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1. 村山市議会 2014-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 村山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２６年　　３月　定例会（第１回）議事日程第３号　　　　　平成２６年３月５日（水曜日）　午前１０時０５分開議日程第１　一般質問（散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程第３号に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　●出欠席議員氏名出席議員（１７名）　　１番　　井澤秋雄議員　　　　　　２番　　長谷川　元議員　　３番　　佐藤敏彦議員　　　　　　４番　　布川淳一議員　　５番　　長南　誠議員　　　　　　６番　　佐藤昌昭議員　　７番　　川田律子議員　　　　　　８番　　鈴木健治議員　　９番　　中里芳之議員　　　　　１０番　　森　一弘議員　１１番　　能登淳一議員　　　　　１２番　　秋葉新一議員　１３番　　柴田好美議員　　　　　１４番　　茨木久彌議員　１５番　　須藤和幸議員　　　　　１６番　　大山正弘議員　１７番　　海老名幸司議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　志布隆夫　　　　副市長　　　　　　　齋藤　隆　教育委員会委員長　　伊藤大藏　　　　教育委員会教育長　　菊地和郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　代表監査委員　　　　佐藤和男　　　　　　　　　　　　　　大場ひろみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長職務代理者　農業委員会会長　　　須藤義和　　　　総務課長　　　　　　笹原　明　政策推進課長　　　　細谷健一　　　　財政課長　　　　　　高橋政則　市民課長　　　　　　川越一廣　　　　税務課長　　　　　　大内　均　保健課長　　　　　　高橋栄一　　　　農林課長　　　　　　芦野充浩　商工文化観光課長　　井上修一　　　　建設課長　　　　　　矢口良治　環境課長　　　　　　芦野祐助　　　　福祉事務所長　　　　仁藤剛志　会計管理者　　　　　高橋俊行　　　　水道課長　　　　　　青柳孝雄　消防長　　　　　　　阿相　護　　　　消防署長　　　　　　松田義雄　教育委員会　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　小山智弘　　　　　　　　　　　　　　青柳　仁　学校教育課長　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　監査委員事務局長　　齋藤享子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局職員出席者職氏名　事務局長　　　　　　元木啓順　　　　事務局長補佐　　　　藤田恭子　議事調査主査　　　　高宮和弘　　　　庶務主査　　　　　　伊藤照美　主任　　　　　　　　三澤依邦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５分開議 ○議長（海老名幸司議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長　日程第１、一般質問を続行いたします。　この際、議長から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして、議事運営にご協力をお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森一弘議員の質問 ○議長　10番　森　一弘議員。　　　　　（10番　森　一弘議員　登壇） ◆（森一弘議員）　おはようございます。　春の陽気に包まれたきのうまでの、打って変わってきょうは雪ということで、春はもう少しお預けかなと思われるきょうでございます。　今回はまちづくりの質問が多いようで、ダブらないように配慮しながら頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　昭和29年11月から昭和30年、１町７か村が統合し、村山市が誕生いたしました。58年という長い歴史を経てきょうの村山市があります。　合併当初は人口も４万1,838人、6,821世帯からの出発でした。現在は人口が約２万6,400人、世帯数は増えて約8,200世帯という状況であります。　高度成長期と相まって発展、成果は私はあったと確信しております。世界に類を見ない経済大国になった日本、都会と地方の差はあるものの、生活インフラは整備され、各種の豊かさを享受できる生活を送ってまいりました。しかしながら、高度成長から安定成長へと推移していく予定が、バブルで舞い上がり、そしてバブルの崩壊、失われた10年を経て明るい兆しが見えたと思ったら、今度はリーマンショックと乱高下の繰り返しで、我々は翻弄された地方都市でもあります。　10年前の平成16年に村山市第４次総合計画、21世紀夢プランが作成され、平成20年、都市計画マスタープランも示され、今日に至っております。しかし世の流れは速く、４総当時の人口と比べると、10年間で約2,900人の人口減少、歯どめがかからない状況であります。子どもの数が減る影響で、平成28年には楯高がなくなる予定であります。　ここで新たに第５次総合計画を作成していくに当たり、村山市のまちづくりを角度を変えながらどのように持っていくのかを、市長の考えをお伺いしていきたいと思います。　市長は市政方針でも言っておられました。就任して以来６か月、市内各地を回られ、市民の方々の生の声を聞いてきた、その中で、働く場が欲しい、高齢化が著しい、子どもがめっきり減ったと。　私も大久保で生活をしておりますが、葉山中学校も旧葉山中、戸沢中、大高根中と３校が平成16年４月に統合、そのときの生徒数が338名。今現在224名。来年度は205名と、10年間で103名減少してしまいました。朝のおはようございますの数もめっきり少なくなったような気がいたします。この人口減少は全国的な傾向ですが、このごろとみに当市では減少率が高まっているように感じられます。　市長は、４月から保育園、児童センター、幼稚園児第１子保育料等の半額助成を本議会に上程しております。親御さんの負担を少なくし子育てを後押しする一歩進めた対策と評価をしております。　そこで、市長にお伺いいたします。少子化の要因をどう捉えていらっしゃるのか。今回の第１子半額助成も含めて、今後どうしていくべきと考えているのか、施策はお持ちか。　私は、子どもはまちづくりの基本だと考えております。子どもが健やかに伸び伸び暮らせるまちづくりをしていかなければ、村山市の発展はないと考えます。　次に、高齢化の問題です。　若人の流出も絡み、高齢世帯が増え、地域活動がうまく機能しない状況が見受けられるようになりました。地区の役回りがスムーズに運ばない。同じ人が何度も役職につかなければならない。地区防災、一斉清掃等に人が集まらない。地区対抗レクリエーションのチームが組めないなど、大なり小なりのひずみが生じてきております。近年とみに拍車がかかってきているようです。市内８地域でつくり上げたまちづくり活動にも影響が出てきていると思われます。このままでは集落が崩壊するところも出てくるかもしれません。　ここで市長にお伺いいたします。地域の実情をどのぐらい把握しておられますか。このままでは進みゆく高齢化社会における市内８地区のあり方をどのように捉えていらっしゃいますか。この現状を今後どう考えていこうとしていらっしゃいますか。今お考えの政策などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。　人口政策の中に住宅政策があります。新市長として、今後の村山市の住宅政策のお考えがあればお聞かせをお願いいたします。　今まで川西地域では住宅団地等の政策は行われてきませんでした。川西での住宅政策の考えがありますでしょうか。　私は、今後の人口の推移を予測し、地域のあり方を考えていく時期が来ているように思われます。市長のお考えがありましたらお聞かせください。　次に、人の流れから見たまちづくりを見てみたいと思います。　村山市には大きな観光施設、東沢公園、碁点があります。多方面から人が集まり、人の流れをつくります。この流れをいかにまちづくりに生かしていくのか、産業として成り立たせていくのかが大事ではないでしょうか。　この施設やゾーンから波及し得る産業等を育てていく。それは雇用の拡大へともつながっていきます。新しいものをつくることも大切ですが、官と民が一体となって今あるものから可能性を引き出していく手法も大事かと考えます。　市長はこの２つの観光資源を今後のまちづくりのどのような位置づけと考えていらっしゃいますか。　大きい流れとして工業団地があります。これらの動線、人の流れを捉えることも、まちづくりを構築していく上で重要なことだと考えます。これまで十分に取り入れられていなかったように見受けられます。　当市のさまざまな施設は集積型ではなく、単独型で機能しているものが多いようです。その周りに産業が育つ、そのような施策誘導が大事なのではないでしょうか。　近未来に高速道路が開通いたします。３つのインターチェンジも計画されております。私たち住民は、インターチェンジは高速道路の乗りおりの意識かと思います。しかし、見方を変えれば村山市への玄関、全国からの窓口でもあります。ここから入ってもらう。入ってこられた方を、人の流れを、物の流れを村山の隅々まで行き渡せる施策が今後求められると考えます。　これらさまざまな人の流れ、動線をいかに捉え、政策を構築、実行していくかが鍵かと思われます。市長はどのようにお考えかお伺いをし、登壇での質問といたします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　それでは、私からお答えをいたします。ちょっと多岐にわたるんで、漏れましたら第２問目あたりでまたお願いをいたしたいと存じます。　５次総合計画にはもちろん、さまざま入れてまいります。やっぱり総合計画でございますから、全般的にさまざまなものを入れますが、基本は私がいつも言っているとおり、次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市が基本でございます。そのために何をやっていくか。これを考えて入れていきたいと、こう考えております。　主な内容、今回の分につきましては、考え方が私の市政方針にも若干出ておりますので、それをごらんいただきたいとこう思います。　議員方おっしゃるように、人口減少ですね。危機感と捉えてこれに対応していくか。この気持ちが私は大切だと思っております。やっぱり人口減少しても当たり前だと思うようでは、それに対する対抗感が出てきませんから、これを危機感として捉えて、これはまずいというところから、私は出発するのだろうとこう考えています。それについては、議員と共有しているんではないかと思います。　人口減少、当然、これは質問にもございました少子化の対策にもなってまいります。これを次の世代に引き継いでやっていくには、まちづくりをしなければなりません。まちづくりはいろんなものを含んでおりますが、やっぱり地域の実情なんかもよく調べてやっていきたいと考えております。　地域の実情につきましても、どういうふうに見ているんだとありましたが、高齢化の将来の予想については、総務省の統計でも見ております。それは大体全般的な見方でございまして、推計であまり外れることはないと思いますが、今の推計では非常に惨憺たるものでございますが、地域に実際に入ってどういうものかというのは、残念ながらまだ詳しくは見ておりません。　今、一生懸命各地域を回りまして、いろんな、私と一緒になって座談会をやっておりますが、やっぱりいらっしゃる方は結構高齢化の方が多いですね。やっぱり若い方はほとんどいらっしゃいません。ですから、どうしても次の世代、10年後、20年後にどうしてほしいかということを前提に考えていきますので、若い方の意見を聞きたいんですが、なかなかいらっしゃいません。どうしても日常的なものに、要請に終わってしまいますので、今後のあり方も含めて検討してまいりますし、いらっしゃる方といろいろお話をして今後の対策に充てていきたいと、こう思っております。　あと、住宅政策についてございましたが、確かに今までは川西にそういう政策はありませんでした。私も見たことはございません。そして、議員がおっしゃるように、川西の減少率が甚だしいですね。やっぱり日本全国幾ら人口が減少しているとおっしゃいましても、村山市はそれ以上の高率で減少しておりますね。ここをやっぱり私は危機感と捉えたいと、こう思っています。　ですから、産業の一つとして農業はもちろん、食べていく上に大切なものでございますから大事にしていきますが、工業、商業もある程度発達しないと、全般的にはやっていけないだろうと私は考えております。ですから、それらが出てくれば、またそれに付随して勤務する方も出てまいりますので、そういう方を考えますと、やっぱり川西のどこかを、交通の便利のいいところをどこか、やっぱりある程度の団地、あるいは農振を外す。外していただく。そういうことがやっぱり必要ではないかと、こういうふうに考えております。　あと工業関係では、今あるものから可能性を探るという言葉がありましたが、まさしくそうですね。今は大きな投資をすることも必要でございますが、こと工業に関しましては、やっぱり今のあるものを大事にして、その発展を図って、世の中の流れを見て、また昔のように工業団地を造成すると、ばかばか売れるという時代が来ましたら、またそれを先んじてやっていきたいとは思いますが、残念ながら今私はそういうふうに考えておりません。今あるものを大事にして、何とかこの雇用を増やしていきたいと、こういうふうに考えております。　あとインターからの流れですね。これはすごく大事だと思っております。　どこでも、東根のインターもそうでございますが、インターの流れが10年単位ぐらいで少しずつ開発がなっているんですね。今の村山の考えでは、今のちょうど、例えば河島にできるインターからは、ちょうど今のマックスバリューから長に行く道路に出るのみで、そのほかは何も計画はございません。　私はインターから出るところ、そこから楯岡に向かって、計画でございますが、１本道路が必要だろうと。13号線に向かって道路は必要だろうと思っています。そうしないとあの辺の周辺の計画が、計画といいますか、発展ができないだろうと考えておりますので、できることならば、やっぱり将来、20年先あるいは30年先を見越してインターチェンジ、今の計画では上るところとおりるところ、一緒になって今のマックスバリューの南側にできます。そこから真っすぐバイパスのほうにつくる必要があるのではないかと考えて、今本当の打ち合わせでございますが、そういう考えで打ち合わせをしているところでございます。　以上です。 ○議長　10番　森議員。 ◆（森一弘議員）　ありがとうございました。　市長もやはりあの座談会等回っておられ、この現実をまじまじと肌で感じているのかと思います。そしての今回の総合計画。私は今回はさまざまな面から、総合計画をつくる上で大事なところはここでないかというふうなところを言いたいがために、質問をしてまいりたいと思っております。　各地域が人口減少、本当にしております。適正な人口はといった場合に、私はわからないと思うんです。ただ、今までやってきた地域のあり方、それができなくなってきているのも事実です。しかしながら、これからの地域のあり方が今までのあり方でいいのかどうかを、やはり考えていく必要があるのではないか。　例えば、全地域に１月から光ファイバー網が敷設になりました。そうしたときに、光ファイバー網を使った先駆的な地域では、お年寄りの買い物ができないものはそのインターネットを使った端末機を配付したり、そしてまた画面を同時に見られるようなＩＴを使って、老人と話をしたり、または医療機関と接続をして、医者が直接触れることはないんですけれども、患者さんを診たりというふうな形で、新しい地域とのかかわりというふうのを模索しております。そのように、さまざまな地域のかかわり方、地域のあり方が今後構築されてくるのかなと思っています。　村山市８地域、一生懸命頑張っております。そうした中で、どういう悩みがあり、どういうふうにこれからが推移していくのかということを、やはり市であれば全庁的に、そのものに取り組んで、どういう状況かなということを今やっぱり把握して、総合計画に持っていくとかということが必要なのかなと私は今考えております。　以前、楯岡の場合でしたけれども、都市計画の用途の拡大で都市計画まちづくりをやろうとし、聞きにさまざまなところに出向いていったときに、こんな言葉が返ってきました。いや、なかなか楯岡の開発難しいんだと。用途指定なっていたんだけれども、田畑が残ってて、そこを何とか開発しないと、新たに用途指定は難しいのよ。その用途指定が二、三年前につくった用途指定かというと、もう何十年前からつくった用途指定だ。では何をすればよいのか。何さんなねのや。それがありませんでした。やはり前に進むには、それをどういうふうにしていったらいいかということを、やっぱりちゃんと切磋琢磨というか、考えて次の行動をしていくということが、私は大事なんではないかなと思っております。　今回の駅西のバイパスの西の開発でも、用途指定ができていないということで計画の変更が何度もなされた。そして、今回真ん中に道路を切って開発をやりましょうというふうに進んでいるようです。　私はこの非常に難しい都市計画、これをやっていかねば村山市の発展もないと思っております。この都市計画の線引き、用途指定、道路計画がさまざま変遷してきましたので、この執行状況等がわかりましたら、建設課長にお伺いしたいと思います。　市長には、次の時代を見据えた都市計画や用途の指定を作成していくべきと考えますんですけれども、都市計画マスタープランの見直し等はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。　先ほど市長からもありましたけれども、農振という、農業振興法があります。村山市では都市計画、そして農業振興、それとの絡み、非常に難しくなっております。そこのところを農業の発展、都市の発展、これをやっぱり切り離しては考えられませんので、どういうふうな手順で、先ほどは頑張ってやっていくとおっしゃいましたけれども、もう一度、どのように進めていこうとなされているのかお聞きしたいと思います。　次に、第１次まち交事業というふうのが今回上程されております。甑葉プラザがあって第１次では譲り合いスポット、雪おろし場等をつくりました。今回の第２次というふうのはどういう計画なのか。楯岡中心なのか、範囲等がわかりましたら、また内容もわかりましたらお聞きしたいと思います。　２回目の質問とします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　最初に、インターネットを使ったいろんなことをやったらいかがとありましたので、確かにそう思います。ことしになってから光が川西にも通じまして、大変、村山市でもお金を相当使いますが、よかったなと思っています。　これについては無限の可能性があるのではないかと。ただ、村山市は山形県内では相当おくれましたね。やっぱり県内でここだけが残ってしまって。もちろん県境あたりのいわゆる山合いの町はまだ行っていないところございますが、光はやっと、ほかの大石田とかあと肘折のほうとか、あとあるいは河北町、全部もう既に光はもう何年も前からなっていますね。そういう意味でおくれましたが、これを機会にいろんな方策が、やり方が出てまいりますので、随時研究しながら取り入れていきたいと思っております。　あと用途指定ですね。これについては前からあったんですが、残念ながら議員おっしゃるように、ここの二、三十年はほとんど手をつけることがなかったんですね。その結果は今の村山市を見ればご存じのとおり。主に楯岡中心でございますが、その結果はご存じのとおりだと思います。だから私が出てきたのかなと思うくらい、残念ながらの結果になっております。　あと都市計画、これは、内容につきましては担当課長から申し述べさせますが、実はもう50年前の昭和25年あたりから楯岡町としては行っているんですね。ですから、当然先を見越して都市計画をやって、あとまた昭和35年、市制になってからも、都市計画道路を村山市として楯岡の中にちゃんと計画をしたんです。昭和35年に。実にそこから50年間ほとんどやられていないですね。ここはやっぱり私は問題だと思っているんです。　ですから、議員は大久保の方でございますが、どうかご理解をいただいて、とにかく楯岡が栄えないとほかはだめだという方も大勢いるんです。だから楯岡をまず少しよくしてから、それを波及してそのほかに持っていこうというのが、私は今としてはいいんじゃないかと思っていますので、これについてご理解をいただきたいとこう考えております。　第２期まち交、それに応じて第２期まち交をこれから計画をいたします。今計画しても採択なるのは、最短で平成28年なんですよ。今26年ですね。26年から準備して採択が28年です。それぐらいこういう事業は時間がかかるんです。だから、前もって次々手を打っていかないとだめなわけですね。　ですから、今までのこの何十年間の楯岡の都市計画、できてから、残念ながらほとんど進んでいない。実際にそういう状態に村山市はなっている、楯岡はなっている。ですから、今回いち早くこの第２期まち交を立ち上げようと私は思いまして、今回いろんな面で提案をさせていただきたいと思います。　その内容の主な点、二、三点につきましては、担当課長のほうからご説明をいたさせます。よろしくお願いします。 ○議長　矢口建設課長。 ◎建設課長　都市計画の遍歴というようなご質問ですけれども、簡単に説明させていただきます。　都市計画の区域が制定されたのは、合併前の楯岡町時代に昭和22年に都市計画決定を受けております。そのときの面積が1,556ヘクタールということです。あと、途中何回かあるんですけれども、３回目の変更が昭和50年に行われております。これは河島、金谷などをプラスしまして1,530ヘクタール。最終的に、今の都市計画の最終が４回目ですけれども、平成21年に村山インターチェンジ付近を追加しております。合計しますと、今の都市計画の区域の面積は1,754ヘクタールになっております。　次に、用途区域についてですけれども、最初に昭和42年に楯岡地区に制定しました。そのときの面積は約229ヘクタールを指定しております。その後、７回ぐらいの遍歴を経まして、現在は429ヘクタールというふうな形になっております。　次に、都市計画道路についてですけれども、合併前の昭和25年に楯岡駅東沢線、あと小谷地線、現在の河島楯岡線ですけれども、これが決定になっております。その後、現在の楯岡の市街地の都市計画の決定は、昭和35年に決定になっております。　現在、高速道路を除きまして、村山市の都市計画道路は７路線あります。延長が１万7,140メートル。整備率にしますと61.7％というふうな形になっています。　先ほど市長からお話あったとおり、整備率61.7なんですけれども、実際、楯岡の市街地については整備がおくれているというのが実態であります。それで、約50年間未整備路線になっているというふうな感じであります。　次に、第２次まち交についての基本的な考えですけれども、特に今のところ街路事業ですね。街路事業、まち交とはちょっと関連するんですけれども、街路事業をやりながら、その中で楯岡高校を中心にしながら、市街地の区域について検討しているところです。　具体的な区域についてはまだ定めておりません。事業の内容についても定めておらないわけですけれども、街路事業をすることによっていろいろ住宅の移転とか、面的な整備などが必要になってきます。そういったものを補完しながら、全体のまちづくりをつくっていこうというふうなことでやっております。　今後は地域住民、市役所、あとグランドデザインのお願いしながら、そんなところでまちづくりの方向性を平成26年度は策定をしていきまして、27年度あたり、具体的な事業内容を定めて、採択は平成28年を目標にしているところです。　以上です。 ○議長　ほかに答弁ありませんか。　10番　森議員。 ◆（森一弘議員）　ありがとうございました。　50年間何も手つかずだったと。私、58歳なんですけれども、８つのときに計画をして、まだ手つかずの道路といいますか、計画だということですよね。　計画があればやっぱり、計画があるんだから、そこをじゃさわれるかというと、なかなかその持ち主はさわれないし、どういうふうになるんだろうと期待もあると思うんです。そういうふうなところが今まで続いていたということに、やはり筋というふうなことを今回はやってもらいたいなと私は思います。これはやっぱりできるものからやっていくしかないかなと思っております。　今、さまざまな人口減少とか、都市開発をやらなければならないというふうなところで、今こういうネックが出ていてというふうなところがあります。天童から南のほうは都市計画の調整区域っていうのありますよね。市街化調整区域です。村山市はないんですけれども。他県にもそういうふうな調整区域がありまして、そういうところでは、次が都市開発になるというふうなところで、開発はちょっと待ってくださいというふうな、まず、ところです。ところが、ここで人口減少が起きているんですね。都市開発が隣の地域では進んでいるのかというと、ここが停滞したものだから、待ってくださいが、10年以内に何とか開発なりますよが、20年たってもなっていないというふうなことが起きているのだそうです。これでは困ると。だんだんと人口が減ってくるというので、この調整区域の見直しをやっているところが増えているというふうなことを耳にしております。これはやはり、高度成長期に作成された計画が今の実情に合わなくなっているということの例かなと思っております。　私は今回、この最上位計画である村山市総合計画、そして都市計画マスタープランをそこにくっつけて、３年ごとのさまざまな見直しをやっていく。それが、今までの都市計画とか総合計画と違った実情に合った計画を、ぴちっとやっぱり今回の総合計画では立てていってもらいたいと思っております。　やはり今回も駅西の西に商業施設をというふうなことで、今動いておりますけれども、全国的に見て、モータリゼーションというか、車社会が発達してきて、郊外型に物が建つようになってきました。旧市街地は空洞化の一途をたどっている。そこで、我々はどういうふうにまちづくりをやっていくかというふうなところで頭を悩ませているわけです。　そうしたときに、コンパクトシティというような形で、言葉では簡単ですけれども、今やろうと動いてはいるわけですけれども、その膨れ上がったものを小さいものにするのではなくて、関連づけながらやっぱりやっていかないと、お金だけがかかってしまうのではないか。私、壇上でも言いましたけれども、一つ一つの施設は機能しております。しかしながら、そこに付随する施設なり産業なりが育っていかないと、やはり一つ一つのものでしかないのかなと思っております。　私は今回は、この総括的な村山市像をやっぱり形づくっていってもらいたい。それには多方面からの考え方をきちっと集約していく。市長はきのう、若い人、女性の方の意見を大いに聞きたい。私は老人の意見も大いに聞いてもらいたいと思っております。多方面の意見、これを聞いて村山市総合計画をやってもらいたいなと思っております。　市長にはさまざま答弁をいただいておりますけれども、まだ６か月という期間で地域を回られておられ、そして考えもまだまとまってはないと思っております。しかし、きのうからの質問と６か月の市長の動きを見ておりますと、県、国へのさまざまな勉強にも出向かれており、一生懸命村山市を変えていかなければならないなというふうな姿が、私は非常にいいなと思っております。　そして、村山市を、じゃ、こういうふうにしていくというようなところで、私、前の前の前の市長だったと思いますけれども、当市のこれからの可能性ということで調査を依頼してこういうことがあったよ、森君、ってことを今思い出しております。佐藤市長ですね、たしか。村山市は流通の拠点になり得る市だというんですよ。どういうふうなところですかと言ったら、駅からバイパスにすぐ近い。そして東西南北と言ったんですね。東は48号から仙台圏へすぐ行けます。西は月山道から日本海、酒田のほうまでぽんと行けますよ。南は13号線から東京へ。北は13号線から北東北へ。ハブになり得る地域だというふうな調査結果が出たということを、そのときお聞きしたことを今思い出しております。　ここで東北自動車道、もうすぐ、できます。いつできるかわかりませんけれどもできます。そして３つのインターチェンジができ得る。私はこのインターチェンジは村山に富をもたらす入り口だと思っております。　私は今回の質問を考えるに当たり、さまざまなことを言ったってだめなんだなと。みんなが一生懸命になってこの総合計画をつくっていく。そして完成させていくことが大事なんだなと。さっきまでずっと何を言ったらいいか、何を言ったらいいかと中で思ってまいりました。私は、このインターチェンジの玄関に大きい看板立てて、あなたの村山市へようこそいらっしゃいましたって書いたらどうでしょうかと今思っております。そして入ってもらい、ついでにお金も使ってもらう。アドバイスもしてもらう。人を連れてきてもらう。いい意見を言ってもらう。そういう可能性を秘めたものが、今から村山市にどんどんとでき得るのかなと思っております。　私は今、わくわくしております、市長。動線を見据えた、そういう可能性のある、私は、村山市が今現在立っているのではないかなと思っております。　私はすばらしい５次総合計画をつくり上げ、そしてそれに向かって地域のみんなが意見と声を出し合いながらしていけば、私は村山市はすばらしい村山市に輝いていけるのではないかなと思っております。　市長の村山市総合計画のすばらしい完成を、私は期待し、質問といたします。　以上です。 ○議長　志布市長。 ◎市長　いろいろありがとうございます。　最初にありました市街化調整区域については、確かに村山市は設定しておりません。開発を抑制する区域でございますね。これに関しましては設定しておりませんで、今初めて、村山市ないものですから、最近私、他市の事情を見ておりませんが、調整区域においてそういう現象が起きている。開発を抑制する区域でございますから、そうかなと思いますが、やっぱりそういう関係を全般的にもう一回見直す必要があるだろうと。国もそう思っていると思います。　それも含めまして、都市計画区域、市街化区域もございませんね。都市計画区域については、先ほどもありましたように、もう何十年も前から定めて、実は税金もいただいて、それでできたのが県道を中心としたものしかないと。これではやっぱりちょっとまずいんじゃないかな。何回も言っているとおりでございます。何とか今回を初年度として、都市計画区域内、頑張っていきたいとこう考えております。　あと、先ほどおっしゃいましたように、マスタープランも含めまして、実情に合った計画ですね。これは私も大切だと思います。実情に合った計画を一生懸命やっていきたいと。今まで第４次とか第３次ありましたが、もう全く人口の設定とか、もう達成したことは一回もないですね。もう机上の空論とは言いませんけれども、実情に合った、あるいは、あるべき人口、なかなか難しいんでございますが、それを見据えて実情に合ったものを計画していきたいと、こう考えております。　あと老人の意見、これは当然要りますよ。老人というのは一人一人が一つの図書館と言われるくらい、いろんな知識を持っているんです。これを入れないんじゃなくて、今回の構成を見まして、もう少し若者と女性の比率を、比率を増やそうということでございます。老人の方は今言ったように、非常にいろんな知識を持っておりますから、これはもちろん入れてまいります。　あと流通の拠点、ハブとして使えるんではないかと、こういう話がございました。一義的に考えますとそういうふうに思いますが、それから何十年でしょうか。全くなってこないですね。ですから、ハブという考えがあるんでしたら、それをやっぱり研究する。表に出して、あるいは内輪でもいいですから研究して、どういうものになっているかというものがないと、ただの話で終わってしまうわけです。今回はハブを取り上げるわけじゃございませんけれども、これについてはやっぱり実際に研究してみる。これがやっぱり必要でないかなと、こう考えております。　今回はハブについては持ち越しとなると思いますが、まずハブについて言えば、小さいハブでございますが、私は楯岡のいいところというと、よく聞かれるんですけれども、言うのは決まっているんですよ。村山駅におりて、駅から徒歩10分以内に銀行とか郵便局とかいろんなものがございます。こういうのがほかの市にありますかと言いたいんですよ。ですから、売りようによっては楯岡はもっと売れるんです。利用によって。そこになぜ手をつけないか、私はわからなかったですね。私は非常に残念がっております。　実際に村山駅をおりてから、食堂から何から歩いて10分以内で行けるなんていうところ、ないですよ、ほかに行って。ですからそういうことを考えて、やっぱりこれからの発展を考えていかなければならない。店ができれば従業員が要りますから、後づけも出てきます。そのためには、周りに住む人がいないとだめです。　私は、川上、よく海の魚をうまくするには木を植えろと、よく言いますね。川上のほうからやっていく必要があるんじゃないか。それは何かといいますと、周りに住宅地を少しずつ整備して、人に住んでもらう。歩いて10分で大体村山駅に行ける。山形にも通学できる。しかも座って行ける。東根からは座っていけませんから。こういうのが売りなんですけれども、それに全く今までタッチしていなかったんですね。そういうことを前面に出して、ここに住んでもらえれば店も栄える。そういうまず川上のほうからやっていきたいと考えています。これは今の私の私見ですから、これから５総に入るときに、たたかれてなくなるかもしれません。だけれどもこれは私だけの考えですけれども、そういうものを中心に植えつけていきたい。こう考えております。　あと、インターチェンジに看板。そうですね、もちろん先ほども申しましたように、インターチェンジ周辺については、もちろんこれを考えないと、私たちができなくても、周りについて大体の、農振とかを外したり、周りをある程度染めておけば、10年後、20年後、私がいなくなってからすぐ着手できる。あるいは数年で着手できるということが出てきますから、先ほど申しましたように、まずインターチェンジからですね。　またこれも丁字路で終わる考えだったんです、今までは。丁字路であそこで終わりです。道路が。それを楯岡のほうに真っすぐ引っ張ってくる、この構想に準じて、そして周りを、例えばできなかったら10年後、20年後の世代に任せる。そういう大きな計画をつくっていく必要があるだろうと思っています。　これについても、やっぱり５次総のいろんな方の意見を聞いて、そんなのはだめだと言えばやっぱりなくなるわけです。ですから、私の考えでしかありませんが、そういう考えを前面に出して、みんなからいろんな意見を聞いて５次総をつくっていただきたいと、こう考えております。　以上です。 ○議長　10番　森　一弘議員。４回目です。
   ◆（森一弘議員）　ありがとうございました。　先ほどで終わろうと思ったんですけれども、今、市長の考え、またお聞きしまして、私は今回、動線ということを非常に重要視したいと言っておりました。　そこで今回の楯岡、あの町を見て、第２次まち交ですか、というふうなときに考えてもらいたいんですけれども、甑葉プラザがあってその前にふれあい広場があります。何で楯岡商店街とアクセスできないように、あそこを分断するんでしょうか。　やっぱり動線を見たら、どこの都市に行ってもそういう施設をしたら、そこから道がつながっているんですよ。そして交流の場があって、商店街を形成してみんなで買い物をしてもらう。まるっきり分断したようなまちづくりをやっていったら、これはまずい。そういう意味で、先ほど来言っているアクセス。要するに動線を考えた物の持っていき方ということを、今回は何とか取り入れてもらいたいなということを最後にお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長　志布市長。 ◎市長　わかりました。　きのうも申し上げたんですが、今の甑葉プラザのみでいろいろやっているわけでございます。例えば、きのうも申しましたが、お祭りなんか、初市なんかしますと、もう前のふれあい広場のみでやっているもんでございますから、いろいろ若い人は考えて、きのうも言いましたが、前のアオヌマさんの跡とか、分散するんですけれども、お客来ないんですね。やっぱりあそこだけでやってしまいますから、買い物客が来ても甑葉プラザの裏に車とめて、あそこちょこちょこと回った後帰るんですよ。商店街には回りません。動線がないんですね。　それにはいろんな方法がありますから。例えば、拠点がほかにないんですね。看板もありません。例えば、どこかの大きな松だとか、あるいは最近聞いて、いろいろありますが、ほかから来ると古い蔵とかけっこうありますよと。いるところはあるんです。ただ、紹介が全然ないんですね。案内板もありません。だから人は回りません。甑葉プラザの裏に車とめて、買い物終わると車で帰ってしまうんです。動線がないんです。その辺も含めてみんなで考えていきたいと、こう思っています。よろしくお願いします。 ○議長　10番　森議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川田律子議員の質問 ○議長　７番　川田律子議員。　　　　　（７番　川田律子議員　登壇） ◆（川田律子議員）　質問に先立ちまして、このたびの大雪により大勢の方が亡くなられました。また、関東甲信１都５県で、農業被害で２月末現在で約621億円にも上る被害、群馬県で247億、埼玉県で約229億円、山梨県約71億円、また算定中の県と、果樹や野菜の農業被害が深刻になっています。亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、甚大な被害を受けた農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げるものです。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　関東甲信地方の30年ぶり40年ぶりの大雪と比べ、村山市は幸いなことに、例年に比べ雪も少なく、除雪もスムーズに行われ、家屋やハウスの倒壊もなく、比較的穏やかな冬となっています。　さて、本市におきましては、ことしも福祉灯油券の助成事業を実施していただいておりますことに敬意を表します。前市長時代より、10年ほど前の豪雪のときに国の特別交付税措置が講じられ、県でも支援しましたときに、5,000円の助成事業を行い、それ以来毎年3,000円の助成を行ってきたことは大いに評価するところです。　２月の初め、日本共産党村山市議団は志布市長に、福祉灯油券助成事業の拡充について要望書を提出しました。これは山形県が２月３日、生活困窮者世帯への灯油購入助成事業の実施の発表をしたことを受けて、村山市への要望を行ったものです。　雪は少ないものの、３月、４月いっぱいは灯油は欠かすことができません。政策的な物価上昇、円安による原油価格高騰で市民生活が圧迫されています。食料品、電気料金、灯油価格の上昇は低所得者や高齢者の暮らしを直撃しています。比較的暖冬とはいえ、各種料金の値上げに加え年金が削減された高齢者等にとって、大変厳しい冬となっています。　県の助成は１自治体100万円と、十分とはいえないものと思いますが、2,000円を上乗せして5,000円の助成となるよう、ぜひ再考していただきたいと思います。市長のご所見をお尋ねします。　次に、給食事業の民間委託の検討について質問いたします。　市長は行政改革の一環として、小中学校、保育園、児童センターの給食事業の民間委託を検討する、現段階で先行して保育園の給食事業の民間委託の検討を進めており、そう遠くない段階で実施にこぎつける予定とあります。　そこでお尋ねします。　保育園から実施の予定とありますが、何年度から始めるのか。対象となる保育園、またそこで働く給食業務に携わっている職員や臨時職員、パートの方など、今後の雇用の保障はどのようになるのか、福祉事務所長にお尋ねします。　また、今後小中学校についても民間委託の検討を考えているようですが、学校給食は今後どのような方向にいくのか。学校教育長にお尋ねします。　次に、このたびの行政委員の報酬の見直しについて質問いたします。　１月17日に行政委員地域正副代表者会議が開かれ、市から行政委員の報酬減額等の改定案についての説明があったとお聞きしました。　１つは均等割で、現在の４万2,000円から５万円にする。理由は、市内郊外において世帯数の減少が著しく、25世帯未満の地区が25地区、50世帯までの地区を加えると83地区となり、全体の61％を占め、これらの地区においては、役員選出を初め地区の運営に困難が生じてきており、解消の一助とするためとあります。　また、世帯数割を階層区分に変更する案、世帯数の少ない地区と多い地区の間に大きな金額の差が生じているため、平準化を図るための案です。　そして、新たに地域活動費として行政連絡交付金、これは行政広報等の配布を通して市民参加の市政を推進するため、各自治会へ１世帯当たり500円を交付するものです。　この案を行政委員代表者は各地域に持ち帰ったわけですが、各地域でどのような話し合いが行われ、納得されたのか、各地域の現状、実情がわかりましたら市民課長にお尋ねしたいと思います。　次に、なぜ今報酬カットなのか。行政委員の仕事は広範囲にわたり、しかも増える一方と聞いております。行政委員は地区代表も兼ねている方がほとんどと聞いています。行政委員の仕事は市の連絡事項の周知、その他市長が委嘱したものとなっています。しかし、まち協運営を初め、さまざまな地域の協議会、まちの環境づくり、自主防災、交通安全や防犯、福祉関係、多岐にわたり、本当に地域運営の担い手として活躍している、その姿を私はいつも目にしており、頭の下がる思いです。　行政委員の仕事は「市民の友」の配布や連絡事項が主な仕事とありますが、それ以外の仕事が圧倒的に多い中、このたびの報酬削減は理解できない、真意がわからないというのが、そういう声が多く上がっているのが現状です。この点について当局のお考えをお尋ねします。　次に、問題なのは、１月に説明があり４月１日から実施というのはあまりにも性急ではないか。特に２月、３月は改選期でもあり、総会も控えている時期でもあります。この問題は時間をかけて理解を促すべき重要な案件であり、１年ぐらいの検討期間を置くべきと思いますが、この件についての答弁も求め、登壇での質問を終わります。 ○議長　志布市長。 ◎市長　私からお答えをいたします。　まず最初に灯油券の上乗せ、ございました。これにつきましては、議員もいきさつをよくご存じだと思います。　前には10年ぐらいとありましたが、平成19年、20年にも原油の高騰に伴う灯油券が県下一斉に出されました。その後、県下一斉にやめております。　村山市以外はやめております。やっておりません。ただ、尾花沢市とか大石田ですね、町村はあまり把握しておりませんで申しわけないんですが、一斉にやってその後ほとんどやめております。そして、豪雪対策本部ができますと、尾花沢とか大石田はそのときだけやっております。5,000円ですね。3,000円もあります。やっております。そのほかの市でやっているところはございません。村山市が依然として3,000円、それは議員が大変すばらしいとおっしゃるからやってきました。ことしもやりました。　今回、たまたま県のほうで100万円出すと言ったから、今度2,000円上げてけろ。私はそういう、その場その場に応じるんであれば、その場その場に応じるほうがいいんじゃないかと思いますよ。　例えばみんなやってない。こういうものは非常に、最初に申し上げましたように、原油が高騰したからやった。豪雪だからやった。だけれども村山市はやっているんですね。今回たまたままた原油高ですか。だからやった。その時々ではまずいんですかね。私はそういう考えが今、言われて初めて思っています。今回、県で100万円よこしたから上乗せしてやってくれと。どちらがいいかを選んでほしいとは言いませんけれども、やっぱりずるずると何もないのに毎回3,000円やる。非常に大変な世帯が多いでしょうから、それはわかりますよ。だけれども、こういうのはあまり私は、生活の足しにはなりますが、果たしてずっと続けていいものか疑問が残ります。だけれども今までやってきた。それにまた今度100万来たから出してくれ。これは私、今回は3,000円のままでいきたいと、こう考えています。　あと、行政委員ですね。行政委員は、議員も長いでしょうからよくおわかりでしょうけれども、今おっしゃったように仕事があるんです。ですから、何年か前に行政委員のほうから、何でこんなに仕事が多いんだとありました。五、六年前かその前か、ちょっと忘れましたが。とにかく行政委員のやることは何だと、町内会長がやることは何だということがあったんです。それで、そのときはっきりと答えを出しているはずです。行政委員のやるのは何だと。主なところはご存じのように、市政との、行政との連絡。そして市の広報の配布ですね。これしかないんだよと。これしか。これが多いかもしれません。そういうふうに、あまりにも多いからちゃんとはっきりしてくれということで出しているはずです。　ですから一番考えてほしいのは、行政委員と町内の会長あるいは区長とは違うんですよと。前は人も違っていましたね。今は何か知りませんけれども、一緒になっているところが相当多いように聞いていましたが、前は人も違っていたんです。行政委員は行政委員、町内会長は町内会長。違っていたんです。十日町も違いました。それを一緒にしているから何が何だかわからなくなっている。だから、この五、六年前に分けている。　今回は、ですから議員がおっしゃるような、例えばまちづくり、あれだって同じ人をするからごちゃごちゃなってくるんですよ。私は分けたほうがいいと思います。それは町内にお任せしますが、それを一緒にして大変だ大変だというと、何が何だかわからなくなってしまうと思います。今回は行政委員は行政委員、町内会長は町内会長、分けてやるべきだと考えて、今回もしたわけでございます。　そして、なぜ今だとありました。議員も承知なさっておったと思いますが、集中改革プランありますね、これ。平成20年から26年まで。見ていると思います。３ページごらんになりましたか、３ページ。はっきり書いていますよ。具体的なプログラムの方向、人件費の抑制、特別職の給与等の抑制、非常勤特別職、監査委員、行政委員などの報酬等の見直しを図りますと、26年までにやりますと書いてあるんです。ごらんになりましたか。３ページです。見てください。　なぜ今やるかって、今しかないでしょう。26年ですよ、もう。ですから、こういうことを見てなぜ突然かと言いますが、その時期的なものは私当たらないと思います。ですから、この辺のことを考えて私は今回提案をしていると、こういう内容でございます。　以上です。 ○議長　仁藤福祉事務所長。 ◎福祉事務所長　私のほうでは、給食の民間委託についてのご質問ございました。　平成26年までの次世代育成支援対策行動計画、いわゆる村山元気っ子プラン、これも川田議員ごらんになっていただいていると思いますけれども、この計画の内容についても、かつていろいろなご議論をいただいているところではございます。　この中でも公立保育園、児童センター等の効率運営や適正な運営について、人員配置や民間委託も含めて検討するという施策、盛り込まれております。105の事業のうち、事業ナンバーを申し上げますとナンバー９、ページを申し上げますと19ページに明記になっております。　この保育園、その他給食施設も含めての件に関してですと、調理師の件、ご質問ありましたので申し上げますと、市全体での調理師、今13名、４つの公立保育園には５名が配属されております。さらに６名の臨時職員、パート職員１名ということで、保育園関係では12名の調理師で今調理しております。　私どもで今進めようとしているのは、保育園の中でもしろはと保育園と新町保育園をまず、その給食を委託にしたいという。　大きな理由としては、やはりこの調理師の確保の件もございます。現在合わせて12名のところですけれども、そのうち正職員が実は13名のうち、５年後には８名になるというふうなことが、もう既に把握されておるところであります。これは当然小学校も含めての人数でございます。あと調理師、臨時職員やパート職員の力をかりないとできないような状況で、今しろはと保育園、新町保育園、ぎりぎり正職員１名、臨時職員１名、それぞれ２名２名で４名での体制でやっておりまして、１名の方が急用ができた場合は小学校からの応援を得たり、ほかの保育園から応援をいただいたりというようなことで、ぎりぎりの対応をしているというようなことで、担当している私としては、いち早くこの２つの保育園を民間委託にしたい。民間委託についてはほかの給食、中学校も民間委託やっておりますし、認可保育園の２つの施設についても、これ全部民間委託やっておりますので、何ら私どものほうで同じような形をとるにしても、保護者から何ら違和感のないところだというふうに私は考えておりまして、ぜひここは元気っ子プランにも施策は盛り込まれておりますし、もう26年度までの計画なんで、27年度から実施すべく、今準備にかかっているというような状況であります。　以上です。 ○議長　小山学校教育課長。 ◎学校教育課長　それでは、小中学校のほうのご答弁を申し上げたいと思います。　現在、中学校では既に民間に調理業務を委託して、副食を提供する学校給食を実施しているところです。　一方、小学校でありますけれども、単独校の調理場方式による完全給食を実施しておって、児童センターのほうへの提供も行っております。　今後でありますけれども、保育園の動きを見ながら、小学校でも各学校の調理場を生かした調理業務の民間委託を順次検討していく方向であります。なお、その際でありますが、学校給食に関する法令等に適合させるということはもとより、食の安全、それから地元産食材の使用、そして保護者負担額等について十分配慮した形で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長　７番　川田律子議員。 ◆（川田律子議員）　それでは、灯油の件について、２回目の質問を行います。　市長は大分いろいろおっしゃっていましたが、私は今までやってきたことは評価しております。やっぱり周りを見ますと、そのときだけでやめている地区も多い中で、本当に村山市は一度もやめないでやってきたことを評価するというふうに先ほども言ったつもりなんですけれども。ちょっと何か伝わらなくて残念だというふうに思いますけれども。　冒頭に申し上げましたように、ことしの冬は今まで本当に雪の降らない、少ない地域、想定外の大雪が降ったわけですね。本当に何であんなに苦労しているんだろうというふうに私たち思ったものですけれども、本当に道路や交通が寸断されまして、各地で集落の孤立とか、車、列車内で何日も足どめされる、物流の動脈が切断されまして、各地で食料品、燃料品、底をつく、暮らしや経済がマヒする、そういう現代社会のもろさが本当に露呈されたものと思います。　そういう中で、私たち雪国に暮らす者として、日々本当に道路も通ることができないなどということがない生活ができる、この雪国にあってもできる。これは雪害を全国的に認識させた本市出身の松岡俊三氏の熱意による、国会の場で雪害対策の必要性を訴えて、雪国が無雪地帯に比べてより多くの生計費がかかるという実態を解明して、まず一番は公務員の寒冷地手当、この支給法を成立させた。これが日本における雪害対策関係法の第一号であると聞きました。先人たちの粘り強い運動の結果、この雪国で、私たちとも関係あります農業基幹整備、それから道路除雪、豪雪対策、その後豪雪地帯対策特別措置法など、成立して今日に至っていると聞いております。　しかし、今この寒冷地手当も一部を残してほとんどなくなって、雪のない地域と比べると、冬期間本当にお金がかかるというのが実情だと思います。特に高齢者にとって、灯油代や雪おろし、除雪などの費用には節約するにも限度があります。屋根の雪をほったらかしにすれば、家がつぶれる心配がある。ことしは特に灯油が高くて、18リットル缶１缶で1,800円以上。このたびの助成の3,000円では２缶買えませんでした。特に高齢者は決まった年金しかなくて、それも削減され、これから消費税による公共料金の値上げも続きます。このたびの県の助成100万円は、私は少ないと思います。しかし、吉村知事はそれでも民生委員などから、お年寄りが灯油代を節約してたくさん着るものを着こんで、毛布かぶって生活しているんだという、そのような声を聞いて、35自治体に１自治体100万円、3,500万円の灯油助成を決めたというふうに聞いております。しかし決定が遅かったために、人口の多いところでは間に合わなくて見送りされたところも多いですけれども、半分以上の自治体で導入しております。隣の東根、尾花沢では、市長さっきおっしゃっていましたけれども、5,000円助成しております。　私は、ずっと村山市がどこでもやってなくてもやってきたことには、本当にありがたいし敬意を表するものですけれども、やっぱりこの時期だからこそ、こうやって年金が削減され、原油の高騰があり、暮らしが大変なときこそ、やっぱりせっかく助成されるものですから、ここは利用して、百数十万円で済むと思いますので、市長からはしないとはっきりと返事があったようですけれども、そこはやってほしいということを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。でも答弁はいただきたいと思います。　この質問、２回目終わります。 ○議長　志布市長。 ◎市長　今申しましたけれども、東根と尾花沢は確かにやっていますね。5,000円。何回も言いますけれども、今までやっていないんですよね。ですから、同じようにやるんだったら上げてもいいと思います。県から来たらやる。そのかわり普通はないとか。それだったらやってもいいんじゃないかなと思いますよ。それを今回、県から来たから、東根と尾花沢は5,000円だから5,000円にしてくれ。ほかの市は普通のときやっていないんですよ、全然。1,000円も3,000円も。ですからその辺のことは考えてくださいと。　これ、たしか補正で持っているんですね。何か12月補正の目玉にしたいのかどうかわかりませんけれども、毎回補正で持っております。ことしも恐らく当初には持っていないんですよ。やらなくていいかどうかは毎回考えているんだかどうか知りませんけれども、私は今回、あえて補正で、議員のいろいろ大変だということを聞いていましたから、上げましたけれども、来年、県がなかったらどうするんですか。ということを私は聞きたいですね。県が助成しなかったら。　あとご理解いただきたいのは、決定がおくれたから大きな市でやらないと言ったでしょう。それはちょっといろいろ、もう少し足してほしいんです。　どういうふうに足してほしいか。村山市は5,000円だったら約500万で間に合いますね。そのほかの100万補助です。5,000円出した場合ね。今は300万ですから100万補充です。山形市なんかどうするんですかね。何万、何千、何億で出しても100万なんですよ。だからやらないんです。今からの補正じゃだめなんです。人口対象が多ければ、今から5,000万出しても補助金は100万しか来ないんです。だから三、四万の市はしても大きな市はやらない。そういうことをつけ足していただければ、もっとよろしいかと思います。遅かったからだけではないんです。やっていないでしょう。大きい市は。やっていないはずです。そういうふうに何千万もかかるからやっていないんです。そういうことをつけ足してもらって、説明していかないと皆さん誤解しますから。よろしくお願いしたいと思います。　今のところは3,000円据え置きでいきたいと。ことしはですね。思っています。 ○議長　７番　川田議員。 ◆（川田律子議員）　わかりました。東根市でも県の決定があってから補正で出したようですけれども、650万出しております。山形とか大きいところはこのたび見送ったというところもありますけれども、たしか20以上の自治体では、このたびこの県の支援を受けて出していると私は把握しております。　それでは、３回目の質問にいきます。　保育園の給食ですけれども、伺ったスケジュールでは27年度から実施とあるようです。　行革の一環で元気っ子プランにも書いてあるんだというふうに言われていますけれども、しかし市民とか保護者にこれはきちんと伝わっているのでしょうか。保育園の場合ですと、ゼロ歳児の離乳食から年齢に合わせた給食、安全な管理、調理のもとに保護者も安心して子どもを預けて働いていられると思います。　私は民間委託を全く否定するものではありません。現在、ただ、保育園の現場で働く職員の方、臨時職員、パートの方々の働く場の不安ですね。また、保護者の方にも、民間委託になれば心配される方もおられると思います。まだ原発事故から３年なりますけれども、まだまだ放射能汚染の心配、外部だけでなく内部被曝の問題も大きな課題になってくると思われます。現在、給食でも放射線量の測定をして発表していますけれども、これらのことを踏まえて、今この時期に本当に民間委託が必要なのかということをもう一度考えていただきたいと思います。　集中改革プランで市の職員は激変していると聞いています。特に保育、給食は職員の採用がこの間若干の保育士を除いてほとんど採用されていません。足りなくなるのは当たり前だと思います。当局では民間委託でも、市がやっても同じ施設で人だけ変わる、そして今まで臨時やパートの人の雇用も民間で雇用していただくようにというふうな話もありましたけれども、直接働くのと民間に移行して働くのでは、賃金とか福利厚生の面で不利益が生じることにはならないのか。　また、経費や時間の節約、コスト削減をしてくるのが当然だと思います。これがなければ民間委託の意味がないと思いますので。　このコスト削減なんですけれども、村山市のような子どもの少ない市に本当に合っているのか。私はこのたびの保育料の支援とはかなりちょっと、保育料の支援をしながら、給食で逆に保育の質を下げるようなことがあってはならないと思いますけれども、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。　また、小中学校の給食なんですけれども、今子どもたちを取り巻く食環境ですけれども、原材料の見えない加工食品とか手軽な食事の利用も多くて、食品添加物や輸入食品の摂取増など、食の安全性に対する不安が大きくなっていると思います。その中で、2005年に食育基本法が制定されまして、食育は生きる上での基本であり、知育、体育、徳育の土台になると位置づけられました。さらに2006年には、食育基本法を具体的にするために食育推進基本計画の策定が求められまして、村山市でもつくっていると思います。その内容は、朝食の欠食をなくす、学校給食での地場産物の活用や米飯給食の一層の普及、生産者や生産に関する情報を子どもたちに伝達する取り組みなどを推進するものです。　また、学校給食法も改正されまして、今までの学校給食の目線が栄養補助から食育重視に改正されたと思います。新たにつけ加えられたのは、給食の食材は自然に恵まれた食材を使用して、生産者や調理従事者の労働によって安全でおいしい給食をとりながら、健康的な食事や食文化について学び理解を深めるものでなくてはならない。これが法で定められたわけですね。　村山市でもこれが策定されまして、市内の学校給食に地域の農家がつくった野菜、使っての給食が提供されているのは皆さんご存じのことと思います。そこには、栄養職員とか調理に携わっている人たちの安全でおいしい、温かい、つくっている人も食べている人たちも目に見える自校給食のよさが本当にあらわれていると思います。　村山市は自校給食があっていいねと、よく東根の方にも言われています。先ほども言いましたように、民間委託を否定するものではありませんけれども、文科省が合理化通知を行ってから、こうやって民間委託、給食センターの大型なセンター化が進められる中で、やっぱり一番心配されるのは安全性や質の低下、それから偽装供与などさまざまな問題が出ているのが現状ですので、そのことが心配されるわけです。　私は、村山市のような本当に小さな小規模の学校においては、やっぱり民間委託は似合わないと思います。どうか村山市の雇用も考えて、ぜひ安全安心な給食実現のために、民間委託は考えてほしい、そのことを申し上げて、この項は終わります。　そして、次、行政委員のほうに移るわけですけれども、市長は先ほど、ここにありますよね、特別職、人件費の抑制というところに、非常勤特別職の報酬等の見直しを行いますってなっていまして、検討を要する役職として監査委員、行政委員など。私もこれを見ました。特別職の給与削減に関しては、市長、副市長、教育長、削減、市長は特に50％も削減されて既に実施されているわけですけれども、前回監査委員の削減の見直しが、報酬の見直しが行われまして、そのときの削減の理由に、県内の市との比較で高いほうだからということで引き下げた経過があると思います。私は反対しましたけれども。　そこでお尋ねしたいんですけれども、それでは本市の行政委員の報酬ですね、他市に比べて高いのか安いのか。どれぐらいの位置にあるのか、まず調べておりましたらお聞きしたいと思います。　次に、なぜ今、この集中改革プランに書いてあるから今なんだというふうに市長はおっしゃいましたけれども、私は壇上でも申し上げましたように、やっぱりなぜ今この時期なのかというところが非常に問題だと思います。それがですね、やっぱり前からここに書いてあるでしょうといっても、これを見るのは皆さん行政委員とか市民の方は見られているのでしょうか。26年から報酬がカットされるということを皆さんご存じだったら、もっと前から論議になっていたはずなんですけれども、それは知らなかったのだと思います。　私はもっと前にやっぱり行政委員の方に、この改選時期、本当に２月３月のこの忙しい時期ではなくて、もっと前から、遅くとも半年ぐらい前から、皆さんに周知してこういうことを提案したいんですけどということを、私は話しておくべきだと思います。　先ほど市長は、行政委員と地区代表のあれが一緒だからということがありましたけれども、前はそうだったらしいんですけれども、やはり今、まちづくり協議会がこのように各地域で本当に重要視されていますと、やっぱり行政委員と地区代表が一緒のほうが都合がいいということで、私はこの８地区どこでも行政委員と地区代表が兼務しているところがほとんどなのではないかと思います。それにはやっぱり必要性があるからそうなっているというふうには考えられないのでしょうか。　行政委員の仕事というのは、もう「市民の友」配布と、あと市からの伝達事項、それだけだというふうにおっしゃいますけれども、しかし、もうどっちがどっちだかわからないような仕事が本当に増えているのだと思います。ただそれを、やっぱり行政委員は「市民の友」配布だからというふうに決めつけられたのでは、そこに行政委員としての大きな不満だけが残るのではないかと思います。ですから、このたびのこの報酬削減についても、ちょっと違うのではないかという大きな異論が出ているのだと思います。　この報酬削減については、なぜしなければならないのか。理由とか経緯が伝わってこない。やっぱり代表者会議で１回説明して、それを地区に持ち帰って、意見を集約して、何事もなければそれでするするということではないのではないかと思います。いろんな意見があるところでは、報酬削減をしなければならない理由、経緯がはっきり伝わってこない、真意がわからないのが現状である、そういう声が多く出ているようです。　このたびの、なぜこの時期かというのが、当局がやられた中に、隣の議員もちょっと言っていますけれども、やはり２年ごとに交代するようなところだとそんなに大きな問題にはなっていないかと思います。しかし、行政委員がなかなかなり手がいなくて、引き受けるところがいないところは、２期、３期と続けざるを得ないところもあるようです。やっぱりそういうところで、もっと早くから論議してほしかったという声が多く出ているのだと思います。　それから、新しくできました行政連絡負担金の交付について、ちょっとお聞きしたいと思います。　これは交付する額が500円掛ける世帯数ということで、使い道は各種活動を促進するための人材確保、育成、自治会活動全般、例として地区長、組長、部長などへの手当、謝金、あと自治会間の営繕及び維持管理費などというような使い道が例として挙げていますけれども、この交付方法としては各地区の会計口座に振り込みというふうになっているようです。　使い道については、ここにありますように地区長がもらってもいい、隣組長さんとか部長さんなどへの手当として支給してもいいとか、いろいろありますけれども、しかし、資料を出すときに、この行政連絡負担金を行政報酬のところにわざわざ書き込みまして、削減率が非常に少ないような書き方をして、非常に行政委員の方を混乱させたということも聞いておりますけれども、この行政連絡負担金の使い方、とりようによっては公民館の営繕とか維持管理費などに充ててもいいという、よくわけのわからないというか、何に使ってもいいんだけれども、やっぱりそれを決めるのは誰なのかというところがすごくちょっと不透明なところがあるんですけれども、その点についてどのように考えているのか、これは市民課長にお尋ねしたほうがいいでしょうか。 ○議長　志布市長。 ◎市長　いろいろご質問をお聞きしますと、まず私たちの説明不足もあると思いますが、やっぱりもうちょっと深く探ってほしいと思いましたね。　まず最初は、まず行政委員からでございますが、他市のを調べたことがあるかという話ありました。監査委員もありました。　監査委員は仕事が大体同じですね。どこの市に行っても同じなんです、ほとんど。あとは予算の規模とか人口でしかはかれないでしょう。それは考慮しています。ただ、それと行政委員がほかの市でどうか。仕事内容調べましたか。仕事内容が全然違いますよ、恐らく。そういう仕事内容が違うのに金額だけで比較する、これはちょっと私はよろしくないと思いますね。調べているのがあればいいですけれども、それありましたら出してください。　　　　　（発言する者あり） ◎市長　だから私たちがそういうことを調べてから言ってほしいんですよ。だってそういう、前もってないでしょう、質問に、ほかの市調べてくださいって。　　　　　（発言する者あり） ◎市長　いや、前もって言わなきゃ、そんなわからないじゃないですか。国とか県とかほかの市町村のことをどういうふうになっているかなんていうのは。ですから、まず、質問者じゃありませんから黙っていてください。　　　　　（発言する者あり） ◎市長　それは後からです、後から。　あと、連絡負担金ってこれも説明聞いていないんでしょうかね。連絡負担金は、実際に私の町でもそうですけれども、ほとんどが隣組長が配布するんです。行政委員が配布するんじゃないんですよ。隣組長までもうちらのところでは行政委員は一部しかしません。ほかの地区はわかりませんけれども。行政委員から隣組長までも、私たちは手分けをしてやっています。そしてそこから隣組長が各戸に配布します。ですから、行政委員の下の人のために今回は設けたわけです。その方のために。実際にやられている。その方には恐らく各町内でも払っていると思います、お金は。その補填のためにどうかということでやっているわけですね。　実際に、今までいろんな方にこの行政委員のお金は出しています。これにはご存じでしょうけれども、源泉徴収税がかかります。市税でもらったもので払うんですけれども、源泉徴収税が人によっては何万もかかるんですよ、何万も。個人所得だからそうなるんです。何万もかかってなぜこんなことを払わなきゃならないか。もったいないじゃないですか。ですからその分を減らして、負担分をほかに回す。そういう考えでございます。　あと、今回も含めまして、行政委員が幾らもらっているかわからないというのがいっぱいいるんです。これ、今まで行政の透明性を掲げてきましたけれども、全然出していないですね。ほかの人知りません。これについてはどうでしょうかね。やっぱり幾らもらっているかというのがわからなくて、行政委員によってはいますよ、はっきりしたほうがいいって。それは今から検討しますが、これは４月でも５月でもできますから。市の広報にでも、やっぱり透明性が必要であれば、幾らあげているのかということを出したほうがいいのかどうか、今から検討したいと思います。そうしないと不透明なんですよ。　議員はいろいろ行政委員と話してきましたと言いましたが、ほかの市民と話していますか。ほかの市民と。行政委員だけじゃないんですか。みんなが言っていますと言ったけれども、どこの地域を言っているんですか。楯岡と西郷以外は苦情来ていません。ですから、大抵の人が言っていますと言いますけれども、どこの地域か。限定されているんです。限定されていますがってことを一項目入れてほしいですね。あと透明性もございます。これをぜひ考えていきますので、議員からも前進のある意見を今後いただきたいと思います。いつでも考慮できますから。　あと、今申し上げました行政の連絡負担金。これに関しましては、そういう考えもありまして、何で使ってもいいよということでやっています。それはさっき言ったような理由です。　そして、それははっきりと行政委員の仕事とそうでないものを分けるためにやりますとこないだ言いましたが、そのとおりだと私は思っています。　あと食育、給食関係ありました。ここ何年間、確かに職員の採用はないですね。だけれども、それについては議員はオーケーを出してきたと思っています、私は。今まで何も意見言わなかったと思います。採用ないんです、確かに。それは今後を見て、なかったと思います。ですから、その方向は私もその方向かなと思って、今見ています。　そして、何か言っていましたけれども、何か民間になると質が下がる。こういうことはちょっと失礼じゃないかなと思いますよ。事例既にやっていますから。民間になると質が下がる。そんなことは私はないと思っています。　あと地域の野菜とありましたが、現実を見てください。ちょっと大きい大規模校になると、１年に１回や２回は地域の野菜は使いますけれども、量がそろわなくてだめなんですよ。数回程度なんです。その数回を捉えて、毎回しているような、地域の食材を。私は地域の食材をやってくれということで、今回調査したんです。11月に。そうしたら、量がそろわなくてなかなかできない。年間に数回ですよ、本当。１桁以下。これがまるで毎回地域の野菜を使っているような表現に聞こえますので、その辺もお調べになってからおっしゃっていただきたいとこう思います。　私からは以上ですが、何か。 ○議長　仁藤福祉事務所長。 ◎福祉事務所長　給食の民間委託については、いろいろとご心配、説明やら必要ではないかという、いただいているようですけれども、万全を期してやりますので、ご心配要らないということを申し上げさせていただきたいと思います。皆さんにご理解いただけるような形で、安全安心な給食を提供させていただきます。　以上です。 ○議長　川越市民課長。 ◎市民課長　１つだけお答えさせていただきたいと思います。　私が正副代表者会議に臨ませていただいて、全員出席のもと、今回の改正案について説明いたしました。そして各地域に代表の方々が、その考え方についてご説明いただいて、いろいろ私どものほうに窓口として意見をお寄せいただいております。その中にあっては、楯岡にあっては先般、出向いてまた説明をさせていただいているところです。　るるご意見が出ましたが、基本的には今市長が述べたとおりでございます。その中で我々が考えなきゃならないのは、やっぱり行政委員さんの仕事として捉えているものの中に、こちらがお願いしているものが結構あると。これについては、きちんと私のほうで整理する必要があるだろうなということを考えています。　具体的には、毎月２回さまざまな行政文書をお願いしていますが、これについては４月からもう少し減量化に努める、具体的には戸別配布をもう少し回覧形式にできないかということについては、全庁的に今検討している最中でございますから、その辺については、強くその意見に応えるというふうな体制をとっていきたいと思います。　以上です。 ○議長　７番　川田律子議員。４回目になりますが、10分しかありませんので。 ◆（川田律子議員）　そうですね。　４回目ですけれども、市長いろいろとありましたけれども、私は行政委員との話を聞きますと、やっぱりただ報酬を削減されたからこういうふうに怒っているというか、いろいろ問題があるというふうには、私は思っていないんです。ただ、このたびの改定の理由の中に、世帯数が少ない地域においては役員選出を初め、地区の運営に支障が出てきており云々とありますけれども、世帯数が多い少ないにかかわらず、運営は大変だというところはわかっていただきたいということです。　また、一番の問題は、やっぱり説明から改定までの期間が短か過ぎる。これが問題なのだと思います。性急であり過ぎると思います。先ほど言いましたように、集中改革プランにあるのは、議員とか一部の人しかこれは見られないのであって、先ほど説明しましたかというふうに私、周知しているのかというのに答えていただけなかったと思いますけれども、１月に代表者会議で説明をして、そして４月１日から実施というようなことでは、皆さんが納得できない。これが本音だと思います。本来は何度か協議を重ねて、取りまとめてそしてまた代表者会議をしてというふうにしてなるのだと思いますけれども、それがなくて、もうすぐ４月から実施というふうになっているわけです。前にも言いましたとおり、この時期、２月、３月はとにかくもう総会の時期で、実際になかなかそのようなことを考える余裕がないというのが実際のところだと思います。本当にもっと時間をかけてやってほしかったというのが、行政委員の意見だと思います。　以上のことから、私はこの問題ですね、うがった見方をすると、市当局ではこの時期だからこそやりたいという、そういうのがちょっと見え見えなのだと私は思っています。しかし行政委員の皆さん、これからも引き続きなさる方もたくさんいらっしゃいますし、このままでは納得できないという方もおられると思います。この行政連絡負担金の考え方についても先ほどありましたように、「市民の友」を配布している人とかへの報償金というようなことを言いましたけれども、各地域ではもうほとんど、そういう隣組長さんへの手当などもある程度は支給されておられるというふうに私は聞いています。私ももらったことありますけれども。そんなことで、特にそれに対する不満がどうのこうのという声は聞いたことはありませんけれども、負担金ですけれども、先ほどのあれでは、ちょっと激変緩和策ではないかというふうに思われるような節が多々見受けられると思います。行政委員の手当として使ってもいいということですけれども、この負担金の扱い、これから今後どうするのかということが大分議論になるかと思います。何よりも自治会の会計に入るわけですので、そこのところは住民の方にもきちんと説明をしなくてはいけないというふうなことも出てくるかと思われます。　先ほど市民課長の仕事で、行政委員の仕事を少し減らすような方向づけをするというふうにありましたけれども、私が思うに、これは行革ですよね。ことしは今回は130万ぐらいの減ですけれども、これは行革ですので削減するのがやっぱり目的なんだと思います。ことしは130万しか減っていませんけれども、この負担金、これから見直すということも考えられると思います。このたびの行政委員のこの削減ですね、ぜひ元に戻しまして、また新たに皆さんの要望にありましたように、もう一度時間をかけて半年、一年ぐらいじっくり時間をかけて検討するよう、これは市長にしか決断できないことですけれども、改めて市長に答弁を求めるものです。 ○議長　志布市長。 ◎市長　私は言葉尻をつかまえるつもりはありませんけれども、あえて、いつもつかまえられてますので言いますと、うがった見方とか見え見えとかですね、そういうの議場でよろしいのかなと思いますね。やっぱり品格のある議場でございますから、想像で人を何かおとしめるような発言は私はよくないんじゃないかなと思います。　あと、何回も言いますが、行政連絡負担金、これはやりますが、議員がおっしゃるように、皆さん町内会費集めるわけでしょう、地域から会費。それが高過ぎるという人いないんですか。どんな人でも大体一律のお金を出しますよね。普通市民税は収入のない方からはとりませんよ。非課税です。だけどとるでしょう、町内会費。そういうことに充てていったらいかがですか。だから何をしたいかわからないって、みんな町内会費が何ぼなっていて大変な人もいるんですよ。そういう方に今回は要らないとか、あるいは一律に200円ずつ減らすよとか、使い方はいろいろあるでしょう。あるいは、どこかの地域のようにそっくり行政委員に負担するというところもあるようです。それをはっきり、だからさっき議員が言うように、地域の人に説明してください。どういうお金か。どういうお金かを説明するように言ってください。そういうふうに言うのであれば。それはお任せしますが。ぜひですね、いろいろ地域の方々に、自分の金も含めてこの金はどういう金だと、そういうことを説明してください。行政委員は、楯岡では25人くらいしかいませんけれども、その方だけじゃなくて、いろんな議論を呼んでもらっていいと思いますよ。　だからさっき、おっしゃいました。きちんと説明してください。説明をしていただきたいと思います。それはお任せしますが、だからいろんなことが入ってきますからあれですけれども、今回はこの案で私はいきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長　７番　川田律子議員。１分です。 ◆（川田律子議員）　最後ですね。私が心配するのは、やはりこの行革の一環ですので、新たに行政連絡負担金というのを創設するのであれば、この項については削減ということにはならないのか、この行政負担金の交付は永久的に続くのか、そのことをちょっと確認して私の質問を終わります。 ○議長　志布市長。 ◎市長　永久に続くかどうかは今は言えません。常に世の中は変わっていますので。それだけは言っておきたいと思います。 ○議長　７番　川田律子議員、終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　午後の会議は１時10分より再開いたします。　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　午後１時５分　再開 ○議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長谷川元議員の質問 ○議長　２番　長谷川　元議員。　　　　　（２番　長谷川　元議員　登壇） ◆（長谷川元議員）　通告に従い、順次質問する前に、３月11日、いよいよ迎えるところでありますが、震災の日からはや３年がたとうとしております。我々は３月11日の教訓を胸に、今後も行政運営に当たると、その決意を新たにしているところであります。大震災の犠牲になった皆様のご冥福を祈るものであります。　最初に、村山市の子育てについてお伺いします。　村山市次世代育成支援対策行動計画の後期計画、いわゆる村山元気っ子プランの検証が行われ、このたび終了したようでありますが、これについてお伺いします。　現在の村山市の子育て支援の指針だった行動計画の検証については、今後の村山市の子育ての方向性を見つけるものとして非常に重要なものだと考えるのですが、検証を終えてみての結果はいかがだったでしょうか。　志布市長は、このたびの市政方針及び予算概要に関しても、次世代につなぐ村山市づくりという方針を掲げて、現在行政運営を行っているところであります。その次世代につなぐという意味においても、この次世代育成支援対策行動計画の検証及び新たな子ども・子育て支援事業計画策定は、第５次総合計画と並んで重要なものだと認識しております。　後期計画、いわゆる元気っ子プランの中には、効率的な保育サービスの運営という項目の中に、乳幼児の減少による保育園や児童センターのあり方の検討、保育環境の向上のための民間施設への支援、施設運営への民間活力導入についても検討していきますと明記してあります。また、同じくしろはと、新町保育園の統合を進め、保育環境の整備促進を図りますともあります。検証結果を見ますと、後期計画の中には検討して進めると書いてあるが、全くできていないという評価でした。先ほど申し上げた新子ども・子育て支援事業計画にこれをどのように盛り込んでいくのか、市長のご所見をお伺いします。　子育ては、子どもたちのためにも大切なことですが、村山市で生まれて育ってくれる人を皆で支えるということは、行く行くは我々を支えてくれる村山市民を育てるということにもつながってくることであります。次世代につながっていく保育園の適正化及び効率的な運営に関して、市長のお考えをお聞かせください。　市政方針の基本的な考え方の１番にありますように、少子高齢化と並んで経常経費の硬直化が問題だとの認識であります。93％を超える経常収支比率は、おっしゃるとおり危険水域だと考えてもよいかと思います。　さて、それでは市長のおっしゃる経常収支比率改善のためにも、どのような施策が必要だとお考えでしょうか。少なくなる一方の子どもの数と、それに係る変わらない経費の支出を改善する具体的なお考えはあるのでしょうか。市内保育施設の再編、そして新たな認定こども園制度の活用など、民間活力導入への市長のお考えをお聞かせください。　今まで申し上げてきたとおり、子育ての側面と行財政改革の側面の、両方の面からの物の見方が必要であると考えますが、であればこそ、市全体としての方向性が必要になってきます。現在の子育て推進本部のより一層の部局横断での活動を進めるべきであり、特に保育施設の再編や民間活力導入、認定こども園のあり方、保育士の人数や質の確保など、市全体として取り組まなければならない問題だと強く認識します。市長のご見解をお伺いします。　次に、都市計画区域の今後についてお伺いします。　楯岡地区都市再生整備計画事業については、同僚の10番議員からの一般質問にありましたので、私は特に楯岡地区内の具体的な路線及び楯岡高校跡地を含めたグランドデザインの方向性についてお伺いします。　市政方針によりますと、大学の研究室と委託契約を結びとありますが、これは非常に重要な作業になってきます。　現在の生活は、60年前には想像もつかないくらい車中心の生活になり、ライフスタイルも大幅に変化しています。このような時代の変化を的確に捉えたグランドデザインが、今後の楯岡地区及び村山市の将来のまちづくりに多大な影響を与えると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　また、このような事業を行うには、多大な予算が必要になってきます。泣いて馬謖を斬るという取捨選択の作業も今後必要になってくると考えますが、楯岡地区内における路線の拡幅及び新規開通についてのお考えを聞かせください。　私は、雪問題及び防災上の観点からも、楯岡旧市街に１つでも太い道路が必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。狭隘道路の解消は楯岡地区の悲願でもあります。ぜひ進めていただきますようお願い申し上げます。　指定管理、民間活力導入に関しては自席からの再質問とし、登壇での質問を終わります。 ○議長　志布市長。 ◎市長　私からお答えします。　まず、元気っ子プランの検証を終えての見方、これにつきましては担当課長のほうからお答えをいたさせます。　あと、いろいろございましたが、効率的な運営、これもこれからいろいろと勉強させていただきたいと、こう思っています。大体の方向性についても、その幾つかは出ていると思いますので、それをもとにしながら今後考えていきたいと、こう考えています。　あと、経常収支比率、これはやっぱり、これが高くなるともちろん財政の硬直化を招くわけでございますから、これについては気をつけているところでございますが、やっぱりこれを下げるには、簡単に言えば経常経費を減らすことでございます。経常経費というのはいろいろございますが、例えば例を挙げれば物件費とかあるいは人件費、これらを下げていけば、もちろん経常経費の比率は下がるわけでございます。今言ったことだけでなくて、全般を見回して、経常収支比率を下げてまいりたいと。そしてなるべく将来のためのお金を、自由になるお金を増やして、皆様の市民の期待に応えていきたいと、こう思っています。　あと、楯岡地区内あるいは楯高跡地も考えまして、何かいろいろありました。確かにそうでございます。　午前中の答弁にも私言いましたけれども、都市計画ができてから何十年もなるんですね。それで依然として楯岡の一部、何分の何となりますが、狭隘な道路が依然として残っていまして。実は何年か前の火事がありました。中に入っていけないんですね、消防車が。そういうのが依然としてまだ残っています。そのときのままでございます。そういう現実を私も見ているわけでございますから、何とかそういうのを少しでも減らして、市民がある程度安心して暮らせるようなまちをつくりたいと思っています。　ですから、道路関係は今、あそこをするとかここをするとかあまり言えないんでございますが、その辺のことを根底に、全体を見回してこれも大学の研究室、大学研究室等であればいいんですけれども、いろいろご紹介をいただいて、その中からこれだと思う人を選んで見てもらいまして、その段階でいろいろ計画をして、皆様とお話をしながら今後の第５次総合計画につなげていきたいと、こう考えております。　足りない部分は、ちょっと今多過ぎてわからないところもありましたから、担当課長、今からお答えをしますが、そのほかはまた２問目でもよろしくお願いしたいと思います。 ○議長　仁藤福祉事務所長。 ◎福祉事務所長　元気っ子プランの検証についてという大前提の質問でありましたので、この検証作業をどのようにやったか、まず簡単に説明させていただきたいと思います。　今議員から指摘のとおり、子育て推進本部ございまして、この推進本部に６つの部会を設けておりまして、これは市役所内部の属する課13の課から、それぞれの関係職員で構成されている部会、この部会でグループ枠を実施いたしまして、評価できるもの、見直しが必要なもの、今後こういうことがあったらいい、評価できないもの、いろいろと区分けしました。区分けする作業をいたしました。　これを25年度、年度当初のほうからやっておりまして、そしてこれに、新たなニーズがどんなものが現段階であるのかということを見るために、６月になってから、今後の村山市に必要と思われる子育て支援策に対するご意見を頂戴したいということで、広く公募いたしました。いわゆる元気っ子プランのニーズ調査との比較をするためにこれをやったところです。その結果、53名から延べ170件に及ぶ意見がなされました。　この役所内部での作業と外部からの元気っ子プランに対する意見、あわせてこの検証作業をした結果を、今ホームページ等に公表されているものでございます。　それぞれの評価ありました。先ほど申し上げましたように、評価できるもの、若干評価できるもの、見直しが必要なもの、今後必要だというふうに意見されたもの、大きくこの４つの分け方で分析いたしまして、その結果、今後の計画、実際今つくっている次期計画へ導き出される理想というような形で、この検証結果をまとめているところであります。　例を若干申し上げますが、就学前の児童の保育サービスに関するもの等については、多様なニーズに合わせた保育施設の、保育サービスの仕組みづくり、これがまだまだ足りないのでこれが必要ですよというふうなまとめ方、理想のまとめ方、あります。そのほかに、保育施設等の保育に係る料金の見直し。実は今回、次期計画に先立ちまして保育料の半額というふうなことをなされる予定になっておりまして、今議会にも提案されておりますけれども、経済的な負担の軽減に関しては、これが大きな指摘事項としてありまして、これに計画に先んじて対応するというような形になっております。　そのほか、市全体として幼児教育、学校教育等の指針の整備というようなことなどについても言及されておるような状況になっておりまして、それら結果をまとめとして公表されておりますので、それらもぜひご参照されていただきたいというふうに思います。　検証等についてはこのようなことであります。あとその他、個別の指摘については、後ほどまた意見いただければと思います。　以上です。 ○議長　２番　長谷川議員。 ◆（長谷川元議員）　それでは、２回目の質問ですけれども、まず村山市の大項目、子育てに関してという質問事項について、ちょっと議論を整理してお話をお伺いしたいと思います。　私が今登壇で質問したのは、この今私手元に持っていますけれども、村山元気っ子プラン検証のまとめというものが出ています。平成25年９月にこれは発表されておりますが、これをもとに私、質問をさせていただきました。今福祉事務所長から答弁ありました内容についても、これに書いてあります。　その中から、ちょっと私のほうも少し引き抜いて話をしますが、５ページですね、ニーズ調査の結果に就学前児童の保育サービス関係で、バツをつけているところいっぱいあるんですけれども、まず休日保育の仕組みづくりができていない。それから、土曜保育の毎週実施が行われていない。児童数の減少、保育サービスの多様化、保育士不足など課題が多いというところ。これが見直しが必要、特に悪いというところですね。理想というところで、今所長がおっしゃった適切な運営、仕組みづくりが必要だよというところがありました。　後期計画の中には、民営化もしくは民間活力の導入というのをちゃんと書いて明記してあるんですね。これは議場でも前、それを出したときにどうなんだというような話で議論があったと思いますけれども、その後、全くこれが進んでいないというのが今の現状だというのは、この検証で明らかになっていることです。　そこで、昨年の12月議会で補正予算でしたか、あそこで私が市長にお伺いしました。そのときの答弁として、病児保育、病後児保育もあわせてのこれは質問だったんですが、市長答弁として、皆さんのためになるようなものから順次行っていきたいと思いますが、病児保育、病後児保育についてもある程度のお金の必要な事業だから、今後検討メニューに入れてまいりますがという答弁です。あと再編に関しても、ちょっと偏在が相当あるなと思っております、今後どのような規模がいいのか、いろいろ方策を考えてやっていきたいというような市長答弁が、これ12月議会にありました。それを受けてもう一度お伺いします。　もちろん、村山市の保育施設適正化に関してはいろいろ課題も多いと思います。行財政改革の観点から見ても、再編、適正化、そして民営化に向けては、これはもう今喫緊にやらなくてはいけない課題だと、私は考えています。　そこで、今市長からの答弁だと、まだ具体的にはないようなお話でありましたが、これちょっと一歩進めていただいて、今、児童センターも含めた保育所の適正化の規模の見直し、それから民営化について、ある程度指針を示して動かしていかないとなかなか難しいのではないかなと思います。　というのも、これ福祉事務所所長からも後で答弁いただきたいんですけれども、保育士さん、今後５か年で何人ぐらい退職なさるのか。そしてその保育士の補充に関しては、前々からこの議場でも議論ありましたが、どのような体制をとるおつもりなのかということですね。減るということを前提に、私ちょっと答弁する前にお話ししますが、行財政改革の観点からいっても、これは福祉事務所サイドだけに任せていてはだめな問題だと考えているんです。保育士の採用、そして適正化規模に関しては、これは政策推進課が中心になって、行財政改革の一環として保育所の適正化に向けた動きを行っていかなくてはいけないんですけれども、今の現状の話をしますと、子育て推進本部というのができて、今福祉事務所に２人職員がいますが、事務局として、その方たちだけが今、一生懸命頑張って動いているというのが、はっきり言って現場の現状です。それを何とか変えていただきたい。ぜひ政策推進課が中心になった子ども・子育て推進本部を、また本当に一番大きな推進本部母体として、本部長は副市長ですけれども、母体として、これからの村山市の保育所のあり方、保育士の適正化、給料のあり方などなど、全部含めて検討をしていただきたいなと思います。その件に関してだけで結構ですので、市長及び福祉事務所長、答弁をよろしくお願いします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　規模の適正化、民営化、これにつきましては、もちろん保育士の採用も絡んでくるわけでございます。　ここ二、三年、保育士の採用を行っておるようでございますが、これが民営化となるとその扱いはどうするのか。そういうのがございますから、やっぱり長期的な視点が必要でございますが、今までの流れから見ますと、公立を何か続けていくようにも見えるし、あるいは民営化を進めたいというのもありますし、全体から見れば全然保育士足りませんから、その辺がちょっと私、まだ検証をしておりませんが、その辺のことを一緒にしてこれから検討します。ちょっと今ここで勘弁してけらっしゃい。こういうのがいいとか、ただ何回も言いますように、保育士の方をとるというのはやっぱりもろ刃の剣なんですね。やっぱりこれからどうするかによって大きく変わってきます。ですから、慎重に考えさせていただきたいと思いますが、病後児保育も私は実は必要だと、前、答弁で述べたとおりでございます。ただ、病後児保育、やっぱり子ども専門の病院がないとだめでございます。ですから、そういう近くに置くのが当然かと思いますが、ちょうど楯岡の二日町にそういう医院がございますが、ちょうど市の土地も若干まだ残っているのかな。あの辺を私は考えていたんですが、今どれぐらい残っているかはちょっと検討しておりません。やっぱりそういうものはすぐ見ないとだめだと思いますので、そういう関係も含めて、今後検討させていただきたいとこう思います。　あと、政策推進課のお話がありましたが、これから何か問題とか、私もいろいろ考えていますけれども、議員がおっしゃるように、やっぱりそこの係だけではなかなかできない問題が相当多いんです。　例えば、午前中にもありましたが、楯岡の再開発とか、小さい土地を開発するとか、いろいろございます。そういうものについても、やっぱり担当課と政策課の課員がある程度コンビを組んでやっていくようなことでやっていきたいと思っています。議員おっしゃるとおり、あそこだけに任せてもお金の面とか財政面がちょっと見えないところもございますから、その辺を政策推進課をあてがって一緒に検討していく。何の場合においてもです。今私が申し上げたように、いろんな難しい問題が出ましたら、チームを組んでやっていく。こういうふうに私も考えておりますので、これについても検討をさせていただきたいと存じます。 ○議長　仁藤福祉事務所長。 ◎福祉事務所長　一番最初のほうの質問に、適正な規模と同時に今の状況という話も、ちょっと若干あったのかなというふうに思いまして、ちょっと答弁漏れしてすみません。　市のほうで直接公設公営という形でやっている保育園は４か所ですね。あとは児童センター、これが５か所、計９か所です。あと民設民営と申しますか、民間で認可保育園やっているのが２か所。幼稚園が２か所。認可外保育園、これも民間でやっているんですけれども、これも２か所という形で、15か所で児童福祉施設、お子様預かっている施設15か所ありまして、うち民営というか、民間でやっているところが６か所でありまして。　このうち、ある程度の規模というか、大規模、先ほど民間委託に付する場合の規模というふうなことを話ありましたけれども、100名を超えているのは戸沢保育園の１か所だけでございます。あとは私どものほうで持っているのは、50人、60人、70人の保育園でございます。もちろん児童センターはそれよりも少のうございまして、一番多い西郷の児童センターが60人であります。　今施設の現状はそのような状況でありますけれども、職員の数、これ議員ご指摘のとおり、以前の議場においてもご指摘あったものでございまして、正職員、臨時職員のバランス、正職員の平均年齢などが以前指摘されておったところでございます。　現在どうなっているんだという質問でありますので、お答えいたしますと、保育園に携わっている職員、正職員が３分の１、臨時職員が３分の１強、パート職員が３分の１強ということで、正職員が割合として少なくなってきております。実数を申し上げますと、正職員、５年後には今の33人から16人に激減するというふうなことで、私どももかなりの危機感を持っているところであります。　そのほかの課題、問題については、議員が先ほど検証のまとめで指摘されたとおりでございます。　以上です。 ○議長　２番　長谷川議員。 ◆（長谷川元議員）　ぜひ検討するというふうな話でしたけれども、時限的なめどをつけてやっていかなくちゃいけないというのは、今の福祉事務所長の答弁にもありましたように、これから５か年ぐらいで16人に激減するという、もうこれ数見えていますので、ぜひこちらは早急に手をつけていっていただきたいなと思います。　特に民営化すればいいというような話ではないというのは、先ほど私の後ろの議員も話がありましたが、私もそのとおりだと思うんですが、一つ、河北町にあいこども園というのができましたね、去年。こちら認定こども園できました。こないだ我々文教厚生常任委員会と福祉事務所の担当の方とで視察をしてまいりました。　そこで、これは民設民営ですね、公設民営でなくて民設民営でやっています。しかし、その費用、係る事業が総事業費６億6,000万なんですけれども、県の補助メニューが半分入っているんですね。山形県安心こども基金対策事業というのがありまして、保育所緊急整備事業補助金なんです。これ自治体でやると出ないやつです。民設でやれば出てくる補助金なんです。河北町はうまいことやったと言っちゃ、ちょっと表現悪いですけれども、民設でやって民間に経営してもらうということで、半分は自治体負担、半分は県のほうからの負担でやるというふうにしているんです。が、いろいろと、ここでは申し上げませんが、その裏もちゃんと考えて河北町では対応をしています。　そのとき我々に説明してくださったのが、やはり政策推進課の認定こども園担当係長だったんですね。福祉事務所ではなくて、市長部局のほうが我々に説明をしてくださった。何でだと言ったら、行財政改革の一環でこれは進めたので、我々が担当なんですという言い方だったんですよ。　ですから、隣で河北町でこのようなすばらしい施設をつくって、病後児保育も隣でやっています。町の病後児保育施設、預かりもやっています。こういった施設がやっぱり河北町で一生懸命頑張っているというのを見ると、我々村山市でも何かできるんじゃないのかなというふうに考えますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思いまして、１番目の質問の項目は終わります。　次、都市計画区域の今後についてお伺いします。　確かに市長おっしゃったとおり、前に大沢川で火事があったときに消防車、救急車入っていけませんでした。この狭隘道路の解消というのは、やはり課題だと、我々楯岡選出の議員みんな、楯岡関係なくみんなそういうふうに考えていると思います。　そこで、どこの道路を切るかどうか、まだこれから検討するというふうな話でしたけれども、今私は質問趣意書にも書いてありますが、笛田東根温泉線、楯高の東側からある道ですね。こちらと河島楯岡線、これは村山市役所から北信のほうまで抜けて、そのまま上に行く道路です。そちらの拡幅と延長をしていただきたいということ。それから、河島東沢線。これですね。これも拡幅をしたらどうかというふうな話です。これは要望ということで考えておいていただければと思います。　どの道路をどのように進めるのかは、これはもちろん市長と、それから、これから委託するであろう大学の研究室や皆さんとの話し合いで進めていくと思いますが、これはぜひ楯岡高校跡地利用とあわせて、ぜひやっていただきたいなと思います。　そしてその際に留意していただきたいのが、代替の住宅地ですね。これをある程度用意しておかないと、道路を切ったところにかかった住宅の人たちが、全部東根に引っ越してしまったと。これでは意味ないわけですね。建設課長とも前々からいろいろと話する中でやっぱり出てきますよね。村山市で道路を切ると、その道路を切ってかかった人は、家をどこかほかに建てる。それでは都市計画して道路切る意味がないじゃないかということなんですよ。これおっしゃるとおりです。そのためにも、魅力あるまちづくりって何だろうなと。その人たちがそのまま住み続けてくれるような代替地、住宅地をちゃんと整備して、商業地としても便利なところがある、そういうものをグランドデザインとして考えていかないと、ただ道路を切ったら終わりということにはならないのかなと思います。その辺ちょっと１点確認、市長の考え方をまず確認しておきたいと思います。　それから、１点、これは要望にもなりますが、大学の研究室等というふうな話がありました。　ちょっと今までの村山市の経緯を少し話したときに、甑葉プラザ建てた方、楯岡出身の方でした。何か村山市で事業をやるというと、村山市にゆかりのある方、縁、ゆかりのある方にすごく行くわけですね。ですけれども、あまりそこら辺こだわらなくてもいいのかなと思うんです。村山に縁もゆかりもなくても、きのう布川議員からの一般質問にありましたけれども、この地域をよくしていくのはよそ者、若者、ばか者だという話がありますが、よそ者の力をかりるということであれば、村山市に縁もゆかりもない方にお願いすると、その方たちが村山市のファンになり、サポーターになり、応援団になってくれる。そういう感覚でいくと、村山市に縁もゆかりもないけれども、この地区、これ魅力的なところだね、いいところだね、こういうグランドデザインにしていったらどうだろうかという意見がどんどん出てくると思うんです。ぜひそのような進め方をしていただきたいなと思います。　楯岡地区内の道路の拡幅路線について、もし、今私３路線申し上げましたが、市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　３路線、いいですね。　ただ、今ここであまりはっきり言ってしまうと、今から研究室とかいろいろ相談して、そしてみんなに諮って決めたいと思っていますから、あまり言うのは控えたいんでございますが、今の３路線は、私はすぐやるべきだろうと思う路線でございます。イの一番に上がってくるとは思いますが、それはこれからでございます。　あと研究室、これについては、県のほうからいろんな方を紹介してもらって、実は今、一覧表で検討しております。あとは実績とか、どれぐらいやる気があるのか、これを今見ている状況でございます。やっぱり大学の先生でほとんど来ないとか、本人は有名なんだけど有名だけだとか、いろいろございます。もちろん議員おっしゃるように、よそ者を頭から使おうと思っています。これはきのうも提案ありましたが、楯岡、村山市にはこだわらないでやろうと、選定をしようと思っています。　これは選定についてはお任せをいただきたい。そして、なるべくいいものを提案してもらって、みんなで考えるべと、こういうことでございます。　あと、道路できた場合の引っ越し先、実はもう検討をしております。これについては、これがないと話が進まないんですね。これを後回しにしますと、やっぱり議員おっしゃるように、ほかの市に行ってしまったとなりますから。　これについては前から言われているんです。楯岡には行くとこないと、土地がないと言われていますね。今、随分小規模に分譲しているところもございますが、やっぱり楯岡の中にも150坪とか200坪から移る方もいらっしゃるわけですよ。そういう方が70坪ぐらいでいいのかとかありますから、そこは柔軟に考えて、やっぱりいろいろセットをしていきたい。これはまだ話だけでございます。ただ、その必要性は感じて、庁内では数人とは話を進めております。　以上です。 ○議長　２番　長谷川議員。４回目になります。 ◆（長谷川元議員）　４回目の質問をいたします。　なかなか、今これをやると言うことはできないと思いますけれども、やはり私と共通認識持っていただいているというふうに今思いましたので、ぜひ今後検討していただいて進めていただければなと思います。　あと通告書にありますが、（４）の狭隘地区の雪押し場不足の解消とあります。　これちょっと提案なんですけれども、秋田市及び青森市、盛岡ですか、これでやっております。私が申し上げたいのは、都市計画区域内というのが非常に、楯岡地区そうなんですけれども、狭隘なところが多いと。そこで、今雪押し場を確保するために、町内の雪押し場なんですけれども、それは町内会長たちが何か持っていって、民間のところ民地行ってお願いしますと。ただ行ってそれだけなんですね。町内会だけで、今この一時的な雪押し場については確保しているんです。これ行政は一切かかわっていないんですよね。全部町内会で全てやってくださいというところだと思います。　そこで、あめ玉というわけじゃないんですけれども、町内会長たちが雪押し場何とか提供してくれませんかといったときに、いや実はよと、市のほうでこの減免措置みたいなのあるんだどと。３か月なら３か月間の固定資産税の減免とかをやってくれるから、何とか雪押し場、町内に協力してくれないかというような、あめ玉作戦じゃないですけれども、そういった行くときのツールの一つになっていくのかなと思うんです。　なおかつ、建設課長、これ答弁求めませんけれども、村山市のほうでは今、民地としての雪押し場が町内にどれぐらいあるのかというのは把握していないということなんですよ。これはこういうことをやっていくと、今後民地として協力してくれているところはどれぐらいあるんだという数の把握にもつながっていくのかなと思うので、これ、一長一短でできるような話ではないと思いますけれども、ぜひ研究課題としてご検討していただければなと思います。狭隘地区の雪押し場の現状についての要望として受け取ってください。この項目終わります。　続いて、指定管理と民間活力の導入についてお伺いします。　これは前から議場でずっと私、質問してまいりました。村山市の指定管理の状況について、さまざまこれ担当課が分かれておりますが、それについては答弁を求めません。現状まずお伺いしたいのは、今ある指定管理者制度、もしくは指定管理者として指定されているところが、公募で選ばれた指定管理者が存在しているのかどうかということですね。今は５年に１度の指定管理の運用を行っていますが、公募をしてきたのかどうかということですね。これは後で答弁ください。多分ないと思いますが。　指定管理の適正な運用については、総務省からの通達があるんですね。これは志布市長が総務課長でいらっしゃったときに私もお伺いしました。この議場で答弁していただいた記憶がありますが、指定管理が村山市内ではなかなかうまく運用されていないという現状だったと思います。　そこで、この際、次の指定管理の見直しまでまだちょっと時間がありますが、現在指定管理しているもの及び、今まだしていないけれどもこれからするもの、全てを含めて一度見直しを図る検討をしてみたらいかがでしょうかということです。　現在、今まで指定管理出していて、これは指定管理者制度にそぐわないなというもの、それから、これは指定管理者制度に出したほうがいいんじゃないのかなというもの、これはさまざまあると思います。それを一度全て俎上に上げて検討してみてはいかがでしょうかということです。　今、東沢公園の維持管理についても業務委託行っています。業務委託がいいのか指定管理がいいのかも含めて、今後これを検討していくつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。　１つつけ加えさせていただきますと、私のこれ私感というか、私の所感です。道の駅やクアハウス碁点とか、東沢公園のレストハウスなんかもそうなんですけれども、収益を上げるための施設というのがあるわけですね。公益なものではなくて収益を上げるためのレストハウスだとか。そういったものを今指定管理に出していますけれども、果たしてこれが指定管理者制度にそぐうものなのか。そしてその受け方がそれでいいのか。きちんと公募をしてやったほうがいいのか。その辺も含めた今後考え方が必要かなと思います。今のままだと本当の民間活力を導入するための土壌ができていないんですね、村山市には。ですから、その辺も含めて指定管理者制度についてお話し申し上げましたが、何か答弁あればお願いします。 ○議長　志布市長。 ◎市長　指定管理者制度ができたときに、私もいろいろ文書とか法律関係、見せていただきました。それには、中身は議員はご存じだと思いますが、その指定管理者制度の趣旨と今のやっていることがどうであるかということだと思いますが、ここは私の私見を申し上げないで、とにかくもう一回指定管理者になっているところを点検させていただくと。もう一回今度の……今から２年間ぐらいありますかね、今の契約がですね。それの前あたりに点検させていただいて、委託は委託、指定管理は指定管理とか、そういう管理をもう一回見直させていただきます。　以上です。 ○議長　最後になります。２番　長谷川議員。 ◆（長谷川元議員）　５回目、最後になります。　るる質問をさせていただきましたけれども、今、市長もかわりまして半年たちました。現在の市政運営にさまざまな変化というか、兆しがあるのかなとお見受けしております。　前の市長のときに、私、この市内、村山市の統計資料を出してお話しをさせていただいたことがありました。８年間やってきて、要はこれ通信簿だよと。市政運営に関してのこれは通信簿じゃないですかというようなお話でした。社会増減、それから自然増減等、これ見れば一発で出てきますね。この施策をやっていってこれだけの効果が上がったんだというものは、やはり我々これを見るしかないと思うんです。自然動態、それから社会動態でどれだけ人口が増えたのか減ったのかということですね。　市長は今、人口減少を何とかしなくちゃいけないということで市政運営当たられているわけですけれども、ぜひ生産年齢の人口ですね、こちらにスポットも当てていただきたいなと。おっしゃるとおり、全部の人口が増えればいいのかというのはもちろんあります。けれども、我々が考えているのは、ぜひ生産年齢人口。税金納めて一生懸命働いてくれる方たちを何とか増やしていくためにはどうしたらいいのかというところに、骨を砕いていただきたいなと思います。　なかなかちょっと、時間がどんどん過ぎてきましたが、最後に、職員の皆さん、一人一人今いろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、こないだ教育長から、いきなり話を振ってすみません、村山教育のＧｏＧｏむらやま夢・体験プランというのが出ました。あそこにすごい私感銘を受けたのが、感性だというところをおっしゃっていらっしゃいました。　これ私の所感ですけれども、村山市の行政運営をやる職員の人皆さん、現場の職員の人たちも、大事なのはやっぱり感性だと思います。村山市のためにこれを僕がやっていったらどういうふうになるのかなというような感性を持つこと、五感を使ってその感性を職員の人たちに持っていただくという意味において、村山市の今回教育改革をするというので教育長来ていただいて、いろいろご尽力されていただいていますけれども、これは村山市の職員に対しての研修であったりだとか職員教育、研修にとっても、これは共通するものがあると思うんです。学校教育だけではなくて、これは市の職員皆さんにも、この学校教育で持っているＧｏＧｏむらやま夢・体験プランと同じような感覚を持って、仕事に臨んでいただきたい。これは子どもたちだけに、押しつけているわけではないですけれども、子どもたちだけに言っているわけではなくて、大人の我々も、そして職員も、皆さん同じような感性を持って、村山市のいいところって何だと、そのために僕たちは一体何ができるんだろうかということを一人一人が考えていただくことがとても重要だと思います。その意味において、職員研修も今後どんどん必要になってくると思いますが、我々文教厚生でこないだ河北町に行ったときに、福祉事務所の担当の方来ていただきました。ああいう研修でもいいんです。我々議員と一緒にどこかへちょっとくっついてくるでもいいんです。何かあればどんどん外に出ていく、研修をしていく、そして感性を磨いていくような、これから行政運営をぜひ市長、お願いしたいと申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長　志布市長。 ◎市長　これは質問じゃなかったかもしれませんが、生産年齢人口ですね、15歳から64歳まで。働く人口でございます。ここを私も中心的に頑張っていきたいと。これがないと将来ございません。ここに注力をしたいと、こう思っています。ですけれども、午前中も述べたように、65歳以上のいわゆる老齢の方からもいろんな知識を得たいと考えていますので、それらを総合して、今後の第５次総合計画に盛り込んでいきたいと思っています。　あと、五感を大事にする教育ですね。これは当然大切でございます。これについては、教育長いろいろ考えてやっていますから、一緒に連携して、職員のほうもどこに行っても通用するような、一生懸命頑張るような職員に育てていきたいということを考えてはおります。　また、感性を大事にしてということありましたが、私はいろんなところにどんどん出したいと思っています。どんどんです。東京とか行くところにぼんぼん出して、そしていろんな知識を吸収して、グローバルといいますか、ほかの市に行ってもちゃんと、村山市の職員違うなと言われるような職員になっていただければ私もうれしいんで、そういう方向はぜひ目指したいと思っています。 ○議長　２番　長谷川議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △能登淳一議員の質問 ○議長　今議会最後の一般質問になります。　11番　能登淳一議員。　　　　　（11番　能登淳一議員　登壇） ◆（能登淳一議員）　間もなく東日本大震災から３年目を迎えるわけでありますけれども、私からも亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいというふうに思いますし、一日も早い復興を祈るものであります。　私ごとでありますけれども、きょうは私のプチ記念日、記念日ということではありませんが、50回目の一般質問でございますので、力を入れて頑張りたいと思います。　通告に従い、一般質問を行いたいと思います。　まず、産業振興についてであります。　その中で、農業の振興を一番最初にやらせていただきたいというふうに思いますけれども、最初に大きく変わる米政策についてであります。　ＴＰＰ交渉の行方とともに気になり、心配をしているのが、新しい米政策であります。政権がかわり、米政策に関しては、農家戸別所得補償方式から中間管理機構による農地の集積、米の直接支払交付金、日本型直接支払制度、経営安定化対策の新制度に移行しようとするものであります。　政府は、農業農村の有する多面的機能の維持発展を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援するとしています。　農水省は、簡便な手続に基づいて交付できるようにしていると言っているようでありますが、受け皿として自治体、農業団体、これに対しての苦悩余りあるものがあると察せられます。　そこで、新米政策に対して、村山市としてどう取り組もうとしているのか、先般、村山市地域農業再生協議会も行われたというふうに聞いておりますけれども、そこでの議論も含め、市長のご所見をお伺いしておきたいと思います。　次に、工業の振興についてであります。　政府は、景況に対する発表について、アベノミクスの効果も発揮され、確実に景気は上向き傾向にあるとしています。さらに、内需拡大のためにも各企業のベースアップを、安倍首相みずから財界に働きかけをしているところであります。　しかし、村山市の製造業を中心とした工業界、濃淡はあるにしろ、全体的には景気の上向き傾向にあると、そういうふうな表現はなかなか言いがたいものがあると思われます。　村山市はこれまで、他市町にない積極的な支援事業を進めてまいりました。人的にはコーディネーター導入、支援事業としては徳内ものづくり支援事業、設備投資への事業であるいきいき企業支援事業、企業立地補助金、徳内資金等であります。　市長は市政方針の中にも、雇用創出あるいは故里への回帰者のための受け皿として、さらには根源的な意味合いにおいて、村山市の活性化のためにも工業の振興は欠かせないとしております。　平成26年度、さらに強化をしての施策を展開されようとしておりますけれども、その取り組みへの決意と村山市工業界のさらなる展望についてのお考えを、先般東京都下で企業訪問も再度されたというふうに聞いておりますけれども、その結果も踏まえ、お伺いをしておきたいと思います。　次に、昨日来、村山市のまちづくりあるいは商店街の活性化についての議論がいろいろあったわけでありますけれども、私からは確認も含め再度お伺いをしておきたいというふうに思います。　駅西地区の大型店舗並びに併設商業施設の開業年度がほぼ明確になり、楯岡中心市街地の商店街の商業地図も大きく変貌しようとしている中、村山市の顔として商店街をどう活性化していくのか。昨日来、有識者による懇談会を立ち上げるというふうなお話もあったわけでありますけれども、現時点で２点の点について改めて確認の意味でお聞かせ願いたいと思います。　まず、高齢化が進む商店経営主が多い中、昨日もありましたけれども、県道が縦断しているこの商店街、除雪体制をどう構築するのか。　もう一点、これも井澤議員からありましたが、明確な答弁がなかったので、私からも再度お伺いをしておきたいと思います。楯岡地域全体の高齢化に伴う買い物難民への対応について、２点お伺いをしておきたいというふうに思います。　次に、雪対策についてであります。　市長の公約でもある雪対策に積極的に取り組んでいただいたおかげで、今年度の除雪対応については市民の評価も高いものがあると思います。　新年度、新しい施策の推進も検討されているようでありますが、ここでは県道の消雪道路設置工事とほぼ同時期に行われた村山市の消雪道路設置事業について、お伺いをしておきたいと思います。　県の工事と二、三年のずれはあるものの、供用開始時から30年近くたつ箇所が多いのではないかと認識をしています。それにより、老朽化が進み、トラブルも報告されていると聞いております。　しかしながら、消雪道路ほど雪を消すという機能を発揮する施設はないと考えます。市長は、市政方針の中で、除雪、消雪、流雪溝の組み合わせでこの雪の問題を克服するというふうに言っておりますが、ぜひ現存する消雪道路のメンテナンス等の充実の中で、長寿命化を図り、長く地域貢献できるように望むものでありますけれども、この点についても市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、交流人口あるいは定住人口のための空き家の定住希望者への活用というふうな点で、お伺いをしておきたいというふうに思います。　これも昨日、一部議論があったわけでありますけれども、市長はかねてより人口減少あるいは今後の人口推計を憂い、その課題に積極果敢に挑んでいるわけであります。平成26年度の市政方針にもあふれんばかりの思いを感じとることができます。　そこで提案でありますが、これまで議会でも空き家問題は議論されてきました。ここでいう提案は、先ほど申し上げましたように、利活用についてであります。　直近の話で、地域に住みたい、あるいは帰ってきて定住したいが、空き家も含め住む家の情報がなかなか得られない、不動産屋さんに行けばアパートの紹介はあるが、地域の空き家の情報などなかなかないと、そういうことでありました。　このことを望む若い人の数は決して多くはないと思います。しかし、地域に定住したいと、その思いは極めて希少価値だと思うわけであり、村山市としても大切にしなければならないと思うわけであります。そこで、この大切な思いの受け皿を何とか支援しなければならないと考えるわけであります。　権利関係が複雑に絡み合う事案が多い空き家問題、課題も多いわけであります。ＮＰＯでの対応事例もあるわけでありますが、地域の空き家リストアップを含め、情報提供あるいは相談窓口として、現在は空き家対策のセクションとして政策推進課の中にあるわけでありますが、地域コミュニティを守る糸口のためにも、ぜひ受け皿を考えるべきだというふうに思いますけれども、市長のご所見を伺って、登壇での質問を終わります。 ○議長　志布市長。 ◎市長　まず、米関係でございます。　確かに農水省に行きましたら、手続は簡単ですよという。実際に受けてまいりました。ですけれども、やっぱりいろんな手続が県を通して市に来るうちに、やっぱり確認といいますか、県のほうでも必ずありますよという写真の確認とか、いろいろ補助金もらう場合ですね、必要だとやっぱり言うんです。当然だと思いますね。　ただ、国のほうでは、例えばですけれども、写真なんかは要らないと言っているわけです。ところが確認がとれないので、県では写真をつけることが望ましい、こう言って、手続は国の段階では簡単になっているんです。だけれどもやっぱり裏づけが欲しいというので、いろんな補助金の手続関係は複雑に実際なってくるわけです。　こういうことがありますから、やっぱりいろんな今回の農政改革におきましても、いろんな自治体あるいは農業団体も非常に苦労して、これを引き受けるかどうかも考えていると思いますが、村山市としましては、当然複雑であってもそれを引き受けて、少しでも農家のプラスになるのであればこれを活用していきたいと、こう考えております。　今回、いろんな改革、農政の大改革がありまして、変わるものもございますが、例えば県、市、自治体でやります産地交付金なんかをつくりまして、現実的には所得が落ちないような仕組みも、村山市としてやっていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　あと、村山市地域農業再生協議会、こないだ協議を行いました。基本的には配分につきましては、皆様からご了承をいただいたところでございます。　続きましては工業関係でございますが、私も何回も申し上げておりますが、農業と工業は切っても切れないと。これは思っております。農業には結構、私たちの命を支えていくものでございますから、必ず必要でありますし、両方とも大事にしなければなりませんが、工業についてももちろん、雇用の確保とかいろいろございます。これにも26年度も果敢に取り組んでまいりたいと思っております。　それについては、今回の当初予算でも新年度予算でもいろいろ取り組みを載せてございますが、それがまず私の決意のあらわれと思っていただきたいとこう思います。　あと、今確かに工業関係は、先行きがすごく不透明なんですね。今回、きょうもある銀行から企業年報、各金融機関で独自に調査している県の今後の見通しを、きょういただきましたが、それを見ますと、今後はちょっと曇りなんですね。ですけれども、村山市としてはそういうのがあるからこそ、一生懸命になってやっていきたいと、こう思っています。　先日、２月26日も製造企業等の情報交換会、これを行いまして、今回初めて情報交換会の合間に商談会も行いました。これは受注企業が約10人ほどいらしていましたので、これとあと受注企業関係が30名ほどおりました。これのマッチングを進めるために行っております。　もちろんこういう場には、発注人員が今言いましたように10名程度、受注関係が30名、これに金融機関もすぐ対応できるように10名ほどいらっしゃいます。それに市も加わりまして、総勢60名近くが一緒になって今後の村山市の企業を推進していこう、こういうことを考えておりますので、今後成り行きを見守っていただきたいと思います。　続きまして、商業関係の除雪体制でございますが、これは高齢化が進む商店という話がございましたが、確かに高齢化進んで除雪は大変だと思っております。これに関しましては、やっぱり消雪道路があると意外と楽かなと思っていますが、今そうでないところもございますから、何とかいろいろ対策を立ててまいりたいと思っております。　なお、商店街は今高齢化進んでおりますが、これからはやっぱりある程度まちをつくってよそ者を入れないと、商店街のこれからためにならないと思っていますので、よそ者を募集していくのも一つの戦略かなと思っております。　あと、楯岡地域の買い物難民、これについては、大手のコンビニあたりが宅配をするというような話も聞いておりますが、村山市でもっと独自に何かできないかということを26年度から探ってまいりたいと、こう考えております。　あと消雪道路についてございました。確かに30年間が過ぎまして、いろいろと故障箇所とか出てまいりますが、今議員がおっしゃいましたように、メンテナンス等の充実をして長寿命化を図ったらいかがかという話がございましたので、私もそのとおりだと思っています。まず水量調査とかいろいろやりますが、水量とかあるものについては、私は消雪道路をなくすのではなく、これを維持していきたいと考えております。今後、今まであまり行ってきませんでしたが、ポンプ等のメンテナンスも含めて検討課題とさせていただきたいと。そして水量があるものについては、今後とも消雪道路は維持していきたい。こういうふうに考えております。　あと、空き家関係ございました。これにつきましては、全くそのとおりですね、なかなか情報がございません。ほとんどないといってもいいくらいに、一般の一戸建ての情報はないんじゃないかと思っています。　これに関しましても、先ほどちょっと前の議員に申し上げたんですが、これから道路拡張等によって移転する方の土地も含めまして、市でもある程度関与して、空き地とか空き家情報を市の広報に載せていくとか、あるいはマスコミに載せていくとか、そういうことを、村山市の信用ありますから、そういうことをやっていくことも一つの考え方ではないかと、こう考えております。そして、空き家に新しいニューファミリーが移住してくるとか、ほかでは随分ありますね。そういうことも含めまして、検討させていただきたいとこう思います。　あと、相談窓口としまして政策推進課、これも前の議員にもありましたが、やっぱりその対策、原課と政策のほうの課員とマッチングさせて、みんなで検討していきたいと思っていますので、単独ではならないような方向で今後考えてまいりたいと思います。　なお、消雪道路に関しましては、現在のところの状況については、担当課長のほうから若干説明をいたさせたいと存じます。　以上でございます。 ○議長　矢口建設課長。 ◎建設課長　それでは、消雪道路の現在の状況について報告させていただきます。　市道の消雪道路の施設は30路線あります。延長が約18.1キロ、井戸の数が60個あります。市道全体の除雪の延長の割合にしますと、７％が消雪道路が占めているものです。　それで、設置から30年間を経過する施設も多く、約20か所ぐらいは水量不足が感じているところです。　市道のほかに県道もありますので、県道については７路線あります。延長約9.9キロ、井戸の数が44個ということで、市道と同様に昭和50年代に整備されたものが多く、水の不足等がなっているところです。　以上が消雪道路の現状であります。これからもメンテナンス等を長くやって、長く使えるような対策をとっていきたいと思います。　以上です。 ○議長　11番　能登議員。 ◆（能登淳一議員）　まず、今消雪道路の長寿命化というふうなことでお伺いさせていただきましたけれども、これについては、県道については平成20年３月議会の県議会で、我が村山市の児玉県議が長寿命化について質問されておったようであります。その中で県の知事さんのほうも、長寿命化というふうなことでメンテナンスに力を入れて、できるだけ長く使えるようにというふうなお話をされておったようでありますし、同時に今、志布市長も、現在村山市の市道の中では30路線、18.1キロ、60か所というふうな消雪道路の設置箇所、明確にいただいたわけでありますけれども、その中でも20か所ぐらい、やっぱり水量不足だというふうなお話であったようであります。　我々袖崎地域もそうでありますけれども、特に豪雪地域、そして狭い市道のところは、これ以上雪を消すというふうな意味では機能する施設、設備はないというふうなことを先ほども申し上げましたけれども、非常に大事な設備だというふうに思っております。水が枯渇するんであればいたし方ない部分もありますが、県道部分の井戸についてもポンプを引き上げて洗浄したり、あるいはポンプの更新をしていただいたり、あるいは水量のある井戸の路線を少し延長してつなぎかえをしてというふうな箇所も、袖崎地区だけでもここ数年の中で３か所ほどありますし、そういった工夫をしながら、できるだけ長く今の消雪道路が使えるように、ぜひ市長のほうにも改めてお願いをしておきたいというふうに思います。　それから、空き家の対策でありますけれども、これについては現状についてはご理解をいただいたというふうに思いますが、特に私が提案したいのは、それぞれ地域でいろいろ先ほど申し上げましたように、権利関係が複雑に絡み合って空き家になっているというふうなケースが多いものですから、地域の中で情報を把握して、地域の中で問題を共有して、例えばさっき申し上げましたように、若い方がこの地域に住みたい、一戸建てないんでしょうかというふうなお話があった場合、その受け皿を、私の提案として、これは押しつけるわけではありませんけれども、市民センターのまちづくり協議会の中で受けて、そこの中で地域の共通した問題として考えていけないのかなと。それ以上の難しい問題は先ほど申し上げましたように、政策推進課のほうに相談するというふうな、２段構えでよりきめ細かく、そして地域の非常にデリケートな案件もあるわけでありますので、そういった意味では、地域のことがわかっているセクションで話を進めていくというのも、一つの方法ではないかというふうに考えるわけでありますが、その辺について改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。　それから、商店街の活性化につきましては、買い物難民については大手コンビニで確かにサービスをするというふうなこと、あるいはコンビニの中に生鮮食料品売り場を確保して、そういった地域の中で対応するというふうな動きも見え始めておりますし、先ほど市長が村山市独自の対応も考えてみたいというふうなお話でありましたので、ぜひこれは実現に向けてご検討いただければというふうに思います。　それから、高齢化が進む商店主が多い中、将来的には、先ほどおっしゃったように、活性化のためにはほかから新しい人材、新しい力を入れてくるというふうなことは、これは極めて大事なことでありますし、そうしなければ活性化は望めないわけでありますが、当面ここ何年か、本当に70代、あるいはそれ以上の高齢者の経営者もいらっしゃるわけですので、そこの部分の雪の対策をどうするんだというふうなことをきちんと、排雪を中心に、これは県道でありますから県にお願いするしかないわけでありますが、そういったことで対応するかというあたりを、明確にやっぱり早目に示していただくというふうなことが、極めて大事だろうというふうに思いますので、その点についてだけお伺いしておきたいというふうに思います。　それから、工業の振興についてであります。　具体的なお話はなかったわけでありますが、市政方針の中にも、企業コーディネーター、現在１人いらっしゃるわけですが、非常に有能な仕事をしていただいているというふうに思っています。そこで、もう一人増員というふうなことでありますが、何としても、これは非常に難しい限られた報酬といいますか、そんなに高く上げられない実態があるわけでありますが、そういった給与、報酬の体系の中で、何とかもう一人増員というふうなことを考えていらっしゃるんだと思いますが、その辺の今後の見通しについても含めてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　商店街の雪対策、ございました。これにつきましては、県にお願いをします。県ともやっぱり常に、市の中に県道いっぱいあるわけでございますから、良好な関係を保っていかなきゃならないと考えています。もちろん、私でよかったら県にはもう何回も行きますから、何回も行ってお願いをしたいと思います。　どこまでできるかはわかりませんけれども、ただ県でいうのは北郡全部だという内容でございまして、村山市だけはなと言いつつも、ある程度村山市内もやってくれているんですね。今回の村山市の雪のやり方に若干倣っているところもあると聞いておりますが、県との対話は親密にしていきたい。そして頼むところはしっかり頼む。それで、商店街に来る人も商店街の人も、快適な売り物買い物ができるような環境をやっていきたいと、こう考えております。　なお、商店街も消雪道路があるところと、取ってしまったところもあるんですね。これについては私は理由はわかりませんが、恐らく水源の枯渇であろうと思われます。今までも村山市ではほとんど全部取っていますね。生かしたところは１か所、今何かやっているところ１か所ございますが、特例だそうでございまして、全部やめていますね、だめになったところは。私はなるべく、消雪は非常に私も有効だと思っていますから、生かせるところは……枯渇したところはだめでございますが、生かせるところは今後ともメンテナンスをやって、生かしてまいりたいとこう考えております。　あと企業コーディネーター、議員おっしゃるように、非常に有能な方で、いろんな仕事をしてもらっています。去年私が来てからいろいろ、これも前言いましたが、行動をする旅費がないということで旅費も計上しまして、どこでも行ってけろと、わずか数十万でしたけれども、もう既に1,000万、2,000万の仕事の引き合いが来ています。それは東京からですね。ですからそういうことを生かして今後進めていきたい。　ただ、報酬に関しましては、議員はもっと上げたらどうかということを言いたいんでないかと思いますが、実はコーディネーターがそんなに要らねえとこう言うんですよ。ですから、上げてもいいんですけれども、旅費はつけます、もっと。今までの人がそんなに上げなくていいと言われると、新しく雇う方をまた上げるわけにもいきませんから、もちろんこれは市の正式職員ではございませんから、いろいろと実績が出てまいりましたらば、それに応じて議員の皆様にお諮りをして、予算にのせていって、待遇をよくしていきたいなと考えてはおります。　以上です。 ○議長　11番　能登議員。 ◆（能登淳一議員）　ちょっと今、報酬については、私は現行でもいたし方ないのではないかと思いますし、そういったむしろ市長の熱い思いをご理解いただいて、新たにもう一人増員するというようなことについては、確たる覚悟があってお進めいただけるんだろうなというようなことを１点確認をしたかったんですが、その辺だけもう一度お願いしたいと思いますが、報酬については、本当に申しわけないなというふうに私も思うぐらいの金額で、非常に村山市の工業の発展、あるいは村山市の活性化を願うというふうな思いで、崇高な思いでかかわっていただいているんだなというふうに思っています。　先ほどの情報交換会並びに商談会のお話ありました。２月21日行われたというふうなことで、新聞にも載っておりました。発注者が10社、受注するのが30社というようなことで、金融機関も含めて大変大きな情報交換会並びに商談会になったなというふうな思いをしております。　県でも、商取引交歓会といいますか、そういったものも開かれたというふうなお話がありましたし、山形県は東北の中でもものづくりの先進地というふうな位置づけもされておりまして、その中で村山市もものづくりに関して極めて長い年月の技術的な蓄積もあって、対外的な信用もあるというふうな、本当に村山市の財産だというふうに私も思っております。ですから、これだけ去年、ことしとやってこれだけ大きな情報交換会並びに商談会になったのではないかというふうな思いがするわけであります。　コーディネーターのお話ありましたけれども、私もある企業に訪問したときにたまたま同席させていただいて、村山市にこういうふうな受注があるんだけれども、そこの会社ではできないので、こちらさんではどうですかというふうな具体的なマッチングのお話をされていました。非常に感動して見ておりましたし、こういう方が村山市全体の、今まででしたら本社といいますか、孫請け、下請けというふうな縦のつながりしかなかったのを、横のつながりの中で村山市全体の底上げをしていく、仕事をシェアするといいますか、そういった関係をつくり上げていくというふうな意味においても、本当に大きな役割を果たしていただいているというふうに思っています。　それから、これまで山形大学の工学部の先生を招いて講座等を開いてきたわけでありますが、これはやっぱり継続的に続けていくべきだというふうに思っておりますし、山大のその工学部の先生の話によりますと、村山市は非常に魅力的な企業が多いと。ですから自分がみずから出向いていってもいろんな、お互いに勉強したいんだというふうなお話があったわけですが、今年度この取り組みについてもどう取り組むのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。　それから、米政策についてであります。　市長も農水省に直接出向かれてお話をされてきたわけであります。おっしゃるように、農水省は農水省で、会計監査を直接受けるわけではありませんので、割と農家の立場を考えて簡便な手続で交付したいというふうなお話であったというふうに聞き及んでおりますが、実際やっぱり現場、農協あるいは改良区の話を聞いても、やっぱり公金を使わせていただくわけでありますから、非常にそれに付随した証拠の書類、あるいは写真とか、そういったものは添付する義務は当然出てくるんだというふうなお話があって、そんなに簡単に公金は使えないんだというふうなお話があったわけであります。これは農地・水の事業のときにも、うたい文句はすばらしいんだけれども、実際使い勝手が悪過ぎて、手続が大変で、なかなかそれに手を挙げる地域も少なくなってきたというふうな実情があったわけでありますが、今回もそういうふうなことをしてはならないというふうに思っております。　特に戸別所得方式の１万5,000円の部分が直接支払というふうな部分で、7,500円に減額された分を、農水省は農水省のほうの考え方で日本型直接支払というふうな形の中で交付しようというふうなことになっているわけです。ですから何としても、先ほど具体的に受け皿をどこにするのかまだ明確に決まっていないようなお話でありましたけれども、農家としてはしっかり受け皿を、受けてくれるところがあるのかないのかというようなことが、今間もなく春の作業が始まるわけでありますが、非常に心配をしているところなのではないかというふうに思っております。この点について、現時点でわかる範囲で結構ですので、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　工業に関しまして、山大の先生を呼んで今まで講演会を開いたと、あるいは研究会ですか。これについては、ちょっと私聞いておりませんが、それが有用であれば、続けてまいりたいと思います。今回のっていればそれでいいんですけれども、のっていない場合は６月補正等で対応してまいりたいと、こう考えております。　あと農水省の関係は議員の言うとおりでございます。農水省は別に会検が入るわけでなくて、入るのは末端のほうで入るわけでございますから、県も非常に配慮をしているわけでございます。ですから書類がその段階で増えてまいると、こういう状況になっておりまして、そうなりますとなかなか受け皿に受け手がいないと、こういうふうな現実を招いているようでございます。　あと、議員がおっしゃいました農地・水の受け皿はどうなっているんだという話ございましたが、こないだの話では、国から県におりてきまして、それが７月ごろだろうという農地・水関係でありまして、実際に今年度はやっぱり国の対応はおくれているという状況であります。　これに対しては、今から市としても対応してまいりますが、今のところ国の対応的なものは、中間管理機構ですか、これに関しましては７月からでないとできないというような話ありましたので、それ以降に各市に、自治体とか落ちてきますので、随分おくれるだろうという話でございます。詳細につきましては、担当課長、農林課長いますので、説明をいたさせます。 ○議長　芦野農林課長。 ◎農林課長　議員ご心配の日本型直接支払の受け皿の点でございますけれども、この制度につきましては、今までやってきた農地・水保全支払の延長線にある制度でございまして、議員のご発言にもありましたが、米の直接支払が半額になった分、それを補填する制度だということでございます。　それで、私どもとしましても、地域において積極的に取り組んでいただきたいわけですけれども、現在取り組んでおりますのは、土地改良区の協力なくしてこの制度はなり得ないんですけれども、２つの土地改良区が現在取り組んでおります。村山市内には３つの土地改良区がございまして、あと１つが取り組みますと、その延長線上にありますこの日本型直接支払も取り組むことが可能だということなんですが、内々に、その26年度において取り組むという内諾を得ておりますので、受け皿の点に関しましては、取り組んでいただけるのではないのかなというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長　11番　能登議員。４回目になります。 ◆（能登淳一議員）　今、受け皿についてお話があったわけであります。　今、ご案内のように村山市には村山東根土地改良区、そして村山西部土地改良区、富並川伊蔵堰土地改良区というふうな改良区があって、村山西部と富並川伊蔵堰についてはもう受け皿を明確にしているというふうなことであります。　この日本型直接支払の部分、特に多面的機能支払というふうな部分になってくるわけでありますが、推計でありますが、村山市には１億5,000万ほど入ってくるというふうな、概略的な計算にもなるわけであります。これが直接農家に支給されるわけではありませんし、ソフト的な面で言えば畦畔の草刈りでありますとか、ハード的な面で言えば農道の一部補修、あるいは水路の入れかえ等々というふうなことになってくるんでありますが、これぐらいの事業ができる、あるいはこれが田んぼの維持のために直接、草刈りの場合は農家にも支給されるというふうな制度であるわけでありますので、減額される部分の補填にも多少なりともつながっていくというふうな意味で、非常に大きな金額であるわけであります。大変難しい仕事も事務的には大変だろうと思いますが、ぜひ内々の確認もいただいているというふうなことでございますので、ぜひ受け皿としてしっかり機能するようにお願いしたいというふうに思います。　特にこれは田んぼと畑の部分があるわけでありますが、改良区さんとしては田んぼについては把握をしていらっしゃるし、台帳もあるんだろうと思いますが、いかんせん畑についてはなかなか難しいものがあるんではないのかなというふうな思いがするわけで、この点についても、これはもしかしたらＪＡみちのく村山というふうなお願いの仕方になるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、どこかでやっぱり受けてもらわないと、田んぼだけというふうなことでも困るのではないかというふうな思いがするわけでありますので、その辺について再度お伺いをしておきたいというふうに思います。　それから、もう一つ非常に大きく気になる点で、そば、これは経営所得安定対策の部分でありますが、村山市ではこれは今後、水田フル活用というふうな名称の中で取り組むことになるんだろうと思いますが、大豆も楯岡地区を中心に、あるいは大淀地区を中心に、これまで転作作物として集団転作の中、あるいはブロックローテーションの中で位置づけ、しっかり機能してきたわけであります。これを今さら、大型機械等の導入あるいは乾燥調製施設の導入もしてきているわけでありますので、別な作物へというふうなことにはいかないわけで、この部分をしっかり交付金としてバックアップしていくことは極めて重要だろうというふうに思っています。　それから、そばに関しては、大高根地区ではそば、そして袖崎地区でもそばというふうなことで、これも、じゃ、すぐ水田フル活用で飼料作物等へというふうな転換などできるはずもないし、それだけコンバイン等の機械もこれまで購入してきたというふうなこともあるわけで、地域のブロックローテーションあるいは栽培体系上もしっかり位置づけられているわけであります。　特にそばについては、村山市では元祖最上川三難所そば街道というようなことで、きのうも観光の三種の神器ではありませんが、村山市ではそば、バラ、徳内というふうに、全面的に村山市の特産としてそばを位置づけてきたわけであります。ここの部分も、今後とも長くそばをつくっていただく必要があるんだろうというふうに思っています。　これまで市政クラブのほうでも何回となく農水省、あるいは県の農林水産部のほうにも、前の品目横断当時から、そばを品目に入れていただきたいというふうなお願いを何回も何回もしてきた経緯があります。その中で、前の戸別所得補償方式の中で、そばも経営安定所得対策の中で入れていただいたわけでありますが、全国的な畑まで入れてしまったというふうなことで、北海道では大量にそばを栽培すると、大面積でそばを栽培するというふうなことがあって、大幅に下落した経緯があるわけであります。しかし、今後とも村山市においては一定の交付金を得ながら、補助金を得ながら、この転作作物、水田フル活用というふうな中で栽培をしていく必要は、誰もが認めるところだろうというふうに思っています。　そこで、昨年より大豆に関しては350円ほど増したというふうなことになっているわけでありますけれども、そばに関しては2,170円ほど減額されているというふうな状況にありますが、これまで農水省との話し合い、あるいは県の農林水産部との話し合いの中で、このそばの減額の部分についてどういうふうな対応をなされるのか、現時点でのお話を伺っておきたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　まず最初におっしゃいました畑の把握については、これは後ほどちょっと聞いておきたいと思います。畑についてはやっぱり把握してないのかなとは思いますが、ちょっと私不明なところでございます。資料ございません。　今そばの部分がありましたが、確かに今までありました畑作物の直接支払交付金、これについては、45キロ当たりマイナス2,170円下がります。ですけれども、議員おっしゃったように、国あるいは県と今回いろいろ交渉というかありまして、この部分については全く補填になりますね。県の制度で補填をしてまいります。あと市でも補填をしてまいります。その結果、26年度産においては結果的には1,200円ほどの増額になる予定でございます。その単品では下がりますけれども、ほかの補償金で結果的には1,211円増額になる予定でございます。　あと27年からは、規格外のそばについてはいろんな対象から外れるようなことになっておりますので、27年度からのそばについても規格外、三等級までは村山は85％ほどあって、残りの10から15％が規格外になっておりますが、今回26年度は規格外も対応なるんでございますが、27年度対応から外れてまいります。　この10％から15％にかけましてどうするかというのは、今後の課題になってまいりますので、いろんな方々といろいろお話をして、これの対応を考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長　11番　能登議員。最後になります。 ◆（能登淳一議員）　最後になります。　大変朗報をいただいたというふうに思っております。最終的には産地交付金の中で2,110円でしたか、その金額が逆に昨年よりも多くなるというようなことで、これは農家にとっても大変ありがたいお話で、市長初め関係各位に心から御礼を申し上げたいというふうに思います。私の50回にふさわしいいい回答をいただいたというふうな思いがするわけでありますが。　そばの場合は特に、10アール当たり、１俵45キロなわけでありますが、村山市の場合、できても、最高できても２キロの90キロ、大体平均すれば6、70キロというふうに極めて生産量が限られているというふうな、これは非常にすばらしいそば花まつりをごらんになってもわかるように、あれだけすばらしい畑でも、大体6、70キロというのが平均的な収量だろうというふうに思っています。そこの部分をバックアップしていただくのがこの直接支払のげた対策の部分だというふうな認識をしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思いますし、来年、規格外、全く受け入れていただけないと。これは非常に大きな課題だというふうに思っております。ことし１年かけて、今後とも積極的に、村山市の首長として堂々と農水省ともかけ合っていただいて、この部分を何とかしてほしいというふうな。　特に村山市の場合は、これはもう村山市全体のまちづくり活性化のために、そばというのは絶対必要なわけであります。特に、市長も何度かお話しなさっておりますけれども、勾当台での物産展においても非常に評判が高いし、仙台市の市長さんが直接買いにこられるというふうなこと、あるいは仙台圏から１時間ちょっとぐらいで村山市に来るわけでありますが、仙台の方にとっても非常に楽しみにしている、村山市としても観光資源として極めて大事なそばでありますので、今後ともよろしくお願いしておきたいというふうに思います。　最後に、空き家の部分で提案をさせていただきましたけれども、特にやっぱり、先ほど生産労働人口、15歳から65歳までの人口の部分が最も大事なんだというふうな長谷川元議員のお話でありました。　私が持っている数字の中で、国勢調査の比較であります。平成17年と22年の比較でありますが、特にゼロ歳から14歳までの人口の減少率、村山市全体では36％。特に大きいのが大高根地区で、平成17年と22年の比較で、ゼロ歳から14歳までの人口の減少率が63％であります。袖崎が55％であります。そして大倉地区が61％というふうな実態の中で、やっぱり市長がおっしゃるように、人口減少策、特に若い人、若年層の人口が激減しているというふうな部分に、これはもう地方の一都市だけでできる問題ではないことは明確でありますが、これはしかしやらねばならない課題でありますので、ちょっとした、先ほど申し上げましたように、地域に住みたい方がいらっしゃるんであれば、それは一人でもやっぱりしっかり受けとめて、この村山市、あるいは村山市の中の地域の中に住んでいただけるような、大変きめの細かい施策をお願いするようで恐縮でありますけれども、そういった対策をぜひお願いしておきたいというふうに思っておりますし、先ほどのまちづくり、まち協の中での受け皿についてお答えがなかったかと思いますが、ちょっとその点について、考える余地があるのかないのか、最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長　志布市長。 ◎市長　まちづくり協議会である程度検討できないかという話がございましたが、全く私、まだ検討していませんので、中身についてちょっと調べさせていただいてから、どうするか考えたいと思います。　今ありましたように、やっぱり各地域に空き家が相当ございますが、その活用というのは全くなってないですね。ある程度ＰＲすれば来る方もいるんじゃないかなと思いますが、何もしないでいては何も変わりませんから、何かをしていろんな方面で、これがだめならあれ、あれがだめならこっちと、だんだんいろいろやっていきたいと思いますので、これからひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長　11番　能登淳一議員、終わります。　以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。　ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。　なお、あすの６日の午前10時から予定しておりました一般質問の本会議は休会となります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝申し上げます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時５０分　散会...