令和 ２年 ９月 定例会（第５回）令和２年９月１７日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副議長出席議員（２７名） １番 市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番 阿部秀徳議員 ４番 齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １９番 小松原 俊議員２０番
関井美喜男議員 ２１番 後藤 泉議員２２番 佐藤 猛議員 ２３番 堀 豊明議員２４番
高橋千代夫議員 ２５番 富樫幸宏議員２６番 後藤 仁議員 ２７番 本多 茂議員２８番 田中
廣議員欠席議員（１名）１８番 高橋正和議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 藤井昌道
建設部長竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子
教育次長齋藤一志 教育次長 荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫
広域連携推進調整監兼管理課長 大石 薫
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長齋藤 司 総務課長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 中村慶輔
企画調整課長堀賀 泉 商工港湾課長 安川智之
産業振興主幹千葉清司 港湾主幹 阿部利香
交流観光課長釼持ゆき 地域共生課長 松田俊一
健康課長中村良一 土木課長 本間克由 整備課長菅原 淳 農政課長 長沢一仁
農林水産課長阿部 周 学校教育課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者阿部 博 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 佐藤 傑 議事調査主査兼
議事調査係長渡部千晶 庶務係調整主任 和田 篤
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任松浦由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 令和２年９月１７日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は、18番、高橋正和議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日はお手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田中斉議員質問
○小松原俊議長 17番、田中斉議員。 （17番 田中 斉議員 登壇）
◆17番（田中斉議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大項目の１、コロナ禍での本市農業・水産業の方向性についてでありますが、コロナ禍の外出自粛や休業によるステイホームでホテルや飲食店等での外食が激減し、観光業、飲食業、そして食材納入業者も大幅な売上げ減少で、春先は大きな打撃を受けております。 無利子融資や持続化給付金、家賃支援等の一定の救済を受け、本市でも臨時交付金を活用した様々な支援策を投じておりますが、非接触型の新しい生活様式で席数を減らした縮小営業しかできず、売上げ低迷が長引けば、様々な業種で事業継続も危うい状態が続いております。 そんな中で、本市の基幹産業である農業と水産業の生産現場には、この新型コロナの影響がどの程度影響を及ぼしているのか。また、昨年、新規就農者は、
Ｕターン就農者を中心に、本市では大きく増加しておりますが、農業者や漁業者がコロナ禍で将来展望や生産意欲を失わないために、第１次産業の生産現場では今後の方向性をどのように描いていけるのか、お考えを伺うものであります。 中項目の１、
農水産物販売価格の推移と今後の動向についてであります。 今年は地球温暖化による異常気象と思われる大雨と日照不足が続きました。 米の価格は、その年の作柄に加え、前年度までの在庫量によって大きく変動することもあり、平成25年産米が大量の在庫を抱えたため、平成26年産米が大幅に下落し、１等米60キログラム換算の概算金が１万円を割り込み、しかしながら、その後５年間は回復基調が続いてまいりました。 今年は、消費動向が新型コロナでさま変わりしているのに加えて、中食の在庫がさばけず、米穀卸では倉庫が足りないとの情報も聞こえてまいります。 今年の新米の販売価格の状況を、当局ではどのように捉えておられるか。令和２年産米の販売見込みと来年度以降の見通しなどについてお考えを伺います。 また、新型コロナの影響で、春先からイベントや冠婚葬祭が激減し、花卉販売も行き場を失って、市庁舎内で一部直接販売した時期もありました。園芸作物の今年の販売推移と今後の需給見通しを併せてお伺いいたします。 また、本市の水産業についてですが、日本海での中型イカ釣り船の操業は、新型コロナで北朝鮮の船が出漁してこないため操業不安もなく、船凍イカは順調な水揚げで、小型の生イカ漁も順調と伺っております。 一方、沿岸漁業はコロナ禍での休業、営業自粛等、首都圏との移動自粛も大きく、全国的に需要が激減して、高級魚の買手がなく、海域も雨量が多くて風も吹かないため、漁獲量が伸びず、苦戦していると伺っております。 今年の酒田港の水揚げ量と魚価の推移状況はどのようになっているか、お伺いします。 中項目の２、後継者確保策・経営体育成策についてであります。 今年７月末の記録的豪雨で最上川中流の４か所が氾濫し、大石田では出穂直前の水田が茶色い湖と化し、冠水したスイカ畑に収穫直前の10キログラムサイズの尾花沢スイカが浮かぶ事態となりました。また、サクランボ園に流木が押し寄せた被害もあり、その方は、高齢に加えて後継者もいないため、今後の見通しが立たず、長年手をかけたサクランボ園を復旧して生産を続ける意欲を失い、被災したままで放置することを決めたとのお話であります。
贈答用サクランボを高値で販売できるのに、収穫と箱詰め作業の人手不足、労力不足も年々深刻になっております。 本市の昨年の新規就農者数は、米の価格と同様に、平成27年から上昇カーブを描き、10年前の1.5倍まで増えておりますが、その増加要因と就農状況、今後の育成策や育成手法について、お考えを伺います。 また、今年５月、コロナ禍で１か月遅れで開校した
鶴岡市立農業経営者育成学校ＳＥＡＤＳの第１期生は13名で、年齢は20歳から50歳代までいらっしゃいます。２年間、有機農業と圃場実習、農業経営をゼロから研修し、手厚い支援策を用意して、移住者大歓迎で、未経験者を鶴岡市に定住、就農させる構想であります。そういったＳＥＡＤＳ等との連携も想定されているのか、お伺いいたします。 大項目の２、酒田港の取扱貨物量の展望についてであります。 中項目の１、今年の
コンテナ貨物量の動向についてです。 2015年から45億円を投じて行われた
高砂埠頭国際ターミナルの延伸・拡張工事が完了し、先月29日供用式が行われました。
大型コンテナ船が２隻同時接岸することが可能となり、
荷さばきスペースも約１ヘクタール広くなって効率がよくなりました。 中国・韓国を結ぶ
国際定期コンテナ航路は週４便の運航で、
コンテナ貨物量も年間約２万5,000ＴＥＵ前後で安定した推移と思われますが、今年に入って、
新型コロナ対策で国内外の移動禁止など、様々な影響があったと思われます。 そこで、
コンテナ貨物量への新型コロナの影響はどの程度だったか、お伺いします。 中項目の２、
酒田共同火力発電所の存続問題への対応であります。 ７月３日、
梶山経済産業大臣が1990年代以前の非効率な
石炭火力発電所100基を2030年までに休廃止する方針との報道があり、その後、全国の電気事業者等の有識者を交えた
縮小策検討会議で審議中であります。年内中には具体策が示される予定になっております。
酒田共同火力発電所は、
バイオマス発電所、メガソーラー、風力発電、現在取組中の洋上風力発電とともに、国内有数の
エネルギー産業の集積地を形成し、その中でも最も発電単価の安い
ベースロード電源として、その中核を担っております。 発電設備の年２回の定期点検の際は、酒田に１基当たり300人が２か月間出張してまいります。年間約1,200人が市内のホテルや飲食店を利用し、本市の消費経済にも大きく貢献しております。 本市の港湾関係者は不安を隠せない状況にありますが、万一、休廃止対象になれば、本市経済にも大きな影響が想定されます。 そこで小項目の１、現状の取扱貨物量からの影響想定であります。 昨年度の全取扱貨物量332万トンの54.3％、180万トンは火力発電の石炭輸入であり、10年後に休廃止されると、全貨物量の半分が消えてなくなります。港湾内でも、マイナス14メートルの北港内のしゅんせつ等、港湾機能の整備は継続できるのか伺います。 また、２基70万キロワットの安定した電源供給は、既存企業も含め、本市の新たな企業立地、企業誘致への大きな素材であります。そこで、本市への税収等も含めた経済への影響はどの程度と想定されるのか伺います。さらに、
北前船船主集落等、湊の文化継承への影響もないのか、御所見を伺います。 続きまして、小項目の２、
リサイクルポート等の拠点港指定への影響であります。 平成15年４月に国土交通省の
総合静脈物流拠点港、
リサイクルポートに指定され、平成22年８月には国の重点港湾、平成23年11月に
リサイクル貨物機能に係る
日本海側拠点港に選定されております。北港地区を中心に、
リサイクル関連企業の操業が進み、
酒田共同火力発電自体もフライアッシュや
クリンカアッシュ等の
リサイクル事業を行っております。
リサイクル貨物の取扱量も順調に伸びているものと思いますが、重点港湾・拠点港の指定等の解除の可能性やどの程度の影響があるものか、お伺いします。 小項目の３、山形県の港湾整備、送電インフラの確保についてであります。 県は、クルーズ船の寄港回数の増加、大型船による
バイオマス発電燃料の輸入増加、原木や金属くずの輸出増加による古湊埠頭の混雑を解消するため、防波堤整備と併せて、小湊３号岸壁の大型化、延伸、増深、耐震化を新規項目に掲げ、港湾計画を本年２月に改定し、令和３年度の政府要望を行っております。 既に、秋田、能代、鹿島、北九州の４港は、先行して洋上風力発電の基地港湾の大臣指定をこの夏に受けております。本市は基地港湾として、遊佐町洋上風力発電の指定に向かおうとしておりますが、そこで確認ですが、既存の風力発電等の送電インフラは何事もなく維持され続けるものなのか、お伺いします。 そして港湾機能と本市経済、県内の経済を守るためには、県と共同して、休廃止の対象にならないような働きかけが必要かと思いますが、計画的にリプレースする要望等、国と電気事業者へ早急に働きかけるべきと思いますが、御所見を伺います。 小項目の４、関連企業を含めた雇用対策であります。 万一、休廃止の対象となれば、約500名の雇用が失われるとも言われておりますが、発電技術、
メンテナンス技術を含めて、高度な工業技術力を持つ人材を失うのは本市の大きな損失と思います。技術力の喪失も含めて、雇用対策についての御所見を伺います。 以上、１問目を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 おはようございます。 それでは、田中斉議員の一般質問について御答弁申し上げますが、私のほうからは、ちょっと順番が逆転しますが、大項目の２番、酒田港の取扱貨物量の展望についてという御質問に対して御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）今年の
コンテナ貨物量の動向についてでございますが、
国際定期コンテナ航路の取扱貨物量につきましては、今年１月から６月までの上半期の累計は、いずれも
実入りコンテナで、輸入が4,133ＴＥＵ、輸出が7,967ＴＥＵで、合計が１万2,100ＴＥＵとなっております。前年同期、１万2,000ＴＥＵだったのですけれども、前年同期と比較して100ＴＥＵ、比率にして0.8％の増という結果になっております。おおむね前年と同程度で推移しておりまして、新型コロナの影響は特段見受けられないと、このように考えております。 大口荷主など複数の
酒田港利用企業に、
新型コロナウイルスの影響についてヒアリングをしたところ、多くの企業が、コロナがいつまで続くか見通せないため、先行き不透明ではあるものの、今のところは特段影響が出ていないということでございました。引き続き、プロスパーポートさ
かたポートセールス協議会を組織します山形県と連携をして情報収集を行い、状況を注視していきたいと、このように考えております。
ポートセールス協議会におきましては、
コンテナ助成制度を持っておりまして、昨年度、新規荷主に対して、助成対象となる貨物量を引き下げるとともに、陸送費助成として酒田港からの距離に応じた助成額の加算を新設いたしました。また今年度は、継続荷主が冬期間、これは１月、２月、12月でありますけれども、冬期間に酒田港を利用した場合を対象に、助成額の加算という措置を新設をしたところでございます。 また、今回のこの９月補正におきましては、市独自の制度として、本市農産品や農産加工品をコンテナ輸出する荷主に対する助成の予算化を認めていただいたところでございます。 こうした助成制度の充実や、今年４月から増便となった
国際定期コンテナ航路週４便化、さらには、お話にもございましたけれども、８月29日に供用式を行いました
国際ターミナルの拡張、こういったことをＰＲしながら、利用荷主の拡大に向けた
ポートセールスを行っていきたいと、このように考えております。 次に、（２）
酒田共同火力発電所の存続問題への対応ということで、幾つか御質問がございました。 まず最初に、現状の貨物取扱量からの影響想定ということで、しゅんせつ等の機能の維持という話がございましたが、
酒田共同火力発電は、北港地区に
専用岸壁水深マイナス14メートルを有しておりますけれども、今年２月に改定をされました
酒田港港湾計画におきまして、外港地区から北港地区に至る航路、泊地はマイナス14メートルで位置づけされているため、引き続きこの点については維持されるものと、このように考えております。 また、本市経済への影響はというお尋ねもございましたけれども、これは経済と言えるかどうか分かりませんが、個別企業、納税額ですね、市や県に税金を納めているわけでありますけれども、個別企業の納税額については、ちょっとこれは公表することができませんので差し控えますけれども、
酒田共同火力発電は市内でも有数の施設、設備等を有する企業でございまして、それに応じた多大な納税をいただいております。このことは、酒田市、それから山形県当局に対してもですね、法人事業税等で大きな納税をいただいていると、このように理解をしております。 また、100名を超す従業員を雇用しているほか、構内作業には通常時で380名程度、メンテナンス時にはさらに320名程度が追加され、最大700名程度が従事しているとお聞きをしております。 市内及び県内企業との取引についても、相当額の取引額があるとお聞きをしておりまして、酒田市はもとよりでありますが、山形県全体にとって非常に経済的影響力のある企業であると、このように認識をしております。 次に、北前船の船主集落、日本遺産に関係する影響ということのお尋ねもございましたが、日本遺産に指定された北前船の歴史文化は、魅力ある有形無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備活用して、戦略的に発信していくことによって地域の活性化を図っていこうとするものでございまして、特段、企業の動向によって直接的に影響を受けるものではないと、このように考えております。 次に、②ですけれども、
リサイクルポートの拠点港指定等への影響ということでございました。 御質問の中にもございますけれども、
酒田共同火力発電に関係する酒田港の取扱貨物量の中で、全体の中で約６割が石炭や石炭灰が占めているという現状を考えますと、やはり一定程度、
酒田共同火力発電の今後の動向というものが港の貨物取扱量にも大きな影響を及ぼすであろうと、このように考えております。 ただ、
リサイクルポート等の指定要件、これは何によって左右されるかということにつきましては、こちらとしてもまだ掌握していないところでございますけれども、貨物取扱量の多い少ないで直ちに見直しされるものではないと、このように考えているところでございます。 次に、③山形県の港湾整備、送電インフラの確保の関係で、送電インフラが維持されるのかということでございました。 経済産業省が所管する
総合資源エネルギー調査会の有識者会議において、非
効率石炭火力発電のフェードアウトの仕組みとともに、
再生可能エネルギーの導入を加速化するような送電線の利用ルールについても具体策が議論され始めたところでございます。この議論においては、地域の実態等も踏まえつつ検討を進めるとされておりまして、地域にとって不利になるような方向にはならないと考えておりますけれども、なお今後もこの議論の推移を注視していきたいと、このように考えております。 次に、県と共同して国、電気事業者にリプレースを働きかけるべきではないかというお話でございましたが、御指摘のとおり、７月３日に
梶山経済産業大臣が、非効率な石炭火力のフェードアウトについて2030年という具体的な年限を示したことは、大変大きな衝撃として受け止めております。
酒田共同火力発電は、北港開発に代表される本市の発展と歴史を共にしてきた大切な企業でございまして、このたびの政府の方針は、脱炭素社会を目指すという世界的な潮流は理解できるものの、地域としては大変厳しい事態になりかねない、このような危機感を持った捉え方をしております。 そのため、先月の上旬、
酒田共同火力発電の千葉社長と私どもの副市長が面談をいたしまして、現時点では何も決定された事項はなく、まずは互いに情報収集しながら国の動向を注視していくことを確認をしたところでございます。 また、８月27日でございますけれども、
酒田港湾振興会の会長であります私と、それから副会長であります市議会議長、さらには
酒田商工会議所の会頭と共々、山形県知事に対しまして、山形県の産業振興と酒田港の将来展望を見据えた緊急要望という形で、
酒田共同火力発電の
エネルギー分野での存続ですとか、港湾振興のための洋上風力発電の基地港湾指定、酒田港をぜひ基地港湾にしてもらうための動きについて、港湾管理者でもあります山形県の積極的な関与を要望をしてきたところでございます。 また、報道によりますと、東北電力の樋口社長は、石炭火力は原子力に代わる電源として安定供給に貢献してきた、廃止となれば雇用や経済への影響も大きいといたしまして、拙速を避け、安定供給や地域経済への影響を慎重に検証すべきだと、このような意見も述べていらっしゃるところでございます。 本市といたしましては、まずは国の動向を注視しながら、今後とも
酒田共同火力発電、そして東北電力、さらには山形県と情報交換を行って、地域にとって重大な事態とならないように、そして、そうするためにどのような方策が考えられるのかを今後ともしっかりと検討してまいりたいと、このように思っております。 最後に、④関連企業を含めた雇用対策ということでございましたが、先ほども関連企業、雇用者、相当な数に及ぶという状況について御説明申し上げましたけれども、雇用の問題が最重要であるということは議員と全く同じ認識でございます。大量解雇などの事態にならないように、今後も
酒田共同火力発電をはじめ、関係者と連絡を密にして、必要に応じた対応策を取っていきたいと思っておりますが、場合によっては国や県への働きかけをやはりもっともっと強めていきながら、危機的な状況に陥らないような対応策について十分取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （
竹越攻征農林水産部長 登壇）
◎
竹越攻征農林水産部長 私からは大項目の１番目、コロナ禍での本市農業・水産業の方向性について、御答弁申し上げたいと思います。 まず初めに、中項目の
農水産物販売価格の推移と今後の動向について。 １つ目、令和２年産米の販売価格、販売見込みと、来年度以降の見通しについてお尋ねがございました。 令和２年産米の概算金につきましては、全農山形から県内各農協に提示がありまして、これを踏まえて、言わばあうんの呼吸で、概算払金というのが決まっていくというのが流れでございます。 例えば９月11日、先週金曜日にＪＡ庄内みどりのほうで決めた米の概算払金は、つや姫ですと１俵１万5,800円、これは昨年同額を維持でございました。それから、はえぬきが１万1,800円と800円の減額。それから、雪若丸が１万2,400円と1,000円の減額でございます。ちなみにですが、つや姫のライバルとされております魚沼産のコシヒカリ、これが１万6,500円と900円の減額と聞いておりますので、農家の皆さんには大変申し訳ないながらもですね、昨年同額のつや姫というのは厳しい状況でありますけれども、これは少しやむを得ないのかなというような感触を持っております。 他方で、はえぬき、これは本市にとりましては主力の銘柄、作付面積ベースでいきますと７割ほどございますので、ここの概算払金が800円減額になったというのは大変大きな影響と捉えております。 米相場は６月末の民間在庫量と相関関係がございまして、全国ベースで大体６月末の在庫量が200万トンを超えますと米価が下がると言われております。令和２年の５月末の民間在庫量が201万トンでございましたので、まさにこの状況に入っていると。 農家は、実のところ、もう次の段階に目が行っています。というのは、来年、令和３年の６月末の民間在庫量がこの後どうなるのか。 例えば、業務用米のはえぬきですけれども、例年ですと12月の中下旬に新米に切り替わります。ところが、今の状況ですと２か月ほど遅くなるような状況となっていると。これに日本全体での米の需要が毎年10万トンずつ減っていきますので、コロナ禍の影響を考えますと、この令和３年６月末の民間在庫量というのはさらに200万トンより積み上がるのではないかと、そうすると米価がという話で、大変注視をしていかなければいけない状況と。 少しこの後の就農にも関係しますので詳しく申し上げますと、このインパクトというのがどれくらいかと考えますと、反収が600キログラムと考えますと、10アールで600キログラム取れる、いわゆる１俵60キログラムですと10俵取れるという計算です。そうすると、１俵、例えば分かりやすく１万円とすれば、10アールで10万円、１町歩で100万円ということなんですね。そうすると、１俵1,000円下がるということは、10アールで１万円下がる、１町歩で10万円下がると。10町歩耕すという人はそういう金額が下がっていくということになりますので、今まで農家は、はえぬきが１万、去年ですと2,600円ありましたから、何とか先が見えてきたという感触を持っていたのは、そういうことだったんです。ですので我々の戦略は、この１万2,600円も1,000円でもですね、もう一声上げていこうというのが取組だったんですけれども、大分状況が一変してきた。 私、前から酒田市の農業戦略会議というのをやりたいと考えておりまして、たまたま８月24日に行いまして、これは農業の大先輩方、６人ほどに本当に頼み込んで、何とか知恵袋としてお呼びしてやっていると。１回目は総論的な議論になりましたので、これから少しテーマを決めて、この米の状況についてどうやっていくかを考えていきたいと考えております。 ２つ目としまして、園芸作物の今年の販売推移と次年度以降の需給見通しについてお尋ねがございました。 まず花につきましては、３、４月はやはりかなり厳しかったんですけれども、５月の頃から母の日、あるいは母の月キャンペーンがございまして上昇傾向に転じて、８月のお盆にかけて何とか平年並みになってきたかなと、ややちょっと弱含みとの声もありますけれども、またこの後、お彼岸等々ございます。それから本市の場合、これからケイトウ、ストック、啓翁桜がございますので、こういったシーズンに入ってきますので、何とかよい雰囲気を保っていってほしいなと考えております。 それから、果樹や野菜、少し季節ごとに追いながらお話ししますと、まず春ですとイチゴ、これは本当に、ありがとうございましたと、こういう一言に尽きる状況だったかなと。その後、アスパラがおいしい４月に入りました。価格の面では、数字上はまずまずなんですけれども、３Ｌとか太いものが、いわゆる首都圏のデパ地下で売られるような、そういったものの需要というのが落ちましたので、農家の肌感覚としては数字以上に厳しく出ているのじゃないかなと。併せて、山菜ですね、これは首都圏では料理屋さんで食べますので、そういった意味では非常に影響が出ていた。 少し季節を進めてメロンですけれども、総体的に価格は悪くなかったです。これは産地リレーがうまくいきまして、九州から始まって茨城と来るんですけれども、かぶらなかったので価格はよかったと思います。ただ、農家の肌感覚でいうと、雨の影響があって小ぶりだったということ、それから、露地物が非常に影響を受けてしまいましたので、そういった意味では非常に厳しかったんじゃないかなと考えております。 それから、今が旬の和梨、今、幸水が大体終盤に入ってきましたけれども、まずまずの出だしでありますけれどもやはり長雨の影響というのが出ておりまして、それからカメムシがちょっと大量発生したということで、ちょっと梨がゴルフボールのように、ちょっとごつごつした感じになっているというのがあります。この後、豊水、南水、あきづきに入っていきますので、これも何とかいい形でこのまま推移をしていってほしいなと。 消費の中心はやはり家食になっておりますので、コロナ禍におきましてこういう状況、少ししばらく続くんだろうなと思っておりますから、我々人間である以上、物欲とか食欲というのには勝てませんから、たまにはうめものくでなというときにですね、ぱっとそのニーズをうまくつかめるような取組というのは少し注力していきたいと考えております。 その次に、酒田港の水揚げ量と価格の推移についてお尋ねがございました。 酒田港の水揚げ量は、令和２年４月から８月までの５か月で1,183トン、前年比で220％、水揚げ金額ベースで５億8,589万円、前年比188％となっております。 増加要因は、スルメイカの出だしがよかったということでございますが、単価的には生イカ、生の生鮮スルメイカが５キログラム入り１箱の価格が2,400円で、前年比で２割安と。それから船凍イカ、これ８キログラム入り１箱が5,700円ですから、昨年１万数千円ついたことから考えると、そこは少し昨年が異常だったかなと思っております。 その他の魚に関しましては、浜値でいきますと、総じて４、５月が６割、７割の状況でしたので、８月になって何とか８割、９割まで戻っておりますが、漁師の手取りといいますか、そういった感覚からいくとかなり厳しいのではないかなと思っております。 先ほど農産物のところで、うめものくでなと申し上げましたけれども、おいしいものを食べたいなということでですね、そこのニーズをうまくつかまえるというので、水産に関しましてはきちんとブランド化までしていくというので、庄内おばこサワラや庄内北前ガニとありますけれども、私はもっと庶民に近いブランドとして、ぜひ県には生きているスルメイカ、活イカですね、これを何とかブランド化できないかというのを御提案申し上げていると、こういう状況でございます。 次に、中項目の２番目、後継者確保策、それから経営体育成について、新規就農者が10年前の1.5倍まで増えているが、その増加要因と就農状況、今後の育成策と育成手法についてお尋ねがございました。 2019年度の新規就農者は32名でございます。10年前、少し調べてみますと2009年度が16名で、そこからすると２倍、2010年度で22名で約1.5倍ということでございます。 2019年度の新規就農者の32名のうち、新規学卒就農者が４名、新規参入就農者が10名、
Ｕターン就農者が18名でございます。 議員御指摘のとおり、米価格の上昇カーブとかなり近い線だと私も思います。詳しく分析しているわけでございませんけれども、直感的にはですね、相当程度この価格との面というのは、影響はあるんだろうと。なぜそういうことを言うかと申しますと、新規就農者32名のうちＵターンが18名、そのうち13名が稲作でありました。そうしますと、米農家の世代交代というのがありますので、そうすると、やはり米価格というのはかなり大変重要なポイントになるとしております。 いずれにしましても、Ｕターンで新規就農者、来られた方、その他の方にとりましても、私にとりましては非常にうれしいと、本市で農業に就いてくれる、農業をやってくれるというのは非常にうれしいことでありますので、お一人お一人大切に市としてバックアップしていきたいなと考えております。 最後に、鶴岡市立農業経営者育成学校、ＳＥＡＤＳ等との連携は想定されるのかとのお尋ねでございました。 お隣の鶴岡市では、御案内のとおり令和２年５月に、県内外から13人の研修生を迎えてこのＳＥＡＤＳを開校したということでございます。 実際にＳＥＡＤＳの入校要領をちょっと読んでみましたら、鶴岡市民であることと書かれておりまして、少し私には、にわかにはですね、酒田市民が鶴岡市民になるのはな、とちょっと思っておりまして、あまり現実的ではないかなと考えております。 ＳＥＡＤＳのこのカリキュラムは、１年目が座学研修、２年目が農家へのインターンシップの実践研修となっておりまして、この座学研修は本市でも取り組んでいるんですけれども、山形大学農学部と提携して、地域定住農業者育成コンソーシアムというのを取り組んでおります。こういったところの研修であったり、農林大学校での研修ということですので、それであればですね、本市でもこのコンソーシアム、あるいは農林大学校、それからスマート農業研修センターございますので、こういったところとうまく組み合わせて、実質的にＳＥＡＤＳと遜色のないことができるんじゃないかなと思っております。ですので、これを体系立って、お隣の鶴岡市のように校舎を用意して学校をつくるというのは、これはかなり経費がかかるので難しいんですけれども、実態的に、仮想的な意味合いで、学校を体系立ってしっかり出していくというのはできるんじゃないかなと考えております。 ちょっとひそかにネーミングも考えているんですけれども、ちょっと御披露するとですね、もっと元気に酒田で農業学校、略してもっけだのうとしたらどうかなとかですね。うちの職員は、もうける田んぼの農業学校、これももっけだのうなんですけれども。私、酒田の言葉で一番大好きなのが、もっけだのうなんですね。これにちょっとこだわってやっていきたいなと思っております。 いずれにしましても、農家の皆さんに、本市に農林水産部があっていがったなと言ってもらえるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
◆17番（田中斉議員） 丁寧な御答弁をいただきました。 最初に、酒田港の関連でございますが、市長のお考えは十分分かりましたので、これからどのような展開がなるか、年内中には動きがあるかと思いますので、これから長い将来にわたっての酒田経済のことを、十分に安全に行けるように要望活動等をお願いしたいなと。29日の
国際ターミナルの記念写真がありましたけれども、あの皆さんが力を合わせればできないことはないんじゃないかと思いますので、そういったことをお願いしたいと思います。 続きまして農業関連でございますが、あまりコロナ禍の影響は受けていないと、農産物は受けていないということでございましたけれども、ただ１点、米については、ボディーブローのように効いてくるのではないかという危惧はあります。食生活が変わっておりますので、ただ作付についても、作るものは同じかもしれませんけれども、品種に応じて、今のはえぬきから脱却するのは難しいかしれませんけれども、どうやったら米を売りにいけるような作付ができるのか。お考えがあればお伺いしたいと思います。 それと、先ほど園芸は特にはということはありましたけれども、高級品はどうしても余ってきて、消費者感覚としては手に入りやすいと。魚についても同じで、ふだん高いお金出して座敷に上がらないと食べられないようなものがたまにスーパーに並んだりもすると。ただ、そういったところで生産者が何を取りに向かうかという部分も、もう一度、このコロナが簡単に、すぐに来年の夏ぐらいにワクチンが来て、なくなればいいんですけれども、問題はやはり沿岸漁業が一番深刻なのかなと思います。そういったところで、作付はできないわけですけれども、いろんな放流事業はやっていますが、それも含めてやはり見直しの時期にあるんではないかと思いますので、そういったところは検討をお願いしたいと。これは意見として申し上げます。 それと、いろんなネーミングとかブランド化とかありましたけれども、もう少しお考えを細かくお伝えできるのであれば、もっけだのにしても、活イカにしても、以前漁協でも20年ぐらい前に、活魚ということで首都圏に向かいましたが、なかなかうまくいかなくて10年ぐらい前にやめているというお話も聞いておりますので、その代わりというか、県内で今、海丸で一生懸命、庄内浜の魚を県内で消費していると。それはコロナも関係ないし、それは伸ばすべきところだと思いますので、そういった今後の戦略について、販売戦略についてもお考えがあればお伺いしたいと思います。 以上で２問目、終わります。
◎
竹越攻征農林水産部長 田中斉議員から２問目をいただきました。大きく２つだったと思います。 まず、はえぬきからの脱却といいますか、これからどうやって米のほうをということでございました。 私ども今考えているのが、まずは、やはり酒田は田んぼだろう、稲作だろうと思っております。国が幾ら高収益作物への転換と申しても、それはやはり限度があります。袖浦とか、いわゆる砂丘畑は別としましても、田んぼで野菜を作るというのは、これにわかに、水の問題もありますので、かなり厳しいと率直に思っております。 なので、もちろんトライしないという意味ではないんですけれども、そういう意味ではしっかりとまずは今後10年を見据えて、恐らく主食用米、今は厳しい状況でも、やはり均衡取れてくるんだろうと思っておりますので、そのときにしっかりと田んぼが維持できる体制というのをつくっていかなければならない。そのためにどうするのかというと、高収益に移るのもいいんですけれども、１つは、ノベルズさんが来ていただくことで、実は飼料用米系というのでいわゆるホールクロップ、ＷＣＳというのが欲しいと言われております。これは田んぼでもできます。ただ、機械が少し違ってきますので、あと刈取り時期が８月ですから、非常にうまく組み合わせられるんじゃないかなというので期待をしておりますので、こういったもので、水田の中で、同じ稲作の中でですね、少しこう転用といいますか、考えていくというのも大事じゃないかなと。そういう観点では、本市はソバとか大豆とかいろいろやっておりますので、そういったものも連作障害等々ございますので、そういった意味では、ホールクロップというのは一つ主眼に置いて、今は考えて。ただ、これが特効薬になって全てを解決するというものではありませんので、そこはしっかりと一つの手段として、ほかのものも考えながらやっていきたいなと思っております。 それから、魚の関係で高級品が売れなくなった、それから、海丸で県内ではと、ブランド化のお話をいただきました。 １つ例としましては、飛島のほうでキジハタの取組をしております。これは放流して今３年目なんですけれども、非常にいい形になっておりまして、キジハタ出しているんですけれども、特に飛島の中で若い方というと大体こう限定されてきてしまうんですけれども、この方が活魚出荷に取り組みまして、通常ですとキロ2,000円ほど、これでも大分高級魚なんですけれども、これがキロ、活魚ですと4,000円前後の値がついたというのがありますので、そういった意味ではしっかりと、活けもの、生きているものですね、活魚をしっかりやると。 そういう意味でちょっと、スルメイカも、実際は函館等々ではやはり生きているもののほうが高いですので、そういった意味で今、大分技術も変わってきていて、実は小型のイカ釣り船の一部の方が昨年活魚に取り組まれて、それは函館に持っていったと聞いておりますので、少しそこは何かこうじくじたる思いがあると。それがとても酒田産として函館で売るとは私には到底思えませんので、表示上いろいろ問題あるんでしょうけれども、到底私には思えませんので、そういった意味でですね、10年前できなかったということもあるんですけれども、技術力も変わっておりますので、それに県も入っていただいてしっかりやっていくというのが大事な観点かなと思っておりますので、そういったことを大事にしながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。 私からは以上でございます。
◆17番（田中斉議員） 稲作については、これだけの大きな田んぼを、全国有数の圃場があるわけですから、どのように守っていくか、今の御答弁にありましたとおり、作付展開を長い目で先を見据えたことで知恵を絞ってやっていただきたいなと思います。後継者も増えておるところもありますし、ただ、いろんなスマート農業の中で、まだ高いのでドローンの消毒とか、センシングも厳しいんだよと言われますけれども、いずれ安くなるのでしょうから、そういった先を見据えた中で後継者の育成を、先ほども答弁があった中でいろんな展開をするべきだと思いますし、バイヤーさんもいるわけですので、そういったところにもアピールできるような、そういった後継者育成をやっていただきたいなということを意見として申し上げます。 それと、キジハタとか活魚のお話ありました。首都圏に行けば、今は我々行けないわけですけれども、全国からいろんなカキが集まってきて並べられると。その中に、ただカキだけではなくて、活魚の中でも全国でもちゃんと品質がいいとなるような、船凍イカも品質はいいわけで、そういったところで勝負すればいいのかなと思いますし、農業、漁業ともに品質がよくてリーズナブルなものがあって、生産者の手取りも増えるということが最優先でありますので、今後もそういったいろんな取組をお願いしたいということを申し上げて、終わります。
○小松原俊議長 ３回目は意見とします。 以上で、17番、田中斉議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤喜紀議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 13番、佐藤喜紀議員。 （13番 佐藤喜紀議員 登壇）
◆13番（佐藤喜紀議員） それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行わせていただきます。 項目の１としまして、鳥海山・飛島ジオパークについてお伺いいたします。 酒田市と遊佐町、秋田県にかほ市、由利本荘市などと協議会を立ち上げ、鳥海山や飛島に愛着を持つ多くの地域住民の期待に応えるとともに、県境を越えて、行政と学術関係者を中心に支援体制を整え、鳥海山・飛島ジオパーク認定に向けた活動が始まり、その後、ジオパークとしての質を持続的に生かす上で必要となる推進体制を十分に有していること、地域の法規制と伝統に基づき、地形、地質学的遺産が適切に保護されていることが評価され、2016年９月に鳥海山・飛島ジオパークが認定されております。 ジオは大地や地球、ジオパークは大地の公園を意味し、地球を学び、丸ごと楽しむことができる場所を指しております。山や川をよく見てその成り立ちに気づくことに始まり、生態系や人々の暮らしとの関わりまでをつなげて考え、大自然からそこに暮らす生き物と人々までを一つにして考える場所がジオパークであると認識をしております。 2020年４月現在、日本ジオパークは全国に43地域となっており、そのうち９つの地域がユネスコ世界ジオパークに認定されております。本市においては、鳥海山・飛島ジオパーク認定による見学者の増加、地域経済や観光面での波及効果も期待され、ジオパーク認定は市民にとりましてもうれしく、誇らしいニュースでありました。 早いもので、ジオパーク認定から４年がたち、来月には再認定の時期を迎えるわけでありますが、鳥海山・飛島ジオパークについて３点お伺いいたします。 （１）としまして、ジオパークの役割と評価についてお伺いいたします。 ３市１町の情熱と関係者の努力により、鳥海山・飛島ジオパークが認定されたものと感じておりますが、ジオパークは自然と人間との関わりを理解する場所として整備し、新たな観光資源として地域振興に活用されるべきと考えます。 本市においては、人口減少、少子高齢化問題、中心市街地における求心力の低下などの課題を抱えておりますが、市民が自主的にジオパーク活動に参加することにより、地域の活性化が図られ、教育旅行や来訪者の新たな掘り起こしによる交流人口の拡大、安全で安心な食の提供により地域振興につながるものと考えられますが、本市において鳥海山・飛島ジオパーク認定がどのような役割を果たしたのかお伺いするとともに、その評価についてもお伺いいたします。 （２）といたしまして、地域との関わりについてお伺いいたします。 鳥海山・飛島ジオパークビジョンとしまして、地域の成り立ちとその仕組み、人の営みと原点を知ること、地域の人々が広域に連携し、課題解決に取り組む活動、地域の優れた遺産を保全する取組、地域の持続的な発展を目指す取組、地域の後継者を育て、災害の歴史を知り、災害に備えることなどが示されておりますが、本市における鳥海山・飛島ジオパーク関連地域としては八幡地区と飛島地区があり、鳥海山・飛島ジオパーク推進事業において、自然景観、歴史、文化、産業で多様性を広げるまちとして松山地区、平田地区も含まれておりますが、これまでの地域との関わりに加え、市内の地域とどのように関わり、ジオパーク事業を展開してこられたのかお伺いするとともに、ジオパークを活用した教育事業についてもお伺いいたします。 （３）といたしまして、再認定に向けた取組についてお伺いいたします。 さきにも述べましたが、鳥海山・飛島ジオパークは2016年９月に日本ジオパークの一つとして認定され、４年目を迎えると同時に再認定を受ける年となっております。 ジオパークは世界遺産と異なり、４年に１度再認定審査を受けて合格することで、再びジオパークを名のることができるルールとなっております。審査では、日本ジオパーク委員会から派遣された審査員がジオサイトや関連施設を訪問して、４年間でのジオパークの充実や改善に取り組んだ活動報告、新しく生まれた活動についての報告等を行うとともに、よりよいジオパークづくりに向けて審査員とともに考える機会でもあります。 昨年は34都道府県159市町村においてジオパーク再認定を受けておりますが、本市におけるジオパーク再認定に向けた現状での取組についてお伺いいたします。 項目の２といたしまして、本市における小中学校の猛暑対策についてお伺いいたします。 今年の夏は６月下旬から７月中旬にかけての長雨から一転し、８月に入っても庄内北部は梅雨明け宣言がないまま猛暑となり、相次いで発生した台風の影響もあり、９月上旬まで連日30度を超える厳しい暑さとなりました。異常な暑さは近年、毎年のように続いており、８月17日には静岡県浜松市において、これまでの国内最高気温と並ぶ41.1度を記録しております。本市においても、今月８日に９月の観測史上最高となる36.6度を観測しております。 日本は湿度が高く、実際の気温より体感温度が高く感じられ、猛暑が続くことによる体調への影響、コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用の日常化による熱中症対策、予防が懸念されておりました。 小中学校においては、緊急事態宣言による学校の休業などもあり、夏休みが短縮され、猛暑日に学校で過ごす機会が多くなったことと考えられます。 本市においては、平成30年９月当初、小中学校348の普通教室に整備率4.4％であったエアコン設置の必要性を検討していただき、令和元年度、教育環境の整備として学校空調設備整備事業を行い、市内全ての小中学校の普通教室にエアコンが設置されております。猛暑に加え、コロナ禍によりマスク着用が日常化する中、熱中症対策となり、快適な学習環境の整備が図られ、学力向上にもつながるものと考えられますが、（１）としまして、エアコン設置により子供たちの授業への向き合い方、体調不良や熱中症による保健室利用についてどのような効果が見受けられたのか、お伺いいたします。 （２）としまして、登下校時の対応についてお伺いいたします。 小中学校の校内においては、エアコン設置により快適な学習環境が整っておりますが、小中学校における登下校、特に小学校低学年の下校時間帯は日差しも強く、猛暑下での下校になっているものと見受けられます。 熱中症弱者と言われる小学校低学年の子供は、体温調整機能が弱く、大人や高学年の子供より身長の低い子供は地面や建物からの輻射熱による影響も大きいとされており、熱中症対策には最善の注意が必要であると考えられます。 暑さ指数、ＷＢＧＴは、熱中症を予防することを目的として提案された指標であり、労働環境や運動環境の指針に有効とされております。特に湿度指数が重要とされ、湿度の高い場所では汗は蒸発しにくく、体温調整機能が低下するため、熱中症にかかりやすくなるとされています。本市小中学校においても熱中症対策として利用されておりますが、登下校時についてどのように利用され、対応されているのかお伺いするとともに、今後は登下校時の猛暑対策として、本市独自の対策も必要ではないかと考えられますが、本市の考えについてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （佐々木好信交流推進調整監 登壇）
◎佐々木好信交流推進調整監 それでは、佐藤喜紀議員の一般質問の大項目１、鳥海山・飛島ジオパークについて御答弁を申し上げます。 （１）ジオパークの役割と評価でございます。 ジオパークとは、地域の貴重な地形・地質と、その上に成り立つ環境、歴史、文化、暮らし、これを保全・保護し、学術的価値を調査・研究し、教育活動・防災活動に反映し、住民が主体となった活動を通じて次の世代につなげるという、持続可能な地域づくりを進める活動のことでございます。2015年に、平成27年になりますけれども、世界ジオパークの活動がユネスコの正式なプログラムに採択もされているところでございます。 現在、全国43のジオパークが日本ジオパークネットワークの仲間となっておりまして、優れた取組を共有し、お互いに連携し合うことでそれぞれの地域の課題を解決する仕組みづくりを行っています。 鳥海山・飛島ジオパークにおいては、にかほ市にその推進協議会の事務局を設置いたしまして、日本ジオパークのネットワークを活用した次の８つの取組を行ってまいりました。 １つは、まずジオパークの視点から地域を紹介できるジオガイドの育成。トビシマカンゾウやクロマツの砂防林等の保全活動。市民への出前講座、総合的な学習時間や探求学習などへジオガイドを派遣しております。ジオツアーの造成、教育旅行の誘致等による交流人口の拡大。ジオパーク認定商品制度の登録による地域産業の育成。それから、ジオパーク推進協議会と連携した学習発表会、防災講座の開催や環境保全フォーラム、こういったものを開催しております。それから、インフォメーションコーナーや解説看板の設置、パンフレットを配架することによって情報発信をしてまいりました。地域住民のワークショップによる地域資源の再発見と活用の提案。それから、八幡地域観光物産事業実行委員会によるジオパーク研修会の実施などでございます。 これらの取組を平成28年の認定から４年間継続して実施しておりまして、ジオパーク活動に参加する機会や発表の場が増加しておりまして、ジオパークへの理解は確実に市民の間に浸透しつつあると評価しているところでございます。 今後とも、従来の活動を継続しつつ、住民が主体となった地域振興につながる事業や教育旅行等により、地域経済や交流人口の拡大に貢献できる事業を進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、（２）地域との関わりでございます。 鳥海山・飛島ジオパークの活動は、八幡地域におけるジオパーク研修会の実施、定期航路事業所と連携したジオガイドによる船上ガイドなどが、活動として分かりやすいところでございますけれども、市街地においても、大地の活動と地域の暮らしに視点を置いたまち歩きの実施とか、クロマツ林の保全作業へのボランティア参加、飲食店、食品加工業者によるジオパーク認定商品の開発など、こういった取組が行われておりまして、市域全体でその活動を取り組んでいるという状況でございます。 教育分野における取組につきましては、私どものジオパークのアドバイザーでございますけれども、秋田大学の林信太郎教授による、市内の学校の先生を対象にいたしましたジオパークの模擬授業、こういったものを続けております。それから、身近な食材を活用した、例えばマヨネーズとかウスターソースとかですね、そういったものを活用したキッチン火山実験などの指導を行っておりまして、教育現場での指導者の育成に努めているところでもございます。 ジオパーク推進協議会におきましても、教育現場で活用できるフィールドノート、そういったものを制作、それから、それを活用するための勉強会、それから、３市１町のジオ学習に取り組む児童・生徒たちを対象にしたジオ学習発表会を開催し、成果報告の場を継続して提供しているところでございます。 また、鳥海山・飛島ジオパークの認定ガイド、２年ほどの研修を受けて認定になるわけなのですけれども、その方々は、独立行政法人国立青少年教育振興機構という団体があるんですけれども、その外郭団体が認めるニールリーダーという自然体験活動指導者という資格も併せて持てるようになっております。児童・生徒への伝え方はもとより、危機管理とか、それから応急処置、こういったものを含めてガイドのスペシャリストとして育成しているところでございます。 さらに、教育経験を持つ方が複数ガイドとして在籍しておりまして、学校での総合的な学習の時間に対応したジオパーク学習の出前講座を実施しているところでございます。これは、特に昨年度から非常にその件数が伸びているところでございます。こういったところを実施しながら、ジオパークの素材を活用した郷土学習の普及にも努めているというところでございます。 それから、（３）再認定に向けた取組でございます。 平成28年の認定審査における日本ジオパーク委員会による指摘事項のうち、鳥海山・飛島ジオパーク全体に関するもの、３つに分けて指摘をいただいております。時間軸のところでございますけれども、長期的に解決するもの、それから中期的に解決するもの、それから短期的に解決しなければならないものという３つに分けてございまして、その３つに分類されるんですけれども、９つの課題が指摘されております。それぞれの課題につきましては、ジオパーク推進協議会が主体となって、該当する自治体と一緒になって対応しているところでございますけれども、本市酒田市に関連するものといたしましては、教育事業に対応できる担い手の育成、ジオパーク推進協議会と事務局との実質的な連携、それからガイドの活躍の場の創出とジオツーリズムの構築、それから、４つ目として拠点となる施設の整備という、４つが課題として挙げられてございます。 教育事業につきましては、ジオパーク認定ガイドの育成の結果、社会教育活動におけるジオパーク講座の提供だとか、小中学校への出前講座の実施が可能となっており、ジオパーク教育の普及が進んでいるという状況でございます。それから、ジオパーク推進協議会との連携につきましても、定期的に構成自治体の担当者と事務局において事務局会議を開催して、日本ジオパークネットワークの方針による共通事業の実施とか、あるいは鳥海山・飛島ジオパーク独自の事業の実施について、４つの自治体が足並みをそろえて活動するという体制を取ってございます。 それから、ガイドの活躍の場の創出とジオツーリズムの構築でございますけれども、定期航路事業所と連携した船上ガイドキャンペーン、あるいはガイドの会による飛島島内、あるいは玉簾の滝、こういったところでワンコインガイド、これを提供しております。自主的な活動を行う体制が構築されているという状況でございます。 それから、拠点施設の整備につきましては、現在、飛島定期航路事業所、それからとびしまマリンプラザにインフォメーションコーナーを設置しております。今年度中には鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会によりまして、拠点施設整備のガイドラインが示される予定でございます。来年度以降、そのガイドラインに沿って拠点整備をどういうふうに進めていくかということについて検討をしていく予定となっております。 来月10月には、４年に１度の再認定審査が行われて、来年の２月頃に再認定審査の結果が発表されるという予定でございます。再認定におきましては、これまでの課題に対する対応も重要視されますけれども、日本ジオパークネットワークへの貢献も評価対象となっております。 私どもの中では、東北ジオパーク学術研究者会議というものを全国に先駆けて、学術研究者の皆さんの意見交換をする場を提供してきた、そういったことだとか、高等学校において地理総合が令和４年度から必修化されることを受けて、教育現場とジオパーク関係者の連携を検討するような教育分科会、こういったものも開催しております。それから、オンラインによる先ほどの東北学術研究者会議の開催とか、あるいはオンラインで遠隔でそういった活動をすると、ジオパークの関連の皆さんが集まって、課題解決に向けた会議を行う、そういったところのノウハウ、こういったものを提供できるというようなことで、全国のジオパークに先駆けた活動も行っておりまして、こういったところは評価をいただけると期待しております。 また、日本ジオパークネットワークでは、複数の自治体による協議会運営は難しいと言われてきたところでございます。私ども鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会では、各自治体が、職員を派遣して１か所に事務局として集まって、主任研究員を中心にまとまりを持った事業を進めている点、あるいは、県をまたいだ自治体のトップがしっかりと手を組み活動している姿勢、こういったものも高く評価されるものと考えているところでございます。 以上でございます。 （齋藤一志教育次長 登壇）
◎齋藤一志教育次長 私からは、佐藤喜紀議員の御質問の大項目の２、本市における小中学校の猛暑対策について答弁させていただきます。 まず、中項目のエアコン設置による効果についてお答えいたします。 ここにきて少し気温も落ち着いておりますが、９月中旬になるまで暑さが続き、夏休みが短かった学校にとっては暑さに気を遣う期間が長かった、そういった夏だったかなと感じております。 このような中、本市では全ての小中学校の普通教室にエアコンが設置されたことで、子供たちは暑さを心配することなく快適に学校生活を送ることができました。各学校から感謝の声、届いておるんですが、エアコンの効果としては、まとめると次の４点ということになるかと思います。 まず１点目として、授業の集中力が明確に高くなったという声が聞こえております。これまでどうしても、暑いと児童・生徒の集中力が落ちてくるということがありましたが、気温の高くなる時間帯においてもどの学校でも落ち着いて授業に向かっている様子が見られるという声が届いております。これが１点目でございます。 ２点目として、休み時間の子供の居場所の確保ができていると。暑い日に外遊びであるとか、体育館で体を動かせないとき、こういったときには涼しい教室が子供たちの居場所になり、穏やかに過ごせているということが２点目としてございます。 ３点目ですが、給食のときにも効果が見られると。夏場は、我々も一緒なわけですが、どうしても児童・生徒も食欲が落ちてきます。昨年度、汁物は暑くて飲みたくないなどというような児童・生徒もいたとのことでしたが、今年度はそのような声もなくなり、完食するようになったという情報が届いております。これも児童・生徒の健康維持にとっては非常に大きなことかなと感じておりました。 ４点目として、行事におけるクールダウンの場を設けることができたということも聞いておりました。各校では年間の授業日数が減った中でも、児童・生徒の成長を図るように、行事等についてもなるべく実施するように工夫をしてくださっております。そのような中で、運動会などの練習や運動会当日でも、エアコンの利いた教室で休憩を取るなどして、各学校で有効に活用できているという声が聞こえてきております。 現在は普通教室にのみエアコンが設置されていますが、特別教室にもスポットクーラーであるとか大型扇風機などを設置して、暑さをしのぐ工夫をしている学校もございます。 お尋ねのあった保健室利用についてというようなことですが、昨年度の７月、８月に比べ、今年度の同月、小中学校合わせて１日当たりの利用が実は１割増加しておりました。 利用の理由についてですが、体育の授業や運動会の練習の後、気持ちが悪い、頭痛がするなど、エアコンが利いていない体育館やグラウンドの活動の後というふうな訴えが多くなっております。夏休みが短くなったことで、暑い時期の授業日が増えたことも影響しているかなと感じておりますが、改めて暑さの下で活動することは十分な配慮が必要であると考えております。 ただ、やはり普通教室にエアコンがあることでリフレッシュできる環境ができたことは大きいです。特に保健室の利用と併せて、熱中症による医療を受診した児童・生徒の数も調査しておりますが、昨年度の６月から８月に比べて今年の同月は、数値は小学校では半減しております。中学校では約４分の１に減っております。中学校では部活動を行う時間が少なかったこともありますが、授業日数が増えたという中ですので、暑い期間の授業日が多かったにもかかわらず、学校生活において熱中症と診断された児童・生徒の人数は明らかに減少しているということが言えると思います。エアコンが児童・生徒の健康のために貢献しているというのは明らかと言えるかと思います。 こちらのほうが中項目の１についてでございます。 続いて、中項目の２、登下校時の対応についてお答えいたします。 学校ではこの時期、暑さ指数を教育活動の指標としておりまして、学校に行くと暑さ指数計、置かれております。そちらのほうを使いまして、例えば体育であるとか、屋外における活動の可否等の判断に非常に広く用いられております。 お尋ねの登下校時の対応についてというようなことになりますが、小学校低学年下校時における取組を紹介しますと、ふだんからほとんどの小学校で下校前の水分補給であるとか、歩いているときも必要であれば水分補給をしてもよいというふうな指導であるとか、さらに帽子の着用というふうな対策をふだんから取っております。特に暑さ指数の高い日ということになりますが、高い日には教員の下校時の見回りであるとか、さらにバス通学のある小学校では地区の見回り隊が児童に付き添い、水分補給を促しながら安全に下校できるようにするであるとか、そういったことが行われています。 さらに、学童と学校の連携を図り、学校から学童まで児童の様子を教員と学童の職員で見届けるということもやっております。 さらには、学校によっては昇降口にミストシャワー、霧状の水を実際にシャワーとして設置するような、そういった施設ありますけれども、設置して登下校における熱中症を予防している学校もございます。 登下校時のマスク着用につきましては、早い段階から、熱中症対策上、ソーシャルディスタンスが取れていれば、本市としては外してもよいこと、こういったことにつきましては各学校に周知しておりますが、その際には会話を控えるなど細かい指導もしているところでございます。このように、感染症対策と熱中症対策をそれぞれ考慮して対策を講じております。 各学校では、その学区の通学路の状況や距離が違いますので、それぞれの実情に合わせて様々な工夫を行っているところでございます。教育委員会としましては、それぞれの学校の取組を今後も引き続き支援していきたいと考えております。 なお、本市独自の取組ということですが、熱中症対策につきましては、全国あまねく同様に必要であると考えておりました。地道なそういった対策をしっかりと行っていくということを考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆13番（佐藤喜紀議員） ただいま、大変丁寧な答弁をいただきました。質問の項目順に何点かお伺いさせていただきます。 まずジオパークのほうですけれども、基本的といいますか、ジオパークそのものというのは基本的に地質や地形、自然、そういったものの保全あるいは活用、こういったものが中心になっているんだというような御答弁をいただいたわけですけれども、やはり我々地元市民からしますと、ジオパーク認定を受けたことによって、例えば観光面でのさらなる振興が図れるのではないのかと、そういうふうに期待をしているところでもあるんですけれども、お話にもあったように、基本は保全と活用というのがメインになるというようなところからすると、あまり観光客が増え過ぎても地元の方がどういうふうに感じるのかなというような点もあるんですけれども。 実際、定期船とびしまなんかを見ましても、１便での利用を考えた場合に、飛島に行って２時間ほど楽しんで酒田に戻ってきても３時くらいと。となると、やはり３時ぐらいから２時間や３時間は市内観光も十分する時間があるのではないかと、そういうふうに感じるところでもありますので、ジオパークと組み合わせたような観光振興、こういった点はどのような取組をなされているのか、１点お伺いしたいと思います。 それから、ジオパーク活動の中でもジオガイドの養成なんかを図りながら、啓発活動、あるいはクロマツ林の環境保全活動なんかも行っているというような中身の答弁もいただきました。 教育活動についても積極的に行っているということで、実際キッチン火山実験の指導ですとか、そういった詳しい中身の答弁もいただいたわけですけれども、小学校、あるいは中学生なんかを対象にして、地元にある地形、地質、自然を学ぶというような感覚での、そういったものを学校の中での授業に取り入れながら、ジオパークに対する子供たちへの理解を広めるというような、そういうような考えがあるようでしたら、１点お聞かせいただきたいと思います。 あと、こういうものが適切なのかどうかちょっと分かりませんけれども、鳥海山・飛島ジオパーク、豊かな自然、誇れる地質といいますか、様々有しているわけでありますけれども、全国的にもジオパークを活用したスポーツの大会なんかも耳にすることがあります。例えばジオパークマラソンであったりとか、ジオパークサイクリング、サイクリング関係は鳥海山、十分行えると思いますし、スポーツ振興としてのジオパークマラソンというような視点でいきますと、たしか飛島には信号もなく、交通安全面的にもそんなに心配はないのかなと、そういうような感じもしますので、ジオパークを活用した全国的なスポーツ大会やスポーツ振興の事例、そういうものがあるのかというのを１つお聞かせください。 あと、やはり今お話しさせていただきましたけれども、そういったスポーツの大会についての考え、これも１点お聞かせいただきたいと思います。 あとは、ジオパークには日本ジオパークと世界ジオパークがあると、こういうようなお話もいただきましたけれども、たしか昨年の９月議会、１か月ずれましたので昨年の10月、個人的な考えというようなお話の仕方だったと思いますけれども、丸山市長のほうは、４年後、日本ジオパークとして認定を受けることができたら、次はぜひ世界ジオパークを目指したいというようなお話もされていたように記憶しておりますので、世界ジオパーク認定に向けての考え、そこら辺をひとつお聞かせいただければと思います。 それから、エアコン設置の効果についてでありますけれども、大きく効果として４点ほどあったと、そういうふうな答弁いただきました。 １点目として、やはり集中力が高くなったと。これは我々も学習能力の向上、こういったものも期待できるのではないかということでありますので、そういった効果が見られたということは、やはり厳しい財政の中でも、短期間で設置をしていただいたと、これはかなり効果があったものと、行政の皆さんの御努力、高く評価したいと思います。 それから、休み時間の居場所にもなっているということでありまして、給食も残さず食べるようになりましたというようなお話もありました。やはりいろいろ保護者の方から、あるいは学校の関係者の方からも、感謝の言葉、大変ありがたかったというようなお話もいただいております。 ただですね、この酒田市の空調設備運用指針、こちらのほうにもいろいろ温度設定についてでありますとか、換気の重要性、こういったものも載っているようでありますので、設備を導入したことによる環境への負荷、あるいはそれに対する省エネへの考え方、エアコンを導入したことによる、逆に教育材料にもなると思いますので、そこら辺はぜひですね、エアコン設置による教育活動ということで、そこら辺もひとつ活用していただきたいと。これは意見としてお話しさせていただきます。 それから、登下校時の対応ということで御答弁いただきました。 低学年、下校前の水分補給、あとは帽子の着用、それからＷＢＧＴ、これが高いときに関しては教員の見守り、さらには学童、学校と学童の距離があるような場合に関してはしっかりと見届けの活動もしているということでありますので、ここら辺も先生方を中心にそれぞれ工夫して対応をしていただいているというようなことでありますけれども、本市独自のというような言い方をさせていただきました。 全国的に、特に８月お盆過ぎから９月上旬くらいまで、ニュースで様々取り上げられているような事案もありました。やはり中身を見ますと、登下校時、日傘を使用できないものかと。あるいは保冷剤を使用できないかと。中にはですね、ランドセルの場合、やはり小学校低学年はなおさら、重い教科書をしょって、背中と密着しているわけで、ランドセルはやはりどちらかというと汗をかきやすい、蒸れやすい、そういうような悩みもあったということで、ある学校では、通気性をよくするために、期間を設けて、６月下旬から８月いっぱい、あるいは９月の連休前まではノーランドセルで、手ぶらというわけではないんですけれども、風通しのいいナップザックとか、あるいはショルダータイプのものとか、そういったものを活用している小学校もあるようであります。 様々な対応なされているということは十分理解させていただきましたけれども、そういったような全国的な取組、情報収集していただいて、来年の夏はどういう天気になるのか、誰も分からないわけでありますけれども、柔軟な対応をするためにも、そういったことをぜひ考えていただきたいというのがあるんですけれども、その中身として、教育委員会が中心となり酒田市全体で取り組むのか、今話にもありました、ある学校ではミストシャワーがあるだとか、やはり学校学校で対応が違った場合、これ必ず保護者の方から、あそこの学校はやっています、うちの学校はできませんと、これ必ずなると思うので、そういった点もお伺いして、２回目の質問といたします。
◎佐々木好信交流推進調整監 ２問目といたしまして４つの御質問をいただきました。 まず１つは、ジオパークを活用した観光という面でございました。 酒田市中長期観光戦略、この中には、歴史文化、それから自然景観、そして食、公益、この４つのサブストーリーをもって取り組んでいこうということになっておりますけれども、その中の自然景観というところにジオパークの存在があると捉えてございます。 そういった中で、平成30年９月に「ブラタモリ」ございました。その中でも飛島が紹介をされております。この番組の効果も当然あるんでしょうけれども、翌10月の、例えば本間家旧本邸のお客様の入り込みなどは前年度の２倍以上になったり、あるいは飛島の定期航路に渡る方も1.5倍ぐらいになったりというようなことで、効果はあったと。それから、令和元年度、昨年度になりますけれども、夢の倶楽につきましても80万人のお客様がお越しになったというようなことなども考えますと、そういった「ブラタモリ」の影響も非常にあったのかなと。そういう意味では、日本遺産とジオパークという、この合わせ技でそういった番組構成ができている状況でございまして、その効果は観光的にも非常に高かったと思っているところでございます。 それから、２つ目といたしまして、小中学校の学校現場での活動というようなところでございます。 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、公開模擬授業とか出前講座、こういったものがですね、これも一つ「ブラタモリ」の影響もあるのかもしれません。酒田市で言いますと、平成30年度は６件ぐらいしかなかったんですね。これが昨年度、令和元年度になりますと31件に飛躍的に伸びております。そういったお声かけをいただきながら、児童・生徒に対しまして出前講座をさせていただきながら、ジオパークについて、あるいはその地域の地形、地質を含めた大地の成り立ちですね、こういったもの、川とかそういったもの、庄内平野の成り立ちとか、そういったものを御紹介する機会を提供させていただいてございます。 それから、３つ目といたしましては、スポーツ大会、いわゆるジオパークを活用したスポーツ大会に対する考え方、取組について御質問がございました。 全国的に見ますと、先ほど議員から御紹介をいただきましたとおり、マラソン大会などもあるようです。それに近い酒田、地域での取組となりますと、シートゥーサミット、こういったものが既に行われております。 全国的に見ますと、サイクリングだとか、そういったものの取組が多いようです。ただ、残念ながら山形、秋田、この県境のところがですね、ちょっと７号線も含めて道が、道路が狭くて、トラックとかそういった運行、その自転車の脇を通ろうとすると非常にちょっと危険が伴うような状況もあるようなんですね。それで、現在このジオパーク内での自転車の取組はないんですけれども、ほかにはトレイルランとか、里山とか自然を堪能しつつ、満喫しながら歩いたり走ったりする、ロングトレイルというと今度1,000キロメートル、これは同じ東北の三陸海岸のほうでそういう取組をされているんですけれども、そういったことは、これから鳥海山・飛島ジオパークの中でもやれないかなという、可能性はあると思うんですね。そういったところは、ちょっと協議会も含めて相談をしていきたいと思っております。 それから、４つ目の世界ジオパークに向けた考え方というところでございます。 世界ジオパークに向かうには、世界的に評価される地形、地質、そういったものが必要になります。例えば糸魚川ですと、これは日本で初めて世界ジオパークに認定されたところでございますけれども、まず１つは、糸魚川静岡構造線、いわゆる日本列島ができるときに東北日本と南西日本、この２つを分ける、そういう構造線がありまして、それを糸魚川の山の中で見ることができる、そういった、珍しい世界で評価されるような地形、地質があるかということが、まず第１段階になります。 鳥海山・飛島ジオパークでいいますと、１つは紀元前466年、今から2,500年前なんですけれども、鳥海山の山頂が崩壊をいたしまして、それで象潟のほうに九十九島ができております。その山体崩壊と九十九島の成り立ち、それは地形、地質的にはどこにでもあるようなところなんですけれども、これに、九十九島の島を守ったという、いわゆる通常であればあそこ、九十九島の島々の脇はもう既に田んぼになっているんですね。通常であれば、食糧難になったり、生きていくためにその島を削って田んぼにして、米を作っていくようなことをするんですけれども、その景観は大事だということで、住民の皆さんがそこを守り続けてきたと、そういう暮らしに密着した地形、地質の姿、大地の成り立ちが見受けられると。これはある意味世界的に評価できるものかなと思っております。 これを今、秋田大学出身の方が英語の論文にいたしまして、学会のほうに発表をしているところでございます。 それから、飛島でございますけれども、飛島の二俣島というのがあるんですけれども、そこの岩質、それと玉簾の壁面の岩質、これが同じ岩質、玄武岩という岩質になるんですけれども、それがやはり、日本列島ができる際にどういう流れでその２つが分かれたかとか。この玄武岩というのは、鳥海山のほうには、鳥海山の岩質というのは99％が安山岩と言われています。その中に、偶然その玉簾の滝の壁面だけが玄武岩になっていまして、それと同じ性質のものがあると。これがなぜできたかということを、今、秋田大学の林信太郎先生が中心になって解析をしているところなんですけれども、そういったところの論文が出来上がって、英語で国際的に発表させていただいて、それが評価を受けるかというところ、ここは重要なところでございます。こういったところを整理しながら、やはり地球上で限りなく大切に、今後とも引き継いでいかなければならないような地質遺構があると、そういうことがしっかりと分かった時点では、世界ジオパークに向かうということは、私はできる限りそういった方向に向かっていきたいなと思っているところでございます。 以上でございます。
◎齋藤一志教育次長 幾つか御意見、御指摘いただきましたが、まず、エアコンの使用につきましては、酒田市空調設備運用指針に基づきまして、他の施設と同様に28度というふうなことで運用しております。こちらの適切な運用というのは、児童・生徒にとっても、環境教育ということで非常に大事かと思いますので、御指摘のとおり、しっかりと運用していきたいと考えております。 次に、登下校時の独自の取組についてですが、やはり全国的な情報収集というのは非常に大事かと思いますので、今年度から含め、様々なところで情報収集を行っていきたいと思います。 御指摘の中身につきましては、いろいろ現状としてこういうふうな取組しているというようなこともございますので、若干補足をさせていただきたいと思います。 まず、日傘の件でございます。実は日傘につきまして、本市でも保護者の判断で日傘の使用を呼びかけた学校が１つ、さらには学校としても日傘の使用を検討した小学校が１つございました。特に低学年では、日傘を使用することで視界が狭くなると、もしくは風が吹いて、非常にそれで持っていかれるということがありまして、日傘の使用については学校としては見送ったというような経過がございました。 こういったことから考えましても、発達段階に合わせていろいろと工夫を加えていくというようなことが必要かなと今考えております。 さらに、次にランドセルに関する件でございますけれども、ランドセルや通学かばんの軽量化、こちらにつきましては、平成30年９月に文部科学省より「児童生徒の携行品に係る配慮について」ということで実は通知がございます。それに基づきまして、各小中学校においても、持って帰るものと置いていってもいいものというふうな区別しておりますので、そちらのほうで軽量化を図っていきたいと思っておりました。もちろん、持って帰って勉強に必要なものというのもございますので、なかなか完全になしというのはちょっと難しいと思いますが、工夫は加えていけるかと考えております。 さらに最後、御指摘のミストシャワーについてでございますが、このミストシャワーにつきましては、実は感染症予防分で、学校規模に応じて、各学校に100万から200万国費が計上されております。それを基にして、本市では学校感染症対策、学習保障等支援事業という事業を立ち上げているわけですが、こちらの予算を使ったものでございます。よって、ある学校ではスポットクーラーを整備したり、ある学校ではミストシャワーを整備したりということで、それぞれの学校に適切な設備を導入していただいていると思いますので、工夫を加えていただければと思っていたところでございます。 以上でございます。
◆13番（佐藤喜紀議員） ２回目の質問にも答弁をいただきました。 鳥海山・飛島ジオパークについてですけれども、やはり今後とも、地域の保護、保全、教育、産業振興など、様々な分野とつながり、地域、酒田市が活性化する、酒田市が元気になる、そういったような要素も秘めておりますので、ぜひ今後とも継続して行っていただきたいと思います。 世界ジオパークについては、大変貴重なお話をいただけました。山体崩壊、こういったものを秋田大の教授が英語で論文化して、学会のほうに提出していると。その論文の評価次第では世界もというように、そこまでなっているということでありますので、ぜひそういったところも期待したいと思います。 特に来月、再認定審査、年明け２月くらいには結果が出るというようなお話もいただきました。実際、令和２年度、コロナ禍でなかなか明るい話題がないというようなところもありますので、ぜひ10月、再認定、頑張っていただきまして、年明けには市民の皆さんに日本ジオパーク再認定ということで、明るい話題として届けていただきたいということで、今後ともますます力を入れて継続していっていただきたいと、そういうふうに申し上げさせていただきます。 それから、小中学校の猛暑対策についてでありますけれども、やはりこう、いろいろ対策は練っていると。日傘についても保護者からの申入れで１校ほどあったと、学校で検討したところもあったというようなお話で、やはり風の関係、あるいは年齢的なものといったところで見送ったというようなお話もありました。 それから、ランドセルの軽量化については、文部科学省のほうからも示されているということでありますので、ここら辺も高学年、低学年、いろいろ体力的な差はあると思うんですけれども、ぜひ子供たちの健康管理という点も含めまして、ぜひ、子供たちの様子を見ながらしっかりと取り組んでいただきたいと申し上げさせていただきます。 それから、ミストシャワー、スポットクーラー、こちらですけれども、各学校、それぞれの学校で設置するものがそれぞれあったというようなお話もいただきました。これから秋から冬へと変わるわけで、季節ごとに、夏は夏、猛暑に対して、冬は冬で吹雪に対するような形でですね、こういった点も、子供たちの健康と笑顔を守るというような観点から柔軟な対応をしていただきたいということを申し上げまして、終わります。
○小松原俊議長 以上で、13番、佐藤喜紀議員の質問は終了しました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○小松原俊議長 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） それでは、私からも、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 世界に広がりを見せた
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの暮らし方を根本的に考え直さなくてはならない状況になっております。全世界的に経済活動やグローバル化にブレーキがかかり、生活様式、働き方、教育環境、観光、ありとあらゆる事柄に大きな影響を及ぼしている現状であります。日本でも感染予防に対応した新しい生活様式が定着しつつありますが、今後、感染症が収束し、これまでのように人が自由に行き来し、触れ合い、普通に生活や行事が行える世の中に戻ることを切に願うものであります。 未知のウイルスとして、政府が緊急事態宣言を発出した令和２年４月頃から、時間経過、研究成果により、
新型コロナウイルスの性質や対応策が徐々に判明してきている今般、感染拡大に留意しつつも、暮らしや経済活動を行わなければならないことも事実であります。 今回の
新型コロナウイルスの影響により、社会に変革がもたらされております。特にデジタルツールに関係した分野が加速度的に進んでおります。それに合わせて、行政も臨機応変に対応すべきものと考えますし、コロナ禍により事業戦略の見直しも必要になったのではないかとの点を踏まえて、質問をいたします。 １、本市の観光戦略として、本市は、にぎわいを旗頭として観光・交流人口、関係人口による経済活動を行ってまいりましたが、コロナ禍による観光への被害は甚大なものと認識しております。改めまして影響をお伺いいたします。 また、その影響を受けつつも、これからの観光産業、関係者の復興を推し進めなければなりません。現在進行中の観光戦略をお伺いいたします。 次に、２、人口減少対策についてでありますが、人口減少に歯止めをかけるために、酒田市はこれまで、若者定着、子育て支援においても積極的な事業展開を行っていると認識しております。 先日、人口ビジョンにおける人口推計とほぼ同程度の人口を維持しているとの報告がありました。そのことは、人口減少対策の成果の現れと感ずるものであります。しかしながら、人口減少は進行中であることから、今後とも積極的な人口減少対策を行っていくべきと考えます。 質問といたしまして、コロナの影響により、企業の首都圏一極集中が崩れつつあり、また、多くの人口を抱える都市は感染対策や非常事態対応が困難であることが露呈したという不安が、今後、地方都市での暮らしを望んだり、仕事の増加につながる転換期になっているのではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、３、本市へのアクセスインフラについてですが、去る７月28日の最上川氾濫時の豪雨の影響により、国道47号線、国道112号線が同時に通行止めの措置が取られました。対応能力以上の降水量があれば当然の措置ではありますが、山形県の動脈として主たる国道の脆弱さを感ずるところでありました。幸いにも酒田では洪水被害がありませんでしたが、今回、庄内地方での堤防決壊や水害も同時に発生したと仮定した場合、県庁所在地、内陸からの物理的支援はできなかったと推定するものであります。 幹線道路整備促進は、酒田市からの重要要望として既に提出している案件であり、国道整備は市の管轄ではございませんが、今回の水害を踏まえて、災害に対応する道路インフラの重要性という側面を押し出し、市からも再度、主要道路整備促進を県・国に要望すべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。 また、現在減便になっている空の路線ではありますが、今回、コロナ収束後、地方都市の重要度が上がるにつれ、空港の活用も今以上に必要なアクセスインフラであると考えます。リモートワークや企業誘致を推し進めるためにも、航空路線の拡充は必須と考えます。残念ながら、庄内羽田便の１日５往復化は、２月６日に県からの提案見送りが通達され、増便の要望が断たれましたが、改めて所見をお伺いいたします。 次に、４、
新型コロナウイルス感染症における誹謗中傷や風評被害の防止についてであります。 酒田を含め、日本中での
新型コロナウイルスに感染する恐ろしさは、発症、発熱、重症化、死亡する、あるいはほかの人にうつしてしまうなど、病的症状の感染リスクなのですが、それに匹敵するかそれ以上に危惧される事柄として、コロナウイルス感染による誹謗中傷や風評被害が挙げられるのではないかと感じております。つまり、病気の恐ろしさもさることながら、いわれのない感染容疑をかけられたり仕事が解雇になるおそれ、ネットに公表される不安、店が閉店に追い込まれるかも、自分のせいで学校が閉鎖になるかも、友達、知り合いに迷惑をかけてしまうかもなど、もはや差別対象や悪いことをしたような扱いになってしまうのではないかという不安が先行している側面もあるのではないかと感じております。 正しく恐れるウィズコロナとして、ウイルスの特性が解明されつつある現在、新しい生活様式、感染予防対策を万全にしておきながらも、実際には、必要以上に生活行動を控えたり、行事、イベントを中止するという、過度に感染を恐れる状況にあるのではないでしょうか。さらに、自粛警察、マスク警察のように相互監視、強制同調にまで発展している気がしております。結果、不安が経済活動を感染予防行為以上に停滞させているのではないかとも考えます。 本市として、感染した方への心のサポート、誹謗中傷・風評被害・差別の防止、感染後の回復のためのロードマップの指南も重要なコロナ対応策だと考えます。 そこで質問ですが、ウイルス感染による誹謗中傷・風評被害・差別に対する所見と防止策をお尋ねいたします。また、酒田市において感染が発生した場合の仕事場や学校などの休業期間の設定や再開までの工程・指針をお伺いして、１回目の質問といたします。 （佐々木好信交流推進調整監 登壇）
◎佐々木好信交流推進調整監 それでは、松本国博議員の一般質問、大項目１、本市の観光戦略について御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響を受けまして、本市の観光入込数、前年同期比で半分、50％となっております。これはもう本当に、非常に観光客が激減しているという状況でございます。観光産業、観光事業は、産業としての裾野がとても広いことから、旅行業や宿泊業、交通事業者、観光施設、飲食業、物産販売事業者など、幅広く大きな影響を受けております。 ３密を避け、感染拡大を防止するため、酒田まつりや花火ショーなど、観光誘客に直結する各種イベントを中止せざるを得なかったという状況にあるほか、外国クルーズ船の運航中止も含め、インバウンドの推進に向けたプロモーションなどもなかなか進めることができないという状況にあります。 観光客の旅行の楽しみ方にも大きな変化が見られ、飛行機や電車、バスの利用が控えられ、団体旅行も敬遠され、個人旅行やマイカーによる近場の旅行が増加、自然志向で郊外型のアクティビティーが喜ばれるなど、観光の楽しみ方が大きく変わっております。 こういった状況の中、コロナ禍における本市の観光戦略といたしましては、まず１つは、自宅から１時間から２時間圏内の地元や近隣への観光である、これをマイクロツーリズムというようなことで呼んでおりますけれども、そちらの推進、それから、県内の教育旅行、こういったものの誘致、あるいは、ワーク、仕事とバケーション、休暇を一緒に楽しむワーケーションの環境整備を進めているところでございます。 ８月５日から実施しております「おいでよ！酒田さんぽキャンペーン」につきましては、昨日も御答弁させていただいたとおりでございますけれども、利用された方の内訳、県内の方が約75％、県外の方が25％というような状況になっておりまして、マイクロツーリズムの旅先として酒田を選んでいただいており、本市の宿泊事業者の支援の一助になっているということは確信をしているところでございます。 また、教育旅行の誘致につきましては、コロナによって県外への修学旅行を断念している小中学校の新たな旅行先として、飛島、酒田が注目を集めていると思っておりますけれども、こういった機会を逃さないよう、県内旅行エージェント等へ、修学旅行先として旅行プランや料金などを提案、案内するなど、営業活動を行ったところでございます。このほか、ガイド等の手配、ツアーの企画を支援したこともありまして、修学旅行を含めた山居倉庫への立ち寄り件数ですけれども、昨年の６校から現在で70校ということで、大幅に増加している状況でございます。 また、先日実施されました米沢市立第二中学校の受入れの際には、酒田舞娘のお出迎え、市長自ら子供たちへ挨拶をさせていただくなど、子供たちに酒田の思い出をしっかりと残すことができたのかなと考えているところでございます。残念ながら、強風のため、飛島に渡ることはできませんでしたけれども、日和山公園とか山居倉庫、玉簾の滝、それから遊佐町の釜磯海岸とか、そういったもの、日本遺産と日本遺産の構成文化財とジオサイト、これを楽しんでいただいたと思っております。 これらのコースを造成するということにつきましては、交流観光課の職員と、それからジオガイド、こういった方々と一緒になってコースを練り上げて、飛島に渡ったときには飛島で楽しめるコース、それから、渡れないときでも酒田を楽しんでいただけるようなコース、こういったものを準備をさせていただいて提案をしたところでございます。 あと、テレワークの進展によりまして、郊外でのワーケーション、先ほどお話ししたワーケーションが注目されております。ワーケーションの受皿としまして、鳥海山荘で仕事ができるようＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めるとともに、併せて、滞在中に楽しんでいただけるような新しい体験メニューの造成も進めていく予定でございます。 観光を取り巻く状況は依然として厳しいわけでございますけれども、日本遺産やジオパーク、酒田舞娘など、酒田の強みを生かしつつ、新しい動き、機会をつかまえて観光振興につなげていきたいと考えてございます。 以上でございます。 （宮崎和幸企画部長 登壇）
◎宮崎和幸企画部長 私からは、大項目の２、人口減少対策と大項目の３、本市へのアクセスインフラについて、御答弁を申し上げます。 初めに、人口減少対策についてでございますけれども、コロナの影響で企業の首都圏一極集中が崩れ、感染対策や非常事態対応に対する不安が、地方都市への暮らしや仕事の増加につながる転換期になっているのではないかということでのお尋ねでございました。 これまで東京圏、東京都、埼玉、千葉、神奈川県への一極集中は、是正するどころか加速している状況でございましたけれども、今年の７月に初めて1,459人の転出超過となったと総務省より公表されております。 また、人口密度の高い東京圏での
新型コロナウイルス感染症が急増しまして、一極集中のリスクが顕在化したということで、感染防止のため自宅などで働くテレワークが広がりまして、取引先などとのウェブ会議が普及するなど、場所を問わずに仕事ができるとして、働き方を見直す機運というものが高まってきております。 先月、人材派遣のパソナグループ、東京にある本社から経営企画、人事、ＩＴ部門などの本社機能を兵庫県の淡路島に段階的に移すことを明らかにしたところです。また、お茶の専門店を全国展開するルピシア、これが７月に本社を東京から北海道ニセコ町に移転してございます。両社とも、このコロナ禍に加え、地震など災害時のリスク分散を考えて移転を決めたものと説明しておりますけれども、このような企業の判断が新たな潮流となれば、一極集中是正のための大きなチャンスになると考えておるところでございます。 また、認定ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターによりますと、移住セミナーへの参加者や問合せ、この数が年々増加しておりまして、令和元年度の相談者の２割が東京都出身であり、20代、30代の相談ですけれども、２年連続で５割を超えているという状況でございます。このような傾向は今後ますます強まって、議員御指摘のとおり、地方都市への人ですとか仕事、こちらのほうの移転につながる転換期になっていくものと考えているところでございます。 次に、大項目の３、本市へのアクセスインフラについてのうち１つ目でございます。 今年７月の豪雨によりまして、国道47号、国道112号が同時に通行止めとなり、災害に対応する道路インフラの重要性について、新庄酒田道路と東北横断自動車道酒田線の整備促進を再度、国・県に要望すべきではないかとのお尋ねがございました。 近年は自然災害が頻発化、激甚化している状況でございまして、７月27日からの大雨により、山形県内においても甚大な災害が発生してございます。 議員御指摘の国道47号線は、戸沢村古口草薙地内、これは白糸の滝ドライブインの前から新庄市の畑地内、新庄温泉の入口付近までのうち約９キロメートルが、連続雨量150ミリメートルを超過した場合の通行止め規制の対象となっておりまして、７月27日の大雨の際にも通行止めになったという状況でございます。 この区間におきましては、新庄酒田道路のうち現在事業中の新庄古口道路、これは新庄南バイパスの終点から戸沢藩船番所付近までですが、令和４年度、高屋道路、これはＪＲ陸羽西線の高屋駅周辺が令和６年度の開通予定であることが、今年の２月に東北地方整備局より発表されてございます。 また、今年度は新たに高屋防災、これは新庄古口道路と高屋道路の間の区間ですけれども、こちらが事業化されてございまして、新庄酒田道路の一日も早い完成が、災害時の代替路線、また緊急輸送ルートとしての利用など、重要な役割を果たすものと考えてございます。 新庄酒田道路のうち、庄内側の余目酒田道路は完成してございますけれども、庄内町廻館から戸沢村古口はまだ未事業化区間となってございます。これまでも各同盟会や団体におきまして、早期事業化や早期全線開通のため、大会の開催や積極的な要望活動を行ってまいりました。今後も、沿線自治体や山形県と連携をしまして、事業進捗の根幹となる予算確保のため、国土交通省、財務省等への要望活動を引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 一方、国道112号線につきましては、東北横断自動車道酒田線の月山インターチェンジから湯殿山インターチェンジ間は、自動車専用道路、月山道路を介して連結されている状態でございます。月山道路は山岳道路で近くに迂回路がないために、これまでも降雨や降雪時により全面通行止めとなる事態が発生してございます。これにより、地域経済や住民生活に甚大な影響を与えてございます。 東北横断自動車道酒田線の全線高速化の実現につきましては、長く時間を要してございますけれども、早期全線開通のため、新庄酒田道路と同様に、今後も粘り強く要望活動を続けてまいりたいと考えてございます。 ２つ目でございますが、庄内羽田便の１日５往復化が、県から提案が見送られたと通知がありまして、増便の要望が断たれましたけれどもということについてのお尋ねがございました。 庄内羽田線の５往復化につきましては、昨年12月に国が公募した羽田発着枠の政策コンテストに山形県が庄内空港の提案を見送る決定をした旨、連絡を受け、私どもとしては大変残念に思っているところでございます。しかしながら、今回の決定をもって、庄内羽田線１日５往復化が完全に断たれたとは思ってございません。 羽田発着枠の政策コンテストにつきましては、今回の決定については、令和２年の冬ダイヤから令和４年の冬ダイヤまでの３年間の配分でありまして、次回、３年後に再び公募があるものと考えてございます。山形県も、令和３年度の政府の施策等に対する提案におきまして、羽田庄内線は、庄内地域にとって、ビジネス、観光等の交流拡大のために極めて重要な高速交通の基盤であり、地方創生に不可欠なものであるということから、さらなる増便に向けて、羽田発着枠の政策コンテストにおける枠の拡大等を図ることというふうに提案してございます。 令和２年度において、本市独自の利用促進策として、ＩＴ関連企業の東京出張を支援する中小ＩＴ企業等航空運賃補助金の制度を新設し、空港の利用促進に力を入れてまいりました。ただ、残念ながら、今回の
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴いまして需要が低迷しまして、現在１日２往復に減便されている状況ではございますけれども、庄内空港利用振興協議会を中心として、山形県、庄内２市３町、経済団体、地域が一丸となって利用促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。 （那須欣男危機管理監 登壇）
◎那須欣男危機管理監 私からは、松本国博議員よりいただきました質問４項目め、
新型コロナウイルス感染症における誹謗中傷や風評被害の防止、これについて回答いたします。 まず、感染者への誹謗中傷、風評被害につきましては、人権を侵害する行為であり、絶対に許されるものではないと考えております。このような差別は、症状があるにもかかわらず、周囲への相談がしづらくなり、医療関係機関受診へのちゅうちょ、疫学調査への協力拒否へ発展し、ひいては感染者の潜在化、濃厚接触者の把握及び感染経路の特定に支障を来すおそれもございます。 国や県の取組のほかに、市としても市長メッセージで市民へ発信するとともに、市独自に差別や偏見の防止を呼びかけるチラシ、これは７月１日の広報に入れてますが、を作成し、全戸配布しております。また、職員に対しても副市長メッセージとして、徹底した対応を呼びかけているところでございます。 また、偏見や差別に関して相談する県、市町村及び専門機関が一体化した相談窓口が昨日開設されまして、本日の新聞にも載っております。これにより、人権問題に対し様々な見地から連携、協力したサポート体制が構築されております。 学校におきましては、文部科学省からの通知の中に、悩みを抱える児童生徒の早期発見、
新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基にした指導、生徒指導上の配慮を十分に行うよう明示されており、教育委員会から各学校に周知したところでございます。さらに、スクールカウンセラーが作成した、子供たちのうわさ話への対応について指導用資料を教職員向けに配付しております。 もはや
新型コロナウイルスは誰にでも感染する危険、可能性があり、感染者が非難されることがあってはならないと思います。今後も引き続き継続して啓発活動に取り組む所存でございます。 次に、仕事場、学校などで感染者が発生し休業した場合の再開までの指針についてでございます。 まず、各仕事場については職場環境によって対応が変わってきます。国がまとめている業種別ガイドラインには、業種ごとの特性に応じた予防策や対応策が示されているところでございます。 学校につきましては、教育委員会から保護者向けに、次の４項目、学校関係者の感染が確認された場合、学校関係者は感染していないが濃厚接触者と特定された場合、学校関係者がＰＣＲ検査の対象とされた場合、同居している家族等が濃厚接触者またはＰＣＲ検査の対象とされた場合について、通知を出して示しております。対応や再開時期等については、保健所の指導の下、学校、教育委員会、専門家会議、対策本部会議と協議することにしております。 保育所、学童保育所については国の基準があり、本市もそれに準じた形で対応しております。また、再開時期等については学校同様に関係機関との協議となります。 施設の消毒については、大がかりなイメージを持たれる方が多いんですが、保健所によると、触れたところを丁寧に消毒して拭き取ることが大事であり、施設全体を隅々まで消毒する必要はないとのことであります。 その他、様々なことで再開までの対応につきましては、専門的な見地からの助言も必要であることから、引き続き保健所等と調整しながら対応していく所存でございます。 以上であります。
◆14番（松本国博議員） 答弁をいただきました。 まず最初にお伝えしておきたいことなんですけれども、私の考え的には、今でも
新型コロナウイルスは怖い病気という認識に立っております。ですが、その上で、予防対策をしながらでも経済的生活を進めていかなければならないということを、私の頭の中にあるということで話を進めさせていただきます。何もこのコロナウイルスを軽んじて思っていることではありませんので、そこら辺誤解のないようにお願いしたいと思っております。 まず、観光戦略のお話でしたが、昨年と比べて50％落ちたということなんですけれども、やはり酒田の持ち味である、自然を利用したりする部分で、教育旅行であるとかその部分で酒田も活用できているという、動き始めているという力強い言葉をいただきました。 私もいろいろ調べてみていますし、酒田に泊まる部分で1,000円で泊まれるという、画期的というか、目立つというか、押しの強いキャンペーンが始まっておりまして、お話によりますと70％の部分がもう売り切れたというか、使用したということで、なかなか宿泊業、観光業の方々も活発に動き始めているのかなと認識しておりました。さすがだと思っております。 今までこれまで酒田市が推し進めてきたインバウンドの部分は、やはり足踏み状態にありますけれども、動かせる部分でいろいろ国内旅行、今ＧｏＴｏキャンペーンが動き始めまして、明日からですか、東京の部分も予約が始まって、10月１日から東京の方々も動き出すというキャンペーンが始まりましたので、これを起爆剤に国内旅行が動き始めるのではないかなと私は感じております。 やはり県の動き等々を見ますと、東北６県と新潟を組んで、なるべく内々で動こうかなという部分が感じ取れますけれども、やはりふだんから皆様から来ていただきたいということを今までやってきたので、危ないときはあまり来ないでくださいよという論法は立たないのかなと思っております。やはり東京から来る方々もしっかり受け止めて、酒田の活力に一緒になって動かさなければならないのかなと私は思っております。 観光庁の2018年のデータによりますと、国内の旅行に関するお金の動きは26兆円動いているということでありました。その中で、日本人が１泊だったり日帰りだったりで使うお金がその約80％、20兆円だそうです。ちなみに、外国の方々が使うお金は４兆円ということです。いわゆる、今外国の方々がいらっしゃらないわけですが、80％の20兆円が国内の旅行で動けば、100％動くとは考えにくいんですけれども、そのぐらいのお金は日本人の旅行で動かせるという部分でありますので、ぜひとも国内旅行を推し進めていただきたいと思っております。 質問といたしまして、ＧｏＴｏＥａｔというのが、今日朝見ましたら９月15日で動き出したというか、今まで何かちょっと不透明だった部分が動き始めたようです。今動き始めたばかりなので、ちょっと県のホームページ見ても、ＧｏＴｏＥａｔ、山形県ちょっと関わっている部分薄いのかなという感じましたけれども、このＧｏＴｏＥａｔの部分で酒田市どのようにお考えか、少しお知らせいただきたいと思っております。 あとそれと、今回、花火大会が中止になったり、酒田まつりの縮小がございましたが、今後未知のウイルスから、どのように対応すればいいか分かってきましたので、次年度というか次回、どのような対応を取ればできるのかという部分の戦略、戦略というか、対応策がもう既に進んでいるのか、そこの部分をお伺いしたいと思っております。 次の質問に入ります。 次、人口減少対策でございますが、この部分、様々、首都一極集中が緩んでいるというか、別の考えになってきているということでしたが、私からは若者の就職、進学についてちょっとお話、深く掘り下げたいと思っております。 先般の８月19日、令和２年度の庄内若者定着促進会議というものが開かれたそうで、そこの部分の資料によりますと、令和３年４月に酒田に就職、県内就職を希望する酒田の若い方々が、その資料によりますと、令和２年、去年56％だったのが今66.9％、10％多く酒田に、県内に就職したいという希望が出ていたそうです。ちなみに、鶴岡は６％で最上が13％増えているということでした。やはり、一概に全てコロナだとは言いにくい部分もあるんでしょうけれども、やはりそのような地元、県内に残って就職したいという割合が１割ほど去年より上がっているということでした。 加えて、酒田の高校、とある高校にお尋ねしましたら、去年やはり県外就職が多かったんですけれども、今年は県内就職のほうがやや多くなっているということと、併せまして、進学する方、首都圏の学校を選択するよりも仙台方面に行くかなという部分で選択をしている子が多いということでありました。その担当者の方には、一概にとは言えませんけれども、その傾向が強いとなっております。 そこでですね、先ほど話にもありましたけれども、東京が転出超過になっているということです。これが何か月も続いていると、今までにないデータが出ているそうです。やはりこれは先ほど申したことが裏付けられるのかなと思っております。 この質問に入りますけれども、庄内は独特、山形県で庄内だけが、いわゆる15から24歳の転出超過が今まで続いていた傾向であります。また、逆に庄内だけが25歳から34歳までの若者が帰ってくる率が非常に高いという庄内の傾向がありました。ぜひ、質問というか、御意見いただきたいんですが、やはり今15歳から24歳の転出超過の部分をなるべく圧縮して、また25歳、34歳の帰ってくる部分、転入超過に拍車をかけていただきたいと思っておりますが、その戦略がもしありましたら、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思っております。 次、本市へのアクセスインフラについてでありますが、先ほどお答えいただきました。 最初、道路の部分でありますが、県の市議会議長会と地元選出の国会議員との懇談会が９月12日行われまして、その際にも道路整備の要望等々出ていたようです。 先ほど令和４年、令和６年で少しずつ国道47号線、少しずつ開通していくとありましたが、まだまだ未事業部分あります。私も議員としていろいろ開通するという情報は入っているんですが、やはり一般市民の方々だったりすると、47号線特に何も変わっていないなという部分が非常に皆さん思っているのかなと思っております。 あそこの部分、とても高速道路もないですし、もちろん高規格道路でもないし、今までどおり、昔からの対面通行で、ワインディングロードというか、くねくね道が続く道路となっております。私が幼い頃、親に連れられてドライブした景色のままのような、ちょっとひどい言い方ですけれども、そのようなことになっております。 今、新庄との間に、酒田も木材チップ等の搬入等々がありまして、あの道路、やはり昔よりもどんどん必要性が増していると思っておりますので、ぜひこれからも事業の格上げをよろしくお願いいたしたいと思っております。 また、ちょっと飛行場の航空インフラの話ですが、３年後再び５便化にお願いするということでした。 ちょっと言葉選ぶし、私の考えでありますけれども、この２月の県から却下された部分、非常に皆さん御存じのとおり、ちょっと悔しい思いというか、庄内の５便化が却下された理由があるんでしょうけれども、その片方で県の内陸の空港が路線維持の部分で残された感があって、何かちょっと理解に苦しむというか、ちょっと解せない部分が皆さんある方もいらっしゃると思いますけれども、私はそのことは残っております。 ぜひですね、質問というか意見ですが、やはり雨降って止まったりする道路がメイン道路だったり、空のアクセスが少ない地方都市にはちょっと魅力を感じない部分があろうかと思いますので、ぜひともこのインフラ整備、酒田市のほうからもまた再三お願いしてほしいなという部分が３つ目の、これは御意見とさせていただきます。 その次に入ります。４つ目の
新型コロナウイルスの誹謗中傷と風評被害の防止について御質問いたします。 いわゆる様々な部分で誹謗中傷はいけないよという部分、それは駄目ですよという部分はよく私も目にしていましたが、いざ本当になった場合にどうするのか。我々、私中心に考えますけれども、私も、私はならないであろう、コロナウイルスにかからないだろうという気持ちが半分あるのと、半分は、もしなったらどうなるのだろうかという、家族であったり自分の子供がどうなってしまうのかなという、非常にありました。あったので、もし誹謗中傷、駄目だよとポスター等々、口で言うのは簡単ですが、実際にどうなんだろうと思いまして、どこで一番きちんと動いているのかなと思いましたら、鳥取県、私の範疇ですよ、ほかの県は分からないですけれども、鳥取県がヒットしまして、鳥取県の、皆さんホームページ見ていただきたいんですけれども、鳥取県はとても非常に突っ込んだやり取りというか、誹謗中傷は許さないぐらいのことをやっていまして、そこの県ＰＴＡのつくった鳥取のＹｏｕＴｕｂｅ等々ありまして、ちょっと教育の部分話してしまう、気をつけますけれども、もし自分がなったら、学校行事、スポーツ大会、就学旅行が止まってしまうのではないかという部分で非常に心配しているし、その止まった場合に、その感染した子を責めてしまうのじゃないかというＹｏｕＴｕｂｅ動画がありました。とても、非常に重い動画でありますし、みんなこんなことを考えているのかなと思いました。 先日子供たちのアンケートを取ったらしくて、子供たちの３割が、自分がコロナウイルス感染者になったら黙っているという、黙っていていたいというのが載っていました。コロナウイルス感染者になったら、例えばお店、スーパー、サービス業、自分がなったら店が止まってしまうんじゃないか、じゃ店が止まったら、いつどうやって再開するのだろうか、先ほどガイドラインがあるとお聞きしましたが、ほぼほぼ皆さんが理解しているかというと、私はしてないと思っております。どうなったら再開するのか。３日閉めて４日目に開けられるのか、消毒するのか、あるいはそれが終わって店を開いても誹謗中傷に遭うのではないか、あったら誰が助けてくれるのだろうかという、非常に考えれば眠れなくなりますけれども、そのようなことに対応するのが鳥取県のホームページでした。 国でも９月１日付で、ようやく感染症対策の分科会で偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループの初会合を開いたとなっておりました。今日の新聞にもありました、昨日、先ほど話にありましたが、山形県でも偏見と差別に対する協議会を開いたということでした。要は、はっきり言わせてもらうと、全然対応が今までなってないということでありました。逆に繰り返しますけれども、鳥取県の部分を見るとかなり進んでいまして、もう誹謗中傷した人を探し出して、探し出してって変ですけれども、読みますけれども、どこそこのショッピングセンターで感染者が出たという情報が広まっておりますという通知が来たら、その答えとして、アンサーとして、そのような事実は調べましたがありませんでした、デマに気をつけましょうという、確実にデマをつぶしてという、サーベイランス、ネットサーベイランスという機能があるそうです。さらに深く、このようなネット載せた方を証拠として取ってありまして、裁判になったら証拠といたしますという、すごい強い口調で鳥取県は接しているようでした。 また、鳥取市も風評被害の３つの宣言、市として出しているようでした。これもまた強い形で出しておりまして、これを見たら風評被害、出せないのかな、出せないというか変ですけれども、変なうわさに惑わされないように、力強い部分となっております。 質問に入りますけれども、
新型コロナウイルスは誰でも感染しますし、やはりここで酒田はそういう方々、感染してしまった方を全力で守るんだって、なったらなったでこういうふうに店を再開できるし対応していくんだという力強い言葉を行政的に発信すると、やはり今、店を開いたり仕事している方が安心して、もし仮になってしまったとしても、周りから温かいサポートが受けられるのだという部分を、ぜひ酒田市から発信していただきたいと思っております。やはりこの一度この鳥取県、鳥取市、米子市辺りの中傷差別の防止策を参考にして、少し踏み込んだ風評被害の防止策を考えていただけないかという部分で質問とさせていただきます。 以上です。
◎佐々木好信交流推進調整監 観光の回復というか、そういったところに向けて御質問を２つ頂戴いたしました。 １つは、ＧｏＴｏＥａｔに対して、酒田市としてどのように関わっていくか、考えていくかという点でございました。 まず、ＧｏＴｏＥａｔ、２つの仕組みがございまして、登録飲食店、ここに紙のプレミアムつきの食事券を配付をするということになるんですけれども、１万円でチケットを買おうとすると25％のプレミアムがついて、１万2,500円分の食事券が頂けると。それをまた飲食店で使っていくということ。 それから、もう一つはオンラインで飲食の予約をして、それをお昼飲食をすると500円、夜食事をすると1,000円のクーポンがもらえると、それをまた次の機会で使えるというような、２つの仕組みがありまして、８月７日まで第１次の飲食店の登録事業者ですね、登録事業者、それ全体を仕切るための事業者を県単位で募集をしたところなんですけれども、残念ながら山形県内では手を挙げていただける方がおらなかったんですね。全国の中で35の自治体、都道府県は１次募集で決まったんですけれども、現在、２次募集をしているところでございます。県のほうに確認をしたところ、２次募集に県内の事業者が手を挙げているという情報がございます。そういったことでいうと、10月の上旬から山形県内でもＧｏＴｏＥａｔの動きが出せるのかなと。10月の上旬はちょっと難しいのかもしれませんけれども、そういった動きになっているようでございます。 こういった中で、登録事業者、その全体をつかさどる事業者が決まりましたら、酒田市といたしましては、これまで様々コロナ関係の支援をしてきて、飲食店だとかそういった個店の情報を把握してございますので、そういった方々に直接お声がけをさせていただいて、ＧｏＴｏＥａｔに参加を促すというようなことをさせていただければなと思っております。 それから、大きなイベントであります酒田花火ショー、酒田まつり、こういったイベントに対して、どのように酒田市として来年度以降対応するかという御質問でございました。 酒田まつりにつきましては、酒田まつりの実行委員会の方々とも一度話をさせていただいておりますし、それから露天商の代表の方とも話をさせていただいております。そういった中では、まずは前提としては酒田まつりをやりましょうということで動いていくのですけれども、やはり正しく怖がると、恐れるということはあるんでしょうけれども、何よりも、例えば露店の方が首都圏からお越しになるだとか、あるいはどこからお越しになる方かちょっと分からないだとか、そういった不安を持ちながら祭りを見に来ると、そういうことが市民にとって怖いことになるのかななんていう話をさせていただいているところです。そういった露店の代表の方との話の中では、例えば、例えば庄内の露天商の方だけで露店をやりませんかなんていうお話をいただいたり、あるいはＰＣＲ検査を受けた方だけ露店の商いをするだとか、そういったことも限定的にさせていただくというようなことはありなのかななんていうことも話をしているところでございます。 まだこれは確定したことではないので、独り歩きをするのは困るところなんですけれども、まずはそうやって限定的に動いていけないかなというところで話をさせていただいております。 逆に花火のほうは、多くの外からのお客様を呼び込みたいということでございます。ただ、こういった中で、今現在も様々全国各地で花火大会が行われております。安藤煙火店などとも打合せをさせていただいておりますけれども、これについてもほかのやり方、仕組み、そういったものを勉強しながら、来年度実施に向けて相談をしているところでございます。全体の考え方がまとまった時点で、改めて御連絡をさせていただければと思います。
◎宮崎和幸企画部長 先ほど人口減少対策につきまして、庄内独特の人口流動であります15歳から24歳の転出超過、それから25歳から34歳の転入超過の傾向について、15歳から24歳の転出超過については圧縮する戦略、それから、25歳から34歳の転入超過については拍車をかけて戦略を進めてもらいたいというお尋ねであったかと思います。 先ほど議員のお話の中にもありましたけれども、県の若者の社会増減ですけれども、やはり15歳から24歳の県外への転出超過につきましては、県内においても４地域の中で庄内地域が一番県内で最多となっている状態でございます。また、県内４地域の中で唯一、25歳から34歳の県外からの転入超過というのが、10年間継続しているというところでございます。 本市においても同様なそういった傾向が見られます。ただ、本市で特に特徴的なのは、20代から24歳代の大卒世代の転出超過、これ特にですけれども、特に女性の転出超過が多いというのが本市の特徴でございます。また、今年の４月ですけれども、女性の県外転出者数のうち、15歳から29歳の県外転出者数が占める割合が67％ということで、県内13市のほうの割合が55.1％でしたので、酒田市においてはこれを大きく上回っている状況にあるということでございます。 議員御指摘のとおりですけれども、コロナ禍によって働き方ですとか、暮らし方の変容を契機としまして、この15歳から24歳の県外への転出超過、これを抑制をして、25歳から34歳の県外からの転入超過、これを一層促進するための戦略というお尋ねでございました。 例えばですけれども、高校生を対象とした市内の企業の見学ツアー、こういったものによって地元定着、就職等につながる取組をしたりですとか、東京からＵＩＪターンに資する良質な雇用を創出するための取組、先ほど事例を少しお話しさせていただいたところですけれども、本社機能の移転ですとか、サテライトオフィス立地のためのオーダーメード型の企業立地の支援ですとか、それから、総合的な移住支援の継続とターゲットに合わせた情報発信など、こういったものを強化していく必要があるのではないかなとして考えているところでございます。 特にこの若い世代の女性の転出が顕著であることについては、酒田市の人口減少の主な原因となっておりますので、今年２月に策定しました第２期の酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、日本一女性が働きやすいまち、これを実現するために掲げて取組を進めているところでございますので、今後とも企業、地域、それから家庭と連携してこういった課題に取り組んでまいりたいとして考えてございます。
◎丸山至市長
新型コロナウイルスの対策について、松本議員から、鳥取県の状況についてお話をいただきました。私も実は認識がなくて、鳥取県がそんなにすばらしい対応をしていたのかということで、改めて頭に入れたところでございましたけれども、確かに鳥取県は条例をつくって、その中で人権尊重ということをしっかりとうたい込んで、それを受けて各市町村でそういった具体的な取組をされているのだろうなと思っております。 いい提案いただきましたので、私どもも鳥取県の、市レベルでの状況ですね、対応状況について少し勉強させていただいて、これ市独自の条例となりますと少しハードルも高い面もあるかもしれませんけれども、そのことも含めてですが、やはり公益のまち酒田にふさわしいこういった場面での対応の仕方というのは、持っていて私はしかるべきだと、このように思いますので、少し勉強させていただいて、議員の声にお応えできるような対応が取れればと、このように思った次第でございます。よろしくお願いいたします。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。 観光のお答えいただきましたが、様々、ＧｏＴｏＥａｔだったり、ＧｏＴｏキャンペーン、また酒田独自のキャンペーンあったり、担当の方々は大変な思いかと思いますけれども、ここで頑張っていただきたいなと思っております。 私、光丘文庫のデジタルアーカイブだったり、デジタル観光ガイドブック、今新たにできたもの、あれもとても今、観光にマッチングして使える、使えるって失礼ですけれども、活躍できるのじゃないかなと思っております。ぜひ酒田の方々もこれを活用して見直し、酒田の地元の観光につなげていっていただきたいなと思っております。 また、来年度、花火、祭り、きちっとできるように開催をお願いしたいと思います。ちょっと軽んじているわけじゃないですけれども、やはり相撲の秋場所もクラスター出ても相撲自体はきちっとやるという、ちょっと軽んじているわけでないですけれども、感染者がありつつも、きちんとしたマスク、手洗い等々防御策しながらも、行事を行うという部分、これから大切になっていくのかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 それと、最後の
新型コロナウイルスの部分では、やはり酒田でもしかかっても守ってくれるんだ、安心してふだんの生活、ちゃんと予防対策していれば送れるんだという部分をきちっと、経済的支援だけではなく心の支援という部分で非常に大事だと思っておりますので、ぜひお願いしたいという部分です。 やはり一番大切なのは正しい知識、先日研修いただきましたが、菌は３日間放置すれば死んでしまう、４日目には消毒は必要ないというぐらいの情報だったり、８割感染しても８割の方は誰にもうつさずに終わっているという部分の情報が、正しい情報まだまだ広がっていない部分もあります。そこの部分も同時に配信しまして、正しく恐れる、正しく付き合っていって、少しでもふだんの生活をしながら前に進めていかなければならないのかなと私は思います。これからも前の生活に戻れるように願いながら、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
○小松原俊議長 以上で、14番、松本国博議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△阿部秀徳議員質問
○小松原俊議長 次に進みます。 ３番、阿部秀徳議員。 （３番 阿部秀徳議員 登壇）
◆３番（阿部秀徳議員） それでは、前段の発言者の方と内容が重複する部分もございますけれども、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大項目の１番目、
新型コロナウイルス感染症支援策について伺います。 酒田市の９月補正予算額は58億748万円でありました。この結果、酒田市の一般会計予算総額は756億7,795万円となり、当初予算額575億円から３割強増で、181億7,795万円の大幅増額となりました。これには国の定額給付金事業101億6,678万円が含まれているというものの、市独自の事業費も約11億円と、大変大きな金額となっております。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、国・県はもとより、各自治体が地域に根差した支援策を取りまとめ、実施をしている状況にあります。 まず初めに、中項目の１番目、これまでの支援内容についてであります。 国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を含む主な事業とその内容については、事業所支援や消費喚起、雇用継続補助関係などがあります。
新型コロナウイルス感染症による影響への支援内容、その対象、規模などはどうだったかを総括的に伺います。 続きまして、中項目の２番目、今後検討される支援策についてであります。 国・県の支援に伴う施策や市独自の施策として今後検討されるであろう施策について、当局としてどう考えていらっしゃるのかを伺います。 続きまして、大項目の２番目、医療機関へのコロナ対応支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症が、特に持病のある方や高齢者の方が重篤化する場合が多いということもあり、医療機関での診察や処置については、緊急を要する場合以外は自粛をするという傾向が、特に４月以降に強かったと思います。結果として、
新型コロナウイルスの影響で医療機関全般に大幅な減収等の影響が出ています。国に対しては、国会議員有志が支援を求める要請書を出すなど、日本全体で大変大きな課題となっております。 そこで、中項目の１番目、地域医療機関への影響について伺います。 当地域の医療機関についても、大幅減収等、経営に直接大きな影響が出ていると思われますが、当局の認識と見解を伺います。 続きまして、中項目の２番目、日本海総合病院への支援について伺います。 日本海総合病院は、庄内地域における唯一の感染症指定医療機関であり、庄内地域でのコロナ陽性患者が発生した場合に備えて、専用の病床を常時確保しているなど、庄内地域でのコロナ陽性患者が確認された特に４月以降、外来患者の激減や外科手術の先送り等、経営に大きな影響が出ていたと聞いております。 当局が認識している日本海総合病院への影響について伺います。 続きまして、大項目の３番目、
酒田共同火力発電所の今後と酒田港について伺います。
酒田共同火力発電所は、東北電力と住軽アルミニウム工業株式会社の共同出資により設立された火力発電所であります。当初は重油の専焼でありましたが、後に石炭焚きに転換し、全発電量が東北電力に供給され、施設管理も東北電力が行っております。発電後の石炭灰をセメント材料や園芸用肥料などにリサイクルもしております。また、２号機では、2011年５月25日から木質バイオマスの混焼も開始をしております。 発電設備としましては、総出力70万キロワット、１号機定格出力は35万キロワット、営業運転開始は1977年10月１日であります。２号機定格出力が35万キロワット、使用燃料は石炭と木質バイオマス、営業運転開始は1978年10月６日であります。 まず初めに、中項目の１番目、経済産業省発表と
酒田共同火力発電炉リプレースについてであります。 ７月３日、
梶山経済産業大臣は、ＣＯ２を多く排出する非効率的な
石炭火力発電所の９割、およそ100基であります、2030年までに段階的に廃止をする具体策を検討すると表明いたしました。 酒田共同火力の発電炉は、稼働から既に43年目を迎えており、いわゆる非効率で老朽化が進んだ
石炭火力発電所であります。しかも、山形県への電力供給に占める割合は約６割となっております。したがって、今後のリプレースも含めた見通しについては、県はもとより、市としても非常に大きな懸案材料であると思います。また、関連会社も含めた従業員の雇用に関しても、非常に重要な問題であると思いますが、当局の見解を伺います。 続きまして、中項目の２番目、酒田港の今後についてであります。 酒田港の取扱貨物量のその54％が酒田共同火力で使用する石炭であります。全輸入量に占める割合となりますと87％にも達しております。もし酒田共同火力の発電炉がリプレースされず、廃炉となった場合、国際貿易港としての酒田港の存在感はかなり薄くなってしまうのではないかと危惧するわけであります。この点につきまして、当局の見解を伺います。 以上で私の１回目の質問を終わります。 （大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎大沼康浩地域創生部長 私からは、阿部秀徳議員の質問のうち、大項目１の
新型コロナウイルス感染症支援策についてと、３番の
酒田共同火力発電の今後と酒田港について、一部前者との答弁と重複いたしますが、順次御答弁を申し上げます。 初めに、大項目１のうち、中項目１、これまでの支援内容についての総括という御質問がございました。 事業者への支援につきまして、時系列的に申しますと、令和２年３月31日の専決から、４月臨時会、５月７日の専決、６月定例会、７月臨時会、そして９月定例会におきまして、企業等の状況や国や県などの支援状況を鑑み、本市独自の支援策を実施してまいりました。 まず３月には、
新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した中小企業者が融資を受ける際に、県と市と金融機関の利子負担により、中小企業者が最大２億円を無利子で融資が受けることができる地域経済変動対策資金に対する利子補給を予算化し、７月末現在で375件の利用状況となっております。なお、今議会でも、融資件数の増加により、補正予算を計上し、お認めいただいたところでございます。 また、同じく３月には、中小企業者への資金繰り支援措置として、
新型コロナウイルス感染症対策として要件緩和されたセーフティーネット保証の４号、突発的災害、５号、業況の悪化している業種、危機関連保証を合わせまして、これは８月31日現在で725件を認定をしております。 そして４月には、県境を越える移動の自粛、営業自粛要請に伴い大きな影響を受けた宿泊業や飲食業、タクシー業、運転代行業、旅行業、貸切バス業を対象に、令和２年３月分の上下水道料相当額を交付する飲食店等応援補助金を予算化し、これは、申請の１週間後には事業者に補助金が交付できるように、事務手続を簡素化することで実施をしてまいりました。 ５月には、この飲食店等応援補助金の支援額を５倍に引き上げまして、こちらについては、９月10日現在で1,
452件、金額で１億1,693万4,135円を交付するとともに、旅行業、貸切バス業の事業者に対する旅行業等応援補助金を予算化し、こちらは９月10日現在で19件、1,205万円を交付しております。 相談体制としては、大型連休中に電話相談窓口を開設し、さらに連休明けの５月11日から22日には国や県の支援も含めた緊急相談窓口を開設し、延べ499人、666件の相談に対応いたしました。 同じく５月の専決では、大型連休までに営業自粛要請を受けた飲食店や小売店などの事業者支援及び消費喚起のために行った「もっけ玉」活用支援事業では、９月10日現在、電子チケット、紙媒体合わせまして8,134万9,000円を販売しております。内訳は、５月15日から先行した電子チケット版は98件、販売は1,395万5,500円、６月15日から実施した紙媒体については、登録店舗378件、販売は6,739万3,500円となっております。 ６月には、雇用維持の支援として、業績悪化による従業員の雇い止めや解雇を未然に防ぐために、売上げが前年同月と比較して15％以上減少し、金融機関から融資を受けている中小企業者を対象に、従業員１人当たりの健康保険・厚生年金保険料、この事業主負担に相当する５万円を、上限100万円の範囲内で交付する中小企業雇用継続応援補助金を予算化し、これは９月10日現在で432件、１億8,770万円を交付しております。 ７月には、貸切バス業、タクシー業、貨物運送業等を対象に、新しい生活様式への対応のため、３密に係る消耗品や設備を対象とした上限20万円の補助制度を設け、こちらは９月10日現在５件、98万1,035円を交付しております。 同じく７月には、市内中小規模店舗の売上げ向上を目的とし、利用金額の30％がポイント還元されるキャッシュレス決済導入促進事業を予算化し、これは８月に委託事業者との契約を終え、現在10月１日のキャンペーン開始に向け、既存加入店舗への案内のほか、新規加盟店を募集しているところでございます。 また、観光面におきましては、８月５日から実施した「おいでよ！酒田さんぽキャンペーン」では、酒田観光戦略推進協議会が中心となり、酒田ホテル振興協議会や旅館業組合と提携し、国のＧｏＴｏトラベル事業との併用による1,000円宿泊プランを販売しました。こちらは８月末時点で、準備した4,000件のうち2,700件、７割弱が予約済み、利用済みとなっております。８月には約1,000人の方が利用されておりまして、利用された方の内訳は、県内が75％と県外が約25％という状況でございます。 これら、これまで本市が行ってきました一連の経済対策支援については、国や県が支援するまでのつなぎとして手続を簡素化し、影響が出ている業種に対してはスピーディーな支援を行うことを重視してまいりました。 これらの支援策は、
酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会との話合いを重ね、また、連携して市内の事業者約2,200件を対象に実施した
新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査、この結果や各種業界団体57団体からの意見聴取の内容を参考に実施したものであります。 これまで支援した事業者からは、国や県の支援と比較すると、市の補助金は申請から入金までの期間が早いので助かる、また、従業員数に応じた補助金は大変ありがたい、従業員の雇用を守るために大切に使わせていただくなどの声があったため、国や県の支援するまでのつなぎとしては、迅速に支援できたものと考えております。 民間信用調査会社の株式会社帝国データバンクの発表では、９月10日現在、コロナ関連倒産が全国では514件発生しておりますが、本市では幸いにもゼロ件と、発生していないということになっております。今後も予断を許さない状況には変わりございませんが、これまでの総括としては、一定程度の成果があったものと考えております。 続きまして、中項目２の今後検討される支援策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチンが普及するまでは完全にコロナ以前の生活に戻るということは難しいと考えておりまして、全国的にも新規感染者数が落ち着きを取り戻しつつあり、今後のコロナウイルスの中、地域経済の状況をいかに取り戻していくかという視点が重要と考えております。このため、各種業界団体や業種ごとの現状分析が必要でありまして、
酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会と連名による第３回目のアンケート調査を、10月から11月にかけまして実施することとしております。 ８月に行いました、市内の約60事業者への業況調査、これは職員が対面で聞き取りをしておりますが、この調査とアンケートと合わせまして、また、国や県の支援策ともすり合わせまして、また投入できる市の財源も考慮しながら、新たな支援策の検討にも取り組みたいと考えております。 これまで実施してきた本市の経済対策は、主に当座をしのぐ緊急的な取組が主でございましたが、今後はこの感染症の状況が長引く中で、雇用の維持、継続をしてもらうということが大切と考えまして、その部分を念頭に置き、引き続き切れ目のない支援策の実施に努めたいと考えております。 続きまして、大項目の３、
酒田共同火力発電所の今後と酒田港についてでございますが、初めに、中項目１の経済産業省発表と
酒田共同火力発電炉リプレースについてでございます。
酒田共同火力発電は、北港開発に代表される本市の発展と歴史を共にしてきた企業でございまして、このたびの政府の方針については、脱炭素社会を目指すという世界的な潮流は理解できるものの、地域としては大変厳しい事態であると捉えております。 酒田共同火力では100名を超える従業員を雇用しているほか、構内作業では通常で380名程度、メンテナンス時にはさらに320名程度が追加され、最大700人程度が従事しているとお聞きしておりますし、雇用の面でも、地域経済への影響の面でも大変に重要な企業であるということは、議員のほうと同じ認識でございます。 先月上旬に、酒田共同火力の千葉社長と副市長が面談し、その時点では、現時点では何も決定された事項はないと、まずはお互いに情報収集しながら国の動向を注視していくということを確認したところでございます。 次に、中項目２の酒田港の今後についてでございますが、８月27日に、
酒田港湾振興会会長である酒田市長が、副会長である酒田市議会議長、そして
酒田商工会議所会頭とともに、県知事に対しまして、山形県の産業振興と酒田港の将来展望を見据えた緊急要望を行いました。その中で、
酒田共同火力発電の
エネルギー分野での存続や、港湾振興のための洋上風力発電の基地港湾指定に向けて、意見交換を行ったところでございます。 港湾振興におきましては、発電方式などの形態が変わったとしても、エネルギー関連企業がこの酒田に存在するということが最善であり、
酒田共同火力発電、山形県にはその旨を伝えたところでございます。 今後とも
酒田共同火力発電、東北電力、そして山形県と情報交換をしながら、国の動向を注視しながら、要望も含めて検討してまいりたいと思います。港湾振興のために、今後も
ポートセールス活動や新たな航路の誘致にも引き続き取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、阿部秀徳議員の御質問の大項目の２番目、医療機関へのコロナ対応支援についてという御質問に御答弁させていただきます。 最初に、１番目といたしまして、地域医療機関への減収などの影響についてでございます。 さきに厚生労働省から、５月１か月間の全国の医療機関の受診患者数の状況が公表されたところですが、医科全体では20.9％の減、それから歯科、歯医者さんですけれども、歯科全体では23.6％の減となっております。また、診療科別では小児科は46.1％の減、耳鼻咽喉科は41.7％の減など、深刻な状況が明らかになっており、これは本市においても同様の状況にあると捉えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療機関への支援につきましては、国では、
新型コロナウイルス患者を入院させた病院に勤務する医療従事者等には最大で20万円、その他の医療機関に勤務する医療従事者等には５万円の慰労金を支給することとしております。また、診療所が感染防止対策に要する費用に対し、最大100万円を補助することとしております。 さらに山形県でも、経営に大きな影響が生じている民間病院につきましては50万円、民間診療所につきましては30万円の支援金を給付することとしており、ある程度といいますか、一定の支援はされているとは考えますが、今後、影響が長期化することも予想されておりますので、今後についても心配されるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関の経営に対する支援につきましては、費用も大きくなることから、国や県の役割であると考えているところでございます。引き続き、市長会や本市の重要事業要望など、様々な機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。 次に、２番目として、日本海総合病院への支援についてという御質問でございました。 日本海総合病院は、
新型コロナウイルスの感染症指定医療機関として、患者を受け入れ、また、その疑いのある患者のＰＣＲ検査を行うなどの対応に当たられております。
新型コロナウイルスへの感染を心配することで受診を控える患者が多かったことや、緊急性が高くない手術等を延期したことなどから、４月と５月については、患者総数で18.5％の減、収支全体では16.8％の減となっており、経営面で大きな影響を受けていると捉えております。 国では、日本海総合病院のような
新型コロナウイルス感染症患者の受入病床を専用に確保している医療機関を支援するため、患者を受け入れていない病床を空床補償、空のベッドの補償として、例えばＩＣＵの場合、１床、１ベッド当たり１日当たりですけれども、30万1,000円、その他の病床の場合は１日当たり５万2,000円を補助することとしております。ただし、この空床補償があったとしても、４月、５月を基に年間の収支を試算いたしますと、まだマイナスであるといった状況でございます。 そういった状況もありまして、山形県では、
新型コロナウイルスの影響で大きな減収が見込まれる県立病院や日本海総合病院などの経営の安定化を図るため、県議会６月定例会において支援のための予算を議決しております。本市といたしましても、病院機構と協議の上、設立団体として日本海総合病院の経営基盤を支える必要があると判断し、県と連携して支援をしていくものでございます。 日本海総合病院は、庄内地域の
新型コロナウイルス感染症対応の中核医療機関であり、経営基盤をしっかりと支えることが、ひいては地域医療の崩壊を防ぎ、市民の命と健康を守ることにつながるものと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆３番（阿部秀徳議員） 丁寧な御答弁をいただきました。 それでは、２回目以降、一問一答ということで質問をさせていただきます。 まず、大項目の１番目、
新型コロナウイルス感染症支援策についての中項目の、これまでの支援内容についてということで、総括的な答弁をいただきたいという内容でございました。 今、国のコロナ対策が一巡をしたという段階、それから地域にとっても非常に経済的に大きな影響が出ていたところではあったんですけれども、やはり１人頭10万円の給付の部分も含めまして、そういった給付関係が非常に地域経済にも安定感をもたらしたのかなということで、今、多分雰囲気的には一段落ではあるかと思いますけれども、国の経済動向、ＧＤＰの速報値なんかを見ましても、これまでにないような落ち込みが継続しているというふうな怖い状況が出ておりますので、今後、これに対して包括的な支援も含めまして出てくるものとは思います。 そういった中で、今回のこの市の対応のところにつきまして、私のところにもいろいろとお話もありまして、聞いております。特に、３月の段階で酒田市として取りまとめた支援というのは非常に早かったということと、非常に分かりやすかったということで、やはり特に飲食店、これからどうやっていけるのかというふうな雰囲気の中で非常に心強かったという言葉も個人的にはいただいております。その後、５月にはやはり５か月分ということで、この内容についても非常に分かりやすいというところもありますし、即効性があったということで非常に評価できるものと思っております。 その中で、ちょっと私のほうからこれから質問したいのですが、市内ＩＴ企業との連携で実施した先払い電子チケットのもっけ玉の部分でございますけれども、こちらのほう、いろんな小売店の方々も含めまして、分かりづらかったんだよという意見が多うございました。その後、紙媒体のやつが出て大分広がったわけなんですけれども、これにつきまして、この事業に対して当局の認識はいかがだったのかなということで質問させていただきます。
◎佐々木好信交流推進調整監 電子媒体のもっけ玉、それから紙媒体のもっけ玉ということで、準備をさせていただきました。 この事業を実施する時点で、外出ができずにお店に寄ることができないと、このもっけ玉のよさというのは、そういった、今は買えないけれども、その時点では買えないけれども、後から買いに行きますよと、それでお金を前払いでお支払いしますと。お金はお店のほうに先にお手元に入りますと、だけど後から落ち着いたら買いに行きますよと、そういう支援の在り方でございます。 そういう仕組みそのものが、この国内では当然普及もしておりませんでしたし、考え方もそういったものは普及していなかった状況でございますけれども、そういった一般の方々からも、お店が頑張ってほしいということでのそのよさというか、そういったものは十分伝わって支援になっていたものと思っております。
◆３番（阿部秀徳議員） やはりちょっとキャッシュレスそのものに対してまだ地域がなじんでいないというところがあったというのと、先払い応援という考え方がちょっとよく分からなかったかなというところがあったんですけれども、最終的に、紙媒体を含めまして大きな金額のほうが事業者のほうにきちんと支援として流れたということは、最終的によかったと思っております。 それから、同じくこの支援内容についてでございますけれども、10月からのペイペイを使ったスマホでのＱＲコード決済30％補助というのが始まりますけれども、これに関しては、ほかの自治体ではあまりまだ取り組んでいない事業だということで、大きな予算を組まれているのは確認はしましたけれども、これについては、市内の経済効果と申しますか、それはどのぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか、お聞きします。
◎大沼康浩地域創生部長 予算額が約２億4,000万円ほどということで組んでおりますけれども、それが30％相当ということでございますので、このペイペイによる金銭の流動というものは10億円以上と見込んでおります。
◆３番（阿部秀徳議員） 市内への経済効果は10億円ということで、非常に大きな経済効果を見込んでいらっしゃるということでございますけれども、このペイペイに関して、私もちょっと紙媒体のやつに関して、広告料も含めましてですけれども、非常に経費かかったのかなとは思いますし、このペイペイに関して、チケットとか印刷する費用等々は発生しないわけですので、このポイント還元のこの事業に関わる費用としましては、委託という形になっているかと思いますけれども、これはポイント還元以外にかかる経費としてどのぐらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。
◎大沼康浩地域創生部長 経費につきましては、例えばプレミアムつき商品券などのプレミアム率に比べまして各段に低い、約10分の１ほどで収まっておりまして、今回のキャッシュレス決済の事業に関しては1,000万円を切る事務経費となっております。それについては、印刷経費であったり、広告掲載経費であったり、そういったことでございます。
◆３番（阿部秀徳議員） 経費的には1,000万円を切るのではないかということで、非常に効率がいい事業だと思います。 今後こういったキャッシュレス決済というのが、どんどんこの国の中でも進んでいく経過にあるのだろうとは理解をするところではございますけれども、当市におきましては、やはり高齢者が非常に多いというところを考えますと、これをやはり使える人と使えない人の不公平感というのはどうしても残ってしまうのかなと思うところでございます。 また、このキャッシュレス、ＱＲコード決済に関わる設備を導入できていないお店や事業所にとっては、その恩恵というのはないということになるわけであります。その点につきましては、やはり不公平感が残ってしまうわけでございます。 そういった点を含めまして、当局としてこの課題についてはどう認識しているのかを伺いたいと思います。
◎大沼康浩地域創生部長 このペイペイの使用に当たりましては、年齢というよりはスマホを使うということで、それを持っているかどうかということがまず最初にあると思われます。 プレミアムつき商品券の事業を昨年度行いましたけれども、これについても、該当する方の商品券の交換といいますか、それは約５割にとどまっておりまして、ペイペイについても、使いたいというお考えの方は、これはスマホを持った、あるいは持っていない方でも使えるように向かうのではないかと考えております。 なお、酒田市のほうでは、例えばスマホを持っていない方、あるいは持っているけれども、そういったペイペイのアプリを入れるとか使い方がまだなじめないと、そういう方にとって、相談窓口を３か所ほど設けて、ぜひ皆さんから普及していただきたいと考えております。また、事業者のほうにとっても、導入費用は無料で、酒田に現在常駐しております委託業者のほうで連絡をいただければ、導入に向けての相談に伺うと、そして導入費用ゼロ円で導入できるという体制を組んでおりますので、今まで導入していないところでも気軽に御相談いただければ、説明をしに参るという体制を組んで広げていきたいと考えております。
◆３番（阿部秀徳議員） ぜひ、使えるようになるまでの支援の体制というのが、この期間での普及の一番ポイントになりそうな気がします。ぜひそこら辺を検討いただけるように、これは意見として申し述べさせていただきます。 次にいきます。 今後検討される支援策ということでございますけれども、今御答弁いただいた内容、国・県の総括的なものを含めて市として検討していかれるというところでございました。 これに関しても、やはり市としての財源も非常に厳しいということになりますので、できることがどうしても限られてくるのかなとは思いますけれども、やはり独自の支援策というのも部分的には今後要求が出てくるものと思われます。ぜひその点につきましても御検討をいただきたいということで、これも要望として申し述べさせていただきます。 それでは、中項目の２番の医療機関へのコロナ対応支援についてにいきます。 こちらのほう御答弁いただきましたけれども、国や県が今、実施をしている支援というのが、補正予算が国で通った
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金といったものの内容を受けての中身だと思いますけれども、今そういったところで、医療従事者への給付金であるだとか、いろんな点数も医療の点数のところの特例であるだとかということで、国の支援のほうも１兆円以上の規模で拡充になっているということでございますけれども、なかなか地域の医療機関というのは非常に今、苦しいのではないかと想定されるところであります。 こういった地域の医療機関に対して、いろんな、消毒薬でもございますけれども、市独自としての支援というのは御検討されていないのか、伺いたいと思います。
◎菊池裕基健康福祉部長 国・県等の支援がある中で、市独自の支援という考え方でございました。
新型コロナウイルスの感染が３月以降に市内でもやはり影響が大きくなってきて、市内の医療機関についても受診が厳しいだとかということも、受診する患者数が減ってきたということでございました。また、当時はですけれども、そのときはいろいろと物資も不足しているということで、特にマスクが不足しているということでございまして、我々のほうでも、それまで備蓄していたマスクがございましたので、医師会、それから歯科医師会、それから薬剤師会もそうだったんですけれども、こういったところにつきましては、各医院の要望を受けまして、それに対応できるようなマスクの配布をさせていただいております。その後につきましては、先ほど申し上げましたように、国のほうから、診療所の感染防止対策についての国からの支援ということで費用が出ておりまして、そこは最大100万円といったような対応とかですけれども、病院、それから民間診療所につきましては30万円、病院につきましては50万円という一定の支援策が出てまいりましたので、我々はこういった国の支援が出てくるまでのつなぎとして、まずは緊急的な対応をさせていただいたところでございます。 今後につきましても、我々も医師会の先生たちと協議する場がございますので、こういった現場の声をお聞きして、必要があるとすれば一定の対応を取りまとめさせていただいて実施していきたいと考えております。
◆３番（阿部秀徳議員） 御答弁いただきました。 やはり、本来国・県の役割でございますので、ただ、地域医療にやはり一番近いところで急ぎの支援であるとか、いろんなものが出てくるかと思います。ぜひその場合には御検討いただけるように、これも要望として申し述べさせていただきます。 続きまして、中項目の２番目、日本海総合病院への支援についてでございます。 御答弁いただきましたけれども、このたび、いわゆる減収支援ということでございましたけれども、減収の内容等もざっくり今お示しをいただいたところでございますけれども、この減収が今経営の打撃になっているかどうかというのは、まだ実際、通期出ているわけでもございませんし、分からない状況ではあると思います。 それから、独法化以降、病院機構の経営状態というのが、私が調べた限りでは安定して経常利益を計上してきていると思っております。独立行政法人の経営において、利益については、これは経営努力の結果であるということで積み立てておくということは可能なわけでございますけれども、これまでの決算状況、それから基金等の状況につきましてお伺いいたします。
◎菊池裕基健康福祉部長 日本海総合病院の経営状況といいますか、今回のコロナウイルスの関係もございます、我々経営支援のほうに動いているわけですけれども、これまでの経営利益の積立てといったようなことでございました。 日本海総合病院につきましては、開設以来12期でございますけれども、この12年間で当期純利益の累計が59億3,500万円となっているところでございます。これにつきましては、病院機構の理事長をはじめ、各スタッフ、ドクター、それから看護師、事務職を含めて経営努力されたもので積み上げてきたものと思っております。 この剰余金につきましてはですけれども、使途が独立行政法人法で決まっておりまして、４年間の中期計画がございますけれども、そこに位置づけされているものでなければ使用ができないということで、それにつきましては、施設の修繕であったり、それから医療機器の購入、こういったものに充てることといたしまして、計画的に使用しているといった状況でございまして、これにつきましては、今回のコロナの対応ということは計画にはございませんでしたので、我々としてはそのための対応としてはできないのかなと思っておりますし、今回のコロナにつきましては、一種ある意味、感染症ということでありますけれども、災害に準じるような対応であったと思っているところもございまして、これにつきましては国の支援なり、そういったものが必要ではないかなと考えている状況でございます。
◆３番（阿部秀徳議員） それが積み上がっているとはいえ、経営計画のところに目的があるということの積み上がりだということで、今回のコロナに関してはまさに災害だということで、これは共通認識でございます。 そういった中ででございますけれども、今回、実際のところ、例えばコロナで経営状態が赤字であったということであった場合、この赤字を繰り越して来期経営計画というふうな、繰越しという考え方にはならなかったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎菊池裕基健康福祉部長 いわゆる経営状況は最後にならないと、来年度にまで持ち越さないと分からないわけですけれども、一定の試算といいますか、４月、５月の段階の試算ということで、まだ今、通年のベースで試算はさせていただいているところでございます。 入院の割合を見ますと、５月が対前年度比ですけれども、入院で21.2％の減、ただしこれがですけれども、７月になりますと0.3％の減といったような状況です。また、外来につきましては、５月がピークですけれども、対前年度比で24.0％、ただし７月ではマイナス9.9％といった状況で、患者さんも戻りつつあるのかなとは思っておりますけれども、ただ、コロナウイルスについては長期化すると、地域で再度感染した場合につきましては、またこういった経営状況が厳しくなるということでございます。 今、赤字を繰り越して来年度までというお話もございましたけれども、ちょっと状況が見通せない中でございますので、現状の状況ということで御説明させていただきましたけれども、まずはこういった経営基盤をしっかり支えていくといったことが必要といったことを考えて、我々も支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆３番（阿部秀徳議員） 地域医療のまさに要として、これまでも活躍されてきました病院機構でございますので、このたびの支援につきまして、この経過も含めまして、これは個人的にきちんと評価をしているところでございます。ただ、やはり民間の経営者の方の目から見ますと、どうしてなんだろうというところが出てきてしまう部分もございますので、そういったところもしっかりと経過としてお示しをいただくことが必要かと思います。そういった趣旨でこのたびは質問をさせていただきました。 それから、医療機関全般に対してでございますけれども、やはり本来、国・県が前面に出てやることではないかと思っております。これについても強く働きかけていただきたいということで、意見を申し述べさせていただきます。 次にいきます。 大項目の３番目、
酒田共同火力発電所の今後と酒田港についてでございます。 経済産業省発表と酒田共同火力の発電炉のリプレースに関してでございますけれども、まさに酒田共同火力がこの酒田港に占める貨物の割合というのが非常に高いということで、この経過については、酒田、港も含めまして非常に大きな影響があるものであろうと思います。 もしこれ、リプレース等なしで廃炉になった場合ということでございますけれども、本当に国際貿易港としての位置づけが怪しくなるのではないかなと思いますけれども、この行方についてどう市として関わっていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
◎大沼康浩地域創生部長 ただいまの御質問については非常に難しい問題ではございますけれども、まず酒田共同火力のほうで専用岸壁を持っておりまして、酒田共同火力のほうで使う石炭の積み上げ、あるいは石炭灰の積出しなどは酒田共同火力専用岸壁のほうで取り扱っておりまして、山形県である港湾管理者のほうで荷物を取り扱っている部分とはまた違う、公共岸壁のほうではないというものが１つございます。 このたび、港湾計画の改定などでコンテナバースが延長されたということと、今後の古湊埠頭の整備延長と、そういったものについては、専用岸壁以外の現在の荷物量、あるいは今後の荷物量に基づいて計画されたものでございまして、それはそれで維持されるのであろうと考えております。 例えば、港のしゅんせつ規模などについても、現在は酒田共同火力の専用岸壁のマイナス14メートルに合わせたような形になっておりますけれども、コンテナ岸壁のほうもそのように設定されておりますので、そういった機能についても維持されるものであろうと考えております。
◆３番（阿部秀徳議員） 御答弁いただきました。 パターンとして今、３通り考えられるかとは思います。リプレースがかなう場合、これは現状の延長線上で考えていい場合でございます。もう一つは、石炭以外の発電方式で置き換える場合。これに関しては、若干貨物は減るものの、ほかの荷物を増やす等で今後の酒田を考えていくということになるかと思います。３つ目としましては、置き換えにならなかった場合でございます。この場合には貨物の大半がなくなる。今、御答弁にありましたけれども、一般貨物と港湾としては分けてあるということでございますけれども、総量としましては大幅に減るということで、この見方として、付加価値で見ていいんじゃないかという方もいらっしゃるわけなんですけれども、現在港湾としては、重量でお量りしているというところでございますので、そのような評価になるというところだと思います。 当局として、今後国際貿易港としての位置づけというのがどうなるかというのは想定されているんでしょうか。
◎大沼康浩地域創生部長 やはり港の機能は、対外貿易だけではなくて、国内の輸出入のほうもトータルで見ていくものと思っておりますので、国際貿易港の部分の国際の部分が減ろうとしても、例えば洋上風力の基地港を目指すとか、そういった取扱の総量で考えていきたいと思っております。
◆３番（阿部秀徳議員） 分かりました。 例えばでございますけれども、現在、水素発電とかの実用化が進んでいると聞いておりますけれども、例えばその置き換え等が進む可能性について、一部サンロクなんかでもお話しされているようなんですけれども、その辺についてどのようなお考えなのか、見解を聞きたいと思います。
◎大沼康浩地域創生部長 国のほうでも水素基本戦略というものを策定しまして、水素社会の実現に取り組んでおりまして、酒田市でも産業振興まちづくりセンター、サンロクのほうで今年１月から、商工会議所の工業部会と連携した勉強会を始めております。現在はまだ有志による勉強会という段階でございまして、専門家であるとか、あと
酒田共同火力発電の千葉社長さんなどに出席をいただいて勉強しているところでございますが、水素を作るには電気が必要ですが、水素自体はエネルギーとしてはＣＯ２を発出しないということで、非常に有望なものでありますので、今後とも可能性を探っていきたいと、取り組んでまいりたいと思います。
◆３番（阿部秀徳議員） 御答弁いただきました。いずれにせよ、
酒田共同火力発電所の行方が与える酒田港と当市への影響というのは、非常に計り知れないものがあります。国・県との連携をぜひ、地域産業界を含めまして協議していただいて、ぜひ進めていただければということで、私の一般質問を終わります。
○小松原俊議長 以上で、３番、阿部秀徳議員の一般質問は終了しました。 休憩いたします。 ３時15分再開いたします。 午後３時１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤伸二議員質問
○小松原俊議長 16番、佐藤伸二議員。 （16番 佐藤伸二議員 登壇）
◆16番（佐藤伸二議員） 私より、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。前者と一部重複する部分もありますけれども、よろしくお願いします。 まず、大項目１、コロナ禍後の本市振興策についてであります。 中国武漢発と言われています
新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に拡散しました。このたびの感染症は現在の人の移動システムに入り込み、また、強い感染力で爆発的に拡散し、現在、感染者数で2,720万人、死者数で88万人、213か国の国民が感染症と闘っています。日本でも、現在７万7,000人を超える方々が感染確認され、うち退院された方々は６万9,000人ほどという状況であります。残念ながら亡くなられた方は1,400人を超えており、改めて感染された方、亡くなられた方に対しましてお見舞いを申し上げますとともに、謹んで哀悼の意を表します。 今、日本は、
新型コロナウイルスという感染症によって、健康はもちろん、日常の経済活動や生活様式までも従来様式を変えざるをえない状況となっています。 感染拡大を防ぐ予防策として、新生活様式が言われています。感染防止のため、人と人との距離を取った生活空間、３密対策や、対人関係のエチケットとしてマスクを使う生活も、今後生活する上で常に考慮しなければならないものと考えます。 本市においてもコロナの影響は大きく、観光や飲食業をはじめ経済行為の自粛で人や物の往来が止まり、その業態に関する全てに多大の影響が出ています。この状態を脱するべく、市民の方々も必死の努力を行っている最中でありますが、なかなか、国内はもちろん、本市の状況も厳しいものと考えます。 しかし、人類は、過去に幾度となく感染症の脅威に打ち勝ってきました。古くは天然痘やペスト、また、大正時代には世界中で死者数が2,000万人とも4,000万人とも言われたスペイン風邪など、感染症は多くの人類の命を奪ってきました。そんな中、ワクチンや抗生物質の発見などにより予防、治療法が飛躍的に進歩してきました。 しかし、その後もエボラ出血熱やエイズウイルスが出現するなど、新興感染症の出現が続いています。2000年代に入っても、重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳが出現し、また、高病原性鳥インフルエンザ等の流行が発生しています。 我が国においても感染症対策は重要な位置を占めており、最新の知見によれば、科学的な根拠に基づいた予防、治療、蔓延防止策を講ずる必要があると、厚生労働省の白書は示しています。 いずれにしても、今回の
新型コロナウイルスは飛沫感染の危険が言われ、人の密集した空間や密接した距離、密閉した空間を避ける、いわゆる３密対策などを取り込んだ新生活の暮らし方が今後必要と思われます。 そこで、中見出しの（１）として、現在の社会情勢はです。 今まで見えてこなかったものが、このたびのコロナ禍で表面化してきました。首都圏や大都市一極集中では、コロナといった感染症には脆弱であるということです。アフターコロナを見据えた社会構造を築いていくことが必要と考えます。 小見出し①コロナで見えてきた社会情勢はです。 現在、本市は、丸山市長をトップに担当部局の皆さんが、市民の暮らしを守るため、昼夜を問わず御努力いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。 先ほども述べましたが、首都圏や大都市に見られる満員電車や、混雑して過密な通勤環境、常に待ち時間を取られる生活環境など、３密対策を取ることが困難な都市集中型社会の脆弱性が、このたびのコロナ禍で浮き彫りになってきました。これを回避するためには、地方の生活がコロナ対策に有効であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。 ②コロナで見えてきた職住環境。 コロナ禍による経済活動の縮小による影響で収入が減り、職住環境を見直す動きがあります。職住環境とは職業と住まいの環境のことであります。 通信網の発達により、リモートワークに切り替える動きも見えてきておるようです。それは、地方に転居しても支障なくこれまで同様の仕事を継続できるということであります。地方に住みながら本社勤務とか、本社そのものを地方に移転するという動きも見えてきたように思います。この流れは本市にとって大いに注目すべきものと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。 続きまして、（２）本市に必要な社会資本整備です。 今、地方移住、あるいは地方に生活の拠点を置く等の動きが広がりつつあるようです。それにはまず職場への移動が便利であることが条件になっているようです。そういった流れを受け止めて、本市を選んでもらうためには、遅れている社会資本整備、それはすなわち道路と庄内空港の滑走路延長整備の完成が必要と私は考えます。 そこで、①道路整備の促進です。 地方移住を考える方々に本市を選んでもらうためには、早急なる道路整備が何をおいても優先されるべきと考えております。庄内、酒田の発展の鍵となるであろう日沿道と新庄酒田道路の早期完成を願うものですが、現在の進捗状況と、完成めどはどのようなものかお示しください。 続きまして、②空港整備の促進であります。 先ほども述べましたが、庄内空港の現在の滑走路を2,500メートル滑走路に延長整備し、気象による欠航などの影響を受けにくい体制にして、安定した離発着の確保が必要と考えます。首都圏と本市を短時間で結び、人の往来を円滑にすることが、庄内地方にある本市の人口減少対策に必要不可欠なものと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 そして、③として、道路整備、空港整備の先にある産業、観光業であります。 道路や空港が整備されることで、交流人口や物流の拡大が大幅に刺激されることが予想されます。このことにより、本市の農、工、商業、北前船由来の観光資源を磨くことで、北前船日本遺産ネットワークに登録された地域との相互交流がより発展するものと考えます。 本市の貴重な施設である山居倉庫の活用は、本市観光振興のためになくてはならないものと考えております。ぜひ山居倉庫を泊食分離型の施設として活用し、酒田の食や文化といったところの夜の酒田を楽しむ人口を増やすことが必要と思っています。 また、コロナ禍で地方都市生活が見直される機運が醸成されつつある中、本市からも酒田市のよさを今まで以上に積極的に発信するタイミングなのではないかと考えます。当局のお考えをお聞かせください。 次に、（３）本市活性化策としてです。 本市は、コロナ禍の前、宝島社発行の「田舎暮らし」本年２月号の特集で、住みたい田舎ランキングのシニアの部で堂々の１位になりました。このことは、市長をはじめ担当部局の方々が様々な施策を打ち出して努力を重ねられたことのたまものと考えております。改めて敬意を表します。 そこで、①本市への移住応援策です。 この雑誌が発表された後、コロナ禍が日本中を襲い、数か月たって、また状況が大きく変わりつつあります。新生活スタイルが求められる中、田舎暮らしのよさが見直されてきていると、マスコミなどで取り上げられているようです。職場・教育環境、また都市部との格差がオンラインにより解消され、シニアのみならず、若者、子育て世代にも選ばれることが可能になったと考えます。 人口10万人以上の都市の部で若者が住みたい田舎ナンバーワンに選ばれた愛媛県西条市、子育て世代が住みたい田舎ナンバーワンに選ばれた鳥取市、この都市を少し調べてみると、鳥取市は官、民、地域が一体となり、教育環境を整備しているようです。地元の自然環境を生かした保育などをうたっていますが、内容は本市とはさほど変わりないように私には感じられますが、この部門では酒田市は23位であります。この違いをどう捉えているか。 また、コロナ禍の影響で、本市の政策の方針が変わるものと考えられますが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、②移住希望者の掘り起こしです。 本市は、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンの移住を促して人口減少対策に努力してきました。減少率は、国立社会保障・人口問題研究所が発表した当初の厳しい予想から、本市のこれまでの様々な施策で改善されてきているものと考えます。 もともと本市を知らず、本市と縁のない方々が移住することは、もちろん喜ばしいことであると思います。でありますがしかし、本市で生まれ育って、一度進学、就職のため地元を離れた人の中には、コロナ禍で地元へ戻りたいと希望する人が少なからずいるのではと思われます。そういったＵターン希望者に、よりターゲットを絞った支援策も必要なのではと考えるところです。そういった方々に、酒田市の他市に勝っているところをよりアピールし、また、足りない部分を改善し、その上でよいところを再認識していただくことは、このコロナ禍で必要なことと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 続きまして、大見出し２、本市除雪施策についてです。 昨年は、地球温暖化の影響による異常気象で記録的な少雪となりましたが、我が家でも昨年、家庭用の除雪機を新たに購入し、来る雪に備えていましたが、実質的に稼働を必要とするほどの降雪量もなく、試運転的に３度動かした程度でした。当然、周辺地域で日常生活を営む上でも、雪に悩まされるような場面もなく冬期間を終えることができ、比較的スムーズな冬となりました。 しかし、自然は毎年同じということはなく、地域内で冬期間除雪作業に従事される方の確保は必須であります。 除雪は主に深夜早朝の作業であり、重機作業の緊張感の中、マンホールや縁石などの障害物を損傷させないといった熟練の技術を必要とする作業でもあります。人口減少社会の中、人手不足が言われていますが、残念ながら、本市も人口減少による過疎化が進んでおります。しかし、居住エリア自体が縮小していない現状を見れば、近い将来、除雪できない道路が出てきてしまうことも懸念されます。除雪作業の効率化と、除雪受託業者及び作業者に支援が必要と考えます。 そこで、（１）現状の除雪状況です。 除雪は朝起きると除雪されている状態が当たり前と、我々市民は感じながら暮らしてきました。市民の生活を守るために未明から働く除雪の関係者に対して、改めて感謝の念を感じるものであります。 現在、地球温暖化の影響で異常気象が日常化しています。昨年度はその影響下で記録的な少雪となりました。そのため、過去に例がないほど、本市の除雪の稼働日数は少ないものでした。市民生活にとっては暮らしやすい状況かと思われますが、関係者にとっては、自然相手であるがゆえに定期的な作業のめどが立たず、目に見えないところで大変な御苦労を担ってくれたものと改めて感謝するものであります。大変な一年であったと考えますが、本市の除雪の状況はどうであったのかお伺いします。 次に、（２）今後の持続可能な除雪体制についてです。 県管理道路以外では、国管理の高速道路、地域高規格道路、国道の除雪は、入札により業務委託し、市道は随意契約で地元企業が引き受けています。国・県管理の道路は、基本的には各管理者が所有する除雪機を使用することや、道路幅の違いなどから、国道、県道、市道が交差する場所もそれぞれの除雪機で作業することになります。業者が一定区間を交換することもあるようですが、効率化にはなっていない状況です。 除雪作業は、厳寒の未明より作業が始まるのに加え、道路周辺の環境を覚えたり技術を習得するには３年ほどかかる大変な仕事とお聞きします。現状は人手不足を補うべく、引退を引き留めた60、70代が支えているとのことです。 過疎化が進んでも、除雪を求める居住区域の道路は変わらないのが現状です。この現状を見れば、今後は作業員の確保や除雪作業員への支援、また経費への支援が重要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上で１問目とします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤伸二議員の一般質問に対して、私からは大項目の１、コロナ禍後の本市振興策についてに御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）現在の社会情勢はということで、①コロナで見えてきた社会情勢ということでございました。 御指摘のとおり、この
新型コロナウイルス感染症が首都圏や大都市を中心に拡大していることを踏まえ、人口集中に伴うリスク、例えば通勤や通学における交通機関が混雑をしていることなどを低減あるいは回避することが重要であるとの認識が広がってきていると、このように考えております。 そんな中で、情報通信技術の活用によりまして、テレワークやオンライン授業などが積極的に行われている状況にありまして、地方で働く、または地方に移住するということについて関心が高まってきている、このことも事実ではないかなと、このように思っております。 内閣府が令和２年６月21日に公表いたしました、
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査、この調査によりますと、年代別では20歳代、地域別では東京都23区に住む者の地方移住への関心が高まっているとの結果が出ているところでございます。そういう意味では、地方に今着目する、そういった方々が非常に多くなっているのではないかなと、このように思っております。 次に、②として、コロナで見えてきた職住環境というお尋ねでございました。 これにつきましては、私のほうからちょっと３項目をキーワードとして御答弁申し上げたいと思います。１つはリモートワーク、ワーケーションということ。もう一つは、よろずＩＴ女子という項目。そして３つ目として、企業誘致、この３つを少しキーワードとして御答弁させていただきたいと思います。 まず、最初のリモートワーク、ワーケーションであります。 コロナ禍において、都市圏の企業を中心に導入が進んだリモートワークの結果、場所によらず仕事ができることが実証され、地方のよりよい環境でのリモートワークに休暇を組み合わせるワーケーションなど、多様な働き方を選択する動きが加速していると、このように捉えております。 本市ではこの動きを、関係人口の増加、ひいては移住促進の好機と捉えておりまして、酒田市産業振興まちづくりセンター、サンロクや、民間団体が運営するコワーキングスペースなど、リモートワークが可能な環境があることを、本市の移住体験ツアー参加者やお試し住宅利用者をはじめ、各種ＰＲ媒体を通じて情報発信をしているところでございます。 前者にも御答弁申し上げておりますけれども、ワーケーション環境整備の一環として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、鳥海山荘や鳥海高原家族旅行村など、八幡地域にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定でありまして、こういったことで、ワーケーションの候補地としても酒田が魅力あるのだということをアピールをしていきたいと、このように思っているところでございます。 それから、２点目によろずＩＴ女子でございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、主に都市圏の企業が、リモートワークでの就業を条件とした人材の採用を進めておりまして、地方に住む優秀な人材を確保する動きが拡大しております。 先ほど申し上げましたサンロクにおきましては、スキルを持った女性が酒田にいながら全国の企業の仕事に就けるといった多様な働き方を選択できるよう、テレワーカーやフリーランスとして働くために必要な知識や心構え、そして実際の仕事につなげていくための専門知識を身につけてもらうためのセミナーを開催しております。 現在、市内在住の女性20名が、よろずＩＴ女子育成セミナーという、こういうセミナーを受講しておりまして、本市が掲げる日本一女性が働きやすいまち、これを目指して新たな取組を始めているところでございます。 今後はリモートワーク専用人材の採用の動きがさらに広がると考えており、引き続きこういった人材育成に力を入れてまいりたいと、このように考えております。 それから、３つ目が企業誘致の視点でありますけれども、これも前者でも触れておりますけれども、全国レベルの話になりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、大都市圏の企業が本社を移転するなどの動きが出てきております。 本市でも、今年度からスタートした第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、分散型社会の実現につながる施策として、地方拠点強化税制を活用した本社機能移転の促進、これを項目として掲げております。 この地方拠点強化税制を活用した本社機能移転の促進と申しますのは、本社機能移転の移転・拡充に伴いまして、国の税金、国税や地方税、これは固定資産税なんですけれども、この国税や地方税が軽減される優遇措置を活用して、東京23区に本社を置く企業の本社機能を本市に呼び込もうとするものでございますけれども、なかなか現実的にはこの制度だけでは、本社機能移転に結びついていないということで、世の中そう簡単ではないという印象を持っておりますが、そのような思いでいるところであります。 また、地方移転に関心がありそうな企業や、本市企業との取引などで関連性の高い企業、さらには既に立地している企業の本社機能移転などの情報も収集し、立地可能性の高い企業への立地意向調査や訪問活動などを行っておりますけれども、これも現時点では本社機能移転には結びついた実績はございません。 コロナ禍とはいえ、企業誘致活動においては、本市の、首都圏から遠いという地理的な条件や、交通インフラの整備が十分でないなどアクセスや流通などの時間距離に関し、企業誘致の上ではデメリットになっているという課題があります。このことはかなり前から課題として言われておりましたけれども、コロナ禍でなおそのことが顕在化しているのではないかなと、このように思っております。 また、企業誘致に当たっては、実は用地の確保やその準備が必要となるわけでございますが、市が保有する京田西工業団地がほぼ埋まってきていることですとか、利用可能な工業系用途の土地やその周辺地についても、都市計画や農業振興地域制度などの土地利用規制の制限がありまして、すぐには利用できない状況にございます。企業活動の意思決定のスピードが速くなっている中、なかなか紹介できる用地が少ないという、こういった本市の課題、これも非常に重くのしかかっているかなと、そんな思いを持っております。 こうした課題はすぐには解決できないものではございますけれども、本市への本社機能の移転、そして新たな企業立地の可能性がある場合には、企業の投資のタイミングに迅速に対応していき、国・県を含めた企業支援制度、そして現時点であれば地域未来投資促進法の支援制度などをフルに活用して、本市産業の新たな芽となる取組に対して最大限の支援を行っていきたいと、そういうことで企業誘致につなげていければと、このように考えているところでございます。 次に、（２）本市に必要な社会資本整備についてでございますが、まず、①道路整備の促進でございます。 今年の２月には、東北地方整備局から、酒田みなとインターチェンジから、仮称でありますけれども遊佐比子インターチェンジまでの5.5キロメートルが今年中に、それから、仮称でありますが遊佐比子インターチェンジから遊佐鳥海インターチェンジまでが令和５年度中に、そして秋田県境区間が令和８年度に開通する見通しであることが発表されております。 これによりまして、日本海沿岸東北自動車道についていえば、鶴岡市のあつみ温泉インターチェンジから、秋田県小坂町の東北道の合流点までの約230キロメートルが、令和８年度までに全線開通する見通しとなりました。ただ、新潟県境区間につきましては、こうした見通しはまだ示されておりません。そのため、一日も早いその見通しの発表が待たれるわけですが、現在改良工事やトンネル工事が進んでいると、このように伺っているところでございます。 これが日沿道の関係ですが、もう一つ、新庄酒田道路の関係、約50キロメートルあるわけでありますけれども、これについては、前者にも少しお話ししておりますが、現在事業中の新庄古口道路の６キロメートル部分は令和４年度、それから高屋道路の3.4キロメートル部分は令和６年度の開通予定として発表がされております。また、そのことによりまして、令和６年度までには全行程の６割、約30キロメートルが開通する見込みでございます。 また、今年度は新規で高屋防災、これは新庄古口道路と高屋道路との間の区間でありますが、そこの4.4キロメートルが事業化されているほか、戸沢立川間約５キロメートルが事業化に向け、計画段階評価に入っているところでございます。 実は私は今年度、東北地方全体の道路整備促進を訴える東北国道協議会の会長を仰せつかっているんですけれども、これによってですね、庄内地域はもちろんですけれども、道路整備を通じた東北全域の振興のために力を出したいなと実は思っておったんですが、この
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、東北国道協議会をはじめとして各種同盟会等の関係省庁等への要望が実施できない状況で今日まで経過しております。しかしながら、そんな中でありますけれども、10月21日に庄内地区道路河川団体合同要望という形で、国土交通省東北地方整備局と県庁に行く予定になっております。 今後も、沿線自治体や各種関係団体等と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道並びに新庄酒田道路の早期全線開通に向けて、要望活動に力を注いでまいりたいと、このように考えております。 次に、②として空港整備の促進でございます。 お話にもございました滑走路2,500メートル化でございますが、その要件については、第７次空港整備七箇年計画、実はこれは平成８年度から平成14年度までの計画でございまして、既に消滅しちゃっているわけですけれども、この計画における空港整備指針で、１つには、１路線当たり年間50万人以上の需要が見込まれること、それから、２つ目として、大型ジェット機の就航が見込まれること、３つ目として、年間就航率98％未満から就航率低下要因が改善されることなどの評価基準があったわけでございますが、先ほども言いましたように、平成14年度までの７箇年計画でありましたので、その後は更新されておりませんので、現在はこの評価基準は採用していないと国からは伺っているところでございます。 今後、滑走路の延長については、将来的に十分な投資効果が見込まれるかという点、それから、国際チャーター便誘致実績から国際定期便就航の可能性など、多くの審査項目がございまして、限られた予算枠の中で全国の空港が順番待ちをしている状況下でございます。そういった中で、国土交通省の空港整備事業に採択される必要がございます。 山形県管理の庄内空港の滑走路は、平成３年の開港以来2,000メートルでございまして、庄内空港は非常に厳しい気象条件のために、特に冬期間は中型機の就航が難しく、小型機においても、パイロットから、気流も悪く運航環境も厳しいことから滑走路延長等の要請が出されている経過がございます。このことについては、酒田市重要事業要望や庄内地方重要事業要望、これは庄内開発協議会でやっているわけですが、この中で、滑走路の2,500メートル化について、国・県にしっかりと要望をし続けているところでございます。 山形県では、令和元年度から、山形空港と庄内空港の環境分析、それから将来需要の予測を行いまして、滑走路延長によって得られる便益、整備手法等を比較検討するための調査事業を行っており、次年度においても、国土交通省の指導・助言を受けながら滑走路延長の検討を行うと、このように伺っているところでございます。 また、2,500メートル化とはまた別ではございますけれども、庄内空港の滑走路端安全区域、ＲＥＳＡと頭文字を取って呼んでおりますが、このＲＥＳＡの整備については順調に進捗しておりまして、令和２年度に用地買収及び補償、緑地設計などが行われ、令和７年度に工事が完了する計画と、このように伺っております。2,500メートル化、もし実現するとすれば、それから先の話になるんではないかなと思いますけれども、さらに、庄内空港ビル株式会社では、平成30年12月に中期経営戦略Ｒｅ－Ｂｏｒｎ2022という戦略を策定をしておりまして、屋上見学者デッキの無料開放ですとか、ＬＣＣカウンタースペースの改修、搭乗待合室にありますゲートラウンジ及び有料待合室の整備などを計画的に進めているところでございます。 こうした動きも踏まえ、国際チャーター便の就航など、交流人口の拡大による地方創生を実現するために、やはり庄内空港の滑走路の2,500メートル化というのはどうしても必要な整備だと、このように思っております。引き続き、庄内開発協議会を中心といたしまして、庄内２市３町、経済団体、地域、そして山形県、これが一丸となって国への要望活動を継続していかなければならないと、このように考えているところでございます。 それから、③道路整備、空港整備の先にある産業、観光業ということでございました。 議員御指摘のとおり、観光振興という面においては、道路や空港の整備は人と物の交流活動を活発化させることから、重要な要素でございまして、これらの社会資本整備の充実に我々も期待しておりますし、実現に向けて鋭意努力を継続しているわけでございます。 また、本市内におきましては、おいしい地元料理を提供できる飲食店が数多くございます。このことは他地区に自慢できる本市の強みであると認識をしております。 温泉街を持たない本市において、議員のお話にもありましたが、泊食分離型の観光スタイルによる来客数の増というものは、市内ににぎわいと収入をもたらすものと、このように考えております。そういったメリットのある泊食分離型の施設として、議員からは、山居倉庫の活用についての御提案がございました。 山居倉庫につきましては、順調に国の史跡として指定されればでございますが、指定されれば、その後に保存活用委員会が策定をいたします山居倉庫保存活用計画、この中で有効な活用の在り方について検討していくこととなります。 なお、山居倉庫の活用に当たっては、特に建物施設の活用について言えば、建築基準法上の用途変更ですとか、それに伴う防火規定、避難規定等をクリアするなど、活用の中身に関して言えば、非常に多くの課題が想定されているところでございます。そういった意味では、保存活用計画の策定段階に入った時点で、関係者らとしっかりと議論もしていく必要があると、このように思っております。 コロナ禍における、地方都市が今注目されているということについては、先ほども申し述べましたけれども、議員からも御指摘がございましたが、新型コロナ感染拡大の影響によりまして、旅のスタイルは自然志向だとか国内旅行、あるいは健康、運動への興味といったものに移行をしておりまして、本市の強みやよさといったことをこういう面で発信をしていくいいタイミングになると、私自身も考えているところでございます。 ウィズコロナの時期を迎えるに当たりまして、これまで同様に、日本遺産やジオパークといった歴史や自然を強みとすることに加えて、市民のおもてなしですとか、地域の観光素材の磨き上げ、そして情報発信、さらには人、物を動かす社会資本整備がこれはぜひとも必要であると、私も考えているところでございます。 それから、（３）本市活性化策としてということでございますが、特に移住について中心にお尋ねがございました。 ①本市への移住応援策についてであります。 議員からもお話ございました、本年１月４日に発行されました宝島社発行の「田舎暮らしの本」における住みたい田舎ベストランキング、これは独自に設定された、全部で230項目の質問に各市町村が回答したものに順位づけされたものでございます。 ランキングの根拠となるアンケート項目について、他の自治体の回答状況というものは分かりかねますけれども、当市で言えば、例えば子育て世代のみを対象にした移住奨励金の部分ですとか、中高一貫校の有無ですとか、通学費の補助の有無といった項目で該当しなかったために、若者や子育て世代部門の上位自治体との差がそのあたりでついたのかなと、そういう思いを持っております。 今回のコロナ禍においては、地方への移住の関心が高まる中、移住を切り口としたときの本市の魅力発信や支援策の底上げは必要と認識はしておりますけれども、人の往来や対面による支援が大変難しい状況になってきておりまして、まずはそういう状況を補うような様々な角度での本市の環境を発信する情報発信が重要だなと、このように考えているところでございます。 若者や子育て世代向けの施策としては、これまでも子育て世代向けのフリーマガジンへの記事の掲載や、移住ポータルサイト、移住ガイドブックにおいて、子育て世代や若い方々に見ていただけるよう意識したデザインやコンテンツを採用してまいりましたが、今後は、本市でのリモートワークが可能な環境等の情報も掲載するなど、コロナ禍でのニーズを捉えた情報発信を行っていきたいと、このように考えております。 また、今後はオンラインでの移住相談会等も実施する予定でございまして、コロナ禍における新しい暮らしをＰＲし、移住定住が推進されるよう工夫して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 それから、②移住希望者の掘り起こしという点でございました。 昨年度に市の施策を通じ移住した方は、ＵターンよりもＩターン、Ｊターンの割合が高い状況でございました。 Ｕターン者の本市移住施策の利用割合が低いというのは、本市出身者ということもあって本市の環境も承知しており、親族等の支援も受けられるために、Ｉターン、Ｊターンに比べて、市の施策を利用しなくてもスムーズな移住が可能なためではないかなと、そんなことで、少し、あまり真剣味がないのかなというところもありますが、そういったことかなと理解をしております。 移住希望者の掘り起こしの面でいえば、まずはこの本市出身者からぜひ地元に帰ってきてもらいたいなと、このように思っておりますし、そのように思っていただくためには、直接的な個別移住支援策に加えて、実は本市は大変住みやすく魅力的なまちであるということについて、市の施策だけでなくて、働く場の環境ですとか子育て、医療環境も含めた酒田の総合力の底上げを図ることがまずは重要かなと思っておりまして、そして、その上でそのことを積極的にアピールする情報発信、これが大事だということで、この点に力を入れてこれからはＰＲをしてまいりたいなと、このように思っております。 コロナ禍後の本市の振興策というお話でございました。まとめるとすれば、コロナ禍で少し私どもも萎えかけた産業交流都市づくり、こういったもののシナリオでありますけれども、改めてまちの魅力、強みを再構築して、時代の環境に合った新しい産業交流都市づくりに邁進をしていければなと、このように決意を新たにしているところでございます。 私からは以上でございます。 （藤井昌道建設部長 登壇）
◎藤井昌道建設部長 それでは、私からは大項目の２番、本市の除雪施策について御答弁を申し上げます。 まず初めに、（１）現状の除雪状況についてということで、記録的な少雪となった令和元年度における除雪の状況はどうであったかということについてであります。 令和元年度の累積降雪量、稼働日数、稼働費用につきましては平年、これは、平成21年度から平成30年度における平均でございますけれども、これと比較しますと、累積降雪量につきましては、旧酒田市区域においては40センチメートル、これは平年比の約18％でございます。八幡地区は163センチメートル、これは平年比の約31％です。松山地区65センチメートル、これは平年比の約17％です。平田地区156センチメートル、これは平年比の約20％です。累積降雪量においては、記録的な少雪とされました平成18年度の降雪量、一例として旧酒田市区域の97センチメートルでありますけれども、これをさらに下回った状況であるということでございます。 次に、稼働日数ですけれども、旧酒田市区域が10日、これは平年比の約18％、八幡地区40日です。これは平年比の約54％。松山地区17日、これは平年比の約33％。そして平田地区11日、これは平年比の約22％でございます。 稼働費用につきましては、市全体で4,700万円程度でございまして、この金額は平成30年度比の約３割です。近年において比較的降雪の多かった平成29年度比の約２割になってございます。 全市の一斉稼働につきましては、２月７日における11センチメートルの降雪を受け、翌２月８日に稼動した１回のみであります。 続きまして、（２）今後も持続可能な除雪体制について、除雪作業員の確保や経費への支援が重要と考えるがどうかということでございました。 除雪業務は、地域の道路状況に精通している地元建設業者等から作業を担っていただいて、地域住民の安全・安心を確保していただいているところでございます。しかし、人手不足など、建設業を取り巻く環境が厳しく、除雪業務に当たっても、通常業務を抱えながら従事していることが多く、オペレーターの高齢化も進み、加えて、冬期間のみ人員を雇用している業者にとっては、人員確保の面で苦慮している状況もあるとお聞きをしているところでございます。 また、本市は比較的降雪の少ない地域であることから、自社で保有する除雪車両の維持、更新が費用面で困難であるという声もお聞きしており、議員がおっしゃるように、負担を軽減できるような支援が必要と考えているところでございます。 除雪オペレーターの人件費に関する経費の支援策といたしましては、これまでも、平成18年度の暖冬を契機に、その翌年度から、平均的な稼働時間の半分を待機補償費、車道については45時間分、歩道については30時間分でございますが、これを補償してまいりました。令和元年度における記録的な少雪を受け、今後につきましては、オペレーターとともに一緒に除雪作業に当たる補助人員分につきましても、待機補償費の対象として含めていくなどの支援策の拡充について、現在検討をしているところでございます。 また、除雪作業員の確保に関する支援策でございますが、除雪作業に当たり必要となる大型特殊免許の取得や講習会受講等に要する費用の補助についても、他の自治体の取組状況を調査しながら、これも現在検討を進めているところでございます。これらにつきましては、可能なところから、今年の冬から実施できないかということも含め検討しているものであり、降雪量に左右されない安定的な除雪体制をこれからも維持し、そして、安全で安心な冬期交通の確保ができるよう、準備を進めているところでございます。 私からは以上になります。
◆16番（佐藤伸二議員） 大変丁寧な答弁をいただいたと思っております。 なかなか厳しい情勢の中で、コロナの影響で、本市も大いに頑張っていただいていると思っておりますけれども、社会一般上、受け止め方としては、コロナ禍というようなことで非常にダメージのほうを最優先的な受け止めをしているように報道されていると思っておりますけれども、そういう受け止め方が通常なんだろうと思うんですけれども、やはりそれだけだと、今後生き残る、自治体としてやはりもう一段考え方を変えた部分も必要なのかなというふうな思いがあって、今回こういう質問をさせていただいたんですけれども、やはりこの災いを少し本市にとっていい方向に導くため、よそがダメージと捉えている部分を、こっちのほうはその反対の捉え方ができるような、そういう発想の原点で、いろいろこれから施策を打ってほしいなと思っておりました。 庄内空港を開港してから30年ほどなったと思っているんですけれども、庄内空港が、誘致運動をやっている真っ最中のポスターが、たしか庄内島か何かというような形で、非常にセンセーションなイメージがあって、まだ頭の隅にあるんですけれども、あれから30年、40年はたってないんですけれども、ほぼ庄内の姿が変わっていないのかなと思っているんですけれども。高速道路もそうですし、鉄道の関係もそうですけれども、庄内を取り巻く環境というのがさほど変わってないなという。ポスターが実現して、空港が確かにできましたけれども、そのほかの部分というのがなかなかできない。その中でこのコロナというのが発生して、非常に皆さん苦慮しているわけですけれども、やはりここを一つの、いろんな部分での展開の一つのばねにしていただきながら頑張ってほしいと思っておりました。 先ほど市長から、いろいろ実績を重ねたことが評価されてのことだと思うんですけれども、東北地方の道路の会長というふうな話もいただきましたけれども、残念ながら、非常にこの社会情勢が厳しくて実力を発揮する機会が、なかなか難しいのかなというのは思うんですけれども、その中でも頑張っていただきたいと思っています。 まず、ぜひ庄内が、酒田が、やはりこれから若い人たちに選んでもらえる地域にするためには、移動に対する垣根を取り払うと言ったらいいんでしょうか。ぜひ高速道路、空港も含めましてですけれども、安定した部分でいつでも往来ができるという、そういうものがあって初めて選んでもらえるような、地域に指定していただくのかなというふうな思いが私にはあります。 やはり、少し不便なのところにはなかなか足が向かないというのが正直なところだと思うんですけれども、そういう部分で、移動の距離を、時間をできるだけ短くなれるような地域、なおかつ、程よく自然環境が豊かな部分で暮らしやすいような部分、そんなことで、まして本市は食材にも恵まれた場所でありますので、そういう心の部分では非常に住みよい場所なのかなと思っていますけれども、唯一足りないのが社会資本整備なのかなというふうに思っています。 30年前の内陸のほうの部分と比較して少し考えてみますと、30年前はさほど内陸部分も、いろんなところで社会資本がまだ滞っていた部分あったのかなと私の記憶では思っているんですけれども、30年前、山形まで行くというのはなかなか時間がかかって厳しいなと思っていたんですけれども、今現在はもう内陸まで、新庄、最上まで行くともうすぐですよ。こんなことで非常に、最上地方も含めまして、もう高速道路で都会まで全部つながっているような状況になっています。唯一つながっていないのが庄内地域というようなことで、残念ながらあのポスターがまた再び頭に浮かぶような状況ということで、ぜひ、市長には大いに頑張っていただきたいなというふうな思いであります。 そんな中で、今コロナの関係で、20代、30代の若い人たちに動きが見えるというようなことが言われていると思っているんですけれども、特に30代の子育て世代の方々が、自分の子供はやはり安全なところで育てたいというふうな思いがあると思うんです。それで30代の方々が都会から移動を始めて、30代の都会の人口の比率が減っていると。初めて都会の30代の人間が減ったということで、新聞に載っていたんですけれども、そんなことで、若い子育て世代に選んでもらえる地域ということで、交通網も含めまして、ぜひそういう部分でのデメリットを解消するような今後の政策というようなことで、お願いしたいと思っております。 それから、山居倉庫の泊食分離ということで、少し市長にはいろいろ配慮をいただいた答弁をいただいたと思っているんですけれども、山居倉庫の部分の人口が増えるということが、私にとってはにぎわいの酒田というようなイメージが非常に湧くんですけれども、ぜひ泊食分離、お泊まりはあそこに泊まってもらって、食事を含めまして酒田の中で楽しんでいただくような、できればあそこら辺の、船か何かで少し遊んでいただくようなことも面白いのかなというように思うんですけれども、こんなことで、酒田の魅力の一つとして大いに発信できる場所と思っておりますので、ぜひよろしく検討のほうをお願いしたいと思っております。 それから、除雪のほうであります。 除雪のほう、非常に去年は雪が少ないというので、稼働の状況も先ほど部長のほうから答弁いただきまして、内容のほうが私は少しつかむことができたんですけれども、現場の人の、やはり除雪の作業に関わる人たちの声が一番大きいのは、やはりめどが立たないというのが一番言われていると思っています。 業者の皆様もそうなんですけれども、業者もやはり定期的なというか、きちんとしたお金のやり取りが見えない中で、社員、従業員にもきちんとしたお金を支払うことが難しくなるというようなことで、そこの辺のやり取りが非常に大変だというふうなお話を私も受けたんですけれども。 除雪の作業機械のほう、重機のほうですけれども、大半はリースか何かで対応しているというようなことだったんですけれども、稼働しなくてもリース代は払わないといけない。稼働しないと、その分のお金をいただくことができないというようなことで、そこに非常にギャップが発生しまして、従業員の待機の部分も支払いすることができないというようなことを言われました。日中、会社できちんと業務ができる人だったらいいんですけれども、除雪の部分だけで除雪業務にパートしている方々は、非常にこのめどが立たないと自分たちの生活のほうにも支障が出るもんですから、そういう部分で非常に不安を覚えているというふうなことを言われておりますので、そういう部分で、今後ともよろしく検討いただきたいと思います。何かありましたら答弁いただきまして、終わります。
○小松原俊議長 何かありますか。
◎藤井昌道建設部長 除雪業務の関係についてでございます。 今、議員から言われたとおりで、自然相手でございます。この除雪業務につきましては、定期的なめどが立たない。また併せて、早朝深夜を問わず、市民のために業者のほうからは御努力をいただいているところでございます。業者のほうに対しては、たとえそれが業といえども、それ以上に多大な地域貢献をいただいているということに対して感謝を申し上げたいと思っております。 この先ほどから言っております待機補償費の考え方なんですけれども、これは少雪で除雪車の出動回数が少なくても、待機する除雪作業員の人件費を一定程度補償する制度でございます。業者さんは冬期間、除雪作業員を待機させておりまして、少雪で稼働が少ない場合でもですね、人件費などの経費の負担が生じる。それから、先ほど言ったとおり深夜早朝の分のリスクもあるということでございます。こういったことからも、必要な制度として考えておりますので、今年度可能なところから、今年の冬から実施できないかということも含めて、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆16番（佐藤伸二議員） 終わります。
○小松原俊議長 以上で、16番、佐藤伸二議員の質問は終了しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○小松原俊議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は９月18日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時２０分 延会...