平成３０年 １２月 定例会（第５回）平成３０年１２月２０日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番
齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
江口暢子議員１１番
武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番
松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番
阿部ひとみ議員１７番 田中 斉議員 １８番
高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 豊明議員２３番
梶原宗明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉 企画部長永田 斉 地域創生部長 桐澤 聡
市民部長菊池裕基 健康福祉部長 村上清明
建設部長中里智子 農林水産部長 阿部 武 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 菅原司芝
教育部長伊藤 優
上下水道部長 五十嵐 武
上水道技監加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 田村 章
総務課長大沼康浩 人事課長 池田里枝
財政課長荘司忠和 企画調整課長 丸藤広明
商工港湾課長菅原正成 子育て支援課長 堀賀 泉
子育て支援課保育主幹本間義紀 健康課長 松田俊一
地域医療主幹永森忠嗣 国保年金課長 大谷謙治
農政課長金子俊幸 上下水道部管理課長 丸藤幸夫
管理課広域連携推進主幹長村正弘 教育委員会企画管理課長 齋藤 司
学校教育課長後藤 司
学校教育課指導主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 土門馨樹
事務局長補佐佐藤 傑
議事調査主査 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 元木一成
議事調査係調整主任渡部千晶 庶務係調整主任 土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成３０年１２月２０日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議員の辞職について第３．議第１０１号 平成３０年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）第４．議第１０２号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○田中廣議長 16番、
阿部ひとみ議員。 （16番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆16番（
阿部ひとみ議員） おはようございます。通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、水道事業の将来的な方向性について伺います。 水道は、私たちの最も重要なライフラインであり、安価で安全な水を１年365日、１秒たりとも絶やすことのないよう、安定的な供給が継続されることが望まれます。 水道事業については、平成26年６月議会でも質問しており、現在では人口減少に加え、節水機器の普及やライフスタイルの変化などにより、給水量の減少が続いております。給水収益も10年間の平均でも毎年２％程度の減少が続いているとのことでありました。 また、無効水量につきましては、40万立方メートルに及ぶ未発見の漏水があり、老朽管の更新、災害への対応が大きな課題であるとのことでありました。 平成28年４月から平成37年度までの10年間での新・酒田市
水道事業基本計画、新しい
水道ビジョンと経営戦略が作成されたのことでもあり、水道事業の取り巻く環境が変化しており、本市の将来に向けた方向性をいかにお考えかお伺いをいたします。 （１）の新・酒田市
水道事業基本計画についての
①老朽化施設の維持管理と更新について伺います。 平成26年の一般質問での御答弁では、「老朽管の更新については、80年を超えて使用している普通鋳鉄管は平成21年度から平成29年度にかけて8.8kmの耐震化を行い、耐震性に劣るビニール管は平成25年から平成34年の10年間で30.9kmの更新を進めている」との答弁でありました。老朽化は水道管だけではなく、
小牧浄水場等は施設や機械等での大きな課題になっているようであります。耐震化も含めてどのように進めていくお考えかお伺いをいたします。 ②の災害対策への取り組みについて伺います。 ことしの６月から７月の降水量は、平年の２から３割程度であり、最上川の渇水により塩水が遡上し、水質基準が遵守できない可能性があるとして、小牧浄水場の取水を停止するとともに給水制限を行うなど、大きな問題が発生いたしました。また、８月には、台風や前線による豪雨災害に見舞われ、直接の被害はなかったものの最上川の急激な濁度の上昇があったと聞いております。今後どのような対応をお考えかお伺いをいたします。 （２）水道法の改正についての①民営化についての本市の考え方についてお伺いをいたします。 この６日に水道法が改正され、その理由といたしましては、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、そして深刻化する人材不足の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の処置を講ずるとされております。その中で、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる、いわゆる
コンセッション方式が導入されました。 本市におきましては、既に
浄水場運転管理業務の第三者委託や酒田市上下水道お客さまセンターの開設など、民間企業への委託が実施されておりますが、今後の官民連携のあり方についての考え方をお伺いいたします。 ②広域化の考え方についてお伺いをいたします。 今後、水道事業は人口減少や施設の老朽化などにより、水道の収益では賄えない状況が予想されます。さらには専門技術者の不足などの問題がある中で、水道事業の広域化は、改正法においても、大きな柱として位置づけられております。 山形県への
重要事業要望でも、庄内地区における
用水供給事業と受水団体の垂直・水平統合による広域化の推進がうたわれております。どのような方針で進めようとしておられるのかお伺いをいたします。 次に、
山形新幹線庄内延伸の今後の考え方についてお伺いをいたします。 本市では、市民の皆さんの強い要望により、高速鉄道として
山形新幹線庄内延伸を提唱してまいりました。陸羽西線沿線の自治体である酒田市と庄内町、戸沢村での
陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会が発足しまして、さまざまな講演会を開催するなど、山形県やＪＲにも働きかけをしておりますことは、承知をいたしております。 その中で、新幹線よりも短期間に低コストで整備できる中速鉄道が現実的であるという、とても希望の持てる講演会では、膨大な費用と長い年月がかかる
フル規格新幹線より、既存の線路の改良などで整備が可能としていた中速鉄道の考え方がございましたが、現在の状況をお伺いいたします。 また、新聞報道によりますと、10月に
陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会が開かれておりまして、丸山市長から、最優先課題を高速化から陸羽西線の路線の存続に向けた利用促進に転換する方向性を示されております。現在の状況では、新幹線の延伸はかなり厳しいものと私も認識するものであり、方向性の転換が必要ではないかと考えております。 改めて、現在の状況と連絡協議会でのほかの自治体の反応、そしてまた酒田市民の認識をどのように捉え、市民への説明をどのようにお考えかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
阿部ひとみ議員の一般質問でございますが、私からは、大きな質問項目の２番目、山形新幹線の庄内延伸の今後の方向性についてにお答えしたいと思います。 ２つほど論点がございました。 まず、中速鉄道の可能性あるいは現在の状況はというお話でございましたけれども、御案内のとおり、昨年７月に「中速鉄道による
山形新幹線庄内延伸の可能性」と題しまして、工学院大学の曽根悟教授らをお迎えして、これは約400人の皆さんから参加をいただいたと思っておりますが、鉄道高速化の講演会を行ったところでございました。 その中で、中速鉄道であれば２時間30分程度で東京と庄内を結ぶことも可能であり、整備費用の面でもフル規格のいわゆる整備新幹線の場合は、１km当たり100億円以上かかるものが、中速鉄道の場合は、既存の線路の改良で済み、コスト面でも優位であるとの講演内容であったと記憶しております。山形新幹線の庄内延伸の一つの手法として、この中速鉄道を提案して、県にも要望をしてきたところでございますが、奥羽・羽越新幹線の早期実現を目的とした同盟会を県側で組織するなど、こういった動き、動向がございましたので、実はそれから国あるいはＪＲ東日本への要望とまでは至っておりません。そういった現状を踏まえますと、この
山形新幹線庄内延伸に向けた実現の可能性というのは極めて難しい状況にあると、このように私どもは理解をしております。 そういった中で、10月、
陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会の総会が開かれました。その中で、私、今、会長でありますけれども、どのような説明をしたのかということ、そして現在の状況はということ、それから構成市町村の反応という話もございましたけれども、実はこの10月の
陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会総会で冒頭、私が挨拶をした内容というのは以下のとおりでございます。少し長くなりますけれども、このような挨拶をさせていただきました。
山形新幹線庄内延伸については、その実現に向けて、ＪＲ東日本や山形県への要望活動、さらには
鉄道高速化講演会を開催して、庄内に延伸した場合のメリット、それから、いかに費用が安く済むかなどについて、地域にアピールをし、その内容も新聞に掲載をしたりして、地域の盛り上がりを確保してきたところである。さらに、本市においては、自治会を中心に署名活動を展開するなどして、何とか
山形新幹線庄内延伸の実現ということで訴えてきたところであったと。 そうした中、山形県におきましては、平成28年５月に山形県奥羽・
羽越新幹線整備実現同盟、これは会長は山形県知事でございますが、この同盟会を発足させ、その後、県内４地域全てにおいて、フル規格の整備新幹線の実現を目的とする地域同盟会の組織化が図られ、今後は地域や関係機関にフル規格の新幹線の整備に向けて、その働きかけを強めていくことになるということを理解しているということ。そうした状況の中で、酒田市といたしましても、県全体の組織や庄内地区のこの同盟会組織に加わっていることもあって、整備新幹線の実現に向けて、知事や
関係市町村長と一緒に国に要望活動を展開していますということをお話しさせていただきました。 それから、これまで山形新幹線の庄内延伸ということについて、県に訴えてまいりましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、その実現というのはなかなか難しい状況になっている、このように我々も判断せざるを得ないということをお話しさせていただきました。 一方で、平成29年度の陸羽西線の利用状況について言えば、１日当たり401人ということで、ＪＲ東日本が発足した昭和62年度の１日当たり2,185人に比べますと、82％も減少している状況となっている。これは近年廃止されたＪＲ路線の廃止前の減少率とほぼ同水準になっている状況にあるということ。 したがいまして、
陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会、この会につきましては、その目的、実は３つ柱としておりまして、１つは一層の高速化、それから利便性の向上、そして３つ目として、利用の促進、この３つの柱を掲げていることから、今後陸羽西線の利用促進に注力する方向で活動を進めていかなければならないと、私は考えるという話をさせていただいております。 その上ででありますが、山形新幹線の庄内延伸については、現在の鉄道網を効率化して、庄内、最上、村山、置賜が一つの線路で結ばれることの利点をこれからも引き続き関係機関には要望していかなければならないと、このように考えるけれども、その前に陸羽西線の廃線の危機を乗り越えることが、まず喫緊の目標、当面の目標になるものと考えているという挨拶をさせていただいたところでございました。 その話を聞いたほかの自治体の反応ということでありますが、戸沢村の渡部村長からは、「高速化もこれは大事だけれども、まずは陸羽西線の存続、これが一番大事であるということ、やれることからしっかりやるべきであろう」という意見がございました。それから、庄内町の阿部副町長からは、「利用拡大については通勤や通学での利用はなかなか難しい。観光面でリゾート列車などを企画して、地域を誘導していくことが重要である」という意見がございました。それから、真室川町の井澤副町長でございますが、「陸羽西線の存続が危機的状況にあるので、当面は利用促進に力を入れていくべきである」という、こういう声もあったところでございます。それから、金山町の担当の係長さんでしたけれども、この
陸羽東西線利用促進協議会というのがあるんですが、「ここと連携をして、観光面でまず利用促進を図る必要があるのではないかと。広域的な活動が今後の展開につながる」というお話もあったところでございます。 総括しますと、
陸羽西線高速化、山形新幹線の庄内延伸、このことも大切ではありますが、まずは現実を踏まえた取り組みが大事だという御意見が大方ではなかったかなと、このように理解をしております。 こういった意味では、方向性ずれてはいませんけれども、ちょっと力の入れるところが変わったかなという認識を皆さん持っていただけたと思っておりますが、私もそのように考えているんですが、こういったことをどのような機会に市民にしっかり説明をしていく必要があるかということになろうかと思います。
陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会の総会において、このような話をし、皆さんから賛同をいただいたということを踏まえながらでありますが、まずは
山形新幹線庄内延伸の実現、これは旗印としておろす必要はないと私は思っておりますけれども、今急ぐべきはやはり陸羽西線の利用促進に力を入れていくことにあるだろうということを考えております。こういったことにつきましては、県の今の現実的な動きなどについて、そして我々がそれを踏まえてどう行動すべきか、どのような活動を展開すべきかについては、機会があるごとに市民にもしっかりと説明をして理解をいただければと、私自身はそのように考えているところでございます。 私から以上でございます。 （須田
聡上下水道事業管理者 登壇）
◎
須田聡上下水道事業管理者 私のほうからは、大項目１、水道事業の今後の方向性について御答弁申し上げます。 中項目の（１）新・酒田市
水道事業基本計画についての中の小
項目①老朽化施設の維持管理と更新について御答弁申し上げます。 本市では、80年を経過しております鋳鉄管につきましては、平成29年度を目標に整備を進めてまいりましたが、事業の進捗や交付金の減額により、平成32年度での完了を目指しております。また、耐震性に劣る
硬質塩化ビニル管は、年間約５kmの更新により、漏水の低減や耐震性の向上に努めております。 一方、小牧浄水場を初めとする施設・設備の更新につきましては、現在検討中であります広域化の推進を図る中で、水運用の見直しや施設の統廃合等に取り組むことによって、更新コストの縮減に努めてまいります。 次に、災害対策への取り組みについてでございますが、小牧浄水場は最上川を水源としておりますことから、これまでも年に一、二度、短時間の取水停止が行われてきたところでございます。しかし、ことしの７月から８月にかけては、塩水遡上や豪雨を原因とする複数回の取水停止によりまして、給水区域全域に10から20％程度の給水制限を行うことになり、利用者の皆様に多大なる御迷惑、御不便をおかけすることになりました。このことは、水道水の安定供給を確保する上で喫緊の課題として捉えているところでございます。 この夏の小牧浄水場での取水停止への対応といたしましては、市内への給水量の半分を供給しております
庄内広域水道用水供給事業に対して、総水量の増量を要請し、給水区域内での水道水の運用を変更することによりまして、断水を回避してきたところでございます。 近年は、異常気象が頻発する傾向にありまして、最上川におきましても、長期にわたって渇水を要因とする塩水遡上や、豪雨による原水の高濁度に見舞われる可能性を否定できない状況下にあります。 当面の対応策、特に塩水対策といたしましては、３点ほど考えております。１つは、同じ課題を共有しております山形県
工業用水事業と共同で、取水地点を上流部に移すための仮設ポンプの設置を検討する。２つ目につきましては、水質変化の監視強化を図りまして、きめ細やかな取水の可否の判断や浄水処理に反映をさせる。３点目といたしましては、
広域水道用水供給事業との連携を強化し、広域水道水の一層の運用、融通を図ると。 当面こうした手だてを講じつつ、今後、広域連携の推進を図る中で、水運用の抜本的な見直しを行い、より安定した水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。 次、中項目の２の水道法の改正についての中の民営化への本市の考え方でございますけれども、本市における官民連携につきましては、これまでも議員御承知のとおり、
窓口収納業務等の
包括的民間委託や一般的な手足業務委託のほか、浄水場等の
運転管理業務に係る水道法に基づく第三者委託を導入し、給水原価の低減に努めてまいりました。 改正水道法によりまして、地方公共団体が
水道事業者等として位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設に関する
公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、いわゆる
コンセッション方式が導入されることになりました。しかし、本市が最優先すべき方策として位置づけておりますのは、広域連携の推進であり、新たな制度の導入につきましては予定していないところであります。 次に、庄内地区における広域化の考え方でございますけれども、庄内地区におきましては、酒田市、鶴岡市、庄内町で構成する
広域水道庄内地区受水団体協議会におきまして、平成28年度から
県企業管理者に対して、
庄内広域水道用水供給事業と受水団体の垂直・水平統合の実現に向けた要望活動を行ってきたところでございます。 一方、山形県におきましては、ことしの３月、山形県
水道ビジョンが策定されております。私も策定検討会の７名の委員の一人として、水道事業を代表していろいろ意見を述べさせていただいたところでございます。 少しこの内容に触れされていただきたいと思いますけれども、まず、策定の趣旨としまして、ちょっと要約しますけれども、「本県の水道は、人口減少等を背景に給水量が減少し、そのことが料金収入の減少に直結している。水道事業の経営が一段と厳しくなることが予想され、施設更新や耐震化のおくれが懸念される」。そして、これを裏づける資料としまして、2015年の数値実績と2040年の数値予測を比較しました将来見通しが示されております。これによりますと、給水人口につきましては、2015年度から約24％減少するということで見込んでおります。庄内につきましては約30％と言われております。それから、年間給水量につきましては、2015年度から約31％減少、県内全体で31％の減少を見込んでいると。庄内につきましては約36％と言われております。それから、建設改良費につきましては、更新需要が過去10年の約2.4倍になるということで、過去10年間約100億円の建設改良費だったものが、年間240億円くらいの建設改良費まで膨らむであろうというふうな予測をしております。もう一つは供給単価、いわゆる水道料金ということになりますけれども、これにつきましては2015年度から県内全体で67％上昇の可能性がありますよというふうなことが記載されております。このように大変厳しい見通しが盛り込まれているということでございます。 そして、人口減少等の課題に対応すべく、持続可能な水道事業を実現していくためには、経営基盤の強化が必要であるという判断に立ちまして、主要な方策として、広域連携の推進が掲げられております。具体的な進め方といたしましては、庄内、最上、村山、置賜と４つの圏域ごとに今、検討会を設置しまして、地域事情を踏まえた連携のあり方を検討するということとしております。そして、ここでの検討を経て、法定協議会を立ち上げるという工程が県のビジョンの中で示されているところでございます。 また、今般、水道の基盤強化を基本方針とする水道法の改正がなされ、広域連携や官民連携の取り組みがその柱として位置づけられました。これにつきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、庄内地区は県内で唯一、平成17年に市町村合併が実施され、水道事業の統合を経験しております。広域連携に必要なノウハウが醸成されてきた地域であると思っております。
庄内広域水道用水供給事業と、その受水団体であります酒田市、鶴岡市、庄内町の水道事業が統合することにより、経営資源や技術、経験等の集約・集積を図り、将来にわたる経営基盤の強化に取り組み、
利用者つまりお客様の負担過重の圧縮に結びつくように努力してまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆16番（
阿部ひとみ議員） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 この新幹線の庄内延伸につきましては、前酒田市長の故本間市長が非常に強い思いで進めていられたものを丸山市長が継承されておるということで、さまざまな角度から提案をされて、事業の前進を進められていたことは私も十分承知をしているところであります。 その中で御答弁いただきました中速鉄道に関しましては、講演、何度も私も聞かせていただいておりましたし、低重心車両の導入だとか急カーブの緩和だとか、遠心力の対策などを施せば実現可能なのではないかというようなことで、非常に短い期間で整備が可能、そして数年で酒田までの延伸が可能であるというようなことで、安価であるというようなことで、非常に酒田市民も期待をしていたところでありましたので、今回の答弁の中にもありましたが、中速鉄道というのも非常に厳しい、新幹線も厳しいのではないかというような答弁をいただいたところは非常に私も残念な思いでいるところであります。 この新幹線の庄内延伸につきましては、酒田市の自治会長さん、自治会連合会の皆様を中心として６万近い要望といいますか、署名活動があったということで、私もこれも承知をしているところでありますけれども、やはりこういったこともありますので、ぜひ市民の皆様には丁寧に説明をしていただく、そして、何かしらできればこのような講演会を開いていただく、そういったことも必要ではないかなと考えますので、そのあたり再度御答弁をいただきたいと思っております。 それから、今回この市長答弁では、この推進の考え方は変えるものではないということではありましたけれども、
陸羽西線高速化でのその協議会の予算のほうも大分削られて、今回半分になっているというようなこともありますし、今後の協議会の中での活動、先ほど陸羽西線を今後どのように活用していくか、皆さんから利用を促進するにはどういうふうにすればいいのかというようなことがありましたが、今後のこの協議会の活動の展開をどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。 それから、水道についての２回目の質問でありますけれども、御答弁にありましたように毎年収益が減少しているという、その大変厳しい中ではありましたけれども、着々とその老朽管の更新などもされておりまして、安全対策が進んでいるのではないかなと思っているところであります。そうしますと、未確認である水道の漏水、こちらのほうの改善もかなり進んでいるのではないかなと感じたところでありますが、そのあたりはいかがお感じになっているのか伺いたいと思います。 それから、災害での対応についてでありますけれども、やはり毎年のようにこの塩水の遡上があるということでは非常に危惧しておりますし、工業用水が使用できない状況というのは、やはりあってはならないことでありますし、企業に対しても損失などを与えてはいけないと考えております。 小牧浄水場のその老朽化が年々進んでいるということで御答弁にもありましたが、今後この広域化が進む中で、小牧浄水場を使用が可能なものなのか、このあたりを１点お聞かせいただきたいなと思っております。 それからまた、既に酒田市と鶴岡市、そして庄内町との庄内地区での受水団体協議会がもう設置されているということでの答弁でありましたけれども、その中ではさまざま議論をされているのかと思いますが、統合に向かってはどのような準備段階、どのような程度まで進んでおられるのかお伺いをしたいと思います。 先ほど山形県のその
水道ビジョンを策定されたということでありましたが、それに先立って酒田市では平成28年３月に酒田市
水道ビジョンが策定されたわけでありますし、非常に先の見える水道事業をされているなということで非常に評価をするところであると思っております。その山形県の
水道ビジョンの策定の会議の中では、先ほど水道管理者も出席されておられたということでありますけれども、県でも民営化よりは広域化という広域連携に向けたその取り組みを進めることを前提としているようでありますけれども、広域連携を推進する立場で水道管理者も御意見を申し上げているようでありましたけれども、県は県内で４圏域での６割の水道水を供給しているということでありました。山形県を中心としたその広域連携を私は進めるべきではないのかなと思っておりますが、そのあたり県のほうの考え方はどのようなものなのか、再度お聞きしたいと思っております。 それから、今後将来的な案件になるわけでありますけれども、広域連携が成立いたしますと、現在、酒田市では上下水道部として組織化されているわけでありますが、その後はその組織が分かれて活動するようになるのか、そのあたりもおわかりであれば、質問したいと思います。 まずは２回目の質問を終わります。
◎阿部勉企画部長
山形新幹線庄内延伸に向けた取り組みの中で２つの御質問をいただきました。 市長が答弁した活動の取り組みの方向性の転換について、講演会などを実施してはどうかという１問目の質問でございました。 答弁にもありましたように、活動の方針としまして、高速化をすること、利便性を高めること、利用促進をすること、この３つの基本的な柱については変えてはございません。その中でできるところから廃線にならないように利用促進に取り組んでいきましょうという考え方でおります。講演会は実施しませんが、これから県の考え方、動きなどについて、酒田市の考え方も含めまして、機会があれば市民の皆様にその説明はしっかりとしていきたいと思っております。 ２点目のこれからの協議会の活動はどうなっていくのかという御質問でございました。 陸羽西線を通勤や通学者で乗客数を増加させていくということは非常に困難な状態になっておりますので、利用促進を図るという意味では、沿線自治体の魅力をさらに磨き上げまして、利用拡大につなげていきたいと思っております。よく言われることとして、乗ってもらうためのおもしろい取り組み、乗りたくなるような取り組みということがあるんだと思いますが、お隣の秋田管内では五能線の取り組みなどがよく取り上げられております。ここでの活動というのが、25年前から沿線各地と鉄道事業者が協働で鉄道と地域を盛り上げまして活性化ということを図ってまいりました。そういったことが実績として成果が出たということで、昨年、日本鉄道賞を受賞しまして、旅行好きが選ぶおすすめローカル線列車ランキングで１位になっております。そういった取り組みなどをこの地域でもお手本にしながら、まずは沿線でその思いを一つにするための話し合いを観光の関係者を含めまして進めていきたいと思っております。
◎
須田聡上下水道事業管理者 私のほうからは３点ほど御答弁申し上げたいと思います。 １つ目が受水団体協議会、この受水団体協議会につきましては、かなり歴史が古い組織でありまして、
庄内広域水道用水供給事業からの受水が始まる前から活動を行ってきたものでございます。それで、今現在どういうふうな作業、どういうふうな議論をやっているかということでございますけれども、国のほうの補助メニューを使いまして、今現在いろんな将来予測といいますか、シミュレーションを行っているところでございます。 具体的には、今後の供給単価、給水原価、そういったものがどうなるのか、資本的収入・支出がどういうふうになるのか、それから収益的収入・支出の予測等々について、このまま単独でやっていった場合どうなるのか、それから業務の共同化ということでの連携を図った場合はどういう推移をたどるのか、さらには２市１町の水平統合を導入した場合はどういうふうになるのか、どういう推移をたどるのか、それからあと、４つ目としましては、水平・垂直統合ということで、県の
広域水道用水供給事業と２市１町が垂直・水平統合をやった場合、今申し上げたような数値がどう変わっていくのかというふうなことでのシミュレーションを行っているところでございます。この検討を踏まえて、一番ベターといいますか、ベストな選択肢を当然選んでいくと、選んでいきたいと思っているところでございます。 この調査業務の発注につきましては、酒田市が主体にはなっておりますけれども、鶴岡市、庄内町、それから県の企業局、４者で共同発注というふうな格好になってございます。これの結果が年度末には出てくるということになりますので、その辺はまとまり次第、議会の皆さんのほうにもきちんとお示しをしていきたいなと思っているところでございます。 それから、山形県の考え方といった御質問もございました。 これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県におきましても経営基盤の強化に向けて、広域連携を進めていくと。このことをビジョンの中でも、主要な柱として据えているところで、掲げているところでございます。具体的には、今現在、水道事業広域連携検討会なるものが４圏域に設置をされております。この中でいろいろ検討を行って、一定のめどが立った段階で今度、法定協議会であります広域的連携等推進協議会を立ち上げるということになります。学識経験者、それから県、庄内でいえば２市１町、そういった顔ぶれでの検討を行い、庄内においてはどういった連携のあり方がいいのかといったことについて、この場で協議をしていくということになります。 それからもう一点、上下水道部の組織改編の関係でございます。 統合が実現した場合、どういうふうな組織形態になるのかといったことでの御質問だと思いますけれども、当然、上水道部門統合すれば、下水道は下水道で単独の組織になるということになります。ただ、今現在、国のほうから下水道事業につきましても、広域化、共同化を進めるようにというふうな通知も来ておりますし、隣の秋田県では、県の流域下水道が秋田市の公共下水道のほうと接続をして、秋田市の公共下水道の汚水をその広域流域下水道のほうの汚水処理施設で処理をするといったことに取り組んでおります。その結果、秋田市のほうの処理施設を廃止すると。それによって、より効率化を図るといった取り組みも進んでおりますので、下水道は下水道でこれから広域化、共同化に向けた検討を進めていくということになろうかと思います。 私のほうからは以上でございます。
◎五十嵐武上水道技監 不明水についてのお尋ねでございましたけれども、不明水につきましては年間約４％、３％台から４％ということで、実はこれ量的には余り変化がございません。これにつきましては、古い老朽管を入れかえしても、また新たにほかのところが老朽化するということで、なかなか直してもということで常に管の入れかえは進めていかなきゃならないと。また、漏水、地下の漏水ですので、漏水調査というのを行っております。これ直営でやったり、業務委託でも行っております。そういった点も技術的なものについての継承も含んでおります。そういったことで量的には毎年余り下がらないという状況でございます。 あと、工業用水との関係で塩水遡上の件になりますけれども、企業局でも実際、仮設のポンプ動かしたのは今まで２回程度くらいです。水道のほうは初めて取水を停止したという状況になっております。工業用水ですので、企業のほうに大分御迷惑かけるということで、一時的には水道水を使っていただきましたけれども、水道のほうにも塩水がどうしても入ってくるということで、最終的にはまたちょっとそれも使えないということで、工業用水のほうで昨年でしたか、一昨年でしたか、取水に関することでちょっと業務委託をした模様です。ちょっとその結果聞いてはおらなかったんですが、その辺また、仮設の位置を変えるのか、また取水の位置を変えるのかということも業務委託の中で検討しているかと思います。そういったことも含めまして、今後協議をしていきたいと思っております。 以上です。
◆16番（
阿部ひとみ議員） まずは、新幹線のほうからもう一度お話しさせていただきますけれども、この18日に国土交通省のほうでの発表の中で、整備新幹線のほうでありましたけれども、北陸新幹線、それから九州新幹線のほうに事業の増額が求められたということで決まったようでありました。国会の与党のほうでのプロジェクトチームがありまして、その中で承認されたということで伺っております。全国の中では北陸新幹線が今、金沢市から、それから敦賀というところまで今、進められておりまして、整備をされている。そしてまた、北海道新幹線も2031年度まで札幌まで伸びるというようなことで伺っております。 今後その北陸新幹線では、敦賀から新大阪まで、国の予算で２兆1,000億円というようなことで報道の中でありましたけれども、そんなような大きな予算を組まれて進められるということであります。先ほど本市を含めた中で同盟会が組まれて、整備新幹線のほうに向かっておられるようでありますけれども、こういったことを考えますと、なかなか奥羽・羽越新幹線まで届くまでにはまだ数十年、それ以上にかかるのではないかなと考えているところであります。 きのう、おとといと一般質問があったわけでありまして、その中で話題になっていたのがＬＣＣの格安航空の件でありました。こちらのほうも大変期待するところであるなと思っておりますが、11月27日に山形で開かれました酒田港ポートセミナーに私も参加をさせていただきました。県内で唯一の港である酒田港でありますけれども、その中で実際にコンテナ輸送を東京港から酒田港に変更された会社が紹介されておりまして、その中で大幅に経費の節減につなげているというような事例もあったわけであります。やはりこういったスピーディーな輸送、こういったことが非常に重要であるのだなと改めて感じたところでありまして、やはり酒田港へのこのアクセス、これはどうしても新庄余目道路、この高規格道路をしっかりと進めていく。これが一番の今後の酒田の課題ではないのかなと私は考えております。 まずは先ほど御答弁をいただいた中での陸羽西線の存続に向けては、しっかりとまた大変な御苦労があろうかと思いますけれども、現在も雪の中では墨絵のような景色もありまして、とてもロマンチックな路線でありますので、ぜひこの路線がもう少しにぎやかになりますように期待を申し上げ、そして市長におかれましては、今後もパワフルで着実な市政運営を進められることを心より御期待を申し上げたいと、そのように思っております。 それから、水道のほうでありますけれども、漏水の部分でありますが、老朽管の更新をされてもなかなかその漏水をも少なくする、削減をするというのは非常に難しいということでありますが、今後もしっかりとその老朽管の更新などに進めていただけるよう、期待を申し上げたいと思っております。 まずそれから、酒田市の
水道ビジョンがあるわけでありますけれども、今後の平成37年度までの資金残高、この一覧が載っているわけでありますけれども、こちらを見ましても、今年度から平成37年度まで約８億6,000万円の減少になるということで試算されております。先ほども御答弁ありましたけれども、経費の削減というのはもちろんでありますけれども、一般財源からの繰入金の増額だとか、それからまた、先ほどの御答弁の中には、県においても供給単価が67％の上昇の可能性があるというような御答弁もありましたので、そのあたり水道料金の見直しも必要になってくるのではないかなと考えますが、そのあたり何か御所見があれば伺いたいと思います。 将来的に考えましても、広域連携による経営基盤の強化に向けて、しっかりと進めていただき、安全で安定した命の水と言われる水道事業を今後もしっかりと進めていただきたいということを御意見を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
◎
須田聡上下水道事業管理者 酒田市における
水道ビジョン、つまり酒田市
水道事業基本計画ということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、今現在の計画の中では広域連携の推進について触れられておりません。ということで、この広域連携の推進につきまして、主要施策として加えてまいりたいなと考えているところでございます。内容の加筆、修正を行っていきたいと思っているところでございます。あわせまして水運用や更新事業の見直し、それに伴う財政見通しの精査などを行っていく予定でおります。 今現在の基本計画の中では、小牧浄水場を更新するということが前提になっております。これが広域連携の推進の中では、小牧浄水場は廃止して、県の広域水道のほうから足りない分を受水すると。つまり今、平田浄水場のみからの受水になっておりますけれども、もう一つ、県で運営しております朝日浄水場がございます。これはいずれも施設の利用率が40％前後ということになっておりますので、まだまだ処理能力的には十分こちらのほうに水を回していただいても処理が可能だというふうな実態にございますので、連絡管等を設置しながら、県の広域水道の水の活用を図るという方向で今、考えているところでございます。 広域連携のメニューを使いますと、国のほうからの交付金も活用できるというふうなこともございますし、ただ、小牧浄水場単独での改修ということになりますと、以前、小松原議員からの御質問を頂戴したときに、おおむね50億円という話を申し上げましたけれども、ちょっと50億円では足りないというふうな見込みも出ておりますので、連絡管を布設することによって、広域水道の水の活用を図るといった水運用の見直しを図っていきたいなと考えているところでございます。 そういった努力をしながら、料金改定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今いろんなシミュレーションをやっているところでございますので、今後、収益的収支、資本的収支、それから供給単価、給水原価、こういったものが事業統合することによって、どう変わっていくのかと。こういったところを十分精査した上で、今後の料金改定については考えていきたいと、見直しを図っていきたいと思っているところでございます。
○田中廣議長 16番、
阿部ひとみ議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） それでは、通告していました２点について、一般質問を行います。 まずは、水道の広域化・民営化についてであります。水が続きますが、よろしくお願いしたいと思います。 私は、平成29年６月議会で水道の広域化について質問しました。前回の質問から１年４カ月しかたっていないのに再度質問するのは、改正水道法が成立したということもありますが、さきの鶴岡市議会９月定例会で水道の広域化と民営化が話題となり、鶴岡市当局の考え方が示されたことから、今回再度質問させていただきます。 まず１つ目は、広域化についてであります。 この問題について鶴岡市当局の答弁は、「鶴岡市と酒田市、そして庄内町で構成されている庄内広域水道用水受水団体でさまざまなことを行っており、今年度、酒田市が受水団体を代表して、広域連携の有効性に関する調査業務等を実施している」というものでした。 そこで、今年度、酒田市が受水団体代表であることから、庄内地域での広域化の取り組みの進捗状況についてお尋ねいたします。 ２つ目は、民営化についてであります。 この問題で鶴岡市当局は、「既にメーター検針業務等と窓口業務を民間業者に委託しており、さらに今後の考え方として、施設の維持管理と庁舎の構内除草と消火器点検等の維持管理業務もある。しかし、事業運営や安全性・公平性の確保など行政が責任を持って行う業務については、今後とも委託によらず行政が行うべきものと考えている」としました。 そこで、民営化についての考え方についてお尋ねいたします。 次に、鶴岡市に計画されている中高一貫校についてお尋ねいたします。 鶴岡南高校と鶴岡北高校が統合して、中高一貫校とすることが計画されています。この問題について丸山市長は昨年12月議会で、「本市からも有為な中高生が流出してしまう」としつつも、「もっと議論が必要である」あるいは「全体の意見をしっかり聞いた上で決定していただくよう県に要望していく」と答えております。また、この問題での有識者から意見を聞く、庄内地区中高一貫教育校設置に係る懇談会の第１回目の会合の際の市長の挨拶文でも、「庄内地区全体の意見をお聞きした上で、計画を考えてほしいと要望したい」として、中高生が流出する懸念を表明しながら、あくまでも意見を聞いた上で判断をするようであります。 そこで、酒田市として鶴岡に計画されている中高一貫校についての主体的な考えはないかどうかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 斎藤周議員の一般質問で、大きく二項目ございましたけれども、私からは２番目の鶴岡市に計画されている中高一貫校についてに御答弁を申し上げたいと思います。 お話の中にもございましたけれども、山形県が示しております鶴岡市に計画されている中高一貫教育校につきましては、田川地区の高校再編と同時に検討が進められておりまして、鶴岡南高等学校と鶴岡北高等学校を統合するとともに、県立中学校を新設することで併設型の中高一貫教育校を設置する内容となっているものでございます。 本市といたしましては、中高一貫教育校の設置については、平成28年度に開学した本県初の併設型中高一貫教育校であります東桜学館中学校・高等学校の取り組みや、全国の併設型中高一貫教育校の成果を踏まえた上で進めること、また、庄内地域全体の意見を丁寧に聞いた上で進めるよう、酒田市
重要事業要望としても要望しておりますし、昨年度も私もそのような答弁をしたと認識をしております。 このような中、山形県教育委員会教育長より、平成30年８月７日付の文書で本市に対し、庄内地区への中高一貫教育校の設置に係る意向調査があったところでございます。そのため、当該調査の回答に当たっては、市長としての思いだけでなく、有識者の方々、産業界の代表の方、未就学児や小中学生の保護者の代表の方、小中学校長の代表の方の意見をいただきたいと考えまして、庄内地区中高一貫教育校設置に係る懇談会を設置したところでございます。また、同時に市の教育委員会や、それから市議会の議員の皆様からも意見をいただいたところでございます。 今回の中高一貫教育校の設置案の提示に対しては、昨年の時点で私の考えとして、鶴岡田川地区の高校再編の話と中高一貫教育校の設置の話は別物だと、このような視点で反対の考えを示した経緯がございます。この問題は、人口減少が深刻化する中で、今後の義務教育や高校教育、さらには大学進学までを見据えた教育環境の変化への対応として、庄内地域の教育課題に真正面から立ち向かった重要な問題だというように意識を私自身は持っております。 しかし、市長として私がそれ以上に重要な意味を持つと考えておりますのは、現在提案されている山形県教育委員会の案が、実はツインシティー圏、酒田、鶴岡ということになりますけれども、ツインシティー圏としてともに庄内地域を支え合ってきた酒田飽海地域と鶴岡田川地域の今後のそれぞれのまちづくりの勢い、これはまちづくりイコール人づくりという言葉に私は置きかえても同じ意味を持つと思っておりますけれども、もっと言えば、市勢発展のためのこれからのさまざまなプログラム、例えば企業の立地ですとか、研究機関の立地ですとか、あるいは移住定住人口対策、そういったことにも大きく影響するかもしれない重要な選択を迫っているということであります。 このたび正式に県教育委員会教育長から文書での調査回答依頼を受けましたので、庄内地区中高一貫教育校設置に係る懇談会の意見、それから酒田市教育委員会の考え方、加えて市民の代表でもある市議会議員の皆様の意見を踏まえた上で、この調査に対しては回答したいと思って、これまで期間をとってきたところでございます。 なお、今月中での回答となっております。県への回答に当たりましては、改めて議会の皆様に説明する場を設けることとしたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （須田
聡上下水道事業管理者 登壇）
◎
須田聡上下水道事業管理者 それでは、私のほうからは、大項目の１、水道の広域化・民営化について御答弁申し上げます。 最初に、庄内地域での広域化の取り組みの進捗状況についてでございます。 庄内地域での給水人口や給水量は、全国と同様に減少傾向にあり、水道事業の経営は今後一段と厳しくなることが予想されます。山形県では、広域連携による経営基盤の強化策を検討するため、山形県
水道ビジョンに基づいて、庄内圏域水道事業広域連携検討会が設置され、検討体制の確立が図られてきたところであります。 今年度、本市が全国６団体の一つとして採択されました内閣府の補助事業は、一連の検討作業の中で、上下水道事業の経営診断を担っているものでございます。現在、本市のほか、先ほども申し上げましたとおり、鶴岡市、庄内町の２市１町の受水団体に県企業局を加えた４事業について、それぞれの現状分析や今後の水需要予測を行い、各事業の長期的な経営見通しの検証を行っているところでございます。 このまま単独で経営した場合、それから組織統合を行わず物品購入や事務の発注等を共同化した場合、受水団体だけで水平統合をした場合、
広域水道用水供給事業と受水団体で垂直・水平統合した場合、以上４つのパターンで比較・分析を行いまして、広域化の有効性を検証し、その結果を今年度中に報告書としてまとめるというふうな予定になってございます。 引き続き庄内圏域水道事業広域連携検討会におきまして、
広域水道用水供給事業とその受水団体によります垂直・水平統合の実現を目指しまして、関係団体との合意形成を図りながら、法定協議会の設置に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、内閣府の調査業務の最終的な報告につきましては、今後可能な限り早い時期に、まとまり次第、議会のほうにも御報告してまいりたいと考えているところでございます。 次に、民営化についての考え方についてでございます。 本市では、平成16年度に浄水場等の
運転管理業務の委託に着手をしまして、平成22年度からは水道法第24条の３に基づく第三者委託に移行させてきたところでございます。また、平成26年４月にはお客さまセンターを開設しまして、
窓口収納業務等の包括的な民間委託の導入を図ってきたというところでございます。 官民連携につきましては、水道事業の基盤強化のための有効な選択肢の一つであり、今後も推進していくこととしております。本市の水道事業における業務委託に対する考え方でございますけれども、政策立案など意思決定に関する分野、それから事業運営に関する分野を中核的業務、コア業務として位置づけまして、それ以外の業務で民間のノウハウを十分引き出すことが可能な業務を委託の対象とこれまでしてきたところでございます。引き続きまして、このような考え方に基づき、効率的、効果的な事業運営に当たってまいりたいと考えております。 現在、世界で水道の水をそのまま飲める国は、これまで13から15カ国と言われてきましたが、国土交通省発表の平成30年版の水資源の現況によりますと、そのまま飲める国は日本を含む９カ国ということで記載されております。まさに日本の水道事業は世界に誇り得る事業であると確信を深めているところでございます。そして、安心・安全な水を安定的に、かつ利益優先ではなく、地域事情に見合った料金設定で供給する。これを可能にしてきたのが、公設公営による事業運営であると受けとめているところでございます。 しかしながら、何度も申し上げておりますとおり、給水人口の減少などによる経営環境の悪化に伴いまして、中小零細規模の事業体におきましては、単独経営での今申し上げたような役割機能を維持していくことが困難になりつつあります。私はこの脆弱化しつつある公設公営の事業基盤を補完し得る最良の選択肢が広域連携であると思っております。２市１町プラス広域水道の枠組みでの事業統合の実現に向けまして、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◆９番（斎藤周議員） 最初、水道のほうからですけれども、事業管理者からは、前者の答弁も含めてですけれども、この水道の広域化、民営化については、意思決定機関あるいは事業分野、これはしっかりと直営でやっていくと。しかし、今後の給水人口、給水量が減っていく、経営が厳しくなっていく、そうするとさまざまな基盤整備ができなくなっていくという点で、財政規模を大きくするために広域化のほうで進んでいくと。こういうふうな感じなのかなと私は受けとめさせていただきました。 前回、広域化について質問したときに、少し温かい目で見守りましょうみたいな話をちょっとしてしまったんですけれども、その後いろいろといろんな人の話を聞く中で、どうなんだろうかという思いをしております。 例えば私から言うまでもないことですけれども、水道法の第１条では、「水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成する、清浄にて豊富低廉な水の供給を図る、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」と、これが目的、１条あります。この公衆衛生の向上というのは、憲法25条の２にこの公衆衛生の向上というのがございます。ですから、国の責任ということもここでうたわれております。 そして、第２条では、「水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの、水源及び水道施設、周辺の清潔保持並びに水の適切かつ合理的な使用、施策を講ずる、これは国と地方公共団体の責任」ということで、責務として書いています。そして、２条の２では、「地方公共団体、これは自然的社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定して実施する」、そして、肝心の国です、「国は水源の開発その他の水道の整備に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを推進する、地方公共団体並びに水道事業者及び水道
用水供給事業者に対して、必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならない」、こういうふうに書いています。そして、水道は地方公営企業法にのっとって運営しますので、この地方公営企業というのは、経済性の発揮と公共福祉の増進と、こういうふうなことになっているわけです。 それで、昭和57年６月議会の一般質問をちょっと引っ張り出しました。昭和57年というと何があったかというと、この昭和57年４月に田沢川ダム建設促進等を目的に庄内水道推進協議会というこういうのが発足しております。そのときにここで議員が何を質問したかというと、昭和55年３月の酒田飽海地区における水需要の現況と将来予測、これについて、ここまで年次までに増加した要因は何か、１つは給水人口の増加、それから１人当たりの生活用水の増加、今言われているあの当時はとにかく人口がふえるんだ、給水人口ふえるんだ、だからダムなんだという話がありました。しかし、この議員は、「１人当たりの生活用水、これは水洗トイレあるいは自家用風呂、ほとんど家庭が持っている。さらに所帯の細分化も頭打ちの傾向から、今後の増量というものは余り望めない。加えて節水思想が今徹底をし始めている」というふうな指摘をして、「国の国土庁の長期水需要計画は、昭和40年代の前半のどんどん急激な増加、それをそのままに引き延ばして、将来予測を立てるところにこの水の問題のまやかしがある」と言っているんですね。それで、この議員は、「広域水道については見直して、できれば酒田市独自でみずからの自分の市民の水を供給していく」、要するに自己水源を探すべきだという、だから、広域水道には入るべきでないという、こういう主張でした。 今回も改正水道法の理由としては、人口の減少、水需要の減少ということがありました。要は時々の国の政策に振り回されるなと。田沢川ダムから水をもらうことによって、責任水量、使わなくても水を買わなきゃならない。これも一定程度財政の逼迫している要因ですよね。ですから、この昭和57年６月のこの議員の主張と、それから憲法と水道法１条、２条の精神からすれば、何の条件もつけずに憲法25条と水道法１条、２条にのっとって、国が財政支援を行えば、広域化する必要ないんだというふうにして思うんですけれども、その辺の御所見を賜りたいと思います。 それから、民営化の問題ですけれども、鶴岡、酒田の民営化は考えていないという話がありました。ちょっと民営化の危険性について述べたいんですけれども、ここに浜松市、ここは公共下水道ですけれども、浜松市の公共下水道終末処理場の運営事業、ここを民間に経営権を移したという、15章立てで102条なって、資料を含めると80ページあります。どういう中身の契約を結ばれたかというと、若干紹介しますと、２条で「法令等を遵守し、本事業を自ら遂行する」、なるほど、これはいいでしょう。そして、98条では、「本事業に係る業務以外の業務を行ってはならない」、要するに兼業の禁止、ここまではいいんですよね。その後、何がどういう契約になっているか、22条ということで任意事業、「任意事業を実施することができる、施設の中で本事業以外の商売ができる」、要するに酒田市に置きかえれば、あそこの上下水道部のところの県道のところで何か店を開いて、そういう商売ができると。本事業のこと以外のことができるという契約になっています。それから、24条では第三者への委託、「第三者に委託し又は請け負わせることができる」、大手が請け負って、あとは下請、こういうことが可能。それから、「法令等の変更による要求水準の内容が変更された場合には、これを運営権者に対して通知し、運営権者はこれを遵守する」と、こういうふうに書いてある。ところが、その次の28条に、「市は、公共下水道にかかる新たな施設の建設又は増設を運営権者と協議の上で実施することができる。しかし、合意に至らなかった場合には、市は、市の決定に従って、当該施設の建設又は増築に伴う要求水準の内容を指定するとともに、当該施設の建設又は増築を行うものとする」、要するに建築、増築でやりましょう、やってくださいと言って、民間業者が嫌だと言えば、これはもう行政が負担をするという。それから、さまざまな反対運動が起こった場合の訴訟費用も行政が持つ。それから、運営権者がモニタリングについては、自分でモニタリングすると。自分で自分の業務がどうだったか検証する。それから、行政とか第三者にモニタリングという項目があるんですけれども、民営化なった時点で、行政がきちんとその水道なら水道を見る、そういう部署がなくなっている中で、行政がモニタリングができるのかという。それから、第三者の機関がモニタリング、水道事業に詳しい会社が例えば酒田であるのか、酒田市水道・下水道以外に詳しい、検証できるところがあるのか、こういう問題があるんですね。それから、情報公開というのも一応うたわれております。浜松市の情報公開に従って、自分たちで作成して公表する。しかし、その次に、他者に開示してはならないという秘密保持義務というのがある。情報公開はするが、さまざまなことについては秘密です、守秘義務です。それから決定的なことは、運営権者が例えば資金調達なんかして、もう水道、下水道の経営ができなくなった、あるいは任意事業で失敗してしまった、もうできなくなったというときには、ほかの会社に権利を移すと。それは市が認めなきゃならないという。要するに民営化になると、業者に都合のいい、そういう内容になっているということなんです。 それで、９月の新潟県議会では、水道民営を推し進める水道法改正に反対する意見書を全会一致で可決しております。その中に、すごいなと思ったのは、「水道の基盤強化を進めるため、必要な支援の充実、強化、及び財源措置を行うよう強く要望する」、要するに財政支援をやれば、何も民営化はしなくてもいいんですよという、こういう決議が上がっている。 それで、酒田市は意思決定権、それから事業分野では民営化しないというふうな話がありましたけれども、なぜしつこく言うか、なぜ民営化なると事業者にこんなに都合のいい契約を結ばなきゃならなくなるかということをしつこく言うかというと。これは今、先日の県議会の建設常任委員会で、改正水道法成立に関する県企業局の受けとめ、これを聞かれて、水道事業課長、これはあくまでも新聞報道ですよ、新聞報道では、「仮に民営化を検討するような状況になれば、慎重を期さなきゃならない。検討することもやぶさかではない」、慎重を期さなきゃならない、民営化はしないと言っていない。慎重を期したもとで民営化を行う、こういうことも視野に入っている答弁なの。ですから、酒田市が幾らしませんと言っても、ゆくゆくは県から水道の民営化というのは迫られる可能性がある。そういうときにきちんと論立てて、県に対して、いや民営化はしませんというふうな反論ができるのかどうか。そのためにもやはり民営化なっているところのきちんとした、民営化、実際なっているところも調べなければならないのではないかとして思うんです。 それで、先ほど来、広域化することでさまざまな経営基盤を大きくして、そして社会資本を整備しなきゃならないというふうなありましたけれども、この問題は、じゃ経営権を民間に移さなければいい、広域化で経営を大きくしてやればいいという問題ではないという。なぜかというと、広域化をやって酒田と鶴岡が一緒になって広域化なる。企業局が民間移管迫るときに、鶴岡、酒田が別々な企業ではなくて、広域化してしまって一緒になったほうがその後、民間に移ったときに経営効率がいいんだと、こういう話なんですね。ですから、この広域化と民営化は一緒で、じゃ広域化だったらいいんじゃないか、民でやらないで公でやるから、広域化はいいんじゃないかということだけではなくて、広域化することによって、逆に民間が入りやすくなってくる。そういう土壌を生んでしまうということもありますので、その辺も改めて御所見いただければというふうにして思います。 それから、中高一貫教育の件で、市長のほうからは、まちづくりの観点で鶴岡と酒田が対立してしまっては大変だという、そういうことで、実はまさか懇談会の意見と議会の意見を聞いたもとで、ことしじゅうに返答するという、ちょっと想定をしていなかったので、ちょっと答えにくい質問をさせてしまったのかなというふうなちょっと思いがあるんですけれども。 議会でも意見を聞かれまして、ちょっとあの当時は一般質問を通告していたので、ざっくりとしか我々意見を言わなかったんですけれども、これは私どもの意見ということで、この中高一貫教育なることによって、まず教育格差が生まれるんじゃないかと思うんです、教育的な視点から見て。例えば今、中学校市内７校あります。例えば上位10人が行ったとして、70人ぐらい行くのかなと。そうすると、進学校は鶴岡へ、それ以外は酒田へ、こんなふうになってしまう。そういう格差が出ちゃうのかなと。これは懇談会の中でも出ていましたけれども、今、酒田市内では一応、進学校と言われるところは２校ありますけれども、これが１校になればゼロになってしまう。そうすると、酒田というのはまた高校再編が始まっていくのかなという、こういう危惧もあります。 それから、小学校の場合、１つの学校で進学校に行く。そういうときに進学校に行く生徒さんと、地域の中学校に行く生徒さんとを分かれてしまう。要するに、進学校に行く子供、地域の中に残る子供と、こういうふうなことになってしまうんじゃないか。これが１つ、教育格差というふうなことは我々が懸念しています。 それから、経済格差となれば、例えば小学生が一貫校を、受験制度があるみたいですけれども、受けた場合に小学校で受験の対応ができるんだろうか。学校のほうが塾へとなるのではないか。 それから、鶴岡に電車通となる。塾通い、電車通、経済力でもって、できる家庭、できない家庭、こういうのができてくるのでないかという、そういう意味では経済格差が生まれるんじゃないかという、我々は危惧をしています。 それから、人生の中で自分の人生を最初に決めるのが、中学生３年生、15歳。進学するのか、別の道を行くのか。15歳ならできるというふうな判断では、それは義務教育最後の９年目で終わっているのだと思います。それが小学校６年生、12歳で自分の人生、自分で判断できるんだろうか。恐らく学校からの推薦、親からの勧め、こういうことで、それでうまく進学できればいいですけれども、進学できなかった場合、たしかあの子、一貫校に中学校受けるはずだったんだけれども、何で地域の中学校にいるのと、こういうふうなことになったときにその子供はどうなるんだろうかという、相当のショックではないんだろうかという、そういう危惧をしております。 それから、義務教育の９年間、公立学校が受験はやってはいけないと思います。 それから、地域コミュニティが崩れるんじゃないかという、鶴岡に行っている子供がその地域で果たしてコミュニティ活動をするのかなという、そういう危惧もあります。 それからもう一つは、先日、鶴岡で前の文部科学事務次官の前川喜平さんが講演したのがあって、それを読んでいたら、こういうことかと思いながら読んでいたんですけれども、前川さんは、「公立の中高一貫校については、私は全国的に見ると、これ以上つくる必要はほぼなくなってきていると思っています」という、事務次官をした人がこういうふうに思っているんですよね。なぜかと読んでみると、むしろ小学校、中学校の連携に大事にしていく、これが大事なんだ。この前川さんは、小中の一貫校をつくることが必ずしも大事とは限らないと言っているんです。要は、小学校の先生と中学校の先生が同じ義務教育にかかわる教師として、お互いによく知り合って協力関係をつくっていく、これが大事だ、同じ義務教育でありながら、小学校の先生方と中学校の先生方は余りにも相手をお互いに知らな過ぎると言って、国の教育政策の基本は６・３・３制、この中でお互いに連携を強めていくということが大事ですというふうなことを言っているんですよね。なるほどなと思いながら伺っていました。ですので、これは意見です。ぜひ今、私どもの意見、この場で言わせていただきました。そして、前川さんのこういった考え、こういったことも加味して、本年度中にぜひ回答していただきたいと。これは要望というか、意見として言わせていただきたいと思います。 ２問目終わります。
◎
須田聡上下水道事業管理者 水道法を踏まえての国の政策、方策のあり方につきましては、コメントする立場にございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。 それから、浜松市の下水道事業にかかわるコンセッション導入の事例のお話につきましては、御意見として承っておきたいと思います。 広域化イコール民営化を目指しているんではないかというお話がございましたけれども、我々、広域化は目指しておりますけれども、民営化、運営権を民間企業に委ねるということについては想定してございません。さらに、県の考え方でございますけれども、山形県のビジョンの中でも、運営権の民営化を想定した方策は盛り込まれておりません。策定検討会の中で、私もいろいろ議論をさせていただいた立場でございますけれども、コンセッションの導入等についての検討、協議は全く行われておりません、ということを申し上げておきたいと思います。 それから、この広域化でございますけれども、平成29年６月の斎藤議員の御質問に対して御答弁一度させていただいていますけれども、広域連携、事業統合イコール一部事務組合方式の導入と。地方公営企業法の読みかえ規定では企業団の導入ということになります。これにつきましては、もう昭和30年代の前半から事業基盤の強化に資する取り組みということで、もう既に全国に80団体を超える企業団が設置をされております。その辺の成果、効果、そういったものを踏まえた上で、広域連携を図ってまいりたいと申し上げてきたつもりでございます。その考え方につきましては、従前どおり変わりございません。 以上でございます。
◆９番（斎藤周議員） 例えば鶴岡、酒田、水道ができ上がった歴史も違えば、前も言ったかもしれませんけれども、歴史も違えば水源も違うわけです。それぞれの地域に合った水道事業というのがやってきたわけなんですよね。それが一緒になって広域化する、確かに財政基盤は大きくなって、さまざまな社会資本整備いけるのかと思いますけれども、やはりそれぞれ歴史が違いますし、水源も違うんです。昭和57年のこの質問のときにも、要するに国に振り回されるなと。自己水源をちゃんと探していこうじゃないかという当時の質問があった。あの当時は人口がどんどんふえていくので、給水人口もふえていく、給水量もふえていくと。そして、今度は人口が減っていく。減っていくので、広域化しなさい。やはり国のこういった政策に振り回されないで、それぞれの地域に合った水道事業を行っていくべきだと私は思います。 そして、財政支援については、先ほども言いましたけれども、国が水道法と憲法に基づいて、何の条件もなしにきちんと支援すればいいんです、水道法に基づいて。そうすれば何にも広域化しなくてもいいんです。広域化するということは、さっきも言いましたけれども、民間事業は今度入ってくるすきをつくってしまうという、そういうおそれがあるんだというふうにして、私は思います。 そういう意味で、県のほうでは民営化は考えていないとありますけれども、どうもこの答弁、あくまでも新聞報道ですよ、新聞の報道ではどうもやはりはっきり民営化はしないというふうなことを県では言っていないということもあるので、その辺いずれ来る可能性があったとしても、その辺はきちんと、いや民営化はしませんという、そういうやはり論陣を張っていくというふうなことが必要だというふうにして思います。これは意見として述べて、一般質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 ９番、斎藤周議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
齋藤美昭議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ２番、
齋藤美昭議員。 （２番
齋藤美昭議員 登壇）
◆２番（
齋藤美昭議員） 通告に従って、私のほうからも質問していきたいというふうに思います。時間のほうが少し微妙な時間でありますので、簡潔にしていきたいと思っているところであります。 私の質問につきましては、日本海ヘルスケアネットについてと会計年度任用職員制度の導入に向けての各項目３問について質問していきたいと思います。 まずは、大項目の１つ目、日本海ヘルスケアネットについて伺います。 ことし平成30年４月に、山形県・酒田市病院機構、日本海総合病院が中心となり、酒田市の医療・福祉関連の９法人が参画して、地域医療連携法人日本海ヘルスケアネットが設立されました。 １月に参加９法人による調印式が行われ、３月に山形県医療審議会において承認され、４月に県知事から認定を受けました。 この地域医療連携法人は、「平成29年４月に施行された医療法の一部改正に伴い創設された地域医療連携推進法人制度を活用し、庄内地域において急速に進む少子高齢化、過疎化の状況の中で、県が進める地域医療構想の実現を図り、地域包括ケアシステムのモデルを構築しながら、医療、介護、福祉の切れ目のないサービスを、将来にわたって安定的に供給することを目指す」と設立合意書の目的となっています。山形県では初めて導入されていると伺っております。 この日本海ヘルスケアネットは、日本海総合病院が基幹病院となり、救急を担う一方で、療養病床、訪問看護ステーションを持つ本間病院や精神科専門病院、診療所、老人保健施設、特別養護老人ホーム等の機能を持つ法人、そして、全国では初めて地域の医師会や歯科医師会、薬剤師会がそろって参加しているシステムと聞いております。急性期から回復期、慢性期、介護・在宅までの切れ目のないサービス提供が期待されております。 この日本海ヘルスケアネットは、山形県が進める地域医療構想の実現を図り、地域包括ケアシステムのモデルを構築し、医療、介護、福祉の切れ目のないサービスを将来にわたって安定的に提供することを目指すとしているとおり、今後の社会保障制度の中核となっていくことは間違いないものと思っております。 そこで、中項目の１つ目としまして、日本海ヘルスケアネットの現状と評価について伺います。 日本海ヘルスケアネットの設立を受け、法人間の職員、医師の相互の派遣や共同研究、医療機器の共同利用、病床機能ごとの役割分担などが可能になることから、人手不足が懸念される看護師や介護士の確保策が病院間、施設間で行われ、また資源の有効活用になる重複した機器の投資の削減が図られると言われています。これまでの競い合う「競合」からお互いに協力し合う「協働」に転換していくと伺っています。持続可能なこの体制の構築を目指している日本海ヘルスケアネットの現状と評価について伺います。 続いて、中項目の２つ目としまして、日本海ヘルスケアネットに対する酒田市の対応について伺います。 住民、市民から見た、あるいは患者サイドからとしてのメリットは、と聞いてみたところ、この日本海ヘルスケアネットは運営の仕組みであり、住民、患者に直接目に見えることが少ないとのことでした。しかし、最大のメリットとしては、地域の医療・介護・福祉の体制が将来によい状態で安定して確保できる地域で暮らすことができる安心感だと伺っています。例えばかかりつけの先生と急性期病院、回復期・療養病院、そして介護施設間の連絡が格段とよくなることで、病院間の転院や施設の入所の手続の負担が軽減されることが考えられること、また、電子カルテや検査結果のデータの共有化が図られれば、複数の医療機関や診療所、薬局が一つの医療機関のように利用できるのではないかと期待できると聞いています。 酒田市としても、平成30年度の予算に地方独立行政法人病院事業運営負担事業として予算を計上し、日本海ヘルスケアネットと連携した地域包括ケアシステムの構築を目指しているとなっております。現在の関係というか、対応状況について伺いたいと思います。 もう一点、中項目の３つ目としまして、今後の取り組みと課題について伺います。 ある講演会に参加しまして、日本海総合病院の栗谷理事長の言葉をお伺いしました。「現在、地区の統合の輪が広がり、地域連携推進法人として『日本海ヘルスケアネット』も立ち上がりました。どの地域も病院単体で収支を考えられる時代ではなくなる。地域全体でさらに重複なく医療を提供できる体制を整えていく必要がある」と伺っております。少子高齢化で社会保障費が増大する中、病院や介護施設は厳しい時代を迎えます。医療崩壊という最悪の事態は避けなくてはなりません。 そこで、地域課題として、酒田市も超高齢化問題は深刻な課題です。平成28年の日本の高齢化率は27.3％、山形県は31.5％、酒田市は33.5％でした。直近の11月30日現在では34.8％と聞いております。市民の３人に１人は65歳以上という超高齢化社会を迎えております。地域包括システムの推進のためにも、地域全体に目を向けているこの日本海ヘルスケアネットの連携は重要と考えます。今後の酒田市としての取り組みについて伺います。 また、広域的な課題としまして、日本海総合病院は、地域医療資源全体の最適化に向け、国が進める2025年改革シナリオの地域医療ビジョン策定に対応し、医療機能の分化と病床の再編・統合を進めております。また、２次医療圏の中核拠点病院としてもこの改革シナリオに対応していく考えと伺っています。庄内２次医療圏は、鶴岡市を含む南部との連携が不可欠です。庄内全域の５市町村の連携のため、県への働きかけとともに、酒田市の考え方、方向性について伺います。 続いて、大項目の２つ目、会計年度任用職員制度の導入に向けた取り組みの現状について伺います。 会計年度任用職員という言葉、制度について、皆さん御存じでしょうか。この会計年度任用職員という言葉自体聞きなれません。平成29年５月に改正された地方公務員法及び地方自治法の一部改正する法律の成立を受け、自治体に働く一般の非常勤職員の位置づけとして創設されました。酒田市的には、平成29年以前の日々雇用職員、平成30年から名前が少し変わりましたけれども、非常勤職員が該当するものと思います。 平成28年に実施しました総務省の調査によると、全国の自治体で働く臨時・非常勤の職員は約64万人であると言われております。自治体の職員の３人に１人が臨時・非常勤職員と言えます。酒田市でも同様に職員総数に占める臨時・非常勤職員の割合が36％となっています。また、職種も多種多様と聞いているところであります。その多くの職員が恒常的業務についており、地方行政、市の行政の重要な担い手となっていることは間違いないところであります。 また、ことし２月に策定されました酒田市職員数適正化方針にも関係してくると思います。平成17年の合併以降、200人を超す職員の削減が図られました。目標値を達成した反面、平成29年度の臨時・非常勤職員数は530人、臨時・非常勤職員に頼るところが大きくなっていると思います。 行政需要は多様化、複雑化してきております。職員１人の業務量は質的にも量的にも増加の傾向にあります。しかしまた、財政的にも人口減少などによる税収減や交付税の減少など厳しい状況と予想されます。正規職員とこの新たな会計年度任用職員の適正な配置、業務分担などの効率化を検討していかなければならないと考えます。 そこで、中項目の１つ目としまして、現在の臨時・非常勤の職員の実態について伺います。 続いて、中項目の２つ目としまして、会計年度任用職員制度の導入に向けた対応について伺います。 平成32年４月１日から施行されることから、改めて臨時・非常勤職員の現状把握や制度改正の内容の検討、条例や規則の改正が必要であり、あわせて人事管理や給与管理のシステムの改修も必要ではないかと思われます。 また、平成30年度登録している非常勤職員への制度改正の内容の説明はもちろんですが、今後この会計年度任用職員を希望する市民への説明など具体的な対応がございましたら、御紹介願いたいと思います。 中項目の３つ目としまして、会計年度任用職員制度の課題について伺います。 この会計年度任用職員制度の導入は、地方公務員制度の大きな転換と思います。職員の働き方としましても、市民のサービスの視点からも、慎重な導入、課題整理が必要と思います。一般的な課題含め、酒田市としてどう捉えているか、課題を伺いたいと思います。 一般的な課題として紹介する点ですが、採用に関する課題があり、採用に当たっては、競争試験または選考となっています。また、フルタイムとパートタイムの格差の問題もあります。フルタイムには退職金が支給できるが、パートタイムには支給できない。また、特勤手当も支給されないなどの格差が見受けられます。また、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルでは、「同一労働同一賃金ガイドラインの案を踏まえ」としています。自治体によっては、財政難を理由に期末手当や退職手当を支給しないのではないかとも言われています。 このような一般的に言われている課題含め、この制度改正をきっかけに雇いどめや労働条件の改悪を行うことのないよう、よりよい制度導入を酒田市として目指していただきたいと思います。 会計年度任用職員制度の課題と、さきに述べました日本海ヘルスケアネットの課題について、酒田市の方向性、方針を伺って、私の１問目といたします。よろしくお願いします。
○田中廣議長 答弁は午後にいたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を続けます。 ２番、
齋藤美昭議員への答弁を求めます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
齋藤美昭議員の一般質問、大きく２項目ございましたが、私からは１番目の日本海ヘルスケアネットについて御答弁申し上げたいと思います。 日本海ヘルスケアネットの設立経過、それから意義につきましては、御質問の中でも触れられておりましたのでそこは省略させていただきますけれども、日本海ヘルスケアネットでは主な連携業務ということで４項目ほど掲げております。 １つは、医療需要に対応した病床規模の適性化、２つ目は持続可能な病院及び施設経営、これは経営の効率化という意味でありますけれども、施設経営ということ、それから３つ目として地域の医療・介護を支える人材の確保と充実、さらに４つ目といたしましては地域包括ケアシステムの構築、こういった４点を進めるということとしているところでございます。 設立後は、ワーキンググループを立ち上げまして、次に述べる５つの分野でそれぞれ協議をしながら、できる業務から連携をして取り組んでいると伺っております。 １つ目でございますが、人事交流であります。ここでは医師、看護師の人材不足が言われる中、病院機構から構成する医療法人への当直医２名や社会福祉法人への産業医１名の応援、看護師９名の出向を行っております。また、医療法人から病院機構への医師２名による診療応援など、相互のマンパワー不足解消に向けた取り組みを進めているところでございます。 ２つ目は、人工透析であります。病院機構から本間病院への慢性維持透析患者の紹介や、本間病院による送迎バスの増便など、集中的な治療を行い効率的な運営が進められております。 ３つ目は、地域フォーミュラリーです。これは混在する多種の医薬品を、多くの種類の医薬品を整理して３種類程度にまとめて、地域内で統一した医薬品を使用する取り組みでございます。主に高価な薬から、効果が確かで安価な薬、ジェネリックと申しますけれども、これに変更することなどが含まれておりますが、この地域フォーミュラリーですけれども、医療費の適正化や医薬品の適正使用を実現するための指針策定に取り組み、ことし11月から北庄内地域で胃潰瘍等の治療薬や血糖値を下げる薬の２薬剤の運用を開始しており、今後順次、運用薬剤をふやしていく予定であると伺っております。 なお、地域フォーミュラリーの取り組みを進めるには保険者の持っているレセプトデータの分析が必要となることから、国民健康保険の保険者であります酒田市といたしましても、医療保険情報の提供等の協力を行っているところでございます。 そして、４つ目は介護であります。おのおのの医療、介護施設で独自に行っている退院支援、退院調整やみとりなどについての共通ルール等を検討して、患者に対するサービスや利便性の向上を図るとともに、医療、介護施設の情報共有を進めるためのシステムを構築し、より効率的な運営を行うなど、この地域における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めているところでございます。 最後、５つ目が広報部門です。ここではホームページの作成ですとか医療、介護分野に関する啓発的セミナーの開催を予定していると伺っております。 本市といたしましては、この日本海ヘルスケアネットがこれらの業務展開を進めるに当たって大変期待をしておりますし、全国的にも先駆的な取り組みとして大いに評価に値するものとこのように考えております。 その上で、質問の２番目、本市の対応ということでありますが、本市では第７期介護保険事業計画において医療、介護、日常生活支援、住まいを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築をさらに推進していくこととしているところでございます。 そのためには、医療と介護の連携、地域ネットワークの構築が重要でありまして、日本海ヘルスケアネットはその核となるもので、本市といたしましてもその業務展開をサポートするために必要な連携や支援を図ってまいりたいとこのように考えております。 最後に、（３）番目、今後の取り組みと課題についてでございます。 地域的な課題、それから広域的な課題、２つの御質問がございましたが、地域的な課題について申し上げますと、御指摘にもございました超高齢社会、それから人口減少といういわば避けて通れないこの地域の地域環境の中で、医療人材の確保あるいは医療機関や介護事業所等の経営の維持がこの地域の大きな課題と捉えております。 日本海ヘルスケアネットの連携業務を一層推進するためには、１つは現在、医療分野での使用が認められていないマイナンバーを法人内や地域での一体的な患者共有ＩＤとして活用すること、２つ目には、協会けんぽ等の保険者からの健診、薬剤等のデータ開示に向けた協議、３つ目として地域フォーミュラリーに対する診療報酬の加算など、国の制度改正等を必要とするような課題が多くありますので、こういったことについては審議会の皆様とも力を合わせながら、関係機関と連携して国に働きかけを行ってまいりたいとこのように思っております。 それから、広域的な課題についてでありますけれども、地域医療連携推進法人の認定条件として、医療法において当該法人が業務を推進する区域を定めることとされております。また、その区域は原則として県の地域医療構想区域と同一とすることとされておりますことから、日本海ヘルスケアネットでは庄内南部の市町を含めた庄内二次医療圏を区域として設定をしているところでございます。 制度上は庄内南部の医療機関等が参加法人として加入することは可能となっておりますけれども、当面は本市を中心とした北庄内での取り組みを進めていくとこのように伺っております。 議員おっしゃるとおり、鶴岡市を含む庄内南部との連携は重要であると考えておりますけれども、まずはスタートした現在の日本海ヘルスケアネットの取り組み、これを全面的に支援してまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 私のほうからは、大項目２番の会計年度任用職員制度の導入に向けてについて御答弁申し上げたいと思います。 中項目３点ありました。初めに、現状の臨時・非常勤等の職員の実態についてということで、職員の状況について御答弁申し上げます。 平成30年４月１日現在、今では余り使えなくなりましたが、いわゆる正職員と呼ばれる任期の定めのない常勤職員の数は855人となっております。また、主に保育士として働いていただいております任期つき職員が12人、定年退職後の再任用職員は45人、そして一般職の非常勤職員は537人で、合計1,449人となっております。 非常勤職員の職種の実態といたしましては、主なものといたしまして事務員、調理員、校務員、教育支援員、資格を有するものでは保育士、看護師などがあります。このほか、消費生活相談員、発達支援相談員、文化財保護推進員など、特に専門的な知識や経験に基づいて相談や調整等の業務を行う職があります。 ２番目といたしまして、会計年度任用職員制度の導入に向けた対応ということであります。 まず初めに、なぜこの会計年度任用職員の制度が導入されたかということについてお話ししますと、今回の地方公務員法及び地方自治法の改正は、今まで緊急または臨時的に６カ月以内の期間を定めて採用できる臨時職員を繰り返し日常的に継続採用するなど、地方公務員法の要件に沿わない形であったり、例えば一例でいいますと、消費生活相談員や発達支援相談員などを勤務日数や勤務時間等を定めて採用しているにもかかわらず、地方公務員法が適用にならない特別職として採用したりするなど、多くの地方公共団体で不適切な運用が見られるようになったことから、臨時職員及び非常勤職員について、法律でそのルールを明確に規定することとなったものです。 この改正法では、特に一般職の非常勤職員に当たる職を新たに会計年度任用職員としてルール化するもので、現在の一般職の非常勤職員という形、呼び名はなくなるものであります。 会計年度任用職員制度は、フルタイムの会計年度任用職員には給料と通勤手当、時間外手当、特殊勤務手当、期末手当などが支給でき、パートタイムの会計年度任用職員には報酬、費用弁償、期末手当を支給できるものであります。また、常勤職員と同様の服務が適用されることになります。さらには、年次有給休暇のほか育児休業、介護休暇、特別休暇等の休暇制度等が整備されるもので、会計年度任用職員の制度は平成32年４月１日から運用されることになっております。 酒田市の非常勤職員の制度は、既に今年度、平成30年度から全て一般職の非常勤職員に統一し、常勤職員と同様の服務が適用されることになっております。また、育児休業、介護休暇、特別休暇の休暇制度等についても平成29年度に条例と規則を整備し、今年度平成30年度から実施しております。 そのため、本市では現在の取り扱いと会計年度任用職員制度の施行後で大きく変わる点は報酬体系や期末手当に関することで、変更を要する点につきましては平成31年度中に条例等の改正を行う予定となっております。その改正後に平成32年度から、会計年度任用職員の登録募集を平成32年１月ころから行い、平成32年４月１日の制度実施に間に合わせる予定となっております。 会計年度任用職員は、勤務期間については最小１日から１年間の期間を定めまして、勤務時間は１日当たり１時間から７時間45分までと極めて多様な勤務条件の職となります。また、年度ごとの予算措置によって生じる職であることから、年度ごとの予算規模、事業数などを踏まえて、必要な勤務時間や職員数を十分に検討した上で任用していくことにしております。 また、制度改正に伴う人事や給与のシステムの改修については、現在検討しているところであります。 ３番目の本市の課題についてという話がありました。会計年度任用職員の採用に関する課題、それから、フルタイムとパートタイムでの格差の問題のお尋ねがありました。 現在の非常勤職員は、登録者の中から書類審査や面接によりまして選考を実施して採用しておりますが、会計年度任用職員の採用における選考方法につきましては、同じように書類審査や面接によるものでよいとされておりますため、現行の採用方法をそのまま継続することで、現職の非常勤職員や今後採用を希望する方々に混乱が生じないように、今後制度について周知していきたいと考えております。 特殊勤務手当の取り扱いの格差につきましては、パートタイムの会計年度任用職員につきましては、地方自治法の規定により期末手当以外の手当の支給はできませんが、格差が出ないように相当する額を報酬として支給できるように検討をしております。 期末手当につきましては、同一労働同一賃金の観点から、雇用期間がかなり短い場合などを除いて支給する予定としておりますが、対象範囲や支給方法については検討中であります。 退職手当につきましては、フルタイムで１年を超えてなお引き続きフルタイムで勤務することとなる会計年度任用職員に対して支給することになると予定しております。 私からは以上であります。
◆２番（
齋藤美昭議員） ただいま市長と部長のほうから御答弁いただきました。質問の順に沿って２回目の質問していきたいなと思っております。 日本海ヘルスケアネットの部分ですけれども、仕組み的な部分の中でやはり重要な位置づけにされている部分でありますし、先ほど市長のほうからもありましたとおり、４項目、そしてワーキンググループも設置しながら、よりよいシステムを今、移行している最中、そして運営しているとこちらとしても聞いているところでありますし、ぜひこのシステムが持続可能な形でやっていただきたいなというふうな部分であります。 また、私も最初のほうで申しましたけれども、やはり全国で初めて三師会というところが入っているという部分もありながら、私もちょっとこの部分で勉強させてもらいながら、国のほうでも相当注目しているということで、実際、日本海病院のほうに全国からもう視察も来ているという部分、導入前後の部分も踏まえながら来ていると聞いていますし、栗谷理事長のほうも全国で講演等も行いながら、よりよいシステムですよという部分と聞いているところであります。 ただ、ちょっと懸念されるところが、これもちょっと調べているところにいくと、本来であれば国が進める事業でありながら、国立病院を持っているところではまだ全然始まっていないというような状況。地域の状況にもよるのかもしれませんけれども、本来であれば国立病院が率先してやっていって、そしてモデルコースをつくってやっていく事業であるのかなと思うんですけれども、なかなかそういうところは進まずに、なかなか踏み込んでいないというのが事実でありますので、そういうことをいうと、酒田はたまたま、北庄内は日本海病院が設立して10年を迎えて、ちょうど次のステップアップをする状況を踏まえながら、やはり経営的な部分も踏まえながら、いいタイミングだったのか、そういう部分も踏まえながら、ぜひ酒田市としても連携しながら支援をやっていただきたいというふうな部分であります。 そこで、ちょっと私のほうから２点ほど質問をしていきたいと思いますけれども、ことし４月に日本海総合病院のほうに市立八幡病院が統合されたという部分でありますので、その八幡クリニックの今の現状と課題的な部分、報告できる部分について、現状のほうを報告願いたいと思います。 もう一点、先ほど答弁の中でちょっと聞きなれない言葉の中に、地域フォーミュラリーという言葉がありました。私もこれも勉強中なのでしたけれども、地域の中で、医療費の効率的な運用に向けたこれも仕組みだと聞いているところでありますので、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、要約した形でもう一度御答弁願えればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そういう意味で、このヘルスケアネットの形成の部分でよりよい制度にしていく部分、また、この部分についてはちょうかいネットという電子カルテも含めたネットシステムも絶対必要な部分でありますので、そこの部分についてはこれから期待をしながらやっていくと思いますので、よろしくお願いしたいなと思っているところであります。 続いて、会計年度任用職員の関係であります。 こちらもやはり聞きなれない言葉だという部分、どうしても日々雇用は、臨時職員という言葉が先に動いている部分がありますけれども、この制度に変わっているという部分を踏まえながら、やはりその制度的な部分を周知していかなければいけないなというふうな部分がありますので、ぜひ、先ほど部長からは平成32年４月からの導入だということで、今現在いる非常勤職員のほうには周知するかもしれませんけれども、やはりこれから、平成32年４月から入ってくる市民もいますので、その周知の方法どうするのか、そこはぜひホームページなどそういうものを踏まえながらやるとは思いますけれども、ぜひ周知のほうの徹底、また、よりよい、こういう制度に変わるんだよということを教えていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、現状聞きながら、855人の職員がいるという部分、しかしその中に占める非常勤職員は537人もいるという部分を踏まえながら、やはりこの人方が一緒に働くということを考えると、市役所で働く仲間の組合としまして労働組合、職員労働組合があります。そちらのほうとも十分協議を図っていただかないと、よりいい形での導入はできないと思います。そういう意味で、当局のほうでも、市のほうでもどう考えているのか御所見を伺いたいなと思います。 また、冒頭でも言いましたけれども、酒田市職員数の適正化方針の部分についても、やはりこの制度が入ることによって変わってくると思います。そこにもやはり正規と非正規の比率的な部分、今段階の考え方があるのかどうか、今後どういうふうに変わっていくのかもあるかもしれませんけれども、今現在どういう認識があるのか、ちょっと御所見をいただければと思います。 もう一点、この部分につきましては、やはりいい制度、非常勤職員、不安定労働者の部分の労働条件を向上させていく部分としてよい制度であるとは思うんですけれども、やはりこの制度がよ過ぎてというかな、表現が悪いんですけれども半公務員的な部分としての、要は労働条件もアップしているそういう部分で、地場の中小企業、零細企業で働く臨時職員も多数いると思います。そういう人方が、要は酒田市がこういう労働条件上げたことによってこっちのほうに来る、もしくはそっちのほうも上げなきゃいけないとかという部分も出てきます。 表現はちょっと違うかもしれないけれども、民業圧迫的な部分にならないようなケア的な部分、対応もやはり必要なのではないかなと思っているところであります。その点について、もし酒田市のほうで考えているところがあればお伺いしたいなと思っているところであります。 また、先ほど部長からありました、労働条件、賃金を変えることによってやはり財源はかかるわけですので、そこの部分については国が進める制度であります。ぜひ国に財源を求めるような形の考えもあるかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうなことを踏まえて、２回目とさせていただきたいと思います。
◎菊池裕基健康福祉部長
齋藤美昭議員から２問目の質問ということで、２点御質問をいただきました。 まず、１点目の４月から日本海総合病院、病院機構のほうに統合いたしました八幡クリニックの現状と課題といった御質問がございました。 御存じのように、平成30年、ことし４月１日から旧市立八幡病院等を山形県・酒田市病院機構へ経営移管をしております。新たに取り組みといたしましては、日本海総合病院のほうから循環器内科のドクターでありますとか整形外科のドクターを八幡クリニックのほうに派遣して診療に当たっていると、診療の充実を図っているといったような状況もございます。 ちなみに、今年度の上半期の患者の動向を申しますと、患者数では前年度に比べまして6.7％減少しているといったような状況にございます。その要因はいろいろあるんですけれども、１点目には、４月当初の開設時の混乱を避けるといったことから、患者の皆さんが３月末に前倒しをして診療に行ったことがあるのかなと思っております。これが１点です。 それから、２点目といたしましては、日本海総合病院との急性期診療などの機能分担が進んでいるといったようなことも挙げられると思いますし、また、３点目といたしましては、八幡地域の人口も減少しているといったことも影響しているのかなと思っているところでございます。 それから、課題といたしましては、現在夜間延長診療、それから土曜日の診療なども行っているんですけれども、こういったところの受診患者数が伸び悩んでいるといったこともございます。ですので、病院機構とも連携して、こういったことにつきましては周知を図っていきたいと思っております。先日、地区の方々との協議会でもそういった意見が出されておりましたので、ここら辺は取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。 それから、もう一点の御質問、地域フォーミュラリーといったこと、聞きなれないといったことがあったということで、このことについてという御質問でございました。 これも全国に先駆けての取り組みとなるわけですけれども、地域フォーミュラリー、フォーミュラリーというのは方式といった言葉になるのかなということで、地域の薬剤の流通の方式といいますか処方の方式、こういったことを統一していこうといったものだと思っております。 初めは薬剤師会のほうから御提案があったと思っておりますけれども、地域で、例えば胃潰瘍の薬であれば先発薬ではなくて後発薬を使っていくと、しかも安全で効果的で価格も安いものを使っていく、これもジェネリックを３種類ほどに絞って使っていくということで、最終的に医療費の適正化も図られるといったような取り組みだと思っております。 この地区の医師会の各開業医の先生、各市内にありますけれども、そこの医院と日本海病院、本間病院も統一した薬の使い方をしていくということで、地域全体から見ると医療費の適正化がかなりあるのかなと思っております。そういった意味では、こちら国民健康保険の保険者でありますので、レセプトデータからそういったことも割り出していけるのかなということで、こちらのほうもいろいろ参画させていただいているところでございます。 今後、今、血糖値を下げる薬も取り扱っておりますけれども、血圧の薬、そういったものにも広げていきたいと。五、六種まずは取り組んでいきたいということも伺っておりますので、そういった取り組みにも期待していきたいなと思っているところでございます。 以上でございます。
◎田中愛久総務部長 ２問目、５点ほどお尋ねがありました。 初めに、会計年度任用職員に関しまして、一般市民への周知の方法というお話がありました。新しい方法でありますので、今後市の広報あるいはホームページ、平成32年のときの募集につきましては、募集に来たときに詳しく説明をしたいなと思っております。 ２点目といたしまして、職員組合との関係でお話がありました。現在も職員組合とは交渉等を通じまして、この制度につきましては情報共有をしておりますけれども、今後も必要に応じて情報共有を図っていきたいと考えております。 それから、３点目といたしまして、酒田市の職員数適正化方針との整合性というんでしょうか、品質の問題もお尋ねがありました。この職員数適正化方針は、常勤職員と非常勤職員の役割分担を明確にして、その生み出された人的資源を有効的に活用していくという形にしております。現在もさまざまな職場で常勤職員とともに御活躍いただいているわけでありますので、この会計年度任用職員についても同様の考えでいきたいなと思っております。 常勤職員との比率につきましては、これまでも他の地方公共団体との比率等を参考にしながらやってきておりますので、制度が変わりましても同様の取り扱いをしたいと考えております。 ４点目といたしましては、地元の中小企業等への影響がないようにというお話がありました。この会計年度任用職員と常勤職員の比率、それから賃金水準につきましても、これもまた県内の市町や近隣の市町の状況を見てやっておりますし、賃金につきましても他の地方公共団体あるいは民間の求人等の賃金相場を配慮しながらやってきておりますので、今後同様に対応していきたいと考えております。 最後に、財源的な問題で国にというお話がありました。当然、期末手当の支給も始まりますので、この財源につきましては機会を捉えながら国に対して、県を通じて財源の措置について意見を申し上げていきたいと考えております。
◆２番（
齋藤美昭議員） ２回目の質問の部分も答えていただきまして、やはり日本海ヘルスケアネットの部分、先ほど仕組み的な部分、また地域フォーミュラリーもありました。この今回の日本海ヘルスケアネットにつきましては、医師会、薬剤師会、そして歯科医師会の三師会が入っているという部分がすごく大きいのかなという部分、そしてやはり理事長であります栗谷理事長の力もすごく大きいのかなという部分であります。 私もその地域フォーミュラリーを知ったのも、栗谷理事長の講演の一端の中で、東京のほうで講演もしているんでしたね、地域フォーミュラリーの実施に向けてという部分で。このフォーミュラリーも薬剤の部分で地域フォーミュラリーと院内フォーミュラリー、院内という部分については、院内、附属大学のそういう部分であれば系列でやるので進んでいると、ところが地域の部分でいくとやはり製薬メーカーもあるのでなかなか進まないという部分がありながらやっているので、その地域フォーミュラリーができれば、地域のすごい財源になっていく、要は資源になっていくというふうな形でなっているという部分で、やはりこの日本海ヘルスケアネットのシステムについて、いいシステムであるのでそこを応援していく、これも全国初という部分もありますので、やはり酒田市としてこれから来る高齢化社会、そしてその中核になる日本海総合病院の、基幹病院になっていきますので、連携する法人の９法人に限らず、まだもう少しふえてくるとは思いますので、その重要なシステムということで、これからも支援をしていく、連携していくということをお願いしていきたいなと強く要望するところであります。 また、先ほど言った人員派遣の部分につきましても、もちろん法人間もありますけれども、今、酒田市から派遣が行っているわけでありますので、そういった意味での支援という部分もあるのかなと思います。プロパー職員が10年経って一定程度入ってきているのかなと思いますけれども、まだまだ県そして酒田市からの派遣職員の占める位置づけ、そういう部分があると思いますので、そういう部分についても十分配慮願いたいと思いますし、また、一定がどこまでなのかという部分もある程度、酒田市としての方向性も決めていただければということを意見として述べさせていただきたいと思います。 もう一点、会計年度任用職員制度ですけれども、総務部長からもありました。私も言いましたけれども、地方公務員制度の大きな転換期になってくるのかなと。 要は、本当に正規職員と今まで非常勤職員だった職員の真ん中に位置する部分でありますので、不安定であることは間違いないのかなと、要は１年ごとの更新になっていくという部分でありますので、無期雇用じゃない、有期雇用であるということをやはり念頭に置かなきゃいけないという部分だと思いますので、そういう部分がどういうふうになるのか、これからどういう課題が出てくるのかも考えなきゃいけない部分でありますけれども、先ほど言いました職員団体とも十分協議しながらよりよい制度、そして、入ってからは協議をしていくということもぜひお願いしたいと思いますし、先ほど期末手当的な部分の財源と言いましたけれども、実際その職員のほうに休暇を与えるだけでも財源がかかるわけですので、また、システムを変えるということもかかるという部分、そういった部分はぜひ、例えば県内35市町村、そして全国になっていくわけですので、ぜひそっちの部分、本当にシステムだけで果たして交付金に入るのかどうかもわからないような状態でありますので、国のほうにはぜひ要望していきながら、酒田市が中心となって、先頭に立ってやっていただければいいのかなと思います。 強く要望申し上げながら、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
松本国博議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 14番、
松本国博議員。 （14番
松本国博議員 登壇）
◆14番（
松本国博議員） それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 本年平成30年度の水稲、つまり米生産についてお尋ねいたします。 ６月議会においても農業について多岐にわたり質問させていただきました。秋に豊作か平年作であれば問題なかったのですが、残念ながらそうとはなりませんでした。よって、12月議会においても農業についてお伺いいたします。 既にほかの議員の方からの質疑により、ことしの米生産現場の状況や苦悩をお伝えしたところではありますが、農業関係者以外の市民の皆様にもわかりやすいような表現をさせていただきながら進めてまいります。 まずは、つや姫でありますが、山形及び庄内米におけるいわばスター選手、看板選手です。品種の特性もありますが、生産者の栽培技術と苦労によって最上級の米として位置づけられております。米値段60kg当たりを基準に申し上げますと、つや姫ははえぬきより3,000円ほど高く生産者から買い上げる値段設定になっております。 では、つや姫を多くつくれば収益が上がるのではないかとの話になるのかもしれませんが、栽培するに当たり、まずは栽培面積の制限があります。それから、生産者の認定に始まり栽培契約書、種子受領確認書、栽培チェックリストなどの書類提出や、使ってよい資材の限定や肥料成分の制限、収穫後の田起こしなどのつや姫栽培マニュアルの徹底、また、米を収穫し乾燥した後、玄米を網にかけ選別するのですが、網目幅1.9mm、ＬＬ網を使用することでより大粒の米を選別しております。さらに出荷時には食味計にかけられ、たんぱく質含有7.5以下をつや姫として認定、7.6以上の基準を外れた場合、つや姫として販売できない厳格な出荷ハードルがあるのです。 現在、食味値という数値は米販売における基準となっております。米粒内の構成している成分を計測し総合的に判断するのですが、たんぱく質含量が高いと御飯の粘りが弱くなり、低いと粘りが強くなります。日本人は粘りが強い米をおいしい米とするため、たんぱく質の数値が低くなる栽培をするのです。 たんぱく質を低く抑える栽培、つまり食味値を上げるには必要な分だけのぎりぎりの肥料管理が必要になります。極端な表現ですが、肥料の窒素成分を控えるとおいしいお米となる基準になっているのです。半面、窒素成分を控える栽培は収穫量が減る原因ともなります。 最初の質問といたしまして、県指導によるつや姫栽培マニュアルにおいてつや姫を栽培してきましたが、本年のような気象条件下では収量が著しく減収しているとの情報がありました。改めて市内各地区の現状とつや姫の減収理由と今後の対策をお尋ねいたします。 また、主力品種はえぬきの収穫量もあわせて伺います。 次に、作況指数について伺います。 作況指数とは、東北農政局から出される10ａの平均収量、平年値を100として作柄を示す指数です。原則として、本来ならば１回目は作柄概況調査として９月15日調査日、２回目は予想収穫量調査として10月15日調査日、３回目は刈り取り終了後の調査により収量確定となります。しかしながら、本県を含め全国的に１カ月前倒しして８月15日を１回目調査日とし、９月15日を２回目、10月15日を３回目、収穫完了後の確定値を４回目としております。 質問といたしまして、本年において庄内の作況指数は８月15日、105から102のやや良、９月15日は99の平年並み、10月15日は95のやや不良、12月10日最終確定値も95のやや不良と、時間の経過につれ数値が変化しましたが、この経過推移を市としてはどう捉えておりますか、お尋ねいたします。 さらに続けます。 ８月15日調査の東北農政局からの指数が105から102のやや良との発表がありました。この８月15日調査のやや良の公表が８月31日に行われたのですが、問題といたしまして、稲刈り前に平年作か平年よりとれるかのような情報が流れたことです。その結果、農業共済、つまり収量減が予想される場合、刈り取る前に申請の後、刈り取る前に水田調査をするという農業保険手続をしなかった生産者が出ました。この稲刈り直前の時期の作況指数情報は非常に重要であると考えますが、所見をお伺いいたします。 また、秋の実際の収穫量に対して８月15日調査、８月31日の発表は余りにも真逆な指数が示されております。加えて、既に登熟、つまりもみの成長が進んでいる収穫直前の９月15日調査、９月28日発表でも平年並みが示されており、作況指数情報が実際の作柄に結びついていないのではないかと感じますが、調査方法などを踏まえた所見をお伺いいたします。 次に、雪若丸についてお伺いいたします。 平成30年に本格デビューした雪若丸ですが、食べていただいた方や提供しているお店などからの評価や感想の情報がありましたらお聞かせください。また、本市のＰＲの方法やこれからの展望をお伺いいたします。 続きまして、米の値段について触れてまいります。 先ほどつや姫の話の中で、はえぬきより60kgで3,000円ほど高いと申し上げました。しかし、売り値が高いからといってつや姫を栽培していれば収入が上がるとは簡単には言えないのです。やはり食味を意識した栽培方法であるがゆえ、窒素成分を控えぎみに栽培するために、どうしても毎年はえぬきを100とするならば９割から8.5割の収量となっております。 少しの減収ならまだしも、ことしのような不作が今後も起きるようであれば、収量の見込める他の品種に移行し、厳しい栽培、出荷基準をクリアしなければならないつや姫生産者は減っていくのではないかと危惧しますが、所見をお伺いいたします。 また、つや姫を一度食した方はおわかりでしょうが、最上級のおいしい米だと思うはずです。ふるさと納税返礼品としても活躍している米をつくっている生産者を市を挙げて応援していただきたいと思いますが、つや姫生産者への所見をいただければと思います。 先日、学校給食の栄養価が基準に足りていない自治体が存在するとの報道がありました。食材の値上がりにより今の給食費では十分な給食を提供できないとあり、米の値上がりなどが原因とありました。 ここで申し上げておかなければならないことは、ここ３年ほど米の価格は上昇しておりますが、現在の米価格は10年前の価格と同じなのです。８年前の大幅な米価下落がようやく回復しているにすぎないのです。さらにさかのぼれば、60kg当たり２万3,000円台だった平成４年、25年ほど前から比べると、現在の生産者からの米の買い入れ価格は40％ほど安くなっているのです。 そこで、先ほど学校給食の栄養価が基準に足りていないとの報道において、米の値段だけではなくさまざまな要因があろうかと思いますが、所見をお伺いいたします。 平成30年度産米において、日本海側の庄内、山形県、新潟県、秋田県、さらに北海道で顕著に収量が落ちているようです。加えて10ａ当たり7,500円の直接支払交付金も本年より支払われないということで、各生産者、団体の収益はもちろんのこと、地域経済への影響は必至と思われます。 本年の減収対策として、県、市、関係農業団体からの営農資金融資、利子補給、農業共済の特例措置などの補助、支援などは大変ありがたいと思います。半面、資金を借り入れれば返済しなければなりません。集落営農、法人化を進めた結果、大規模経営となっておりますので減収額も大きくなろうかと思われます。よって、このような不作は後の年度まで大きく影響を及ぼすのではないかと思われますが、所見をお聞かせください。 以上、お尋ねして１回目の質問とさせていただきます。 （中里智子農林水産部長 登壇）
◎中里智子農林水産部長 それでは、松本議員の御質問に対して順次お答えしたいと思います。 まず、平成30年度米についての１項目、つや姫、はえぬきにつきまして、市内各地域のつや姫とはえぬきの収量についてお答えいたします。 市内各地区の予想収量は総じて昨年より減少しております。ＪＡ庄内みどり管内の共同乾燥施設における基準ふるい目幅、これは1.85mmを採用しておりますが、こちらを達成した10ａ当たりの収量は、はえぬきが470kgでしたが、つや姫はくず米と呼ばれる基準ふるい目幅サイズ以下のものが多く、373kgとなり、平成29年産の収量と比較しますと、はえぬきが75kgの減収となり、つや姫は140kgの大幅な減収となっています。 次に、つや姫の減収の理由と今後の対策についてお答えいたします。 全体的に見ました今年度の減収の要因につきましては、８月中旬以降の日照不足と８月中旬の低温が登熟不足の一因として挙げられております。また、日照不足以外にも５月下旬以降の高温により水田に定植された苗の根の生育阻害するガスの発生ですとか、７月の高温少雨やたび重なる台風による強風やフェーン現象、大雨などによる稲本体と根の活力の消耗が大きく影響したものと考えられております。 議員がおっしゃいましたとおり、特につや姫につきましては、良食味、高品質で差別化を図るため、県のブランド化戦略推進本部のもと、栽培技術や出荷基準を定めたマニュアルが整備されておりまして、その中で特別栽培米として生産されており、農薬と化学肥料の両方で県内の通常慣行的に使用されるレベルの５割以下にしてつくることが定められております。 マニュアルの中では内陸と庄内に分けて地域に応じた良食味米生産量の基本指標が示されておりまして、地力に応じた元肥や追肥の量の範囲が定められております。また、出荷基準につきましても基準ふるい目幅が先ほど申しました通常の1.85mmよりも大きい1.9mmを採用していることも、今回くず米が多く出た要因であると考えられております。 対応といたしまして、現在、県の農業技術普及課や水田農業試験場などの関係機関が庄内地域の各ＪＡなどの関係者と一堂に会しまして、気象変動が激しくなると想定される来年度以降の栽培に向けて、まずは土づくりを行うとともに、マニュアルに沿ってしっかりと栽培管理が行われるように対策を話し合っているところでございます。 次に、庄内地域の作況指数についての御質問がございました。 農林水産省が発表しております作柄概況調査、予想収穫量調査及び収穫量調査の結果についてでございますが、これにつきましては、統計学の標本調査などの手法を用いて抽出した標本筆と呼ばれます１枚の水田圃場の単位でございますけれども、これが県内でいいますと340カ所ございます。こちらにおいて調査されるものと聞いております。場所などの詳細については非公開ということです。 ８月15日、９月15日、10月15日及び収穫後の４回、茎数、穂数、もみ数などの調査が行われ、それぞれの時期における作況指数が決定されました。 ８月15日の調査では、全もみ数は６月以降好天で経過したことからやや多いとなりまして、登熟はおおむね平年並みに経過していたことから平年並み、作柄の良否としてはやや良と見込まれたところでございます。 ９月15日の調査では、全もみ数がやや多い、登熟は８月下旬以降の日照時間が平年を下回って推移したことからやや不良、この結果、10ａ当たりの予想収量が595kg、平年収量との比較から作況指数が99と見込まれたところでございます。 10月15日の予想収穫量調査では、全もみ数がやや多いとなりましたが、登熟は８月下旬以降の断続的な降雨や日照不足、９月の２回の台風などの影響によりまして、平年に比べると不良、予想収穫量が549kg、作況指数95と見込まれました。このように推移、変化していったわけでございます。 もともとこれらの調査というのは、作物統計調査として農林水産省が実施するものであって、水稲の生育や作柄状況を明らかにすることにより、生産対策ですとか需給見通しの策定、技術指導などのための参考資料とすることを目的としてつくられたものです。また、農作物共済事業におけます共済基準収穫量算定のための資料としても活用されております。 議員がおっしゃいました８月15日の作柄概況調査についていえば、調査時点以降の気象が平年並みに推移するものとして予測が行われたものでございます。したがいまして、調査時点以降の気象条件などにより変動することはあり得るのかなと捉えております。 他方、水稲の共済に加入されている農業者の方は、通常、収穫前の８月下旬ごろにことしの収穫量について判断し、減収が見込まれる場合は農業共済組合に対して損害通知を提出しております。それによりまして現地調査などが実施され、損害評価が行われ共済対象かどうかが判断されているとこういう流れになっております。したがいまして、８月15日に調査した作柄概況の発表というのは、そういう面で判断のために非常に重要であったなと考えております。 議員の御指摘にもありましたように、今回、平成30年産の水稲につきましては、収穫前の外見上では被害の発生状況がわかりませんでした。そして、収穫後に減収しているということが判明したため、損害通知を出さなかった農業者の方が多くいらっしゃいました。このため、国も救済措置として12月４日付で農林水産省より通知が発信されたところでございます。 この内容につきましては今回のみ、加入内容などによって収穫後であっても損害通知を受け付けることができるという特例的な措置というものでございます。この損害評価につきましては、出荷データなどが把握できる農業者の方で共同の乾燥調製施設の計量結果などの出荷データですとか、または青色申告書などに基づき損害評価を実施するとしておりまして、詳細につきましては、今、共済組合のほうで手続等につきまして検討中と聞いております。 ３番目に、雪若丸についての御質問でございます。 議員もおっしゃいましたけれども、県では品質と良食味を重視しました米づくり運動というのを展開しておりまして、県産米全体の底上げに取り組んできております。その結果、水稲の品質、収量ともに山形県は全国トップレベルの地位を維持しているところでございます。 そういう中で、ことし本格デビューした雪若丸は、炊飯米の白さ、外観、光沢、味がすぐれており、しっかりとした粒感と適度な粘りが両立した新食感が特徴であると言われております。 県によるテレビなどのメディアの宣伝に加えまして、酒田市でもさきに開催いたしました農林水産まつりや東京都の武蔵野市のコピス吉祥寺で開催した酒田ＤＡＹのそういうような首都圏におけるイベントですとか、新潟で開催されたねぎサミットなどでも、あらゆる機会を捉えて雪若丸の２合入りのシート米を配布いたしまして、その名前と味を宣伝しているところでございます。 評判でございますけれども、全農山形からの情報ですが、米の集荷業者からは、雪若丸の引き合いは旺盛であると聞いております。11月15日現在の集荷数量が８万7,000俵で販売数量が２万7,000俵ということで販売進度が31％と聞いておりますが、これはかなり速いスピードだと聞いております。 また、国から提供される米の情報資料のマンスリーレポートですが、これでも前年同月と比較すると、在庫や事前契約数などから好調な取引状況がうかがわれます。まさに知名度が高まっているからだと実感しているところでございます。 また、平成30年産米の概算金につきましても、昨年より500円高い60kg当たり１万3,000円から１万3,100円と、つや姫に次ぐ高値となっております。 一方で、近年、宮城県ですとか新潟県ですとか、他県におきましても新品種が続々とデビューしております。そのため、一層おいしく品質の高い米の生産というものが求められております。山形県で実施するやまがた攻めの米づくり日本一運動の取り組みを推進したり、本市の酒田市米消費拡大推進協議会でも雪若丸をＰＲし、消費拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ４番目に、つや姫の生産者の方にということでしたが、つや姫は庄内発祥の、まさに山形県を代表するブランド米であります。酒田でも栽培適地とされる地域は多く、農業技術普及課の資料からは、市が推計しました作付面積ですが、平成22年の243haから平成29年には800haまでに増加しております。ことしのような異常気象に負けずしっかりと栽培管理に取り組んでいただけるよう、市としても支援していきたいと考えております。 ５番目に、学校給食についてでございます。 学校給食の栄養価が基準を下回っているという報道があったということでございますけれども、本市の学校給食の状況につきましては、国の基準値を下回っている栄養素としては特に鉄分、ビタミン群、食物繊維でございまして、こうした栄養素を多く含む野菜類については、ただ分量を多く提供しても結果として食べ残しとして廃棄されてしまうという傾向があり、学校給食の役割としては残さず食べていただく献立作成に努めながら、下回っている栄養素について基準値に近づけていきたいと考えております。 他方、米につきましては、山形県学校給食会から納入していただいておりますが、平成25年４月における精米１kg当たりの価格は344円40銭で、平成30年11月現在の価格344円52銭との差額がわずか12銭と同水準で推移していると承知しております。 また、本市の給食につきましては、主食が大きな割合を占めるカロリーの基準値をクリアしておりまして、このことからも精米価格が直接的な原因とは考えられておりません。 米価の関係で続けますと、平成30年度の１食当たりの米価格は、議員もおっしゃいましたように平成26年度より3.2円も上昇したことが一因に挙げられると報道がされておりましたけれども、平成26年産米は米価が非常に大幅に下落した年でございまして、それ以前の米の相対価格の全銘柄比較では、平成24年産米が玄米60kg当たり１万6,501円に対しまして、平成30年10月現在でございますが、平成30年産米は１万5,707円と4.8％まで減となっておりまして、米価は下落以前の水準までも回復していないというのが現状でございます。 茶碗１杯60ｇと換算いたしますと、米の値段は26円でコストパフォーマンスの高い食材でありまして、米価の上昇が一因との見解は正確性に欠けるのかなと考えております。 なお、酒田市米消費拡大推進協議会では、良食味米を提供するため２等米と１等米との価格差補填ですとか、さらに、県と共同いたしまして、つや姫給食ですとか雪若丸給食というのを提供しておりますが、こちらとの価格差補填を行っておりまして、子供たちにも米の消費拡大や良食味米の提供に努力しているところでございます。 最後に、今回の減収の影響についてでございます。 議員の御指摘のとおり、農業の法人化などにより経営規模が拡大することに比例いたしまして、不作に伴う減収額は大きくなります。よって、後年度の農業経営を大きく圧迫することとなると承知しております。 今回の異常気象による減収により農家収入が大きく減少している状況などを踏まえまして、来年の水稲栽培に必要な水稲の種子や肥料、農薬といった農業用資材の購入などに支障を来し、生産者の方の意欲をそぐことがないように、今回、12月補正でもありましたが、異常気象農作物被害対策資金利子補給事業を措置いたしまして、無利子で運転資金を活用できるようにしたところでございます。 これは、農業者が経営の維持安定に向けて取り組む際の負担軽減を図るもので、特に後年度負担を軽減するため、貸付期間を６年間としております。また、貸付限度額も個人500万円に対しまして法人は１億円としているところでございます。 経営規模が大きいほど後年度の農業経営の影響は大変大きくなると承知しておりますけれども、将来も農業経営が継続できるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（
松本国博議員） 答弁いただきました。 少し順番入れかわったりいたしますが、２回目に入らせていただきます。 まず、雪若丸ですが、私がちょっと記憶をさかのぼれば、初めてメディア、テレビ等々で雪若丸が耳に入ったのが、たしかまだ稲刈りが始まったか始まっていないかのころで、テレビ番組、夜の一番人々が見ているだろうなという時間帯で、ふと出てきたのでちょっと見てしまいましたが、雪若丸、カレーに一番合うお米は何だというものでベストワンでぱらっと出たのが雪若丸ということでした。 非常にそういう、合うといういい評価で全国のテレビに発表されるのはいいことなんですけれども、お米をつくっている方々からすると、まずちょっと何もかけずに食べていただきたいなという部分が非常にあるのかなと思っております。カレーはカレーでいいですが、また、雪若丸の押しの１つに、おにぎりに、お寿司にしてもおいしい、チャーハンにしてもよしといろいろバージョンがありますけれども、私は雪若丸いただきましたが、非常に粒がころころしているのにお互いにくっつく表面の粘り、パンフレットにあるとおりなんですけれども、お互いにくっつく力が強いなという部分が単純に感じました。これは何も知らされていなくても、ああ、今までとちょっと違うなという部分で、これを突き詰めますと、やはりおにぎり等々、寿司にも合うというのは当然ですが、おにぎり、お祭りでも提供されていましたけれども、単純におにぎりで食べて非常においしいのかなと思っております。 まさに、ネーミングの由来、私ちょっと頭に入っておりませんが、雪のように白くて、丸というのは真ん丸な感じいたしましたので、非常に楽しみな、また、つや姫と少し違う感じがいたしまして、つや姫、雪若丸、はえぬきと三本のセットで売り出すのは最高にいいのかなという部分、感じました。 また、これ雪若丸を引き立てるには、やはりつや姫というトップブランドが一番重要だと思いますので、いろいろことし、不作等々、話ありますが、ぜひここを、つや姫も頑張っていただきたい部分があります。 つや姫に関しては後ほどまた続けますけれども、次に、学校給食について。 今、御答弁いただいた中で、決して報道にあったようなお米の値段のアップではないという部分、お聞きしました。私なぜ、この学校給食ここに入れたかというと、やはりそこの報道の、お米が高くなったせいでこうなっているんだというちょっと印象がとられるような報道でしたので、ちょっとここ触れておかなければならないかなと思っております。 先ほど答弁にもありましたけれども、１杯26円だったりして、そんな高くないという、私、昔勉強したのは、御飯１杯にはブロッコリー半かけ分ぐらいのビタミン等々も全て入っているという、魔法の食材だというのを聞いております。今ちまたに出回っている10kg3,700円のお米にしても、同じこと繰り返しますが、１合でおにぎり２個を握れるとしたら１個当たり28円だと。同じこと繰り返しますが決して高いものではないですし、その価格の中で生産者頑張っているということですので、この疑いというか、高くないんだよという部分をちょっと強調したかったわけであります。 つや姫のことに入らせていただきます。 ことしさまざまな気象条件、非常にいろんな部分、暑かったり寒かったり日が照らなかったりといういろいろな要因がありまして、一概に、気象条件だという部分が強いんですけれども、つや姫減収の一端は、つや姫栽培マニュアルに１つあるのではないか、その指摘はもう十分されておりまして、研究段階、見直し段階に入っているのかと思いますけれども、先ほど来ありますが、庄内と内陸のつや姫のマニュアルは少し違うんだという部分ありましたが、肥料の体系が若干違うというのもありますけれども、マニュアル的にはほぼ内陸と差はないのであります。 何が違うかというと、例えば茎数、育てるスケジュールの中で茎数このぐらい、穂の数このぐらい、その中のもみ数はこのぐらいの、掛け算で570kgと試算するんですけれども、その単品の数が内陸と庄内でちょっとだけ違うだけなんです。茎が多ければあっちが少ない、じゃもみはこっち多くして、掛け算すると結局は570kgとれますよという指標がマニュアルの１つになっております。 だからその点でいうと、そんなに差がないのではないかという部分で私は思っておりますし、決定的な違いといいますと、マニュアルの中では内陸の種もみ、設定が４kgとなっております。庄内は4.5kg、これで始めなさいということです。例を出しますとはえぬきは５kgなんです。ちょっと、１kgずつ、0.5kg少ないんですけれども、さらにちょっとお伝えしておかなければならないのは、例えば１町歩つや姫つくりたいとなったら、そのぎりぎりの種しかいただけないという、買うんですけれども、ぎりぎりなんですね。そうすると、苗足りなかったらどうしようというのが発生してくるわけです。 １町歩の約束しているのに１町歩田植えができない場合を恐れて、少ない種の中でまたその苗をぎりぎりに使うと、あるいは足りるように使いますので、最初の苗数が少なくなくなるんです、やはり。机上の、紙の上での計算よりも少なく、実際に余ってもいいから、足りないよりはいいという形で向かいますので、実際4.5kgあげますよといってもぎりぎり、例えばつや姫つくる方ですと５kg掛ける１町歩となるんですけれども、５反歩ぐらい余計に苗をつくるかという部分で対応できるんですけれども、つや姫の場合は本当にぎりぎりという植え込み本数でありますので、ことしのような例えば高温で根が張れないとか、あるいはぶんけつが少ないとなれば如実に秋までに影響が及ぼすわけです。そこで、肥料の体系も一定ですので、それ以上の挽回はしにくいということが今回出てきているのかなと、異常気象に対応できないのかなと思っています。 つや姫マニュアルの見直しが行われるのでしたら、こういう点も十分おわかりかと思いますが、ぜひ一言申し上げていただきたいなというところであります。 続けますけれども、ここ７年ほどのつや姫の栽培データを見ますと、目標が570kgなんですけれども、ここに届いた年が平成27年の１年だけです、７年間のうちで。いわゆることしのような作況指数97の、７年前もことし並みの減収があったとなっております。また、困ったことにというか、作況指数100とか105の平年並みのときでさえもつや姫だけはやはり50kgか70kg、マニュアルの570kgには到底届かないというのが７年間の今の総括であります。 おいしい品質のよい米をつくるのは大切なんですけれども、それに付随してやはり収量と金額が合わなければ、合うことが一番大切だと思っております。 ２つ目の質問といたしまして、これからつや姫つくり続けるためには、関係各位にことしの作柄だけでなくて、ぜひとも過去の複数年の検証も今後の対策として必要ではないかと思いますので、どのようにお考えかお聞かせいただければなと思っております。 作況指数に入りたいと思います。８月15日のやや良という作況指数出ましたけれども、はっきり申し上げますと８月15日のもみ数どうのこうの言われましても、まだ顔を出したばかりで、ほぼみよっているかみよっていないかの部分、そこを登熟が進んでいるか進んでいないかなどと言われましても、恐らくこれはちょっと実数にはならないのかなと私は思います。 茎数とか穂の数、もみの数はほぼほぼ毎年同じような数は出ています。毎年の差はないはずですから、やはり８月15日の段階で安易にことしもとれるという情報は、その情報ばかりがひとり歩きしまして皆さんの耳に入ります、農業に関係ない人も、ああ、ことしとれるんだと、農業者も、ああ、ことしとれるんだったらこのままでいいかなという対応がきょうまでことしは来たのかなと思っています。 ８月15日調査の８月31日発表しまして、今度、時が流れまして９月15日というのが、先ほどの共済申し込みのぎりぎりの終わりのラインです。また、この９月15日が農協サイドによる米価の決定の時期なんです、この時期がちょうど。ですので、ちょうど８月15日に出た情報、８月31日の終わりに出た情報がこのまま良決定に左右されますので、８月15日というのは一番大切な情報だと思っております。 その上で、質問といたしまして、８月15日の調査においてことしも収量があるんだよという情報は米価のほうにも影響を及ぼすと思われますけれども、お考えをお聞かせいただければなと思っております。 さらに、その１カ月後の９月15日の調査においても、実はもう稲刈り入るか入らないかのころですので、このときにもうサンプルとって調べておけば、もうこの段階で平年並みという数字は本当は出ないと思っております。私的にはこの９月15日にとったものを乾燥して網にかけてはないのではないかと非常に心配、疑惑の念できのうまでいましたけれども、きのうの県議会の中でここ追及されておりまして、それは実はむいて選別網にかけているのではなく塩水選、塩水に入れてその重みでみよっているかみよっていないかを判断しているということでした。その結果、県ではこれからちょっと検討の余地ありという結果、きのうなったようです。そこはちょっと質問ではありませんけれども。 それから最後というか、もはや異常気象、自然災害が普通に常態化しているところであります。これからこのような、いかに正確な農業情報を早く伝達する方法が必要かと思います。やはり災害情報と同じと思います。空振りを恐れずに、ぜひ今回は、来年度というか、次期農産物からは、酒田市農政課から発信しているさかた農業お役立ち情報でぜひこのようなことを発信できないかお伺いして、２問目の質問とさせていただきます。
◎中里智子農林水産部長 ２回目の御質問として３点いただきました。 １つはつや姫、ことしは非常に収量が悪かったけれども、これは通常の年も毎年なかなか目標数量には届かないのだというようなことで、検証と対策をということだったと思いますけれども、確かにトップブランドというのを維持するというのは本当に厳格な管理が必要なのだなと思いまして、私もつや姫マニュアルを見て、本当にきめ細かく決められているものかなと思っております。 先ほども申し上げましたように、これまでもなかなか収量が上がらなかったわけですけれども、今後ますます気象変動も激しくなると想定されますので、やはり県の水田農業試験場などの御知見が一番かと思いますけれども、そういうような方たちと、それから現場の方たち、一堂にこれまでの状況も出し合いながら栽培方法、管理の仕方、そして土づくりのあり方なども基本に帰って検討していると聞いております。市からも担当者も出て、ことしの状況などもお伝えしながら進めていることでございますので、まずは皆さん一体となってマニュアルに沿った、しっかりと栽培管理を行われるようにしていただきたい、取り組むことになると思っております。 もしそれで、今、話し合われておりますので、それで必要となり、またデータなどがありましたら、それはその上で必要であればマニュアルなどもしっかりと見直されるべきと考えております。 ２番目でございますけれども、今回確かに作柄調査の発表などではなかなか被害状況がわかりませんでした。今回の原因はやはり米がやせていたというところにありましたので、外見からは非常にわかりにくかったということでございますけれども、やはり今回の経験をもとに、来年以降は外見だけで安易に作況を豊作だとか、そういう作況を判断せずに、しっかりと試して検証もして備えなければいけないのだなということ、皆さんも心に刻まれたのではないかと思っておりますし、農水省のほうの共済の関係の指導のほうでも、来年以降は異常気象が発生した場合は稲の外見だけで判断せず、圃場内のもみの状況などを確認の上、減収が見込まれるときは損害通知を行うように、組合員などに対して周知徹底を図るようにお願いすると通知もいただいておりますので、こちらのほうを徹底したいと思っております。 そして、それにつきまして、市のほうといたしましてもいろいろなツールを用いまして情報を発信していきたいと思っております。議員のほうから御紹介ありましたさかた農業お役立ち情報、メルマガ、今年度から開始したところでございますけれども、こちらのほうも活用していろいろな情報を伝えていきたいと思っておるのですが、私たちの努力不足もあるのかもしれないんですけれども、なかなかちょっと登録数が伸び悩んでおりまして、特に農業者の皆様からの登録がちょっと伸び悩んでおりまして、前回、市の広報にも載せたりしたり、私も自分が取材を受けて載るときは絶対この登録のコードも載せてくれることを条件にして売り込んだり、あとはいろいろな機会ごとに、会議があるごとに農政課の職員もチラシをまいたりはしているんですけれども、なかなか登録数が伸び悩んでおりますので、ひとつそこは松本議員も登録とかよろしくお願いして、よかったら皆さんにも伝えていただけたらありがたいなと思っております。 そういうような、すみません、お願いしてしまったんですけれども、そういうようなツールですとかホームページですとか、それからいろいろなところに、会議などにあったときに情報を伝えていきたいと思っております。 以上です。
◆14番（
松本国博議員） 答弁いただきました。 実は三、四日前、私もさかたお役立ち情報のメールマガジンに入らせていただきました、まず今後ともよろしくお願いします。いろいろな方にお知らせしようと思っております。 情報は本当に非常に大切だと思います。ただの情報と思わずに、ぜひ的確な、本当に命というか経営にかかわる部分もありますので、ぜひ正確な情報を的確な時期に出していただければなと思っております。 ことしは本当にありとあらゆる、高温、水不足だったりフェーン現象、日照不足、あらゆるものが阻害して、いろいろな米以外の部分も影響を及ぼしたのかなと思っております。本来ならば農政局の情報よりも農業者がこれはおかしいと自分たちで気づかなければならないところなのだと私は思います。でも、なぜ感じられなかったのか、前段、
佐藤喜紀議員も申しておりましたが、後継者不足により大規模化が進んでおります。一昔前よりも、２倍も３倍も水田面積を耕作している方々がふえております。まさにじっくり稲を見る暇なく作業しているのかなと感じております。その部分で情報があるとそれを信じてしまっているのかなと思っております。 また、この原因は情報交換をする方々がいなくなったのもそうですし、経験豊富だった先輩方が高齢によるリタイアだったり、法人集約化の名のもとに米づくりの現場からいなくなったのが原因なのかなと思っております。 今回の不作によってつや姫の栽培をやめるという方もいるかもしれませんけれども、中には網をもっと小さくするかや、来年また頑張ろうといろいろ討論もされていると聞きました。ぜひこれから頑張っていく方々も応援していただければなと思っております。 やはり集落営農を運営する今の方々は地域の先祖代々の田んぼを担っている方々が大変なプレッシャーの中で今、農作業をしていると思います。命がけで頑張っている彼らにいい情報を、繰り返しますが、関係各位の皆様からよろしくお願いするものといたします。 それで私の質問は終わりたいと思います。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 以上で、14番、
松本国博議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時50分、再開いたします。 午後２時２９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 次に進みます。 １番、
市原栄子議員。 （１番
市原栄子議員 登壇）
◆１番（
市原栄子議員） それでは、12月議会最後の一般質問となりましたが、通告の順に従い質問をさせていただきます。 まずは、子育て施策の充実についてです。 （１）として、食の施策についてお尋ねいたします。 給食の栄養不足について。 先ほどの方からもそのような質問がありましたが、先日、山形県の学校給食が栄養摂取基準を満たしておらず栄養不足であること、さらに、県内どの市町村も充足率が100％に達していないという報道がありました。 学校給食は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、目的を達するために適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図るという目標があります。本市の状況について、この栄養不足についての分析はされているのでしょうか、原因と改善についてどのように考えるか、所見を伺います。 先日の河北新報の報道で、仙台市でもこの学校給食の栄養不足があり、その理由として材料費の高騰や消費税増税の影響があり、工夫してもし切れない、このようなことを仙台市学校給食運営委員会、栄養教諭の方がインタビューに答えていました。 私は、今回の栄養不足問題も根本にこういった理由もあるのではないかと考えます。安全で安心な地元の野菜や魚、また、国産の新鮮な食材をと考えれば、天候などに食材の価格が左右されること、これは理解するものであります。しかし、学校給食は１食の材料費が決まっている中で、この食材の高騰が一時的なものではなく続いた場合、給食費の値上げにつながること、このことも危惧するものであります。 私は、給食費の無料化、これをすることで材料費の高騰などにも柔軟に対応ができ、保護者の負担をふやさず、また、栄養面でも充実した内容が子供たちに提供できるのではないかと考えますが、所見を伺います。 ②として、食育白書による食の問題についてお尋ねをいたします。 平成29年度の食育白書によると、朝食を抜く子供がふえ、また、共働き世帯やひとり親世帯の増加で、家族との食事を通じた食育が難しくなってきていると指摘されております。本市の子供たちの食の状況をどのように分析されておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 また、食育白書の中では、子ども食堂について、高齢者などの多様な地域の人との共食の場、子供たちに食事のマナーや食文化、食事や栄養の大切さを伝えることを意識し、団らんのある食事の場の提供となっており、食育の場としても重要な位置を占めているとされています。 子ども食堂は全国的に、経済的に困難を抱える子供たちではなく、地域の人たちが集まる団らんの場となりつつあります。本市でも市民の中で取り組まれているところもあります。市としては、この子ども食堂の状況を把握しているか、まずお尋ねをいたします。 また、取り組みをしたいという相談があるのか、また、そういった相談があった場合はどのような助言や手助けをしているのかお尋ねをいたします。 また、食育白書の中での朝食について、抜く子が多いということでありますが、朝から学童保育所の開設をするなど朝食支援をという考え方もあるのではないかと思いますが、所見を伺います。 次に、（２）として睡眠負債から健康を守るということです。前日も質問の中でありましたが、私からもお尋ねをいたします。 現代社会は24時間社会とも言われ、忙しい中でついつい、何を削るか、睡眠時間を減らす、このようになっています。経済協力開発機構の調査によると、日本は睡眠時間が最も少ないレベルになっています。最近、睡眠負債という言葉がマスコミに取り上げられていますが、これは本人が意識しない程度のわずかな睡眠不足が積み重なり、脳や身体機能、健康に大きな影響を及ぼす現象として言われています。この睡眠負債が子供たちにも悪影響を与えていると言われています。 眠りとは、エネルギーを大量に使う脳の老廃物を洗い流し、神経伝達物を補充しエネルギーを生産するミトコンドリアを活発にすることで脳の働きを守り維持するものです。脳の発達が著しい子供が大人よりも長い睡眠時間を必要とすることは当然であり、質のよい眠りは海馬の発達を助け大きくし、また、精神面での安定も持てるとされています。 ところが、日本の子供たちの現状は年ごとに睡眠時間が短くなっており、３歳以下では世界的に最も短いことが言われています。本市での子供たちの睡眠状況について分析はされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ①として、みんいくの考え方についてお尋ねをいたします。 子供の適切な睡眠時間は、乳幼児期から小学校低学年にかけては10時間プラスマイナス１時間、小学校高学年では８時間から９時間、中学生では7.5時間から8.5時間程度が推奨されるとしています。さらに質のよい睡眠にするために、睡眠の時間帯や、小分けに分けるのではなく持続した睡眠をとること、生活のリズムをきちんとつけることなどに気を配るということを言われています。 こういった子供たちの睡眠に対して、睡眠教育、みんいくに取り組み始めている自治体も出ています。大阪・堺市では長期欠席生徒とかかわることで睡眠教育の実践に取り組み始めています。本市でも、校長先生のお話などで早寝早起き朝ごはんと児童・生徒に声をかけていること、このことは存じ上げておりますが、市としてみんいくへの取り組み、これをどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ②としまして、子育て世代の労働条件の改善、これが必要ではないかということです。 小学校低学年、10時間前後の睡眠が必要とされていることは先ほど述べさせていただきました。しかし、共働きの世帯がふえている中、どうしても働くお母さんが仕事から帰ってきて食事の支度をする、夜の時間にずれ込んでいってしまっているものと考えます。 これは先ほどの子供の食事の問題でも、子供たちだけで食事をする理由に、保護者が仕事が忙しいとしているのです。子育て世代の労働条件の改善、これが安心した子育てにつながるのではないかと思いますが、所見を伺います。 同時に、アとして、市役所の育児休暇の取得と子育て期の残業状況はどのようになっているでしょうか。育児休暇の取得率についてどのようになっておりますでしょうか。また、子育て期についても残業の少ない部署への配置など配慮をするなどとされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 イとして、企業への取り組みをどのように進めているかということです。制度的には育児休暇などとりやすくなったとは言われておりますが、依然として子育ての悩みの相談が持ち込まれます。市としての取り組みと企業の状況を把握しておりましたらお知らせください。 （３）として、経済的施策のさらなる充実についてです。 11月19日に出されました山形県子どもの生活実態調査概要版によりますと、本県の子供の貧困率が全国よりも2.1ポイント高くなっております。所得の低い世帯は食費や学校等に係る費用、衣類など身の回りのものの購入費の負担が大きいと感じる割合が高くなっております。 本市では、現在でも多くの経済的な施策を子育て世帯に行っておりますが、さらなる拡充が必要と考えます。市として今後できる対策をどのようにお考えか所見を伺います。 ぜひ取り組むべき施策として、①の医療費の減免についてです。 先ほどの山形県子どもの生活実態調査概要版によりますと、所得の低い家庭では医療機関への受診をためらったという回答があります。子ども医療費の無料化が進んでいる中で、さらに医療費の心配のないまちづくり、これを充実させていく必要があるのではないでしょうか。 現在、中学校までの医療費無料化を高校卒業まで引き上げ、安心して子育てができる、病気になったときにすぐお医者さんに連れていける、こうしたまちづくりができないか所見を伺います。 ②として、国民健康保険税についてです。 国保加入者の１人当たりの保険料は、国の試算で協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍という水準になっています。国保は被用者健保と違い収入に保険税率を掛けて計算する所得割のほかに、世帯にかかる平等割、世帯構成内の国保加入者の人数分かかる均等割があります。国保加入している子育て世帯の場合、子供がふえれば１人３万7,000円の均等割がふえることとなります。被用者保険であれば家族がふえても負担はふえません。子育て支援という観点からも、均等割の減免制度、これを創設するという考えはないのかお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （菅原司芝教育部長 登壇）
◎菅原司芝教育部長 私からは、大項目１、子育て施策の充実についての中項目、（１）食の施策についての給食の栄養不足について答弁いたします。 学校給食実施基準にある栄養素の摂取基準値は、厚生労働省が定める日本人の食事摂取基準が定めた目標量または推奨量の３分の１を基本に設定されております。この基準値は、児童・生徒１人１食当たりの全国的な平均値を示すものであるので、適用に当たっては地域の実情等を十分配慮し、弾力的に適用するべきものとされております。 本市の学校給食の状況としては、栄養摂取基準項目、たんぱく質、脂質、それからナトリウム、鉄などのミネラル、それから各ビタミン群、食物繊維など全部で13項目のうち、小学校ではマグネシウム、鉄、食物繊維、中学校ではカルシウム、マグネシウム、鉄、食物繊維、ビタミン群で基準値を下回っており、課題と捉えておるところでございます。 基準値を下回っている主な要因としては、鉄、ビタミン群や食物繊維を多く含む野菜類、海藻類、豆類の使用量が少ないことがあると考えておりますが、これらの食材は一般に子供が苦手とするもので、単純に野菜類の分量を多く提供しても結果として食べ残しとして廃棄されてしまう傾向があります。 単に献立上の栄養価の数値を高めるだけではなく、つくったものをきちんと残さず食べてもらうことが大切で、そうすることによって栄養の摂取につながっていくことから、献立作成の段階で、例えばピーマンとかナスはカレーに入れるとか、セロリとかはトマトベースのスープにするとか、食べやすい組み合わせを工夫したり、また、給食のつくり方の指示等では、野菜は小さく切ったり、炒め物やきんぴらなどは味がしっかりしたものとして提供するというふうにして、栄養の摂取と基準を両立させるようにしておりますが、これはなかなか難しいのが実情となっております。 そういう中で、栄養をとるための対応として、小学校においてはビタミン強化米や鉄・食物繊維強化ジャム、カルシウム強化メンチカツなど、影響強化食材を県学校給食会を通じて納入し、不足しがちな栄養を補っております。 中学校においては、委託をしている関係上、学校給食会からのビタミン強化米等の食材を納入されていないという事情などから、ビタミン群が基準を下回っている一因と考えられ、現在、中学校給食においても小学校と同様な栄養強化食材を導入できないか、委託業者とも協議を行っているところです。 以上のことから、給食食材費の不足が栄養価の基準値を下回る直接的な原因とは考えていないところでございます。 また、給食の無償化の実施につきましても、以前議会でも答弁させていただきましたが、平成30年度ベースで小中学校合わせて４億円という多額の新たな財源が必要となるものであるため、また、今般、小中学校普通教室への空調設備の設置など大きな事業を控えているため、慎重に考えていく必要があると考えております。 私のほうからは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私のほうからは、市原議員の質問の（１）の②食育白書による食の問題についてと、（３）経済的施策のさらなる充実について御答弁を申し上げます。 まず、（１）の②食育白書による食の問題についてということで、子供たちが朝食をきちんと食べているか調査を行っているかという御質問がございました。 本市の未就学児全体につきましては、特に朝食を食べているかといった調査は行っていないところです。ただし、保育園等では日常的に園児が朝食をきちんととったかどうかも含めて、保護者と会話や連絡帳でのやりとり、また、子供の様子などから状況の把握をするように努めております。 また、就学児といたしまして、小中学生の朝食のとり方の実態についてですが、教育委員会では小学６年生と中学３年生を対象に行われている全国学力・学習状況調査を通して把握しております。 平成30年度、小学６年生が朝食をとっている割合は全国が94.5％に対し本市は96％となっております。また、中学３年生の割合は全国が91.9％に対し本市は92.8％という結果でございます。本市の小学６年生と中学３年生が朝食をとっている割合はわずかですが全国より上回っている状況でございます。 一方、朝食を全くとらない小学６年生の割合は全国が1.4％に対し本市は0.6％、人数といたしましては五、六人程度となっております。中学３年生の割合は全国が2.6％に対し本市は2.2％、人数で20人から21人という結果でございます。本市の小学６年生と中学３年生が朝食を全くとらない割合はわずかですが全国より下回っております。 したがって、本市の児童・生徒はおおむねきちんと朝食をとっていると捉えておりますが、全く朝食をとらない児童・生徒がいることは課題であると認識しているところでございます。 また、市内での子ども食堂についての御質問がございました。本市における子ども食堂については、民間で１カ所実施されていることを把握しております。この取り組みは平成29年１月に始まったもので、毎月１回、子供に限らず幅広い世代を対象として一緒に御飯を食べ、楽しい時間を過ごすことを目的に実施されております。ボランティアのスタッフを中心に運営をされており、料金は子供が100円、大人が200円に設定をされ、毎回30人程度の参加者があると伺っております。 また、子供の参加がふえるように食事の提供とあわせて紙芝居の上演を行うなど、運営におきましてはさまざまな工夫を凝らしているとも伺っております。 本市のかかわりとしましては、県などから提供される子ども食堂に関する情報の提供や、開催のチラシを庁舎内に掲示して周知するなど、側面からの支援を行っているところです。継続的に運営していく上での課題は今のところは特にないと聞いておりますけれども、今後もその取り組みを見守りつつ、必要に応じた支援が行われるようにしていきたいと考えております。 また、子ども食堂に取り組みたいという相談については今のところ寄せられていないところでございます。子ども食堂の開設に当たっては、人材、資金、会場などの立ち上げ準備のほかに、利用者支援、衛生面でのリスク管理など、運営におけるさまざまな課題が想定されると考えております。 今後、市に相談があった場合は、国から通知されております子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知についてなどを踏まえまして、適切に助言を行うほか、県など関係機関と連携や他地域での実践事例の紹介など行っていきたいと考えております。 また、市としても何か取り組めないかという御質問がありました。子育て期において１日に３度の食事をとり、朝食は家族も含めて毎日食べる習慣を身につけることが理想であると考えております。その時々の家庭の状況や子供の状態によっては、朝食をとらずに登園することも考えられますが、その場合は、それぞれの状況や頻度等を見ていち早く個別に対応していくことが大切だと考えております。 保育園等では、保護者や子供のかかわりの中で、日常的に食事をとらない家庭や子供の状態に目配せをしております。また、保育園等のお便りを通して朝食をとることの大切さを繰り返し伝えているところです。 質問にもありました子ども食堂、子供の朝食のため、ぜひ取り組みたいという方や団体がおられましたら、場所の提供なども含めて相談に乗ってまいりたいと考えております。 続きまして、（３）経済的施策のさらなる充実についての御質問で、県が実施した子どもの生活実態調査の結果と貧困率についての御質問がございました。 県がことし８月から９月にかけて実施した子どもの生活実態調査の結果による本市の子供の貧困率についてはまだ明らかになっていない状況にあります。市町村別の集計結果は県より今年度末までに提供される予定であるため、それにより把握できるものと考えております。 今回の調査結果による山形県の貧困率は16.0％、平成28年の国民生活基礎調査における全国平均の13.9％を2.1ポイント上回っております。本市に係る子供の貧困率は、山形県全体とおおむね同様の傾向が示されるものと推測をしております。 調査結果を分析した内容についても、今後県から示されるものと思いますけれども、県では、経済的背景が子供の生活の不安や進学の希望に影響を与えていることがうかがえるとコメントをしております。今後も市全体として子供の貧困に取り組んでまいりたいと考えております。 そこで、①医療費の減免についてでございます。 本市の子育て支援医療につきましては、平成27年度から中学３年生までの医療費を無料化しております。対象を高校生まで拡大するには、充当財源の確保もあり、現行施策の効果、検証を行いながら拡充を検討していくものの、今のところは現行制度で維持継続していくことを考えているところでございます。 子供の医療費の無料化につきましては、各市町村が独自に上乗せを行うことで、地域での支援格差が生じることや給付拡大競争となるようなことがないよう、国や県、全体の制度の中で講じられるべきものと考えております。そのため、当該制度の強化と市町村への補助拡大につきましては、引き続き市長会等を通して国や県などに要望を行っていきたいと考えております。 また、②といたしまして国民健康保険税についてでございます。 本市の国民健康保険税の算定方式は３方式を採用しておりまして、１つ目として加入者の所得に応じた所得割、２つ目といたしまして加入者の人数に応じた均等割、３つ目、加入世帯に係る平等割をあわせた３方式を採用しています。そのうち、均等割は一般的に世帯の加入者数が多くなるほど人数に応じて医療費が増加することから、それに見合う負担をしていただくため、子供の人数も含めて算定しているものでございます。 本市の国民健康保険に加入している18歳以下の子供は11月末時点で1,340人となっており、仮に均等割を全額免除した場合、国保税が4,900万円減収となりまして、結果として子供の加入者がいない世帯の負担増につながってくると考えております。 このため、本市では独自に子供の均等割を減免する考えにはありませんが、全国市長会において子供の均等割を軽減する支援制度の創設等を国に要望していることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、（２）の睡眠負債から健康を守るのうち、みんいくの考え方についての御質問に答弁申し上げます。 まず、睡眠状況の把握、睡眠時間の把握についてでございますけれども、市教委としまして睡眠時間に関する直接的な調査は行っておりませんけれども、それぞれの小学校、中学校においては生活リズムに関する調査をほとんどの学校で行っておりまして、その中に睡眠時間を調査項目に含めている学校もございます。 一例としまして、ここで市内の中学校が平成28年と平成29年の２カ年にわたって実施しました睡眠についての意識調査の結果につきまして御紹介を申し上げたいと思います。 文部科学省が発行している冊子では、中学校１年生に望ましい睡眠時間として９時間から11時間程度と示されておりますけれども、この学校の調査で、この睡眠時間を満たしている生徒の割合は13％でございました。また、中学校３年生に望ましい睡眠時間としましては８時間から10時間程度と示されておりますけれども、この時間を満たしている生徒の割合は23％となっております。 この結果は本市の実態の一部でございますけれども、望ましい睡眠時間に達していない生徒は非常に多く、全国の傾向と同様、子供の睡眠時間の不足は本市においても課題であると捉えているところでございます。 次に、睡眠、みんいくの取り組みについてですけれども、文部科学省では御指摘ありましたとおり「早寝早起き朝ごはんで輝く君の未来～睡眠リズムを整えよう！～」という中高校生向けの資料を作成しておりまして、望ましい生活習慣と睡眠の大切さについて普及啓発を進めており、本市でもよく使われております。また、県も子どもの生活習慣に関する指針をことし３月に策定いたしまして、家庭を中心とした子供の生活習慣にかかわる具体的なあり方や方向性を示しております。 本市において睡眠に特化した取り組みは行っておりませんけれども、国や県の取り組みを踏まえまして、本市の学校教育の重点ですけれども、その中に望ましい生活習慣や生活リズムを身につけようとする態度を養うという項目を設定して推進しているところでございます。 現在、小学校、中学校において、テレビやゲーム、インターネットやスマートフォンといった情報、通信メディアとの適切な使い方、つき合い方を考えるメディアコントロールの取り組みが、ＰＴＡの活動と連動しながら多くの学校で継続的に行われておりまして、この取り組みの中で睡眠時間の確保を含めて、生活リズムを整えることの重要性が改めて認識されているところでございます。 睡眠の重要性についての教育は、私は第一義的には家庭教育にあるとは思っております。しかし、さまざまな御家庭がございまして、それぞれの事情によってその家庭を支えていく環境を整えるべきであろうと考えております。 御紹介いただきました堺市の取り組みでは、学校、家庭、地域の連携が重要と考えられておりまして、ＰＴＡ活動の中にみんいくの教材開発や研修会の企画などが位置づけられている学校区もございました。このようなすぐれた取り組みを本市でも広く紹介していきながら、教育委員会としましては学校、家庭、ＰＴＡ、それから各学校の保健委員会、そして市で取りまとめております学校保健委員会などの組織と連携しまして、睡眠時間の確保とその基盤となる生活リズムの改善に一層取り組んでいくよう働きかけていきたいと思います。 私からは以上でございます。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 私のほうからは、（２）の睡眠負債から健康を守るで、今、教育長のほうから児童・生徒の睡眠時間の確保のお話ありましたけれども、私のほうから、子供たちの子育てを行う世代、それから企業の取り組みについて御答弁申し上げたいと思います。 初めに、②の子育て世代の労働条件の改善が必要ではないかの、アの市役所での育児休暇の取得と子育て期の残業状況について御答弁申し上げたいと思います。 市役所におきましては、育児休業の取得状況につきましては、平成28年度は女性が対象者21人中21人、100％、男性が対象者10人中ゼロ人、残念ながらゼロ％。平成29年度は女性が対象者10人中10人、100％、男性が11人中１人で9.1％の取得率となっております。 子育て期の残業の状況につきましては、対象となる職員を扶養手当や児童手当の情報から抽出しているため、正確な数字を出すことはちょっと難しいのでありますけれども、月平均でおおむね７時間程度となっていると承知しております。 勤務時間の始めまたは終わりの時間において２時間以内の休業を取得し、遅く出勤したり早目に帰宅できる育児部分休業につきましては、平成29年度において12人取得をしております。 また、子育て中の職員を残業がなるべく少ない部署へ配属するなどの配慮があるのかというお尋ねがありました。職員の異動希望や本人の健康状態、家族の状況などにつきまして毎年職員調査を実施しております。この調査によりまして、子育てだけでなく家族の介護を含めた家庭の状況を把握し、できるだけ希望に沿うように配慮をしております。 なお、子育て中の職員だけでなく、職員全体の残業を減らす取り組みを一層強化していくことにしております。 次に、イの企業への取り組みはということでありました。 企業につきましても、子供の睡眠時間を解消するために親の労働環境の改善はぜひ必要だと考えておりますし、さまざまな育児に関する取り組みは必要だと考えております。 酒田市総合計画では、この企業への取り組みということで、山形いきいき子育て応援企業登録数を2020年度まで150社とする計画となっております。これにつきまして若干紹介させていただきたいと思います。 この山形いきいき子育て応援企業の市内企業の登録状況につきましては、平成30年11月末時点で101社となっております。ことし４月から産業振興まちづくりセンターサンロクに配属されました女性活躍支援員が11月まで市内企業58社を訪問したことによりまして、３月末時点の60社に対して41社増加している状況にあります。 また、市内企業の育児休業等の取得の取り組みにつきまして若干紹介させていただきたいと思います。 この山形いきいき子育て応援企業へのサポート制度といたしまして、山形県では登録認定された企業で男性社員が育児休業を取得した場合に奨励金を交付しており、女性活躍支援員がその登録認定のメリットの周知を図っております。 また、厚生労働省では男性労働者に一定期間連続した育児休業、または新たに育児目的の休暇を導入し取得させた事業主に対しまして助成金を交付する両立支援等助成金、出生時両立支援コースがあり、市では山形労働局やハローワーク酒田と連携し、事業主を対象としたセミナーや企業訪問時などに助成金の紹介をしております。 ハローワーク酒田管内におけます平成30年度12月13日現在の交付状況は３件となっておりまして、引き続き助成金の周知に取り組んでいくこととしております。 本市では、日本一女性が働きやすいまちを目指しており、今後も育児休業のなるべく最長に取得できるような労働環境の改善に向けまして、女性活躍推進懇話会や庁内プロジェクトで検討して実施していく予定としております。 私からは以上であります。
◆１番（
市原栄子議員） それでは、子育て施策の充実の中で、食の施策についてお尋ねをいたします。 まず、先ほど部長から御答弁ありました学校給食による栄養摂取状況の不足に対しては、まず食べづらいものが多い、だからそうしたものを食べやすくはしているけれども、たくさんやって残渣が残るということを避けているんだというお話であったんですけれども、食育の立場でそれはどうなのかなというものがあるわけです。 何よりも、一応、じゃ何のために基準をしてあるのかなということなんですけれども、特に強化米というんですか、そういったもので一応はやっているということなんですけれども、そうしたサプリメント、今、子供たちや大人も含めてサプリメントで栄養をとればいいという考え方、これがだんだん多くなってきている。そうではないんだということも１つの食育、学校給食の中での役割なんではないかと思うんです。 そして、何よりも一番、体が成長していくというところで、小学校の給食でいきますと、まず足りないものというのが先ほどもお話ありましたけれども、マグネシウムと鉄と食物繊維、特に鉄と食物繊維というのは大人になってもとりづらいもの、そうしたものであります。この３つ、そして中学校に関しては強化米が入っていないということでのビタミンＡ、ビタミンＢ、ビタミンＣ、こういったものが足りないんだと、あとカルシウムなども。そうしたところで、やはり食育と考えたときに、どうやって工夫して食べていくかということも、私は育っていく上で必要なんではないかなと思うわけです。 さらに、食物繊維、中学校に関しては68％、ビタミンＣ69％、80％超えていれば、まず頑張ればいいのかなとも思うんですけれども、そこら辺の低さですよね。こうしたものに対して、私はきっと、栄養教諭の皆さんたちはかなり御努力をされているんだと思うんです。そうした中で、単に食べづらいから少なくしているというようなことが本当にいいのかなということなんです。 私たちは、逆に言えば食べづらいけれども頑張って、これは体のためにいいんだとか、こうやって体をつくっていくんだという形での教育をしていく、それを100％にしていくという努力をしていくことが必要なんではないかなと思うんです。 特にこれは河北新報のほうの資料でもあったんですけれども、仙台市の栄養教諭である方が、やはり食材の高騰などで栄養不足だというお話をしているんです。以前もたしか野菜が高騰したときに、どうしても食材をそろえるのが大変だと、今の給食費の中で。そうした中で、モヤシとかそうした安価なものに頼ってしまっていますというお話も市内では聞いたことがあります。そうした中で、これは関係はないのかというのがとても不思議に思うわけです。 それで、何よりもこの報道によりますと、基本的な食事と見本となる献立を立てることが難しくなっているんだということをおっしゃっているんです。リンゴを４分の１カットから６分の１にし、魚の切り身を60ｇから50ｇに変えるなど工夫を重ねてきているけれども、昨年からの異常気象や自然災害、ことしの夏、キャベツすごく高くなりましたよね、とても、家庭でもなかなか食べられるのかなというくらい、４分の１でもう100円どころの金額じゃなかったと思います。そういったもの、あと去年は北海道の台風の被害でジャガイモ、タマネギ、そういったものがかなり高騰してきました。 こうした形で、学校給食の中でやはりいろいろな食材をきちんと食べさせなければならないということであれば、価格が高くても使わざるを得なくてなかなか難しかったんだということ、あと、以前議会の中でもお話がありましたけれども、この地域独特の食育ですよね、船凍イカを使えないかとか、そうするとやはり価格的に問題がある、そうしたことがお話でありました。 私は、やはり食べ物できちんと栄養をとっていく、そうしたことを学校給食に望むものでありますし、また、もう一つが、私たちが子供のときは食生活余り豊かではなかったです、だからいろいろな食べ方というのを給食から覚えて、家に帰ってこれおいしかったよという形で親に言って、それで自分たちが食生活が豊かになっていく、そうしたことも経験ありました。それで今でも学校給食のメニューを見ながら、ああ、こういったものおいしかったんだねといいながら家庭でつくっているというお話も聞いています。そうした中で、私はやはり学校給食、安心した栄養価がしっかりあるもの、こうした形でやっていただきたいと思うんです。 それで、そういった子供たちが余り野菜や食物繊維を好まないからということでこの結果になっているんですか、本当に。私、ちょっとそこのところが、先ほどから聞いていて、前者の質問の答弁からも聞いていて不思議でたまらないんです、それでいいのか。そこのところをまずお尋ねしたいと思います。 そして、食育白書による食の問題であります。子ども食堂の問題で、市としては今のところ１件ということで把握しているというお話でありました。 それで、食育白書の中ではやはりだんだん個食がふえていくという中で、共食、みんなで食べる、これが重要であるということ、これが言われています。 また、先ほど来、子供の貧困の中で出されております山形県子どもの生活実態調査の結果、この中でも、お母さんたち、そして子供たち、こうしたところに行ってみたい、こういったところで御飯食べてみたいというお話もされています。 そうした中で、やはり地域性なのかなとは思うんですけれども、取り組みとかそういったもの、あとまず子供たちとは関係ないんだけれども、高齢者サロンみたいな形で御飯を提供するとかそういった話も全国的には出てきているんです。 そうした中で、世代をまたがって、高齢者にとってはいろいろな人と一緒に食べるということで健康寿命が延びる、そして食育白書の中であるように、子供たちはそういったところでたくさんの人と御飯を食べるということで、社会的マナーを身につける、そうした形でいろいろと助け合う、これこそまず共助というんですか、そうした形でいろんな人たちと知り合っていくということが必要なんではないかというふうな形なんですけれども、御相談があれば乗りますよ、わかります。ただ、酒田市としてもそういった考えのあるところありませんかという掘り起こしですね、そうしたら手助けできますよとか、そうしたような掘り起こしみたいなことに対してはやっていかれないのでしょうか。そこのところをお尋ねいたします。 そして、みんいくのことであります。 いろいろなところで取り組んでいきたいというお話でありました。本当にそれはよかったなと思うんですけれども、やはり睡眠というものはとても大切であり、子供たちの落ちつきとかそうした問題にも大変、ゆっくりと寝ることが役に立つということもあります。 ただ、やはりみんいくという中でお母さんたち、そして子供たち、子供たちははしゃぎたいから、お母さんと夜一緒に入られて、お父さんと一緒にいられてうれしいから、テレビ見たいからということで遅くなってしまうけれども、そうした中で、子供たちと一緒に話をしていくということの中で、逆に、お父さんお母さん早く寝ようよきょうはというような、たばことかそういった問題に関しても、まず子供たちから、お父さんたばこやめようとかという話が出る、そういった形で進められてきています。 みんいくもぜひとも子供たちから、きょうはみんなで早く寝ようというような形で、子供たちから声がかけられる、そうした形で進めていただければと、これは意見として言わせていただきます。 そして、何よりも子育て世代の労働条件ということで、お父さん方の育休の取得率がまだ低いということであります。やはり男性としましては責任ある仕事にそろそろつき出しておもしろい時期でもあるとは思うんです。そうした中で、短い子育ての期間です、そうした中で、やはり子供と一緒に暮らしていく、家庭が楽しい、そういった形の時間的余裕ですよね、そしてお母さん方は早く帰って食事をつくる、追われるように、仕事から帰って、５時15分ぐらいの終業ですぐに帰ったとしても、買い物して家に帰れば６時ぐらいです、それから食事の支度してお風呂沸かしてとかということをやって、やはり食事を食べられるのは７時近くになるのかなと思うわけです。そうすると、団らんの間もなく寝る時間になってしまうと。これでは本当に急がされていて、逆に言えば、これだったら、子供と一緒に、たくさん子供いて楽しく暮らすというよりは、もう自分の体が目いっぱいだという形になってしまうんです。 やはりこういった中で、家庭生活が楽しくなる、子育てが楽しい、そうしたような労働条件をつくっていかなければならないと思うんです。そうしたときに、やはりお父さんの助けも必要だと思うんです。そうした中で男性の育児休暇の取得、こうしたことに対して、取得について何かしら進めていることとか、取り組みとかありましたら、そこのところをお尋ねしたいと思います。 あと、経済的施策のさらなる充実についてであります。 先ほど御答弁の中で、医療費の減免は今後また考えていく中でということだったんですけれども、国保税は子供の分の均等割、4,900万円というお話でありました。今、国保の基金19億円ということであります、大体今年度末でそれぐらいになるだろうと、来年度はもう少しふえるだろうと。ただ、来年度もう少し取り崩しがあると、再来年度またさらに取り崩しがあるという中であります。 ただ、この19億円というのは国保税を払っていた方たちのお金です。ある意味、私は取り過ぎたんではないかと思っているんです。それを子育てに還元していく、こうした考えが持てるんではないでしょうか。市長会のほうでも国に要望している、そういったお話もありました。それでしたら、その要望がかなうまで、この基金を使いながら子育て支援という形でやっていく、そうしたことができないか所見を伺いまして、２問目を終わります。
◎菅原司芝教育部長 ただいま市原議員のほうからは、食材を残すということでの問題というよりは、量もそれなりの量をふやせば栄養価不足の問題も解決できるのではないか、そういうことではなくてですか。 食育の問題とかいろいろお話ございましたけれども、食育につきましては大変重要な問題だと思って考えております。学校給食、単純に栄養補給すればそれで足りるというものではなくて、給食をつくってくれた人に感謝して残さず食べるとか、それから、地元の産品、それから伝統的な食文化に触れると、そういう学習についての役割も担っていると考えております。 ただ、今回の栄養価不足の問題については、やはりそもそも残したらそれは意味がないんではないかというふうなことだと思うんです。実際、この関係でも栄養教諭等が巡回指導ということで回っております。例えば低学年とかについては好き嫌いせずに何でも食べましょうと、あるいは中学年になりますと、小学校ですけれども、大豆の栄養のことについての説明とか、それから高学年になれば伝統食や郷土料理のよさ、そういうものについてのことも指導して回りながら、食のバランスとか出されたものをきちんと食べるというふうなことでの指導をしているところでございます。 本市としては、学校給食の目標とする食育については十分配慮しているところでございます。子供たちが食べやすい組み合わせや、それから満遍なく栄養摂取ができるように献立を考えながら、摂取量の基準に近づけるように今後も頑張っていきたいと思っております。 以上です。
◎村上幸太郎教育長 つけ足して、ただいまの御質問に補足をさせていただきたいと思うんですけれども、議員のおっしゃっている点というのは、食べ残してしまうから栄養価が不足する、そういう理屈ではないですよねということをおっしゃりたいわけですよね。そのとおりでございます。 今回のバランスがうまくとれていないという状況は、献立上、まずうまく食材として配分できていないのではないかというところから来る問題点、これがまず第一義的な問題点でございます。したがって、対応策としては、部長も先ほど実は述べてもいるんですけれども、献立上、一層工夫する必要があると。これが第一義的な対応策ということになるわけです。 ところが、実際上の問題としてそういう栄養価にあるものが、えてして食べ残しが多いという問題が附随しておるものですから、まずは献立上で対応策をとる。次の、それだけでは不十分で、おいしく食べてもらうような工夫をしなきゃいけないということが第２の対応策、これを一緒にやらないと、実質的に子供たちの体に入っていかないという、課題が解決しないということになるんだろうなと思います。 献立というのはそもそも栄養価をmg単位で計算して、それに合うような材料を全部千切りしてあわせて、はいって出せるようなものでは実はないわけです。必ず献立という、料理というものを出す以上、必ずアンバランスは多少は生じます。大きな問題は、やはり先ほど御指摘があったように少し低過ぎるような値です。それについてはしっかり対応をとらなければならない。 献立上でもなかなかカバーできないものについては、強化米のような形で少し補給できないかということで、サプリメントで子供たちの体を何とかしようという発想はもともとはありません、ありませんが、その献立のアンバランスを幾らかでもサポートする施策としてそういったものはできないだろうかということでございます。 それからもう一点、食育の点で、自分が食べているものを、どういうものを食べているのか、好き嫌いはあるんだけれどもやはり体のためには食べようとする子供たち、それを育てていくということは本当におっしゃるとおり大切なことで、先ほどの話でいえば食べ残しはあるんだけれども、実は体のためにはなっているぞということをいろんな手で子供たちに教えていく必要があるとは考えているところでございます。 私から少し補足させていただきました。
◎菊池裕基健康福祉部長 市原議員のほうからは２点御質問がございました。 １つ目につきましては、子ども食堂についてでございます。 市の対応といたしまして、相談があれば開設について相談を受けるということではなくて、掘り起こしが必要ではないかといったようなお話でございました。このことにつきましては、ことし６月ですけれども国のほうからも先ほど答弁いたしました通知が来ておりまして、この中には子ども食堂は子供の食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されるとか、あるいは一方で、地域住民、福祉関係者の子ども食堂に対する関心が薄いとか、それを受けて利用者や地域住民の子ども食堂に対する理解、安心感を醸成することが課題といったようなことも書かれております。 その周知の仕方なんですけれども、一例を申しますと、ことし10月ですか、山形県の社会福祉協議会で開設に向けた講座も開かれているようでございます。こういったことの周知につきましては、今後本市といたしましても、例えば福祉協議会でありますとか、いろいろなそういった向きのボランティア団体ももしいるようであれば、そういったところにつきましても照会があれば周知を図っていきたいと、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 それからもう一点、国保税につきましてですけれども、子供の均等割、減免できないかということで、基金が19億円あるということで、それを原資にというお話がございましたけれども、現状で国保財政調整基金の残高が目安の10億円よりも多く19億円になっているところでございます。これにつきましては、こちらといたしましてはその均等割に限定をせずに、加入者全体のこの負担感のあるということも承知しております。こういったことの軽減を図るということに活用してまいりたいと現状で考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎矢口明子副市長 私のほうから、市役所と企業の取り組みについて一括してお答えいたします。 市役所につきまして、平成29年度、男性の育休取得者が11人中１人という低い率であることは、私も大変問題、課題であると思っております。酒田市役所では特定事業主行動計画を定めまして、女性も男性も家庭と両立しながら仕事ができますように進めているわけですが、男性の育児休業取得につきましては、まず制度は整っておりますので、男性の意識改革、対象となる職員の意識の改革、あるいはその上司の、あるいはその職場の意識改革というところから地道に進めて、何とかこの率を上げていきたいと考えております。 また、酒田市全域企業についてでございますけれども、こちらは男性どころか女性も満足に育児休業がとれないと承知をいたしております。女性活躍推進のために、女性活躍推進懇話会というものを設けまして、さまざま現場の意見をお聞きしておりますけれども、何とか育児休業を安心してとれるようにということで、今年度から育休代替社員人材バンクというものを市役所が始めました。これは育休をとる方のかわりとなる代替の社員を雇いたいと考える企業の方に登録をしていただきます。また、育休代替社員として期間限定で即戦力として、私働けるという方に登録をしていただきます。 そして、そのマッチングをして、何とか育休を安心して社員の方にはとっていただいて、期間限定で代替社員に働いていただいて、そしてまたもとの方に戻っていただくということが地域全体でできないかとしているところですが、実際のところは登録してくださる、働いてくださる方、そちらがまだまだ足りない。これを採用したい社員の会社はたくさんあるわけですが、働いてくださる方が少ないものですからなかなかマッチングがうまくいかないという課題がありまして、何とか働いていただける方、私は60代の元気で即戦力があって若い人の役に立って働きたいというような方がどうかな、ぜひ働いていただけないかと思っているところですが、地域全体でこの仕組みを推進していきたいと思っているところでございます。 まず女性も、男性も安心して１年間の育児休業をとれる地域にぜひしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（
市原栄子議員） まず１つ、子供の栄養不足の点なんですけれども、今、これだけ食べ物がたくさんある中で、２つの栄養不足というんですか、栄養失調があると言われているんです、大人の中に。１つがカロリーは多過ぎるほどとっているのに大切な栄養素がとれていないそうした栄養失調、もう一つがヘルシー志向というんですか、炭水化物は体に悪いみたいなことで、逆にそうした重要な炭水化物をとらないでカロリーの低いものばかりをとっている、それが何だか体にいいみたいな形でというような２つの栄養失調があると言われているんです。 こうしたことではなくて、やはり学校給食ってこういったものを食べていくことが体のために必要なんだよということ、私も子供のときに、飲みづらかったんですけれども脱脂粉乳とかそうしたものとか、あとパンとおかずと副菜とデザートみたいな形で、わあ豪華だなと思いながら、そうした形で基本的な食生活ってこういったおかずを２つぐらい、あと主食とみそ汁とか牛乳とかというのをやってきたのが体の中にしみついているわけです。そうしたことをやはり子供のときからしっかりと、そしてそれがきちんとした栄養であるということ、これもこうしていただきたいなと思います。 それで、もう一つが育休の問題です。確かに今、人材不足で大変な状況であって、企業としても育休とられたら困るんだよねという話とか、逆に言えば余りにも忙し過ぎて妊娠をちょっと待ってくれと、子供をつくらないでくれというところまで出てきているという話も聞いたことがあります。しまいにはペナルティーを課しますと、今つくっちゃったら、子供ができたらペナルティーだよみたいなことまであるということも聞いたことがあります。 そういったことで、やはり少しでも安心して産める、働きながら産み育てられるそうした制度づくりというの、あとはそうした助言をしていくということが必要なのではないかなと思うので、そこのところは意見とさせていただきます。 あと、国保の問題です。 確かに今まで還元するということであります。還元するのであればしっかりと子育て世代、中間所得層とかそういうようなところが、ほかの社会保険、健康保険との差というのが余り割高感がならないくらいのまず引き下げをさせていただきたいと、これも意見として言わせていただいて、終わります。 以上です。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 １番、
市原栄子議員の一般質問は終了いたしました。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員の辞職について
○田中廣議長 次に、日程第２、議員の辞職についてを議題といたします。
梶原宗明議員より議員の辞職願が提出されております。 地方自治法第117条の規定により、
梶原宗明議員の退場を求めます。 （23番
梶原宗明議員 退場）
○田中廣議長 事務局長より、辞職願を朗読させます。 事務局長。
◎渡部幸一事務局長 朗読いたします。 平成30年12月18日。 酒田市議会議長、田中廣殿。 酒田市議会議員、梶原宗明。 辞職願。 私、このたび一身上の都合により、平成30年12月20日をもって議員を辞職したいので、地方自治法第126条の規定により許可くださるようお願いいたします。 以上でございます。
○田中廣議長 お諮りいたします。
梶原宗明議員の議員の辞職を許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、
梶原宗明議員の議員の辞職を許可することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１０１号平成３０年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）外１件
○田中廣議長 日程第３、議第101号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）及び日程第４、議第102号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての議案２件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○田中廣議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第101号については、一般会計予算を１億6,944万円増額し、予算総額を536億1,327万3,000円とするものであります。 このたびの補正は、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告に準じた給与の制度改正に伴う増額、人事異動に伴う給与等の調整及び退職者の増に伴う退職手当の増額、旧斎場の解体に伴うアスベスト対策費並びにインバウンド誘致のための台湾プロモーション経費を計上するものであります。 これに充当する財源といたしましては、繰越金及び市債を増額しております。 継続費の補正については、酒田市斎場改築事業費（設計監理）の期間を１年間延長するものであります。 繰越明許費補正については、年度内の工事完了が困難であることから、酒田市斎場改築事業外１件を追加するものであります。 地方債補正については、衛生事業費の限度額を変更するものであります。 議第102号については、一般職の職員の給料表の改定を行うとともに、勤勉手当の支給月数を改定するなど、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○田中廣議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会議案付託
○田中廣議長 日程第４、議第102号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第３、議第101号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）は、議長を除く26名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第101号は、議長を除く26名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○田中廣議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く26名の議員を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○田中廣議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後６時再開いたします。 午後４時７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１０１号平成３０年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）外１件
○田中廣議長 日程第３、議第101号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）及び日程第４、議第102号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての議案２件を一括議題といたします。 各委員長から常任委員会及び特別委員会における審査の経過並びに結果について、順次報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総務常任委員会委員長報告
○田中廣議長 初めに、日程第４について、総務常任委員会委員長、11番、
武田恵子議員。 （武田恵子総務常任委員会委員長 登壇）
◆武田恵子総務常任委員会委員長 総務常任委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第102号。件名、酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。審査年月日、平成30年12月20日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、一般職の職員の給料表の改定を行うとともに、勤勉手当の支給月数を改定するなど所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○田中廣議長 次に、日程第３について、予算特別委員会委員長、８番、
五十嵐英治議員。 （五十嵐英治予算特別委員会委員長 登壇）
◆五十嵐英治予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第101号。件名、平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）。審査年月日、平成30年12月20日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、１億6,944万円増額し、予算総額を536億1,327万3,000円とするものであります。 今回の補正は、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告に準じた給与の制度改正に伴う増額、人事異動に伴う給与等の調整及び退職者の増に伴う退職手当の増額、旧斎場の解体に伴うアスベスト対策費並びにインバウンド誘致のための台湾プロモーション経費を計上するものであります。 これに充当する財源としては、繰越金及び市債を増額するものであります。 継続費の補正については、酒田市斎場改築事業費（設計監理）の期間を１カ年延長するものであります。 繰越明許費補正については、年度内の工事完了が困難であることから、酒田市斎場改築事業ほか１件を追加するものであります。 地方債補正については、衛生事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○田中廣議長 これより各委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○田中廣議長 これより採決を行います。 初めに、日程第４、議第102号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 総務常任委員会委員長の報告は、議第102号は原案可決であります。総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第102号は総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第３、議第101号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第101号は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第101号は予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○田中廣議長 この際、議長のもとに報告されました建設経済常任委員会の委員長の氏名を事務局長より報告いたします。 事務局長。
◎渡部幸一事務局長 御報告いたします。 建設経済常任委員会の委員長に佐藤猛議員。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○田中廣議長 お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○田中廣議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、平成30年第５回酒田市議会12月定例会を閉会いたします。 長い間大変御苦労さまでした。 午後６時６分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成３０年１２月２０日 酒田市議会議長 田中 廣 酒田市議会副議長 関井美喜男 酒田市議会議員 関井美喜男 同 後藤 泉 同 堀 豊明...