります。 天童市で平成12年度から行っているいきいきサロンの活動は、全国的に展開されている住民による地域福祉の活動であり、市内20カ所において、公民館などを会場に、研修や趣味活動が実施されております。ますます進む高齢化の中で、各町内会長さんや民生委員の方々を中心に、さまざまな活動を通しお年寄り同士仲よくなり、また、地域の方々と語り合うことは、高齢者の閉じこもり防止や健康づくりに大いに役立つ大切な事業と言えます。 このいきいきサロンを継続していくための財源は、参加者自身の会費、町内会からの助成、そして福祉協議会の助成で賄われておりますが、せっかく立ち上がって３年たち、福祉協議会からの助成がなくなると言われた開設所もあり、どのようにとらえてよいものか、これからの活動に対する助成のあり方について、市長のお考えをお聞きしたいと存じます。 また、月２回わらべ館で開催している子育てサロンをいきいきサロンと共同で開催も検討しているとありました。このような取り組み方は、どのように取り組んでいくのかもお聞きしたいと存じます。 最後に、３番目の質問、市長が兼職する各種団体等の役職の実態と改善の方策について。 去る５月31日付の新聞の報道によれば、山形県の齋藤 弘知事は、各種団体における知事の役職就任現状を見直した結果、知事が役職についていた134団体のうち46団体に関して、組織の自主的運営の促進といった観点などから、直ちに役職就任を取りやめることと発表しました。 見直しの基準は、役職に見合った職務実態があるかどうか、民間による自主的運営の度合いなどを基準に、最終的に齋藤知事が個別の事情も勘案して決定したという。知事は、記者会見の中で、県知事の立場で山形ＪＲ直行特急保有代表取締役や山形空港ビル取締役、庄内空港ビル取締役など、役職についていることは初めて知った。知事自身が株式会社の責任をとる能力もなく、就任は困難と述べ、辞職を表明したという。 また、この問題が他団体の役職就任見直しの糸口であり、選挙公約で明言した、県民の自主性でカバーできるサービスは行政の手から積極的に県民の手にゆだねるとの約束をすぐ実行したまでという、実にさわやかな決断であり、多くの県民が好感を持って受けた記事でありました。 こうした状況の中で、まず、市長の兼職の実態を、法令に基づくものとそのほかの区別に分けて御説明いただきたいと存じます。また、市長という激務の中での兼職のあり方についての所見もお伺いしたいと思います。 そして、市長は、初当選のときから、市民が主役のまちづくり、市民による市民のための市政を公約の柱とし市政運営に当たることを標榜してきたところですが、民間人活用による民間活力の活用と幅広い市民参加を促すとすれば、いわゆる兼職については、全面的に見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 山口桂子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、認可外保育施設の現状と本市の取り組みについてお答え申し上げます。 現在、市内には12カ所の認可外保育施設があります。本年４月１日現在426人の児童が入所いたしております。本市といたしましては、多様な保育需要にこたえていきたいとしていることから、これらの施設に対して、入所児童の健全育成を支援するため、子育て支援事業費補助金を交付いたしております。また、定期的な運営状況の報告をいたしていくとともに、施設への立ち入り調査を実施し、適正な保育が行われるよう、指導・助言を行っているところであります。 次に、放課後児童クラブにつきましては、市内には10カ所の放課後児童クラブがあります。本年４月１日現在577人の児童が登録をいたしております。御質問にありました蔵増、成生、高擶、寺津の各放課後児童クラブにおきましても、年々児童数がふえており、保護者が昼間家庭にいない小学生に、適切な遊びと生活の場を提供していただいております。 本市では、これらの放課後児童クラブに対して、児童の健全育成を図るため、国の基準額に市単独の運営費や施設賃貸料などを加算し、委託しているところであります。また、毎月各放課後児童クラブ担当課の定例懇談会を開催し、運営状況の報告や情報交換を行い、適正に事業が実施されるよう支援をいたしているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、いきいきサロンの取り組みについてお答え申し上げます。 いきいきサロン事業の実施に当たりましては、地域の民生児童委員や福祉協力員を初め、町内会、婦人会、地域ボランティアなど、多くの皆さんから御協力をいただいております。また、いきいきサロンの開設数は、地域の皆さんから大変な好評を博していただき、平成16年度末で20カ所に拡大しております。 今後の取り組みにつきましては、実施箇所の全市的な拡大とサービス内容の充実に努め、事業の推進を積極的に図っていきたいと考えております。本年度は、４月に乱川と蔵増北部の２つの地域が新たに設立いたしましたが、さらに３地区に設立し、年度内に５カ所の設立が予定をされているところであります。 いきいきサロンの運営等につきましては、経費面で事業運営の定着するまでの３年間を設定し、開設年度に４万円、２年、３年目にそれぞれ３万円の助成を行っております。なお、助成金としては、平成16年度から国庫補助金が廃止されたことに伴いまして３年間の期限づきに変更しておりますが、運営等への協力については、継続して支援を行っております。 いきいきサロンの事業は、急速に進展する少子・高齢化の中で、高齢者がより身近な地域で安心して暮らすための環境づくりとして、大変重要なものであります。今後とも、事業の拡大・充実に努めてまいる考えであります。 次に、市長が兼務する各種団体の役職とその兼務のあり方、そして民間人活用についてでありますが、現在、会長等代表にあるものが29団体、副会長、理事、評議員などの役職にあるものが70団体と、合計99団体となっております。うち、法律に基づくものが１団体となっております。 各種団体の役職及び団体などの運営に当たりましては、財産の管理者、法律等に基づく以外は自主的な運営が望ましいと考えておりますが、行政の円滑な運営や団体の円滑な運営、育成のためには、市長がみずから代表となった方がよい場合が大半を占めていることから、現在の役職を兼務することになっております。 これまで、行政改革の一つとして、団体の自主運営を図るため、天童市体育協会のように、話し合いの上、会長を民間の経験豊かな方にお願いをいたしました経過などもありまして、役職については、団体運営の根幹をなすものであるため、今後とも団体側と十分な検討を行いながら、民間活力の活用を図っていきたいと考えております。各種団体の育成と事業発展をあわせて御理解をいただきたいと存じます。
○青柳仁士議長 １番山口桂子議員。
◆１番（山口桂子議員） 答弁ありがとうございました。 認可外保育所については、ますます市の方でも御指導と援助をいただきたいということと、いきいきサロンについては、３カ年計画ということがありましたが、やはり、指導者の方の拡充をお願いしながら、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、兼職の件ですけれども、今、多数の兼職があるということで、市長が兼職されて当然の役職としまして、財産区における財産管理者とか、教育委員会におけます天童市少年健全育成市民会議の会長とか、そういうのはよく理解できるのですが、代表取締役を務めております株式会社スポーツクラブ天童と同じく代表取締役を務めております天童ターミナルの件、もう一つ、社団法人天童市社会福祉協議会の会長のことについて御質問申し上げます。 社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、全国すべての都道府県市区町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、福祉のまちづくりを目指した活動を行っている非営利の民間組織です。少子・高齢化を初め、時代の変化により、新たな福祉課題に対する取り組みが特に求められています。 天童市においては、早くから地域福祉活動の推進が叫ばれ、福祉協力員の全市的な配置も進んでいるところですが、こうした活動を現場で支援・調整する小学校単位の、いわゆる地域社会福祉協議会の設置などが求められるなど、課題が山積している実態があります。この非営利の民間組織であります社会福祉協議会、この会長職を市長が兼務しているということは、今、急速に進む少子・高齢化の時代に即応した対応が、スムーズに進んでいいかないのではないかと思われます。 また、株式会社スポーツクラブ天童は、平成３年に天童市と民間企業の共同出資により設立された第三セクター方式の株式会社です。現在、フィットネスクラブビー・フリー、スイミングスクール、市民プラザ、天童最上川温泉ゆぴあの４事業で展開されております。先日営業報告書の方も見せていただきましたが、まだまだ第三セクター特有の発想が抜けきらない、いわゆる赤字があっても、市の方で運営している部分もあるということの甘えた経営状況があるのではないでしょうか。最も責任ある市長が兼職しているということで、経営がスムーズにいっていないのではないかという懸念がされます。 山形新聞の平成15年２月17日の夕刊の新聞を読ませていただきます。「天童市では、市政に対する一層の市民参画を進めるため、職員に向けた市民参加推進の手引きをつくったという。民主政治の中で、市政に対する市民参画は当然の権利であり、市民が主役を標榜する市政としては、遅きに失した感がないではない。私がとりわけ奇異に感じるのは、今、最も市民参画で求められている地域福祉の振興と地域スポーツの振興の分野であり、これらを担う民間団体の代表格である天童市社会福祉協議会と天童市体育協会の最高責任者の会長職を長らく天童市長が独占しているということは、いかがなものであろうか。毎日分刻みで行動する激職にある市長が片手間で務まるような仕事ではなく、結果的に、新たな発想と改革が求められている組織が硬直化し、活動がマンネリ化していることを御存じではないでしょうか」。 この投書が山形新聞に掲載されると、平成15年度４月から、先ほど御説明がありましたが、天童市体育協会会長職は民間の有識者に譲り、結果的に組織は極めて活性化し、現在に至っています。天童市社会福祉協議会の会長職が天童市長の兼職のままで、組織活動の停滞化は免れないのではないかと思われますが、天童市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 子育て、認可外の保育については、御案内のとおり支援を積極的に強化していきたい。子育てについては、極めて重要な課題でありますので、対応を強化していきたいと思っております。 それから、学童保育のことについても、まだ干布とか、津山とか、山口とか、荒谷なども含めて、児童館の問題なども出ているわけでありますが、順次地域の実態と要望、あるいは、特に地域づくり委員会なども存在をいたしておりますので、それらと連動しながら、対応を強化してまいりたいというふうに考えておるところであります。 それから、市長の兼職の問題でありますが、これは、できるだけ民間団体の方に御理解と御協力をいただいて、お願いをするという方向に向かっているわけでありますが、それは双方の基幹団体が十分話し合いをして移行しなければならないと思っております。 それから、今お話ありましたスポーツクラブ天童等のことについてなども、いろいろな角度から、これは内的な話が出ているわけでありますが、市が半分を出資して、市にも責任があるわけでありますが、市以外の皆さんにお願いをするということも、ベターな方法として、内的には、いろいろそのありようについて課題を追求をしているというのが、率直な現状であります。 それから、社会福祉協議会も、おっしゃるとおり、ますます重要度を増してきているということの関係から、天童市独自の地域福祉協力員を地域福祉推進員に切りかえるという方向で合意しております。それは、来年の任期から福祉推進員という形で、協力員を直していきたいと。協力という言葉を取って、推進をする委員に切りかえていきたいというふうに思っております。 それから、大事なことは、各地域に、いわば地域社協をつくっていかなければならないというふうに、今、内的な準備を進めているという状況であります。それが終わった時点で、いわば各地域ごとの、それは公民館単位ということに原則的にはなるのではないか、公民館活動も、これは生涯学習センターとして地域に位置づけられていると、それは、特に、少子・高齢化社会の中で極めて重要な課題として福祉問題がとらえられるということで、それをさらに強化するという意味で、地域福祉協議会をつくり上げていきたいという構想でおります。それらと連動しながら、ぜひ、民間の主体的な協力をいただいて、闊達な活動が展開できるように進めていきたいものだというふうに思っているところであります。 なお、サロンのことについては、国が補助を打ち切ったということがありますが、これは継続して努力をして、現在20カ所でありますが、ことしは５カ所ということでありますが、全市的に立ち上げていきたいものだというふうに当面思っているところでありますので、よろしくお力添えをいただきたいと思います。
○青柳仁士議長 １番山口桂子議員、ございませんか。了解ですか。 以上で山口桂子議員の質問を終了します。
△武田達郎議員質問
○青柳仁士議長 次に、７番武田達郎議員。 〔７番 武田達郎議員 登壇〕
◆７番（武田達郎議員） 天新会二番手の武田達郎でございます。 私の後に４名ほどいますので、早速に質問に入ります。 まず最初に、市立保育園・児童館の保育士についてであります。 ほかの市や私立においては、近年男子の保育士が多くなってきております。当市においては、まだそこまでに至っていないようでありますが、今年、一部のところで臨時・パートの男子の保育士が入ったようでございますが、保育園内、児童館内の雰囲気は大変良好のようでございます。 確かに、保育園児から先生方を見るその純粋な目には、時にはお父さんであったり、お兄ちゃんであったり、自分にかかわってもらいたいという保育園児の異性に甘えたくなる本能でもあるわけです。 まして、現在は少子化であります。兄弟姉妹は少ない、そして一人っ子の多い社会でもあります。このような社会にあって、これまでのような女性オンリーの領域としての考え方を改め、男性をも大いに正規職員として採用すべきであるというふうに思うのであります。今まで、なぜゆえに男子保育士を採用してこなかったのか、その理由と今後において採用していくお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ２点目といたしまして、学校給食センターの給食費の収納状況であります。 これについては、天童市学校給食センター設置条例施行規則の第７条第２項に「給食費は毎月学校長が取りまとめ、学校給食センター所長に納付しなければならない」とうたっております。当然学校側も、特に担任の先生は、子供を通して集金をしている状況のようです。 ただ、残念ながら、一部の家庭ではありますが、一度や二度の督促をしても応じてもらえない家庭もあると聞いております。時には電話でお願いしたり、それでもだめな場合に、お宅まで足を運んで、集金に伺うということもしばしばでございます。１回で済まないどころか、逆に文句を言われて、謝って帰るという姿も見受けられるというふうなことでございます。 そのことなどを踏まえた場合に、その裏には大変な先生方の御苦労があり、頭痛の種とも言われております。小学校で滞納になる家庭は、中学校に行ってもその傾向にあるというふうに聞いております。そしてまた、年度末を控えると、なお大変なようでございます。先生方の時折の会合でも話題になるそうですが、条例を盾に、一向に改善されないというふうに言われております。このような収納の実態をどう認識をされておられるのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 武田達郎議員の御質問にお答えをいたします。 職員の採用については、法のもとの平等を保障する憲法の例にのっとり、雇用の分野における均等な機会を確保する考えに立ち、資格要件、職員としての適性などを総合的に判断し、採用を行っているところであります。保育士の採用につきましても、こうした考え方に基づき実施をいたしているところであります。したがいまして、男性だから採用しないということではなく、性別を問わず、だれでも採用試験を受けるように門戸を開放しているところであります。 なお、現在、５つの保育園及び３つの児童館のうち、舞鶴保育園、ひかり保育園、成生児童館において、臨時職員として３人の男性を採用し、副担任として配置をしているところであります。これらの保育園、児童館では、職員の持てる特性を最大限に生かして保育に当たるような運営を行っているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。 学校給食については、教育委員会の方から御答弁をいただきます。
○青柳仁士議長 酒井教育長。 〔酒井順一教育長 登壇〕
◎酒井順一教育長 武田達郎議員の、学校給食費について、学校給食費の納付状況の実態はの御質問にお答え申し上げます。 学校給食費の納入につきましては、規則により、給食費は毎月学校長が取りまとめ、学校給食センター所長に納付しなければならないと定められているところであります。現在は全額市に納入されており、未納者はございませんが、一部の学校においては、昨今の経済情勢により、給食費の徴収について、その対応に苦慮していると聞いております。 経済的に困っている保護者には、要保護・準要保護などの法的な措置を講じているところでありますが、そうでない家庭もあり、その対応が課題となっております。したがいまして、今後とも学校側と連携を取りながら指導を行っていく考えでありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○青柳仁士議長 ７番武田達郎議員。
◆７番（武田達郎議員） 男性の保育士についてでございますが、先ほどありましたように、男女の区別なく採用しているという実態がございますが、私の質問は、保育園・児童館におけるところの男性がいないというところでございます。 舞鶴保育園、ひかり保育園、それから成生児童館、臨時の人が入ってございます。大変好かれておりまして、最近、先ほども申したように、兄弟が少ないというふうなこともあって、そしてまた、片親がいない子供もふえているわけです。そんなことから、やはり、異性の先生方が同人数ぐらいおれば、非常に子供らが伸び伸びとそこで生活ができるというふうに思うわけであります。お兄ちゃん、お兄ちゃんというふうな気持ちでもいるわけでございまして、その姿は非常にほほ笑ましく思ってございます。 また、市の職員ＯＢの方も、そこに館長、園長として入るわけでございますが、女性だけの生活の中にぽつんと入ると、何か変だなというふうな声も聞かれるわけでございます。そこに若い保育士が入れば、またその雰囲気もがらっと変わってくる。こんなことも踏まえて、ぜひとも多くの男性保育士を御採用願いたいというふうに思うわけでございます。 それから、学校給食費の実態でございますが、これは、給食センターには完全に納まっているでしょう。しかし、その背景には、先生方は余計な仕事、取り立て屋みたいな格好でやっているというふうなことでございます。そして、年度末になると大変だということの裏には、月々はつじつまを合わせて納めておっても、その一部の家庭において間に合わなかったお子さんの家庭の費用を、私は、どこかのもので一時立てかえてはいないか、こんなふうにも思うわけでございます。 中学校においては、教材費も学年費も、それから部活費等を集めてございますが、教材費は年度初めにまとめて買うんで、業者の方には分割で払ってますというふうなこともございました。小学校においては学級費になりますけれども、こんなことも手もとにあると。流用なんかはないと思いますけれども、そういうことのないような、そうなる前に何かの手だてを、例えば、期日までに納まっていなかった家庭には、給食センターの係がそこに出向いて、そしてもらうと、こんなふうな方策をしないと、先生方は業務外の、１件でも２件でも、あれば大変な苦労だというふうに聞いていますので、その辺のお考えもお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 やはり、基本的には、男女共同参画社会でありますから、ましてや、子供たちが成長する過程において、男性の強く保育なり子供の成長にかかわっていくという雰囲気が極めて大事だろうと思っております。特に、今後の採用に当たっては、留意をしながら対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○青柳仁士議長 酒井順一教育長。
◎酒井順一教育長 給食費の未納についていろいろ御心配をいただいております。ありがたいと思っております。 給食費の未納の理由ということになるわけですけれども、経済的な理由の御家庭もあるということで、それについては法的な救済措置をとっているわけですけれども、より問題といいますか、深刻なのは、何といいますか、適切な言葉が見つからないわけですけれども、自己中心的な考えといいますか、親の身勝手といいますか、金銭感覚が違うといいますか、電気や水道はとめられるけれども、給食はとめられることはないというような考え方の親御さんもあるやにお聞きしますので、粘り強く説明し、催促していくと。 しかも、給食費の負担は、学校給食法で親の負担とするというふうに定まっているというようなこともありますし、全く、給食費は、小学校でいえば250円は、子供さんが口に入れる食材費のみということもありますので、今後とも、学校と行政が粘り強く、丁寧に説明し、御理解をいただいて、納めていただくということをしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 よろしくお願いします。
○青柳仁士議長 ７番武田達郎議員。
◆７番（武田達郎議員） 男性の保育士については、ぜひとも、病院の看護師も男性がふえています。そういった意味で、今後ともその辺の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 それから、給食費の収納ですけれども、これ、お宅に伺うと、義務教育なんだから市で賄えというふうに、逆にどやされる家庭もおるというふうに聞いています。そしてまた、本当にきびしい家庭なのかなというと、そうでない立派な生活をしていらっしゃる。 こういうふうなこともあるので、非常な先生方の苦労が、心労もあると思うんです。その辺も考慮して、そして、本来の仕事に打ち込めるように、学校給食センターの市の条例も、これでずっといいのかどうかも踏まえて、御検討などをされるお気持があるかどうか、お伺いします。
○青柳仁士議長 酒井教育長。
◎酒井順一教育長 未来を担う大切な子供の健康という、その源にかかわる給食、あるいは給食費ということでありますので、何よりも、優先順位を１番目に納めていただくという考え方になるように、今後とも理解を得るための努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○青柳仁士議長 武田議員。
◆７番（武田達郎議員） 多少疑問は残りますけれども、お昼にもなりましたので、この辺で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○青柳仁士議長 以上で武田達郎議員の質問を終了します。 ここで休憩いたします。 午後の再開は１時５分といたします。 午後零時０５分 休憩 午後１時０５分 再開
○青柳仁士議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△後藤和信議員質問
○青柳仁士議長 次に、９番後藤和信議員。 〔９番 後藤和信議員 登壇〕
◆９番（後藤和信議員） 天新会三番手として質問させていただきます後藤和信です。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、個人情報保護についての中で、住民基本台帳の閲覧制限について伺います。 国の個人情報保護法が４月１日より施行され、国民の個人情報に関する意識が高まってきている中、ことしの３月上旬、名古屋市で起きた住民基本台帳の閲覧制度を悪用した犯罪は、社会に大きな衝撃を与え、強制わいせつの容疑で男が逮捕されるという、大変ショッキングな事件が報道されました。 容疑者は、名古屋市役所で住民基本台帳を閲覧し、家族構成や低年齢の少女のいる家庭を割り出し、親の不在時をねらって犯行を繰り返しいていた卑劣な行為です。同容疑者からは、名古屋市内の小・中学生約180人分の住所を住民基本台帳から転記したリストが押収されていました。そういった住民基本台帳を悪用した事件が、いつ天童市で起きるかもしれない、そんな社会情勢に置かれていることを認識しなくてはならないと思います。 住民基本台帳法11条に「何人でも市町村に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち、第７条第１号から第３号まで及び第７号に掲げる事項にかかわる部分のうちの閲覧を請求することができる」とあります。すなわち、氏名、出生の年月日、男女の別、住所の４項目に限定して閲覧ができる内容です。同法では、原則公開の制度をとっているので、だれでも申請をすれば閲覧が可能な状態にあります。また、特定の目的のため、不特定多数の大量の名簿が転記され、それによってダイレクトメールなどに利用されるケースも出てきており、どうやって私の名前が漏れたのか、不安に思っている人も数多くいます。 閲覧制度に関して、天童市の現在の状況はどうなっているのか、また、大量のデータの写しが犯罪などに利用されるおそれがある場合などは、何らかの規制をすべきであると思いますが、どのように考えているのか伺います。 次に、窓口業務での取り扱いについて伺います。 受付窓口は、現在３カ所になっておりますが、混雑する場合は職員の機敏な対応でスムーズに業務が流れているようですが、たまには、市民が並んでいるのに気づくにがおくれている場合も若干うかがわれます。受付を終わって書類を受け取る場合、現在は名字だけを読んだり、名字と名前を読んだり、工夫しているようですが、個人情報である自分の名字や名前を知られたくない市民もいます。そういった方々への窓口での対応は、今後どのように考えているのか伺います。 次に、パソコンの管理について伺います。 秋田県湯沢市の男性職員の公用パソコンがウイルスに感染したために、市民１万1,204人分の住所、氏名、性別、生年月日などの情報がインターネット上に流出し、また、行政職員の名簿も流出する事態が起きた事例があります。各地で、さまざまな形で行政側からの情報が流出しているのが、大変心配されるところであります。天童市ではそういった事態が起こらないくらいがっちりと取り組まれていると思いますが、現在のパソコンの管理はどのように行われているのか伺います。 次に、将棋資料館の今後の取り組みについてであります。 天童市は、将棋の生産量が全国一、「将棋駒といで湯とフルーツの里」をキャッチフレーズにしている市として、将棋に関する資料を展示している資料館は、当然日本一の資料館だと私は思っております。その存在価値は、大きなものがあると思います。 織田藩時代に武士の内職として始めた駒の生産、今や、大衆駒の生産から、タイトル戦で使用される高級駒の生産も、先人たちの血のにじむような努力の結果、一貫して生産できるようになってきました。そういった先人たちが使っていた道具類の散逸が、今心配されるところであり、手作業から機械化へ進んでいった将棋駒の生産にかかわる資料は、天童市にしか存在しないのではないかと思われます。そういった資料の収集などを今の時代にやっておかないと、失ってしまいかねません。現在の資料館には、初期の資料は展示されていますが、機械化に取り組んでいった時代の資料はありません。そういった資料を今集めるべきであると思いますが、どのように考えているのかを伺います。 また、収集した資料や寄贈された資料、寄託された資料が数多くありますが、保存していくしっかりした収蔵庫が、今見当たりません。貴重な資料を預かってくださる人がいても、買い取る予算もほとんどない状態に思われます。そういった資料の破損や散逸などが考えられる中、管理にもっと神経をとがらせて取り組んでいくべきであると思いますが、どのように考えているか伺います。 また、市内で行われている将棋のイベントなどとあわせて、利用者拡大をもっと積極的に展開して、将棋のまち天童、観光のまち天童をもっともっとアピールして、利用者拡大を図っていくべきであると思いますが、どのように考えているのかを伺います。 次に、市美術館の吉野石膏コレクションについて伺います。 ５月中旬より開催された吉野石膏コレクション全131点の作品の展示には、私も大変圧倒され、日本の画壇を支える有名な作家が一堂に会してすばらしい展示であり、感動の余り再度見に行った記憶があります。吉野石膏コレクション全作品を一堂にした展示は、今回が最後の展示と聞いております。 吉野石膏株式会社は、石膏ボードメーカーとしては国内最大の企業であり、県出身者の先代の社長の好意で、天童市美術館に平成４年39点の寄託を受けて、その後数回に分けて寄託を受け、129作品、131点の作品のコレクションとなり、江戸時代から昭和、平成にかけての作品も含まれている作品群でもあります。吉野石膏コレクションは、現在、天童市美術館と山形美術館の２カ所にあり、山形美術館には洋画を中心とした作品が寄贈をされており、天童市美術館には日本画を中心として寄託されているようです。 今、市美術館は、今野忠一氏と熊谷守一氏の作品の常設展示をメーンにして取り組んでいますが、今後、吉野石膏コレクションの常設展示コーナーを設けて、３本目の柱を立てて、国内の有名な作家の作品を展示していくべきであると思うが、どのように考えているかを伺います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 後藤和信議員の御質問にお答えいたします。 最初に、住民基本台帳の閲覧制限についてでありますが、住民基本台帳法では、手数料さえ払えば、だれでも閲覧できることになっております。これを受けて、個人情報保護の観点から、総務省では検討会を設置し、10月ころまでに報告書をまとめ、必要に応じて、来年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出するとのことであります。本市といたしましては、国の制度改正を待って、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、窓口業務の中での個人情報の取り扱いについてでありますが、現在、戸籍法や住民基本台帳法などの法令や通達により行っております。住民票や戸籍、あるいは印鑑証明書など各種の証明書の交付について、適正な交付申請書により交付をいたし、戸籍の届け出書を含め、本人確認を必要とすることについては、公的証明書などを行っております。事故のないよう努めているところであります。また、電話等などの照会の場合は、個人情報については応じないことといたしております。 次に、パーソナルコンピュータの管理についてでありますが、ＩＴ化の進展に伴い、パソコンから個人情報などの流出事件が報道されておりますが、本市のパソコンにつきましては、適切な対応に努めております。 業務用パソコンは、業者からのリース契約で借り入れしているところであります。リース期間が過ぎたものについては、職員の専用のソフトウエアを使って、データを完全に消去してから返却いたしているところであります。また、特に、個人情報を扱う業務の開始については、パスワードの入力を必要とし、不適正な利用を制限することとともに、コンピューターのウイルスからの被害を防止するために、全庁的にウイルス監視ソフトを導入して、常時監視しているところであります。 今後とも、利用する職員のセキュリティー意識の向上を図るための研修を実施するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、将棋資料館の今後の取り組みについてでありますが、将棋資料館は、平成４年８月に、将棋駒のまち天童にふさわしい新たな観光施設として開館いたして、管理については、天童市観光物産協会に委託しているところであります。 現在、将棋資料館の収蔵品は、将棋の発生から日本への伝来、駒の製作工程、駒づくりの道具、駒工人の作品、将棋に関する書籍など、わかりやすく展示し、訪れた方々から好評をいただいているところであります。収蔵品の中には寄贈品、寄託品も数多くありますので、保管については十分注意を払っているところであります。また、資料の収集については、将棋に関する造詣の深い方々から御助言をいただきながら、随時資料の充実に努めているところであります。 本市にとって、将棋の駒は、長い歴史と伝統を持ち、重要な観光資源のみならず、産業・教育・文化などあらゆる面において本市発展の原動力となっておりますので、今後とも、資料館資料収集の充実に努めてまいります。 次に、利用者の拡大等々についてでありますが、昨年11月の将棋の日に合わせてイベントの開催や、次代を担う子供たちの気軽に来館してできる企画展を開催するなど、将棋に対する理解と関心を深めてもらえるように努めて努力しているところであります。また、日本将棋連盟や日本将棋連盟天童支部の皆様方、山形県将棋駒協同組合など関係団体の連携をより一層深めて、ＰＲをいたしてまいりたいと思っております。 さらには、今年、将棋資料館に隣接する場所に、全国で初めての将棋交流室の整備計画を行っているところであります。将棋交流室を利用する方々にも資料館への入館を促すなどの対策を講じてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。 美術館等については、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。
○青柳仁士議長 酒井教育長。 〔酒井順一教育長 登壇〕
◎酒井順一教育長 後藤和信議員の市美術館について、吉野石膏コレクションの今後の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 天童市美術館では、毎年吉野石膏株式会社から作品の寄託を受けており、その数は、これまでで131点になります。このたび、５月19日から６月12日まで、全作品を展示して、吉野石膏コレクション展を多くの皆様に鑑賞していただき、好評を博したところであります。 御質問の常設コーナーの設置については、スペースの関係等で困難な状況と考えております。そこで、平成18年度からは、春と冬に吉野石膏コレクション展を開催するとともに、企画展の合間に開催する常設展で貴重な吉野石膏コレクションの作品の展示を実施してまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○青柳仁士議長 ９番後藤和信議員。
◆９番（後藤和信議員） 大変簡潔明瞭な回答ありがとうございます。 それでは、最初、住民基本台帳に関してですけれども、きのうの民間のテレビ局で、同じようなタイトルで討論がされておりました。穴だらけのシステムの問題もあって、大変に興味があったと私も記憶しております。 当然総務省の基本的な考えも知っており、質問させていただいておりますが、その法律が制定されるまで、今までの状態が、早くても約１年か１年半続く予定でありますので、その間の問題があるものですから、特に今回させていただきました。 当然、国の住民基本台帳法に抵触するような問題はできないけれども、市としてもっともっと、それに抵触しない部分で取り組むべき問題が多々あると思うんです。例えば、本人確認の徹底、免許証とかパスポートであれば顔写真もついている関係で問題ないですけれども、健康保険証も一応入っておりますが、それは本人だと言い張れればどうしようもなくなる問題でありますから、その辺の問題。 また、請求理由の厳格な審査も必要であると思うんです。また、転記した内容がその請求された内容としっかり合っているか。または、ダイレクトメール業者などへの規制。例えば、１回の閲覧に対する数量の規定、それは上の方の法律には触れない部分でありますので、可能であると思います。また、アンケートなどに対する閲覧であれば、アンケートの質問票を提出をしていただくと。そのようなことも可能な部分であります。 もう１点は、閲覧料金を大幅に上げて、大量の商業目的の部分を排除するか、そういうことが各自治体で今行われている部分があります。熊本市とか杉並区とかいろいろな行政機関でやっている部分もありますので、天童市でも、そういったものをもっともっと閲覧制限をすべきであると思いますが、この点に対して市長の答弁をよろしくお願いします。 また、窓口業務についてでありますけれども、これは、例えば、先ほど言いましたけれども、会計をするときに名前を呼び出されるわけです。それも、書類をもらうんですから仕方がないといえば仕方がないんですけれども、例えば、銀行の窓口でも名前を呼ばれたり、そういうのも民間業者は大変苦労をしている部分があると聞いております。私は、市でも、そういうものをやらないで対応する方法があると考えておりますので、考えがありましたらお答えいただきたいと思います。 次に、パソコンの管理についてでありますけれども、行政側は、しっかりとセキュリティーを保ってやられると思うんです。ところが、電子社会というのは漏れるというのが常識でありまして、その観点からいろいろな対策をしなければなりません。インターネット上から漏れる場合もあれば、職員から漏れる場合、大変失礼な言い方なんですけれども、そういう場合も考えられます。 ある市では、自宅に持ち帰ったパソコンでインターネットにつないで、そこから情報が漏れてしまったと。あとは、ＵＳＢの端子からメディアにつないで、それを自宅に持ち帰って処理した関係で漏れてしまったと、そういうことも考えられます。職員に対しても、その辺の考えももうちょっと徹底されたらよいかと思われる部分もあります。 また、一番おっかないのは、住基ネットで使っているパソコンが盗難される場合。職員が使っているパソコンが盗難される場合。あと、出先機関での盗難とか、学校での盗難とか、いろいろなところでそういうのが想定されております。その対策をしっかりしなければ、そのパソコンの中にはすごい情報量が入っておりますので、大変な事態が起きるのではないかと想定されますので、その辺の考えをよろしくお願いしたいと思います。 次に、将棋資料館についてでありますけれども、私もボランティアガイドでたびたびその施設の中を見ながら、いろいろな来ていただいた方の声も聞く機会があります。 特に心配しているのは、美術品的な部分の作品も何点か展示されております。そういう作品は、常時展示すると色があせていったり、破損する可能性が出てくるんです。その面で、もうちょっと神経をとがらせて、常設展示から定期的な展示に変えていく方向とか、いろいろな考え方があると思うんです。 そのためにも、現在はほとんどない収蔵庫が心配なところであります。市の美術館であれば、24時間の温度管理、湿度管理の徹底したすばらしい収蔵庫があって、美術品の保管がそこで徹底されているわけであります。そういったものの保管場所も、今、ほとんどないような状態であり、先ほど言われましたけれども、そういった保管場所と保管に対する予算も余り見当たりません。だから、それを、寄託であれば受け入れます、そういうことで断られたところもあると聞いております。貴重な資料であれば、ぜひ市としても予算をつけて買っていくべきであると思います。 先日も、川西町の玉庭で見つかった将棋の駒、それは、ある個人の工芸師さんがたまたま玉庭で見つけた、将棋が、米沢から玉庭に行って、天童に来たんではないかと想定されるような資料で、こういうものも見つかっております。 そしてまた、例えば、市の美術館には池田学芸員というすばらしい方がいらして、美術品の管理をして、また、よそに行って、大変信頼を受けながらいろいろな美術館に対しての貸し借りもやられているのではないかと思います。ところが将棋資料館に関しては、そういう学芸員的な人が、今、存在しないのが、非常に心配であります。これは、例えば、民間の郷土史研究家に依頼するなども一つの方法ではないかと思われます。そういう制度もしっかりつくっていきながら、資料館の充実に努めるべきであると思いますので、市長の考えをよろしくお願いしたいと思います。 次に、利用拡大についてでありますけれども、これもさきほど話した内容とも重複しますけれども、市内の個人の収集家とか美術館、資料館などの交流展、また大阪の将棋博物とか、青森県百石町の大山将棋記念館などの交流展なども抱き合わせながら、あと、生産に関する歴史、これは、天童にしか持ってない部分であります。これも資料を寄託とか何かの形で収集しなければできない部分でありますので、もっともっとこの辺を充実していかなければならないと思いますので、考えをよろしくお願いしたいと思います。 次に、美術館についてであります。 これは、山形市の山形美術館は、寄贈でありまして、寄附されております。天童市の場合は、寄託であり、預かった形であります。もし、相手側から返還の要求があれば、返さなければならない。 ところが、そういう吉野石膏さんとの信頼関係で、今、大事に天童市で展示されておるのは、大変喜ばしいことだと思います。そうやって寄託していただいた吉野石膏さんの厚意に、厚い志に報いるためにも、私は、常設のコーナーをつくって、例えば一部分増設してまでも、第３の大きな美術館の展示コーナーとして設けるべきであると思いますので、市長の考えをよろしくお願いしたいと思います。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 個人情報の保護に関しては、極めて万般にわたって重要な時期を迎えているというふうに思っております。市が管理している、職員が管理している情報等々については、あらゆる角度から厳格に対応させていただいていると。法律も、確かな形で、いろいろ論議をされておりまして、来る通常国会には提出されるのではないかというふうに思いますが、特に、それまでの間にも、いささかなりとも間違いがあってはならないということでありまして、厳重に職員同士の対応については対応させていただいているということであります。 また、窓口業務についても、確かな本人確認を、いろいろな角度から徹底をして行っている状況であります。したがって、特に、業者が名簿閲覧というような問題なども出てくるわけでありますが、そういう場合は、特に注意を払って対応をいたしているという状況であります。 したがって、それぞれ職員が所持しているものについて、自宅に持ち帰る、あるいはそこから情報が漏れるというようなことなどを特に注意をして、十分な管理を行っていると。 現在、大体５年間のリースでありまして、機械を返還するという場合には、これ注意をしなければならないということでありますが、それを徹底して、業者も含めて、そういう間違いが起こらないように対応をしているという状況であります。いわば、資料を全部抜き取って、それを確認して、業者も確認して、それで返還をしているという状況にありますから、そういう点がないように、注意にも注意を払って対応をしなければならない。それを行っているということでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 それから、窓口の問題も出たんですが、それは、いろいろな角度から検討もされておりますが、やはり、問題にもよりますが、番号で窓口業務の用事を足されるような対応をいかがなものかというふうなことで検討をいたしておりますので、その辺は十分留意をして対応をいたしたいと思っております。 それから、将棋資料館のことについては、収集、あるいは寄託品なども含めて、極めてこれも貴重な資料があります。例えば、かつて坂田三吉が愛用した将棋駒の寄託を受けているというようなこともあります。貴重品が多くなるに従って、貴重品の収蔵庫の問題も、お金はかかるわけでありますが、財政上も十分配慮しながら、心配ないような保存庫の設置なども含めて、保存管理については十分対応をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、美術館のことについては、教育委員会の方から。
○青柳仁士議長 酒井教育長。
◎酒井順一教育長 吉野石膏コレクションの常設展の考え方についてでありますけれども、このたびは、全作品131点を展示したということでございますけれども、正直、少し窮屈かなと、もう少しゆったりと見ていただければという思いがいたしました。 それで、スペースの関係でと先ほどは申し上げましたけれども、そのほかに、吉野石膏コレクションの天童市の寄託作品は、すべて日本画であるということがございまして、日本画の場合には、絵の具がはがれやすいという特質がございまして、展示に際しましても、油絵の展示の半分の光量、照明を半分に落として展示しているのが現状でございます。 一般的には、日本画の場合には、１展示60日以内、２カ月ぐらいが望ましいと、こう言われているわけでございます。そういうこともありまして、常設展示は望ましくないのかなという思いをしていると、そういう理由もございます。 ちなみに、今野忠一展でございますけれども、展示の入れかえを小まめにやっているということ、それから、常設展示といいますけれども、実は、企画展が入りますので、年間では６カ月ぐらいにおさめているところなんです。そういう現状から、常設展というのは余り望ましくないかなという考え方です。 吉野石膏コレクションの須藤社長様に、４月と５月と２回、お忍びというんでしょうか、御家族で天童市へおいでいただいて美術館を見ていただいたんですけれども、大変丁寧に扱っている、保管もいいというので、感謝といいますか、高い評価をいただいたところでございます。その折にも、今後はこういう形で春と冬に２回ぐらいの展示ということと、企画展の間に常設展を入れるという形でいきたいのでということで、快諾といいますか、理解をいただいていると、こういうこともございますので、そんな考え方です。 いずれにしましても、６万都市の中に公設の美術館があると、そういうことで、しかも、その作品が大家のといいますか、名作といいますか、そういうものが多いということで、内外から大変評価をいただいているという現状もございますし、寄贈・寄託両方の作品とも、市の美術館の作品は、天童市にとって大変大切な、大事な宝物であると、財産であると思っております。ぜひ後世にも伝えなければならないものだと思っていますので、丁寧に管理し、展示していくと、そういう考え方でおりますので、ひとつよろしく御理解をいただければと思っているところでございます。 以上です。
○青柳仁士議長 ９番後藤和信議員。
◆９番（後藤和信議員） 大変ありがとうございました。 住民基本台帳に関してですけれども、先ほど言ったように、市でもできるような規制がありますので、ぜひそれを早急に取り組んでいただきたいということなんです。それを取り組むべきであると私は思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 また、今年度は５件閲覧があったということで、１世帯について、天童市の場合400円と。よその自治体から見れば大変高額な方の閲覧料ですので、その点も少しは制限にかかわっているのかと思いますけれども、中には、数万円分の閲覧料を払ってやっている方もいるということで、それは、当然商業目的か何かの意図があって大量の閲覧をされている。その辺の部分も、もっともっと加味してやるべきではないかと考えます。 あと、次に、窓口業務についてでありますけれども、例えば、現在使っているテレシューターとかコンベアの維持管理に年間75万円から150万円前後かかっておりますけれども、市庁舎ができて30年近くなりますので、耐用年数も間もなく迎えるのかなと考えられるところであります。 先ほど、番号札をつけながら、何とか個人の名前を特定されないような対応をしていくのは、大変喜ばしいことかと思われますけれども、これを思い切って総合窓口にして、１カ所で全部の書類が取り出せるような、それで料金も支払えるような体制をつくっていくのも、今後の１つの課題ではないかと思われます。その点に関して、もし考えがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 次に、パソコンの管理についてでありますけれども、先ほど、研修や啓発活動をしっかりして、そういう事態が起きないようにとあります。大変喜ばしいことだと思います。 特に心配されるのは、パソコンの盗難であります。ノート型であれば、簡単に持ち出すことができるんです。気づかないうちに持ち出しできます。これをデスクトップ型に変えれば、例えばの話です、持ち出しもちょっとかさもかさみますので、その方向に変えるのも一つの方向性かと思いますので、もし考えがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 次に、美術館は、私も、吉野石膏さんには、美術品に関しては、大変感動している作品もいっぱいありますので、ぜひ多くの方に見ていただければと思います。 それで、日本画の展示は、長期間の展示は難しいのは私も聞いておりましたので、よいものを何点か分けて展示するのも一つの方向かと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 閲覧する場合の本人確認は、これは、念に念を入れて、徹底をするということが基本だろうと思っておりますので、その辺については十分留意をして対応をしたいと思っております。 それから、料金も、原則的には400円をいただいているということがありますが、その辺の、特に大量閲覧ということになりますと、これは商売ということにもかかわりがありますので、営業の場合は１人で何万円、何十万円なんていう場合もあるようでありますから、そういう場合は、特に留意をして閲覧に供するということが極めて大事だと。間違いも起こりやすいという部分がありますので、特にそういう点は留意をいたしておるということであります。 それから、窓口のことについては、議員おっしゃるように、用事が１カ所で済めるという体制を早くつくり上げたいというふうに思っております。市民をたらい回しするということは、あってはならないと思っておりますので、その辺は連携を強化して、場合によったら職員が走ると、あるいは、そういう技術革新の装備なども含めて、十分、１カ所で早く用件が足されるような体制づくりをしていきたい。 その場合は、なるべくプライバシーにも配慮をして、先ほど申し上げましたように、番号等で対応するというようなことなども、いろいろな角度から検討をして対応をいたしたいと思います。 それから、パソコンの管理でありますが、大小いろいろあるわけでありますが、機種も日進月歩というような状況もありますので、取りかえ、あるいはそういう場合については、費用の問題もあるわけでありますから、総合的な観点から、機能的に一番使いやすい選択ということも出てくるわけでありますので、その点は十分配慮をしながら対応させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○青柳仁士議長 よろしいですか。 ９番後藤和信議員。
◆９番（後藤和信議員） 大変ありがとうございました。ぜひ、総合窓口を早く実現させていただければと思いまして、質問を終わります。 以上です。
○青柳仁士議長 以上で後藤和信議員の質問を終了します。
△小松善雄議員質問
○青柳仁士議長 次に、12番小松善雄議員。 〔１２番 小松善雄議員 登壇〕
◆１２番（小松善雄議員） 午後から二番手を賜りました天新会の小松善雄でございます。大分眠い時間帯だと思いますので、ひとつ、いましばらくでございますので、どうぞよろしくお聞き取りいただきたいと思います。 今回は、出羽の三森、天童古城の歴史・文化で総合的なまちづくりについてであります。 さて、資料は、市歴史の伝説から参考調査いたしたのでありますので、御了承いただきたいと思います。 今から630年前、1375年、天寿元年、里見頼直公が成生の館で19年間に天童古城、現在の舞鶴山に築城したと伝えられております。以後居城し、地名からして、里見頼直公から初代天童頼直公と姓を改め、人知を配し、２代頼泰公、３代頼基公、そして４代、５代と続き、６代頼尚公、７代、８代と続き、９代頼貞公と続いたのであります。そして、天正12年10月12日、1584年、居城する天童古城は、今から421年前、山形城主最上義光公の大軍によって包囲され、激しい戦闘の末、難攻不落と思われた10代天童頼澄公が伊達家の家臣国分氏を頼って、奥州に、今の多賀城市に逃れたのであります。 築城後209年間の中世時代の落城の軍記物語は、後世数多くの中世歴史で、昔から書かれておりますし、言い伝えられていることは、関心の高い市民の皆さんも、もちろん遠藤市長も十分承知のことと思います。ことしの２月に多賀城市在住の23代天童頼信公が亡くなられ、葬儀には助役、市議会議長が参列され、選挙終了後、遠藤市長も墓参りをされたと聞いております。 いずれにいたしましても、私は、今３月定例議会でも、一般質問を舞鶴山にかかわる古城の歴史文化について、伝説の一端の内容を申し上げ、平成17年度の市の事業に古城築城630年の記念碑建立と記念誌の発刊の取り組みと桜まつり開催中の人間将棋の開始50年の記念イベントにつきましても、行事を行い、市民からも評価をいただいているのであります。 舞鶴山は市の中心地に位置し、市のシンボルで、歴史と文化の価値観のある独自の特徴を生かすため、まちづくりの一環として、広域的に生かせるためには、厳しい状況と低迷の観光拠点の鍬ノ町地帯と天童温泉を交わる三角線で結び、市内７商店街の空洞化が言われて久しい状況の中、舞鶴山の中世時代の原型を生かし、散策コース、宝の山を、地元ならではのまちづくり、地域づくりの魅力をアップして、取り組んでいかなければならないと思うのであります。 今、市民はすべて、激動する社会の変化に戸惑いと憂いを感じていると思います。まず、経済的には、確かに大企業ではややよくなったような感がありますが、まだ、市民を取り巻く中小企業は、この平成不況が一向によい兆しが見えてきません。現に、天童温泉商店街飲食業の経営者は、お客は減っているとの声で、よくなっていないなど、大方は、景気は悪い、改善等の対策はないという状況のようであります。 一方、教育や精神文化の社会面から見れば、これまた大変な時代であります。少年少女の犯罪率が年々上昇、自殺者が急上昇、常識・モラルの欠如、他人の痛みやいたわりなど、戦後物不足時代から見れば、お互い思いやりと助け合った時代に比べ、残念なことが多過ぎるのであります。悲惨な事件や事故、連日の新聞・ニュースのとおりであります。 私は、いろいろな原因があると思いますが、こういう時代こそ、政治や行政は、新たな発想転換により、社会に夢のあるロマンや希望を与えることが、最も大事なことだと思うのであります。 そこで、将来我が天童市を背負っていくべき若人の時代のためにも、希望と夢やロマンを持てる一大プロジェクトを掲げることは大変重要なことと思い、今回主要テーマに、舞鶴山を中心とする出羽の三森、天童古城の歴史を通した総合的なまちづくりについてを、そのために具体的にアクション、すなわち行動、実行し、長期ビジョンとして取り組むべきと思い、次の５点について考えております。お伺いをいたしたいと思います。 １つは、山林の民有地を公有地にし、現状を保存することであります。 ２つ目は、中世時代、鎌倉時代の城館の跡地、現況の実地測量と歴史調査を行ってはどうか。 ３つ目は、整備を行い、息の長い時間をかけて、民間による財源確保と基金の造成を行い、市史・伝説に基づき時代考証を、少しずつ原型を復元してはどうか。 ４点目は、市民全体の課題として、夢を語り、そしてかかわり、多くの市民運動として保存と有効活用を考えていく運動を展開することは必要であります。すなわち、多くの市民が天童古城に関心を持ち、その歴史・文化を理解していくことが大切で、市民がかかわれる仕組みをつくって、参加してもらう必要があると思います。 ５点目は、まちづくりを総合的に進めるために多くの市民と関係大学機関などの加入で、推進チームの編成を行うことだと思います。 以上、明確なる市長の答弁をいただきたいと思います。あわせて、第５次市総合計画後期計画の策定の日程など、先般の全員協議会で説明を受けたところでありますが、今回の出羽の三森、天童古城の歴史・文化で総合的なまちづくりについての、我が天童市の将来の夢とロマンを描くテーマを後期プロジェクト事業として取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。 以上、１回目の質問といたします。
○青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 小松善雄議員の御質問にお答え申し上げます。 本市の中心部に位置し、特色ある景観を形成している出羽の三森は、歴史的にも由緒があり、市民憩いの場となっております。また、舞鶴山の天童古城は、1375年、天童頼直公が居城としてから、最上義光により落城までの10代にわたる209年間、天童一円を支配した歴史を持ち、県内でも数少ない大規模な中世の山城であります。 舞鶴山につきましては、これまでも都市計画公園の位置づけの中、本市にかかわる深い文化人を顕彰する文学の森整備事業を進めるとともに、舞鶴山を桜やツツジの名所として築き上げた多くの先人の思いを受け継ぎ、七日町ふれあい古城整備事業などを行ってきたところであります。また、一日町、五日町、市内においては、県の街路事業にあわせて、地域の皆さんが天童古城西まちづくり委員会を組織して、行政と一体になって、歴史と文化を生かしたまちづくりに取り組んでいるところであります。 今後とも、これまでの整備を踏まえながら、天童温泉わくわくランド、舞鶴山を結ぶ散策ルートとしての回遊性を高めるなど、市民のみならず、県内外から多くの人が訪れるよう、歴史と文化を生かした潤いと親しみのある公園となるよう、努めてまいりたいと考えております。また、八幡山と越王山につきましては、それぞれの歴史や文化を考慮し、周辺の良好な自然環境や景観の維持に努めながら、緑豊かな森として保全してまいりたいと考えております。 本市のシンボルである舞鶴山を初め、出羽の三森につきましては、民間の所有する土地も多く含んでおります。これらのため、長期的な視野に立ちながら、歴史や中世の面影を生かした市民の森として、今後とも整備・保全に努めてまいる必要があると考えております。 また、天童古城につきましては、市文化財保護審議会におきましても、史跡としての指定の必要性について意見が出されておりますので、今後も調査研究が必要であると考えております。本市の持つ自然・歴史・文化は、市民共通の資産であり、これらを活用したまちづくりについては、今後ますます重要になると思うのであります。このため、現在策定を進めております第５次天童市総合計画後期計画の中でも、主要な課題として位置づけを行っており、歴史と文化を生かした、夢のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願い申し上げます。
○青柳仁士議長 12番小松善雄議員。
◆１２番（小松善雄議員） ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長も、この歴史等については非常に興味があるというふうに、私は聞いております。取り組みについては、誠心誠意取り組んでいかなければならないと、こういうふうに常々申しております。 そういう中において、私有地の問題が、山全体が64町歩と聞いておりますが、その中でも、沼もありますし、これは4.2ヘクタールと聞いています。その面積の６割がまだ民有地だと、こういうふうに聞いております。そういう中において、地権者は、山林がほとんどでありますけれども、何とか市民の財産として確保できないものかと、こういうふうに思っているところであります。その辺からいかないと、なかなか事が進まないのかなと。中には、土地を寄附してもいいという方も、声があります。そういう方の対応なども、していただいて、先ほど私が申し上げたようなことで、長期的に対応すべきではないのかというふうに思います。 特に、沼の東側の方が原型そのままに残っていると聞いております。私は専門家ではありませんけれども、いろいろ、曲輪というふうな中世時代のつくりが、段々畑というような、そういうようなことと、あと逆茂木という、くいを逆さに打って戦闘のときに防御したと、そういうふうな、専門語ではわかりませんけれども、そういうふうな一帯だと聞いております。 やはり、鎌倉時代でありますので、全国どこにでもないと。何とか復元できればというふうに、私は思うのであります。19年もかかって築城したわけですけれども、貴重な宝物舞鶴山ではないのかと、東面についてはそう言えるのではないかと、思っているところであります。土地の点について、再度答弁をいただきたいというふうに思うところであります。 それから、先ほどいろいろ調査研究をしてまいりたいということでありますけれども、出羽の三森、舞鶴山に限らず、越王山、八幡山がありますけれども、やはり、現況の測量などもすべきではないのかというふうに思います。それは、やはり、専門的な技術者、中世時代の城館都市の現況を正確にするためにも、ある程度把握しておかなければならないのかなというふうにも思います。 そういう意味で、やはり、そのための調査委員会なども発足していただいて、いろいろ取り組んでいく立ち上げをするというふうな一つの姿勢を示してほしいと、このように思っているところであります。この点等についてもお伺いをいたしたいと思います。 それから、やはり、何といいましても、財源的なものがあるかと思います。昔の城館ですから、こういう城だろうというふうなことについては、例はありますけれども、やはり、廓というふうな、段々畑に、そういうふうな取り組みの現況の中でありますし、城館私はわかりませんけれども、鎌倉時代ではないのかなというふうな想像もされるわけです。 財源の問題については、いろいろと民間に託すとか、基金づくりなども募って、そして、進めたいビジョンかなというふうにも思います。そんなことについても、若干お伺いしたいというふうに思います。 特に、夢とロマンは、長期間の対応による期待感が私はあると思います。そういう中において、市史の歩みに基づきまして、時代時代のことを少しずつ復元をしてみてはどうかなと、こういうふうに思っているところであります。考え方についてお願いしたいと思います。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 議員おっしゃるように、特に舞鶴山は、天童市、市民にとっては貴重な山であると。おっしゃるように、悠久の歴史の中で形成されてきたのであります。おっしゃるように、基本的には、これは、現在市有地が微々たるものと言ってもいいのではないかと思いますが、民有地は、舞鶴山、大体38ヘクタール、市有地は15ヘクタール、神社有地が約８ヘクタール、愛宕沼関係は５ヘクタールということになっておりますが、愛宕沼は、地べたは市有地ということになっております。佐藤鯉屋さんが漁業権はまだ確保していらっしゃるということでありますので。 御案内のとおり、舞鶴山、八幡山、越王山は、出羽の三森として昔から有名でありますが、昔の台帳では、３つの山全部で100ヘクタールと言われたわけであります。できれば、３つの山全部が公有地ということになっていくべきだというふうに、基本的には思っておりますが、とりあえず、舞鶴山については全部公有地にしたいものだと。ただ、それには相当長時間かかるということだろうと思います。 基本的にはそういうことでありますが、議会はもちろんでありますが、市民の皆さんの深い御理解と御認識が不可欠だろうと思います。そういう意味で、十分議論をしながら、天童市として、なくてはならないシンボルとしての舞鶴山については、特に、そういう意味で対応していかなければならないのではないかというふうに思っております。 議員おっしゃるとおり、ことしは、里見頼直公が天童舞鶴山に上がって天童古城を築城されてから630年ということでありますから、それを記念する予定をいたして、まず、記念碑の建立ということを予定して、当初予算にいささかなりとも盛り込ませていただいたという経過であります。 それと連動しながら、今、天童市の歴史の調査委員会の先生方が努力をいただいておりまして、天童古城の歴史的な文献の編集に、今取りかかって、御苦労いただいているという状況であります。８月ごろまでには大体出るのではないかと。それは、市民みんなが、舞鶴山の歴史等に、共有する共感を持ってもらう必要があるということから、現在天童市の歴史の先生方が御努力をいただいて、執筆作業に取りかかっていただいている。それは、心からその労苦をねぎらって、感謝を申し上げたいというふうに思っているところであります。 それで、第23代の天童頼信公が３月にお亡くなりになったと。現在、第24代の天童勲公が、その歴史を継承して、多賀城市にお住まいであります。できることなれば、記念碑の建立等々について、多賀城市と天童頼信公、いわば24代の天童勲公の御来童もいただいて、歴史をしのんで記念碑を建立したいものだというふうに考えております。また、その実行委員会なるものが、立ち上げる段取りをいただいているという状況でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、古城としては、恐らく全国にも余り類例がないような状況で、現存しているという、そのとおりであります。特に、火葬場の上あたりは、まるっきりそのまま原形をとどめているということでありますから、私も時たま登って見た経過がありますが、すばらしい状況であります。 クルミの木、それから山ウルシなど、木が生い茂っておりますが、その木を伐採することによって、いわば段々的な原形が、大雨などによって損なわれると、それを保存するためにどうあるべきなのかというふうに考えたなどの経過があります。それは、民有地ではどうにもなりませんので、まず、そういう大事な部分については、公有地にして対応しなければならないのではないだろうかというふうに思っているところであります。 財政的な面もあるし、資金を蓄積するということも含めて、調査委員会の設置ということもありますが、現状を正確に把握するという問題も大事な作業であります。その辺も含めて、十分検討をさせていただきたい。大事な原形をさらに後世に残していくために、自然景観を大事にしながら、しかも、歴史的な景観も大事にしながら保存するということをまず前提に考えて、対応をしていきたい。 それから、後期プロジェクトを現在検討中でありますが、その辺にもきちんと位置づけをして対応してまいりたいというふうに思っているところであります。 それから、将棋神社の問題なども出ておりますが、民間の皆さんが頑張っていただいているということなども踏まえて、将棋神社の利用などについても、内的な検討をいたしているという状況でありますので、ぜひ、貴重な舞鶴山のそれぞれの角度からの現況を保存する、歴史的な景観を保存する、そういう大事な作業は重要視して、市民の公園としての存在なども高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳仁士議長 小松善雄議員。
◆１２番（小松善雄議員） いろいろ前向きに検討というふうな答弁のようであります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 先ほど来、南部地域の地域づくり委員会と古城西地域づくり委員会という組織があるわけですけれども、旧13号線の通りの、恐らく、いろいろな街並み景観なり、さまざまな点での立ち上げの委員会だというふうに認識しております。 それぞれの山すそで生まれた、片桐議員なり、それから高橋 博議員は一番そばですけれども、
篠原みゑ子議員、山口桂子議員も思いはそうだと思います。そういうふうなことで、それぞれ思いは同じではないかというふうに思います。そういうことからして、大事な、貴重な山でもございます。継続した取り組みで、長期ビジョンに立った対応をいただきたいものだというふうに思うところであります。 特に、市長も３期目でありまして、最も安定した、そして充実期に入った市長だというふうに思います。国政、県政と豊富な経験を確かな実績で進められた市長でありますので、その辺も含めて、今、まさに市民は夢とロマンをかけるべきだというふうに思っておりますので、ひとつどうぞ継続的、長期的なビジョンに立った対応をいただきたいというふうに思います。 以上お願いして終わります。ありがとうございました。
○青柳仁士議長 以上で小松善雄議員の質問を終了します。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時２２分 休憩 午後２時３２分 再開
○青柳仁士議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△小澤精議員質問
○青柳仁士議長 次に、15番小澤 精議員。 〔１５番 小澤 精議員 登壇〕
◆１５番（小澤精議員） 学校給食センターについて１つだけお伺い申し上げます。 私、学校給食についてはいろいろ思いがあるんですけれども、余りいい思いはないんです。きょうそれを話しますと先に議論が進めなくなるんで何も申し上げませんけれども。 以前から公設か民営かといろいろ問題になりました。こういうことで公設に決まったと。その後は、給食センターの話というのはもう何も出てこなくて、終わったような感じなんです。私は、公立にしたということについては、市立ということで、私は、それなりの使命感、あるいは公立としてのやるべき役割は何かといろいろ考えたんですけれども、やはり、安全なのは当たり前、安定供給も当たり前、しかし、市民が給食センターに何を求めるか、何を要求しているのか、私は、その声をしっかりと受けとめることが公設の大きな目的だと思っております。 そんな中で、数多くの議員が、学校給食以外にもできないのかと何回か質問がございました。教育委員会の方は、頑として、文部科学省と厚生労働省のあれから絶対だめだと。私は、そういうときではないと思います。もう既に何年も前から特区認定というのがございまして、いろいろな市町村で取り組みをやっています。にもかかわらず、我が天童市は、これからも学校給食以外には考えないのか、どういう考えなのかと、まずお尋ねをしてみたいと思っております。 次に、行政改革でございますけれども、私、しばらくぶりの一般質問で、遠藤市長とは行財政改革で大いに議論してみようと、こういうふうに張り切っておったんですけれども、きのう、佐藤正男議員の一般質問で、ほとんど遠藤市長の基本的な考え方が出ましたので、私、１点だけお尋ねを申し上げます。 今まで何回も、天童市では行政改革の試案、大綱を出しました。なかなか進まないんです。議会の方から進捗状況を示せとこう言いましても、なかなか出てこない。私、何が原因なのかといろいろ考えました。１点だけ気づきました。これは、遠藤市長の政治信条と申しますか、いろいろ行革の流れに沿って、実務者同士でいろいろ話しながら進めてくるんですけれども、いざ実行と、こういうときに、遠藤市長は、長年の政治家の信条と申しますか、必ず「血も涙もなくてもいいんだかよ」と、この言葉が出てくると、皆すっと消えるんです。 私は、市長ですから、政治家でもあって、行政の長でもあると、こんなふうに思っております。今後も、市長はそういうふうな基本的な姿勢で、やはり、行革は血も涙もないとだめだと、こういうことでこれからも進むとすれば、私は、天童市の行財政改革はそう望めないと、こういうふうに思っております。したがって、その１点だけ市長から考えをお尋ねしたいと思います。
○青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 小澤 精議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、行財政改革についてでありますが、行財政改革につきましては、地方自治体の最少の経費で最大の効果を上げることが責務であるとの考えから、日常業務の中での事務事業の見直しを初め、各分野にわたって絶えざる努力をいたしているところであります。 今回、新たに平成17年度から平成19年度までの３カ年間を実施期間として、天童市行財政運営の健全化についての案を策定して、ことしの３月に総務常任委員会協議会において御説明申し上げたところであります。各会派からも御意見をいただいたところでありますが、これらの御意見につきましては、十分な検討をさせていただきたいと思っております。 さらに、６月の定例議会に検討結果を御説明申し上げ、実施していく予定でございましたが、今回、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が出されました。新地方行革指針が示されたところであります。さきにお示しした案につきましては、見直しをすることといたしたところであります。今後は、天童市行財政運営の健全化についての案の中で、今年度に実施できるものにつきましては、順次実施しながら見直しを進めてまいりたいと考えております。 国から示された新地方行革指針の内容につきましては、事務事業の再編・整理・廃止・統合、定員管理の適正化、経費節減などの財政効果などの項目について、平成17年度を起点として、おおむね平成21年までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した集中改革プランを、平成17年度中に全地方公共団体において策定を行うよう示されたところであります。 今後の見直しに当たっては、自己決定・自己責任の原則にのっとり、分権型行政を確立し、かつ自治体としての自立、活力ある発展を持続させるための行財政改革を基本に、改めて事務事業全般にわたり総点検を行うとともに、国の新地方行革指針を参考にして、市民懇話会等において市民の御意見を伺いながら、年度内早い時期に集中改革プランを策定し、公表できるように努力していく所存であります。 なお、市民懇話会等につきましては、第５次天童市総合計画のプロジェクトに行財政改革の推進を掲げていることから、今後、公募も含め、設置予定されております新世紀創造プラン後期計画策定市民懇話会の中におきましても、行財政改革に関する御意見を伺ってまいりたいと予定をいたしているところであります。 なお、給食センター等々については、教育委員会の方から御答弁いたさせます。
○青柳仁士議長 酒井教育長。 〔酒井順一教育長 登壇〕
◎酒井順一教育長 小澤 精議員の学校給食センターの利活用について、学校以外に保育園・児童館への給食提供の考えはないのかの御質問にお答え申し上げます。 学校給食センターの建設につきましては、昨年５月に策定した移転新築整備計画に基づき、今年度から事業を実施しているところであります。 さて、市立保育園の給食状況についてでありますが、５つの保育園全施設に調理室が完備されており、調理担当の技能士による給食が行われております。それは、児童福祉施設最低基準第32条の規定により調理室の設置が義務づけられており、保育園内での調理を必要としているものであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、全国で既に８つの地方自治体が認可を受け、実施しようとしているように、規制緩和による構造改革特区により、保育園給食を学校給食センターで提供することは可能と考えられます。 しかし、本市では、入所児童に３歳未満児がおり、食材を細かくするなどの特別な調理法が必要でありますし、また、栄養価を補うためのおやつの提供、アレルギー児童への対応等が求められますので、現在のとおり、保育園内での給食が望ましいと考えております。 次に、３つの市立児童館についてでありますが、現在は、御飯を自宅から持参し、おかずのみ市内の給食業者に委託している状況にあります。幼児期における食育の充実を考慮した場合、温かい給食を食べさせるというのは、必要なことと考えます。児童館は３歳以上の児童であり、小学校の児童と栄養価の面でも同じでよいと考えられますし、各児童館とも小学校に隣接している等、搬送条件からしても、移転新築後の給食センターでの対応は可能であると考えているところであります。 なお、実施に際しては、搬入給食を受け入れるための施設の改造等が必要かと考えられます。今後、保護者の御意見等をお聞きしながら検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
○青柳仁士議長 小澤 精議員。
◆１５番（小澤精議員） 学校給食の問題なんですけれども、保育園は今の方が望ましい、これは教育長の考え方であって、私の方はそうではない。技術的になどはそんなに難しくないと思うんです。３歳児未満いるから調理必要、それは、別にすることだって不可能ではないと思いますから。やろうとする意気込みがない。最初から、法的にどうだこうだ、あるいはそれが望ましいと決めつけたら何もできませんよ。 特区認定というのは、全国で、同じ市町村てどこもないんですけれども、みんな工夫してやっているんですよ。それが特区認定なんです。今の政府は、各市町村がやらないことをやれと、これが奨励なんです。大きな柱なんですよ。 私は、そうではなくて、やはり、もう少し深く検討を要するなと。ただ法的にいろいろ問題があるとか、それがいいではなくて、やはり、それは一つの総合給食センターと。学校給食センターという名称だから、なかなか問題があると思いますけれども、私は、その垣根を取るのは、やはり特区だと。何か見ると、技術的にとか、３歳だと、私はそんなに難しい問題ではないと思うんです。その点一つ申し上げておきます。 行政成果等でございますけれども、私がちょっと言葉が悪いもので、市長はお答えできなかったと思いますけれども、幾ら市長がやろうとしたって、やはり職員が問題なんです。 私、今回機構改革でちょっと感じたことがあるんですけれども、何か、役所の人は、機構改革、組織見直しは行革ではないと思っている。考え方が何か軽いんです。 私は、行革の基本は、やはり行政改革をやってから財政改革をやるべきだと。財政改革を余り議論すると、行政から市民、市全体が萎縮すると、こんなふうな私の考えなんです。まずは行政改革をするのは、それは表裏一体でございますけれども、行革をやることが財政改革につながると、私はそういうふうに基本的に考えているんです。 それには、組織の見直しというのは重要だと思っております。今回ちょこちょこっと、市では組織を見直しました。たまたま防犯協会が天童市の消防本部から生活環境に移りました。そのせいですね。私、自主防災会も移すべきだと市のある幹部に申し上げました。そうしたらば、私はびっくりしました。消防署から防犯協会も自主防災も取れば、何も仕事なくならないかと、こういう答弁でございました。全く認識違いが甚だしいです。こんなふうに消防本部を眺めているから、我々が何回人員が足りない、足りないと申し上げても、何ともないんです。 皆さん御案内のとおり、消防署というのは、市民の生命・財産を守ることが大事なんでしょう。特に、災害などが起きますと、一番早く、地震でも何でも目につくのは、人命救助、消防署でしょう。次に、自治体、警察。それが、仕事がなくなるというんです。 私は、消防署は事務屋ではないと。まして、火事・救急、１件たりとも同じ状況はないんです。それを消防署員は日夜努力して、天童市民の生命・財産を守るために、訓練をしたり、いろいろな方策を練っているんです。私はそれが消防署の本来の姿だと思う。むしろ、本庁の方では、消防署はそういう事務的なことをやめなさいと、本来の姿に戻れと、こういうのが本庁の姿だと思うんですけれども。仕事がなくなる、そういう感覚で、機構改革、行革をしたって何にもならない。やはり、もっと原点を見つめるべきだ、こんなふうに思います。 今回の危機管理係ですか、これだって、私は、どうも、天童市では災害は起きないんだろうと、こういうような前提でつくったような係に思われるんです。聞いたところ、何か私たちにわからない、兼任とか併用とか、そうしたら、事あるときはいつでも集まるから心配ないんだって、とんでもない話ですよ。事あってから集まったって遅いんですよ。 皆さん、いろいろなニュースや新聞で御存じだと思いますけれども、事災害があったと、被災者は市に何を望むか。一刻も早い的確な情報を欲しいと、被災者はこれを望んでいるんです。それをこたえるのが対策本部の市なんです。ですから、そういうことで、情報の一元化をするべきだと。もう何かてんでばらばらでしょう。結果的に、また生活環境課、総務課、消防に分かれました。消防署というのは、やはり、火事・救急は自分の判断で出ますけれども、いざ災害が起きたと、対策本部からの命令で動く組織なんですよ。自分が自主防災会に命令するなんていう余裕はない。 そういう観点から、やはり、組織の見直しというのは大事だと、行革に大きくつながると、こういう思いをしているんですけれども、その辺の考え方をもう少しきちんと整理してもらわないと行革は進まない。 先ほども申しましたけれども、天童市では行革では何回も失敗しました。やはり、遠藤市長は長年の政治家だから、血も涙もありすてられないというのがわかります。わからないことはないんですけれども、私は、市長がその気持が変らなければ、行革は進まないと思います。政治家であって、行政の長ですから、やはり、今回は、総務省から示された案については、私は待ったなしだと思います。今回こそ、やはり、遠藤市長は心を鬼にしてこの行革をすべきだと、こんなふうに思っていますけれども、市長の考え方をさらにお尋ね申し上げます。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 基本的には、財政改革よりは行政改革を優先すべきだと、それは、基本的に私もそう思っております。 したがって、今、消防の問題を中心に出たわけでありますが、自主防災会、あるいは、特に一元化の問題などについて、消防署の場合は大変な任務を帯びているということについて、訓練を含めて大変な御苦労をいただいているということについて感謝申し上げたいと思います。総合的にもっともっと見直しをする必要があると、一元化に向けて、防災対策本部としてのあり方なども含めて、十分検討を加えなければならないというふうに思っているところであります。 それと連動しながら、財政改革についても、これは、役所が存続している間は、極めて、時代の変化にもよるし、永遠のテーマであるということと同時に、差し迫った行革を推進断行しなければならないということもあるし、市民、あるいは各団体の御理解と御協力を得るということが不可欠だろうと思います。 きのうも申し上げたのでありますが、市が立ち上げたという団体もあります。市が会計事務を預かっているという団体も相当あります。それはなるべく民間に移行していくということが求められているわけでありますので、なるべく早い時期に民間に移していくということが大事ではないだろうかと。 市が事務局なり会計を預かっているというのは、現在18団体ほどあります。その団体の自主性を生かして、少なくても、事務局と会計は、その団体に帰属していくと、市がなるべく応援をするということで、移行期間も含めて大事に考えなければならないというふうに思っているところであります。そこからまたすぱっと切ると、もう会計と事務もあんた方がやりなさいということになると、市は血も涙もないというようなことになりますから、その点は十分留意をして、当分の間支援を強化するということと並行して、早く自主的な立場というものを育成をしていくということが、極めて大事だろうと思っております。 いろいろな計画を立案しておりますが、やれる分野からできるだけ対応をしていくということを常に心がけて対応したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳仁士議長 小澤 精議員。
◆１５番（小澤精議員） 私の言わんとするところと市長と、少し似通ってきた答弁をいただきましたので、私、これ以上質問しますと下手な長談義になりますので、私の質問をこれで終わります。 ありがとうございました。
○青柳仁士議長 以上で小澤 精議員の質問を終了します。
△伊藤護國議員質問
○青柳仁士議長 次に、13番伊藤護國議員。 〔１３番 伊藤護國議員 登壇〕
◆１３番（伊藤護國議員） ６月定例議会一般質問最後のトリを務めます天新会の伊藤護國でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。 戦後の敗戦による焦土からたくましく立ち上がった我が国は、驚異的な経済成長を遂げ、一時は一億総中流などともてはやされ、「消費は美徳」の名のもとに、右肩上がりの急成長を遂げ、湯水のごとくお金を浪費し、官も民も莫大な投資に何の疑念も持たず、また、どこまでも成長は続くとの錯覚に陥っていたと言っても過言ではないと思います。 しかし、バブルがはじけて右肩上がりの経済成長はとんざし、右肩下がりの景気下落へと、奈落の底へ転落し始めました。民間企業は、自社の生き残りのためにいち早く軌道修正へ必死の努力を重ね、３つの過剰、投資・債務・人件費をリストラし、経費削減などたゆまぬ努力と労使の結束で、企業の生き残りを図ってまいりました。 一方、国や県・市町村などの自治体も、バブルの崩壊による景気の低迷は、深刻な税収不足による歳入欠陥を引き起こし、歳入不足を国債や地方債という借金依存の政策に転嫁し、わずか10数年の間に730兆円を超える借金を積み重ね、今では返済のめども立たないほどの借金地獄に陥っているのが現実であります。 このような現実の中で、国は三位一体改革の名のもとに、地方交付税や国庫補助金の廃止・削減など厳しい財政措置をとり始め、地方交付税や国庫補助金に頼ってきた地方自治体は深刻な打撃を受け、財政再建団体に転落する自治体も出てきております。国も、これらの事態を回避するために、合併特例法による市町村合併や地方への税源移譲で何とか最悪の事態を脱却させて、自立できる市町村の確立に向けて政策転換を促しております。 そのような今日の深刻な財政状況を改善し、将来に向けての確かな自治体運営を確立するためには、１に行財政改革の断行、２に広域行政の推進、３に民間委託の拡大、４に市民の積極的な行政参画、５に受益者負担の増大、６に新たな課税や企業誘致などによる歳入の増大見直しこそ、緊急の課題であろうと思っております。 中でも、これからの地方自治体は行財政改革の断行なくして自立や存続はあり得ないと思います。そこで、まず、広域行政の推進についてお伺いをいたします。 私は、市町村合併をしないで単独で自治体経営をするとしているわけですが、我が天童市にとって今必要なことは、隣接する市町村と協力して行政課題を解決し、財政負担を幾らかでも少なくする広域行政に積極的に取り組むことが重要であると考えております。既に、東根市ほか２市１町によるし尿処理などの衛生組合を立ち上げ、生ごみやし尿の処理の問題を解決しております。市単独では、とても解決できる問題ではありません。 これから先の問題としては数多く考えられますが、まず、急増する急病患者の搬送や交通事故等の増加による救急業務の拡大に対して、隣接市町村で共同で取り組んでいく必要があると思います。特に、高速交通網の整備に伴い、高速道路の北進や基幹道路の開通に伴い、交通事故の多発や広範囲にわたる救急車の出動並びに高度医療に対応するための隣接市町への遠距離搬送業務など、これまで以上の広域的な救急体制が必要であり、あわせて、非常備消防の弱体化や化学的な火災への出動など、火災への出動も常備消防の果たす役割がますます大きくなり、消防体制の確立が急務であると考えます。 先般、東根市の土田市長からも、天童市に協力要請があったとお聞きをしております。今後の救急・消防体制を隣接市と共同で、広域行政として取り組むべきではないかと考えますが、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、学校給食センターの調理業務についてであります。 市長は、我が天童市単独で公設公営の学校給食センターを建設するとしておりますが、これだけ財政が厳しくなってきた現在、私は、公設民営や民設民営も含めて、広域的な共同調理方式を考えていくべきであると思います。 昨日の高橋 博議員、また、先ほどの小澤 精議員からも学校給食に対する質問がありましたが、私は、基本的に、この問題は、単に教育委員会だけの問題ではなく、市全体として考えていくべき重要な問題であると考えます。 今、行財政改革の必要性が強く叫ばれ三位一体改革の推進、規制緩和、地方分権の流れの中で、地方自治体が自立を求められた現在、一番大切なことは、財政負担の軽減であります。 これまでこの問題は、学校給食法という法的問題、さらに、公設公営の方がより食の安全が得られる、食育教育の必要性などの問題点を挙げて、公設公営、学校給食専業などが主張されてきました。しかし、果たしてそうでしょうか。先ほど小澤議員からも問題提起がありましたけれども、１年間に食する機会は、１日３食として1,095食であります。そのうち学校給食で食する機会は、わずか180食から190食にすぎません。率にして16％であります。残りは、家庭での食事か、ファーストフードや外食でございます。これらの食が安全・安心でないわけはありません。 今必要なことは、逆に、家庭における食育教育ではないでしょうか。そこから、初めて食の大切さや地産地消の必要性、病気に対する抵抗力や自然治癒力、さらに成長期における健康管理などの重要性が親子で話し合われ、身につき、理解する力がついてくるのではないでしょうか。食中毒はあってはなりませんが、それを防がんがために、何もかにも滅菌をしたり過剰に加熱したりして、素材の生命力が失われてしまうことによって、逆に子供の生命力や生殖機能が減退しているという指摘もございます。 私は、コスト意識を強く持って、学校給食だけに限らず、保育園や児童館、市立病院の病院給食、さらには他市町との共同給食も視野に入れた給食センターにすべきであると考えます。財政的にも、公設公営だけではなくて、公設民営、ＰＦＩなどの手法も検討の余地があると考えますが、特区構想も視野に入れながら、設置者であります市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、乳幼児の夜間・休祭日における救急医療業務についてであります。 現在、市立天童病院の新築整備計画が進行しておりますが、その中でも、小児科の充実は市民の間からも強く求められております。しかし、現在の市立病院の規模や病院経営の中で、医師の確保や健全経営を考えた場合、夜間・休祭日を含めた24時間体制の小児救急体制は、極めて困難な状況にあると考えます。 既に、隣の山形市においては、開業医の協力もいただきながら夜間急病診療所を開設し、月曜から土曜日まで、午後７時半から午後10時半まで診療、天童市の開業医さんからも協力をいただいている旨伺っております。今後さらにこれらの協力関係を緊密にしながら、天童市の乳幼児もいつでも受け入れていただけるような協力体制や休祭日の診療の構築を市長の方から強くとっていただきたい。そして、市民に対してもこれらの情報を広く提供していただいて、乳幼児の救急医療を充実してほしいと考えますが、市長の御所見を賜ります。 次に、大きな２番目の問題として、行財政改革の取り組みについてお伺いをいたします。 先ほど来申し上げてきましたように、行財政改革は喫緊の課題であります。この問題の解決なくして地方自治体の将来はないのであります。本市においても、平成13年に行財政改革大綱の実施計画が起草され、いろいろな角度から行財政改革が実施されてきましたが、その成果と本年６月に至るまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。 次に、今、国も地方も健全経営のための行財政改革指針を打ち出して、その実現方についても情報開示を求めるなどの強い指導方針となっておりますが、本市においては、それらの総務省通達を踏まえながら、新たな行財政改革大綱をいつまでに提出されようと考えておられるのか、その時期と骨子についてお伺いをいたします。 そして、これまでの取り組み姿勢を見ていますと、決して前向きに、積極的に取り組んでいるという姿勢が、私には感じられません。それは、言うまでもなく、自分たちのことを自分たちで制約、改革するというジレンマがあるからではないかと推察をいたします。 きのうの佐藤正男議員、先ほどの小澤 精議員からも御指摘がありましたけれども、策定手法で、庁内検討委員会を立ち上げて市民のアンケートや市民懇話会では、私は、しっかりした策定はできないと思います。市長の諮問機関として、市民による、公募も含めた政策検討委員会を立ち上げて、聖域なき行財政改革を断行すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 そして、待ったなしにやらなければならない行財政改革の課題の中で、今、緊急に取り組むべき政策課題は何と何なのかということについてもお伺いをいたし、第１回目の質問といたします。
○青柳仁士議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎遠藤登市長 伊藤護國議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、広域行政の推進についてでありますが、市民の生活様式が多様化する中、交通網の整備や情報通信手段の充実などにより、日常生活や経済活動の範囲は年々拡大し、広域的な活動が日常化してきております。厳しい行財政の中、行政需要はますます増大するとともに、より高度な行政サービスの提供が求められてきております。 これらに伴い、近隣市町との連携を図りながら、さまざまな機能を分担し、効率的な行政運営を進めていくことが重要になってきております。本市では、これまでも近隣の３市２町で山形広域行政協議会を組織し、広域行政計画を策定し、事業の整備に当たってまいりました。また、ごみの収集やし尿処理等につきましても、近隣市町とも連携をし、実施してきたところであります。 広域行政は、行政サービスの向上による市民の利便性の向上や市政運営の効率化という点で、大きな効果があるものと認識をいたしているところであります。広域行政の推進につきまして、今回３点の御質問がありましたので、お答え申し上げます。 最初に、消防・救急業務についてのお答えであります。 本市における昨年の消防現況につきましては、火災出動件数が25件、救急出動件数が1,791件となっております。特に、救急出動は、高齢化社会の到来とともに、年々増加の一途をたどっている現況にあります。こうした中、ことし３月に後期の消防指令センターを整備したことにより、災害通報から出動までの時間短縮と確実な指令の実施により、地域防災の拠点として、市民の安全確保及び安心して暮らせる地域づくりに貢献できるものと確信をいたしております。 現在、本市の消防行政事務は、山形市、上山市、山辺町、中山町の、いわゆる東南村山地区の枠組みとなっております。消防行政全般にわたりまして、多くの分野で協調を図っているところであります。特に、救急業務につきましては、３市２町で山形地区救急対策協議会を組織をし、職員の研修や普及啓発活動を推進しているところであります。また、消防業務につきましては、山形広域消防相互援助協定を結び、緊急時に対応できるよう、県内一円の相互協力体制を整備いたしているところであります。 このほかにも、近隣市町とは、協定を結ぶまでには至っておりませんが、消防防災活動の連携を図っているところであります。今後とも、東南村山地区の枠組みの中で一層の調和を図っていくとともに、近隣自治体との協力体制を築き、行政界を超えて連携を図ることが必要と考えているところであります。 最近の大規模な自然災害や複雑多様化する災害に対応するため、消防施設設置などの整備を図りながら、消防体制の充実強化に努めてまいりたいと思っております。御理解を賜りたいと思います。 次に、給食調理業務についてお答え申し上げます。 学校給食では、国で定める学校給食衛生管理の基準により、学校給食を実施する市町村、教育委員会は、これらの責任において、安全な学校給食の実施のための必要な指導・措置を講じるよう努めることとされております。それとともに、食中毒防止の面から、調理後の食品の適切な温度管理を行い、調理後速やかに給食できるように努めることとなっております。 本市では、これまで学校給食センターの移転新築整備計画の検討を重ね、施設の規模や事業内容、管理運営方法などについての方針を示し、本年度を初年度として、学校給食センターの移転新築事業に着手しているところであります。学校給食施設のあり方につきましては、センター方式や自校方式等がございますが、機能や安全性、管理運営の面から検討を重ねてきた結果、現行どおり本市単独のセンター方式による整備をすることとなりましたので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、小児救急医療業務についてお答え申し上げます。 小児救急医療体制の整備につきましては、小児科医の不足から、本市のみで実施することは容易ではなく、広域的に対応せざるを得ない状況にあります。平成17年４月１日から、山形市は、夜間の小児救急医療体制の充実を図るため、村山地区を含め、小児科医及び山形大学医学部小児科の協力を得て、山形市夜間救急診療所で夜間の小児救急患者に対して小児科医師が診療を開始しております。これには、本市医師会からも２名の小児科医が協力をいたしているところであります。 こうしたことから、４月15日号の市報に夜間救急診療所による小児科医師の診療内容を掲載し、周知を図ったところであります。本市からも多くの小児患者の受診をしていただいております。保護者からも、安心して子育てができると好評をいただいております。今後とも、医療機関と行政とが、小児救急医療の課題について共通の認識に立ちまして、おのおの役割に応じた協力体制をつくり上げながら、安心な小児救急医療体制の強化充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。 平成13年３月に策定いたしました天童市行財政改革大綱につきましては、平成13年度から平成15年度までの３カ年の実施期間を通して、実施すべき項目と方針を決定し、その項目をあわせて全体で56項目を掲げ、取り組んでまいったところであります。 その結果、平成15年末の進捗状況につきましては、水道事業開閉栓業務の民間委託や組織の見直しなど、実施済みが36項目、方針決定などで既に結論が出たものが15項目と、あわせて91.1％の達成率となったところであります。その主な取り組みの結果につきましては、市立天童病院の医療会計事務の民間委託や福祉健康部門の組織の見直し、一般会計へのバランスシートの導入や事務事業の評価制度の採用、委員の公募制など、市民参画の推進の手引き書の作成、ホームページによる申請様式のダウンロードサービスや自動交付機の諸税証明書の導入など、多くの分野で実績を上げてきたところであります。一定の評価をいただいているところであります。 一方、未達成の項目につきましては、各種団体の事務局移転や定員適正化計画の策定など、５項目となっております。これらの項目につきましても実施に向けて努力してまいりましたが、事務局移管につきましては、一部外部団体との調整などが進まず、また、定員適正化計画につきましては、市立天童病院と学校給食センターの整備及び下水道管理センターの廃止などと、定員にかかわる大きな課題を抱えてるため、新しい行財政改革の項目に引き続き実施に向けて取り組んで取り組んでまいる考えであります。 今後の行財政改革の取り組みにつきましては、さきに小澤議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、さきに示した天童行財政改革運営の適正化についての案の見直しを考えております。その際には、国から示された新地方行革指針を参考に、市民懇談会などを開催し市民の意見を伺いながら、各会派からいただいた御意見も踏まえて、庁内の行財政改革推進本部において、できるだけ年度内早い時期に集中改革プランを策定をしていく所存であります。 なお、庁内の検討委員会でなく、第三者による検討委員会等に行財政改革プランを検討していただく方法もあろうかと思っております。今回は、公募を含めた市民懇話会等において御意見を伺いながら策定していく考えでありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 行財政改革の緊急の課題につきましては、長期にわたる景気の低迷や国の三位一体改革の影響により、本市の行財政運営は引き続き厳しい環境にある中、自己決定・自己責任の原則にのっとり、分権型行政を確立し、かつ自治体としての自立、持続的な発展を遂げるためには、自立できる財政運営の確立、組織と定員の適正管理、市民・団体・企業との協働の推進が挙げられるのではないかと考えております。具体的な項目については、事務事業を総点検し、課題を整理していきたいと考えておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
○青柳仁士議長 13番伊藤護國議員。
◆１３番（伊藤護國議員） まず、広域行政でございます。 消防・救急業務です。先ほど小澤議員からもありましたけれども、やはり、今、一番市民にとって必要なのは、市民の命ですよね。安全・安心。ですから、消防、警察、防犯、医療、それから教育、これらは、やはりプロでないとできないと思うんです。民間の人が自主防災会とかいろいろつくっても、実際問題として、見回り隊ぐらいはできますけれども、いざ事件に遭遇した場合に対処できるかといった場合に、できません。そんなことで、今、行財政改革がいろいろ言われておりますけれども、私は、ふやすところはふやしていかないとだめだと思います。ですから、そういう意味で、消防行政というのは、今の人員では、市民の安全・安心を守るためには少し足りないのではないのかと。救急車が３台も出たら、もうあとはだれもいなくなる。そのとき火災が起きたらだれが火を消すのかという問題も含めて、そういうことから、やはり、いろいろな意味での広域行政を考えていくべきだというふうに思います。 それから、共同調理ですけれども、昨年まで、東根市は民間委託をやるということだったわけですけれども、4,600食ではとても民間の企業は受け入れられない。しかし、天童市も、今6,500食を計画しているわけですから、6,500食と4,600食をあわせれば１万1,100食になりますし、先ほどの保育園、あるいは児童館、病院等ということも考えていけば、１万5,000食なんていうことになれば、私は、民間で引き受けてくれる業者は十分出てくるのではないかと。 一応決まったからそれで終わりではなくて、よりベターなことは、やはり、どんどん改善をし、改正をしていくということも大事だと思います。そんなことで、もう一度、共同調理についても御検討をいただきたい。でないと、単独でやっていけば、今、用地取得を含めて大体11億円の資金が必要なわけで、今の天童市の財政状況の中では、大変厳しいだろうと。なお、天童病院も建てるということになれば、それも40億円かかるわけですから、これらのことを、今、市民が一番心配しているわけでございます。 そんなことで、広域行政の中で何とかそういう問題が解決できないのかと、財政負担を軽減できないのかというふうに思っておりますので、もう一度、市長の方からそれに対するお考えをお聞きをしたい。 それから、小児科の救急については、御答弁にもありましたように、天童市単独ではとてもとてもできないということで、今、山形市でやっていただいて、おとといの山形新聞によりますと、天童市からの患者数は、去年の４月に比べて12.5倍ということで、かなり天童市からも山形市のこの診療所にお世話になっていると。 しかし、あくまでも月曜日から土曜日までの７時半から10時半までで、日曜・祭日は、山形市民の方は山形市の受け入れる場所がありますけれども、天童市の人は受け入れてもらえないということもございます。今、小児科のお医者さん、36人の方々の協力を得ているということでございますので、何とか休祭日、あるいは10時半以降の、そういう問題も含めて、広域行政の中で、何とか市長のお力で、天童市の子供たちがそこにいつでも行けるような体制の構築を特にお願いをしたいというふうに思うところでございます。 それから、行財政改革ですけれども、私、一番天童市に欠けているのは、先ほども質問しておりますけれども、年度内の早い時期になんていう悠長なことをおっしゃっておりますけれども、やはり、こういう策定をするということは、時期と数値目標をきちんと入れていかなければ、絵にかいたもちに終わるんですよね。いつまでたっても実現ならない。 そんなことで、まず、スピードアップをしていただくと同時に、やはり、トップダウンで、市長が先ほど行政改革はもうやらなければならないだろうというお話もされておりますけれども、まず行政改革、財政改革、特に、今、財政制度審議会、2006年度の予算編成の基本的な考え方を示す建議という中で、谷垣禎一財務相に提出をしておりますけれども、その中では、やはり、聖域なき歳出削減の徹底、特に、
地方公務員給与の削減、地方公務員の定数削減ということが、一番の眼目になっております。 この前、私どももいろいろな自治体に行政視察でお邪魔をさせていただいておりますけれども、やはり、一番最初に手がけなければならないのは、定数管理だと思うんです。埼玉県の志木市では、今、人口６万4,000人いるわけですけれども、将来的には、市の職員は50人にすると。平成13年度から平成16年度の４年間で、１年間で約８億円ぐらいの経費の削減。中でも、職員の採用凍結ということで、平成15年度20人、１億6,400万円、事務事業のゼロベースでの検証ということで927事業、３億2,000万円、財政の健全化ということで、特別職の削減、あるいは人事院勧告の完全実施、議員定数の削減等で１億8,200万円、サービスの廃止ということで、むだなサービスをやめるということで１億4,000万円、あわせて、１年間に８億円の経費の削減。 それから、この前新聞に載っていましたので皆さんも御案内のように、上山市では５年で23億円の削減を図ると。歳出については16億7,000万円、そして、歳入を６億3,000万円ふやして、５年間で何とか23億円の新しい財源を生み出すというふうな施策もやっているようでございます。 ちなみに、天童市の財政状況はどうなのかということで調べてみました。これまでの答弁では、健全財政を保っていると、県内では一番であるという御答弁がありましたけれども、財政力指数、平成15年度決算状況0.59で695市中395位、公債費負担率14.7、695の市のうち284位、課税対象所得１人当たり305万円で、全国の528位、富裕度451位、決して健全財政やトップクラスにいるわけではないんですよ。今、全国で、地方交付税を全然受けていない不交付団体というのが13団体あるんです。こういう団体に入っていれば、天童市はすばらしい財政だと言えますけれども、決して今の天童市の状況は、いいなどというものではございません。 そして、きょう、午前中からいろいろな方から一般質問がございました。その中では、やはり、これからわらべプラン、あるいは障害者に対する社会的支援、いろいろやらなければならないだろう。調べてみました。介護保険が導入された平成12年度、天童市は介護保険の決算は14億7,700万円でした。ことしの予算は、もう29億1,900万円ですよ。15億円も介護保険はふえているんです。国民健康保険、平成12年度40億円でございました。平成17年度予算54億6,000万円。老人医療保険、平成12年度53億円、平成17年度56億円、この３つをあわせますと、平成12年度は107億円だったのが、ことしはもう140億円。33億円。そのうち、市からの繰り出し、平成16年度は10億1,700万円、平成17年度はもう13億8,700万円。たった１年で３億7,000万円も繰り出しをしていかなければならない。 これから先、私は、この介護保険、国民健康保険、老人医療保険、あるいは、先ほどの障害者に対する社会的支援、あるいは、わらべプランを通した子供たちへの支援というのは、ますます大きくなってくると思うんです。だとすれば、限られた財源の中でそこに充てていくためには、何かを削らなければならないわけですよね。投質予算は、今から５年前の40何億円から、今は17億円しかないんです。市民から幾ら道路を直してくれとか、何を直してくれと言ったって、当初予算がもうないんです、枯渇しているんです。国の補助金もなくなってくるんです。 だとすれば、まず、今やるべきことは、やはり、人件費の削減しかないんですよね。この10年間で200人、市の職員が退職なされておりますけれども、志木市においても、あるいは上山市、あるいは、私どもが行ってきた他の市町村でも、大体が、二、三年間退職者の補充を抑えて、新規採用を抑えると。それで、まず賃金を抑えると。今、天童市の人件費率、予算に対して20％を超えてますよね。今から七、八年前と全く比率は変わってない。だから、そんなことで、私は、これらを早急にやらなければだめだと思うんです。 それから、給与管理もそうです。３月議会でも御指摘を申し上げましたけれども、一律昇給とか、特別昇給とか、あるいはきのう結城義巳議員からも指摘がありましたけれども、管理職人数が余りにも多過ぎると、逆ピラミッドだと。６割を超える人が管理職だなんていうのは、普通の企業ではもうとっくにつぶれています。それから、各種手当の見直し等々、天童市でやらなければならない問題はいっぱいあります。 私は、年度内と言わずに、９月議会までに、私どもに新しい国の指針も含めた行財政改革大綱をお示しをしていただきたい。この辺について市長の御所見をお伺いします。
○青柳仁士議長 遠藤市長。
◎遠藤登市長 広域行政のことも、推進については、これは極めて重要な課題だろうと思っております。特に、山形広域行政は、日本で初めて、広域行政圏の指定第１号なんです。そういう意味においては、古い歴史があるわけでありますので、特に、医療の部分は、山形大学病院を初め、県病も含めて、存在をするということから、山形市が４月から行った小児診療です。これは、御案内のとおり、非常に大きな期待と効果を持たれております。今、休日の夜間診療のことについて空白の要素がありますが、市内の２つの小児科病院によろしくお願いを申し上げなければならないと。そして、山形市の休日診療の当番医についてよろしくお願いもして、その点は、十分充実を期していかなければならないというふうに思っております。 それから、消防のことについてでありますが、消防は、基本的に介護保険、高齢化社会が進化する中で、救急業務がウナギ登りに拡大をするという状況があります。ただ、そこで約半分が救急に値しないという部分がありますので、その辺の境は別物として、すぐ救急に頼るということについてのその辺のありようなどについても、市民の皆様に深い御理解と御協力をいただく必要があるのではないかというふうに思っております。 消防署の署員、救急を含めて、救急の強化、消防体制の強化などについて、努力を重ねていきたい。その中で広域的な問題が出てくるわけでありますが、山形市を初め、今、強力な広域体制をつくっていきたいという話なども個別的に提起されているような状況でありますので、その辺の対応も十分対応を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。 それから、学校給食センターのことについては、大変議会の皆さんも御心配をいただいて、現在実施計画に入って、いよいよその準備に入っている状況がありますので、また改めて検討し直すという状況にはならないのではないかと。 できるだけ経費を節減して、ただ、先ほど小澤議員からも御指摘がありましたように、保育園とか児童館の問題など、病院対応もいろいろ検討した経過がありますが、患者によってそれぞれ給食の内容が異なるということもありまして、その対応についてはちょっと無理ではないかという結論が出ております。できるだけ経費のかからない方向を模索しながら、なるべく広範に、せっかくの給食センターとしての設備が、求心的なものとして設置されるわけでありますから、さらに努力を重ねていかなければならないというふうに思っております。 それから、小児科の問題については、先ほども申し上げましたのですが、主に風邪などが、子供の急患の場合に非常に多いということであります。これは、市立病院の建設の機能とも将来関係をしてきますので、医師会側とも十分な話し合いをしながら、市民に安心できるような体制整備を強化していきたいというふうに思っております。 なお、山形市を初め、広域行政の救急医療体制協議会なども組織をされておりますので、その辺とも十分連携を強めながら頑張っていかなければならない課題だろうと思っております。 それから、行革の問題について、いろいろな角度から御指摘がありましたのですが、まず、今まで未達成部分が残っておりますので、それをできるだけ早く。 56項目という項目を設定してきておりますので、残った課題については、市立病院とか給食センターの立ち上げと職員の適性管理、それから、下水道が完成することによって、下水道管理センターが流域下水道と合併をする計画をしております。現在10人ほどの職員がおりますが、その辺も配慮をしながら、再就職訓練なども心がけながら、その適正化計画に対応しなければならない。 それから、懸案の下水道が、おかげさまで完成に向かって近づいております。なるべく早く下水道を完結しなければならないと思っております。これは、天童市の場合は、先人の皆様が早く頑張って対応していただいたと、歴代の議会の皆様を初め、これには深く敬意と感謝を申し上げなければならない。今からはとてもやれないのではないかというようなことで、悲鳴を上げている状況があります。天童市の場合は、そういう意味では非常にありがたいというふうに思っております。 今度は、なるべく累積債務の返済に充てていくということになりますが、下水道センターと上水道のセンターを統一をしていくということの職員定数管理の問題なども含めて対応をしなければならないと思っております。そういう懸案の課題を一日も早く。 おっしゃるように、人件費は、必要なところは必要だというふうに思っております。それ以上に、最大の効果を発揮していくという努力を積み重ねていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、なるべく早く計画を策定して、議会の方に少なくても９月定例会あたりまでに出すべきではないかという御意見でありますが、できるだけ早く計画を策定をして、お示しをいたしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○青柳仁士議長 伊藤護國議員。
◆１３番（伊藤護國議員） 小児救急の件ですけれども、市長の方から特に広域行政の中でいろいろと御努力をしていただくわけですけれども、市民に対する広報です。市民でも、そういうのがあるということもわからないという方もおられるようですので、市報等を通じて、その辺の周知徹底方もお願いを申し上げたいと。 それから、給食センターについては、もう既に実施設計に入っているわけですけれども、公設民営という方法もあるわけですし、先ほどの小澤議員の話ともあれですけれども、必ずしも学校給食だけに限らず、特区構想などでもやれるという方法もございます。そんなことで、いろいろと、やはり、今の時代に即応した市の行政体制というものを構築をしていただきたい。 要は、執行部がどれだけの決意を持ってやるかどうかなんです。目標がないのに、達成は絶対あり得ないんです。例えば、走り幅跳びの人は、５メートル跳びたいと思うから５メートル跳ぶのであって、いや跳んだだけでいいというのなら、それは練習もしないし、目標も達成しないわけで。ですから、９月議会に出す、それまでに出せということでは、それは出るんですよ。そんなにかかるわけではないでしょう。私どもに、ちゃんと天童市行財政運営の健全化案というものを既に出しているわけです。 我々会派としても、十分な議論と検討を重ねて、執行部に意見書を出しております。市長は、常に議員の皆様の御意見を尊重して事に当たりたいとおっしゃっておられます。今回私どもから提出した意見は、ぜひ取り上げていただきたいというふうに考えております。私ども、12項目お出しをしております。これが、行財政改革大綱ができないから取り下げだというものではなくて、やはり、やれるものからすぐに、きょうにでもやれるものはあるはずなんです。それをやっていただかないと、幾ら執行部と議会は車の両輪だなどといっても、一方通行にすぎない。 ６月12日の毎日新聞の論説室の玉置和宏氏がこんなことをおっしゃっています。「今、地方のお役人の俸祿は、少し非常識過ぎはしないのか。江戸時代のお役人は、武士は食わねど高楊枝という気概があった。清貧に甘んじるが、仕事には誇りを持つ剛毅な思想があった。大阪市の不適切な手当は、この自治体だけの問題ではない、日本じゅうに蔓延している構造的な病である。市長と議会と労働組合の三位一体化した癒着が生んだ税金泥棒ではないのか」などという記事も書かれているんです。 私も議会も、反省すべきところは反省をしてまいりますけれども、やはり、今、市民の見る目はそういうところまで来ています。行財政改革断行なくして、本当に天童市の自立はないと思います。 きのうから16名、議員の皆さんが、それぞれの立場で市政に対するいろいろな提言・御意見を申し上げたはずでございます。これらのことについても、総務常任委員会を通してでも結構ですから、今までのそういうものに対する結果報告というのは、意外となされていないんです。そんなことで、やれるものからやっていただく。計画がこうなっていると、あるいは、いろいろなその意見に対するいろいろな答弁等も含めた前向きな取り組みを心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。
○青柳仁士議長 以上で伊藤護國議員の質問を終了します。
△散会
○青柳仁士議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。 したがいまして、本日はこれで散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後３時４８分 散会...