令和 ２年 ６月 定例会（第３回）令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 小松原 俊議長 斎藤 周副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番 佐藤 弘議員 ３番
阿部秀徳議員 ４番
齋藤美昭議員 ５番 齋藤 直議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
江口暢子議員１１番
武田恵子議員 １２番 進藤 晃議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番
松本国博議員１５番
安藤浩夫議員 １６番
佐藤伸二議員１７番 田中 斉議員 １８番
高橋正和議員１９番 小松原 俊議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 佐藤 猛議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 田中
廣議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長那須欣男 危機管理監 宮崎和幸
企画部長大沼康浩 地域創生部長 佐々木好信
交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基
健康福祉部長白畑真由美 子ども・
家庭支援調整監 藤井昌道
建設部長熊谷 智 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長本間優子 教育次長 齋藤一志
教育次長荘司忠和 上下水道部長 丸藤幸夫
広域連携推進調整監兼管理課長大石 薫 監査委員
五十嵐直太郎 農業委員会会長高橋清貴 選挙管理委員会委員長 齋藤 司
総務課長池田里枝 財政課長 中村慶輔
企画調整課長堀賀 泉
商工港湾課長 安川智之
産業振興主幹釼持ゆき 地域共生課長 地主邦博
環境衛生課長松田俊一 健康課長 菅原由香里
健康主幹池田裕子 介護保険課長 阿部 周
学校教育課長村岡 修
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者阿部 博 事務局長 門田 豊
事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 佐藤 傑
議事調査主査兼
議事調査係長渡部千晶 庶務係調整主任 和田 篤
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正
議事調査係主任松浦由芽 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 令和２年６月１６日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
小松原俊議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
小松原俊議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
齋藤直議員質問
○
小松原俊議長 ５番、齋藤直議員。 （５番 齋藤 直議員 登壇）
◆５番（齋藤直議員） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私からは、このたびの
新型コロナウイルスによる臨時休校における対応と今後の方針について幾つかお聞きします。
新型コロナウイルスの影響によりこの数か月間で、私たちの生活は一変しており、今まで経験したことのない世情となっております。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福と、今も病気療養中の方の一日も早い回復をお祈りするとともに、医療従事者の方の懸命な治療と私たちの生活に欠かせないエッセンシャルワーカーの皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 ２月27日に国が感染拡大の抑制と子供たちの安全・健康最優先を目的に３月２日から春休みまで、全国の小中高校や
特別支援学校を臨時休業する要請を表明いたしました。その後、本市でも春休みまで、臨時休校の対応方針を決定しております。特に卒業を控えていた学年の子供たちは、最後の学校生活が突然終わりになることで、ひとしお悲しい思いをしたことではなかったかと思います。 その後は、県内でも感染者が確認され、入学式の延期や学校休校の延長となり、５月連休明けからは少しずつ学校再開に向けて登校日が定められてきました。その間の見えないウイルスとの闘いと恐怖には、何が正解で何が間違っているのか、日々不安な生活をしてきたところと思っています。 特に、子供たちの学習の遅れ、学校休校中の子供たちの居場所、心のストレス、体力の低下など様々な課題もあったと思いますが、（１）として、臨時休校による影響と課題について、本市の考えをお聞きします。 次に、（２）として、学校と
学童保育所との連携についてお聞きします。
学校休業要請が表明されてから、全国的に注目されたのが
学童保育所と思っています。共働き世帯の増加により、本市の
学童保育所は年々利用者は増加傾向であり、特に小学校低学年の利用率は高くなっております。また、４月１日からは新１年生の受入れもあり、新年度がスタートしたことと聞いております。 ３月２日に厚生労働省、文部科学省の連名で、県知事、県教育長など宛てに「
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した
放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」が提出されております。 その中には、抜粋しますが、教職員が
放課後児童クラブ等への学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能であるとか、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能であれば積極的に施設の活用を推進すること等、柔軟に対応可能との文言があります。 本市としても、この休校の間、
学童保育所と学校の連携はお互いに協力していることと聞いておりますが、やはり学校は学校のルールがあり、学童は学童でのルールがあるように、人的協力には難しい壁があったやに聞いております。教職員の方から応援いただくことによって、逆に密集性ができてしまう懸念を抱くこととなったとも聞いております。 また、学童で具合の悪い子が出ても保健室は利用できないとの話を関係者からお聞きしました。私は、子供の命を守るという観点から学校休校を決定して、休校中の子供の居場所として
学童保育所を利用している状況の中で、このような考えには少し温度差があるのではないかと思います。学童に通っている子も、同じ学校に通う児童であります。具合の悪いときは保健室を使わせるべきと考えます。なぜ保健室の利用ができなかったのか、お聞かせください。また、そのほかにもどのような連携があったのかお聞きします。 次に、（３）として、学校開放の考えについてお聞きします。
学童保育所のスペースは限られており、その中で臨時休校中は連日一日保育を実施しており、朝８時頃になると多くの子供たちが通所してくると聞いております。私も何度か
学童保育所にお邪魔しましたが、元気にホールで遊んだり、和室で本を読んだり、友達とオセロゲームなどしながら過ごしておりました。指導員さんに、「今日は何人来ているんですか」と聞いたところ、「新１年生で30人、２人は少し前に帰ったけれども、今日は全部で60人来ています」とのことでした。 私が見る限りでは、この議場より狭い空間に60人から70人の子供たちがいることは、密集・密接としか思えませんでした。空気の循環は定期的に行っている状況と聞いたところではありますが、密閉状態と同じく感じたところです。そのような中、子供たちが遊び回ったりけんかがあったりと、子供たちもストレスがたまったり、指導員さんも人手不足の中での勤務で
疲労こんぱい状況と聞いております。 山形県
学童保育連絡協議会の担当者に県内の学校開放の状況を聞いてみますと、山形市、米沢市、南陽市、東根市、村山市、河北町では学校開放を実施しており、午前中は学校で過ごし、午後からは学童で過ごす形としていたと話をしておりました。本市は学校開放の実施はなかったわけですが、私も、他の自治体のように、この午前中の学校開放は前向きに実施するべきだったのではないかと思います。学校開放することによって、
学童保育所での３密状態も幾らかでも緩和される状況となり、友達との元気な顔も見られ、何よりも、先生方にとりましても、元気な子供たちの様子や、情報交換ができ、また新１年生の新しい生活環境への不安への解消にもつながることと思います。 今後、第２波、第３波と、このような事態にならないことを一番に思うわけではありますが、今回なぜ学校開放ができなかったのか。また、今回と同じように、国から休業要請が表明されたときの本市としての学校開放の考え方をお聞きします。 次に、（４）として、代表質疑でもありましたが、学校再開後の状況についてお聞きします。
新型コロナウイルスの危険性を優先に考え、子供たちの命を守る視点から長引く休校は理解しているところですが、外出自粛を余儀なくされ、子供たちのストレスの増加、学習の遅れ、生活のリズムの変化、友達同士の触れ合いに不安を感じていることと思います。このたびの学校再開に向けては、学校側としても工夫を凝らしながら授業をしているようではありますが、学校再開後の子供たちの状況についてお聞きします。 次に、（５）として、夏期間の暑さ対策と活動方針についてお聞きします。 今年の夏休みは例年より短くなる方針と聞いております。授業の遅れを取り戻すためには理解をするところではありますが、学校での暑さ対策には、今年はより注意しなければいけないと思っております。本市のエアコンの設置状況は、各教室には設置済みと聞いておりますが、猛暑が予測されるのではないでしょうか。子供たちに暑さに備えた体づくりを今から少しずつ対応していく、暑さに慣れさせていくことが重要と思っております。
コロナ感染症対策にはマスクの着用が基本となっておりますが、逆に熱が籠もり、熱中症で体調を崩すことを心配します。子供たちが具合の悪いときに先生に声を上げることができるのか心配です。また、小学生には重たいランドセルを背負ってのマスク着用での登下校は大変危険と感じます。また、授業中、部活動中、今年の夏は、子供たちの様子により目を向けていく必要があると思います。 子供たちにとっては短い夏休みとなるわけですが、プールの開放や運動会、各地区の夏祭りの開催、子供会の
親子レクリエーションなどイベント等もあるかと思います。本市としての夏期間の暑さ対策と活動方針をお聞きして、１問目といたします。 （
村上幸太郎教育長 登壇）
◎
村上幸太郎教育長 齋藤議員の御質問に御答弁を申し上げます。 臨時休校における対応と今後の方針について、大きく分けて５つの観点から御質問がございましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 初めに、臨時休校による影響と課題についてということでございますけれども、議員の御質問にもありましたけれども、臨時休校による子供たちへの影響と課題につきましては、大きく２つに分けることができると考えております。１つは心身の健康、もう一つは学びの保障でございます。 １つ目の心身の健康につきましては、
生活リズムの乱れ、それから運動機会の減少による体力の低下などの課題がございます。学校を段階的に再開した時期には、
生活リズムの乱れによる体調不良を訴えて欠席するとか、あるいは早退する児童・生徒も各校で数名出ているという状況でございました。
感染症そのものに対する不安を理由に欠席する児童・生徒は、ほとんどいなかったということでございます。 さらに、行事、イベント、部活動などの制限や中止によるストレスといったような影響も大きいと考えております。いじめや不登校等の問題はコロナ以前からもあったわけですので、それも含めて、今後も心のケアが非常に重要だなと捉えているところでございます。 それから、２つ目の学びの保障についてですけれども、昨年度の３月から学習の機会が失われた分をいかにカバーしていくかというところが大きな課題でございます。３月に小学校６年生が学び残したところ、その実態を調査してみますと、22校中14校でこの学び残しというのがありました。具体的な例を挙げてみますと、算数では６年生の最後のところの単元に
算数卒業旅行と題した単元があるんですけれども、これは中学校の数学につなげるための探求的な課題が出てくる面白い単元なんですけれども、そういった各教科の最後の単元が途中で終わってしまっているという状況がございました。 また、学び残しがない学校であっても、復習が十分にできていないという課題もあるために、進学先の中学校と情報共有をしっかり行っていきましょうということで行っているところでございます。 休校により失われましたおよそ２か月分の授業時数の確保に向けてですけれども、１日６時間の授業や、あるいは夏休みの短縮など、教育課程を変更しているところです。また、学習が十分でなかった部分は、年度をまたいだ教育課程や、小中一貫の視点も重要であると考えております。 先ほどの例の６年生の
算数卒業旅行については、段階的に学校再開がされた中学校１年生の数学の時間で扱うことによりまして、小学校の算数の総まとめを授業で行った上で、中学校の数学のほうにつなげていくというふうに対応しているところでございます。 今後、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各学年の教育課程の在り方については、日々、文部科学省も対応を示すところでございますけれども、今見直す議論も出ている状況でございますので、そういった動きを注視していく必要はあるのかなと考えているところでございます。 次に、２番目に、学校と
学童保育所との連携につきまして御質問がございました。 これまで、
学童保育所を所管しております
子育て支援課、あとは学校の現場を預かる校長会と対応について協議しながら、連携を進めてきたところでございます。連携の在り方について御質問があったので、私どもも時間を巻き戻して振り返ってみていたところなんですけれども、まず国や県からの要請を受けまして、３月初めに
子育て支援課が子供の居場所の確保に向けて
学童保育所のほうに子供の受入体制について確認をしているところです。 その結果、市内の全23の
学童保育所で受入れができるのかと、人数の問題もありましたので調査したわけですけれども、全23の
学童保育所で受入れの対応が可能であるというような回答がございました。この部分につきましては、
本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議でもその状況が報告され、共有してきたところでございます。 その後、
子育て支援課のほうで、
学童保育所に対しまして学校施設の利用や
教育支援員の
派遣希望調査というのも実施しておりまして、各
学童保育所の意向と状況を確認しながら、さらに小学校の校長会の理解も得て、具体的に連携を進めてきたところでございます。 連携の例といたしましては、密集を避ける目的で学校の体育館やグラウンドを開放したり、その際に、
学童保育所の職員と一緒に学校の
教育支援員が子供たちの活動を見守ったりしてまいりました。23の学童のうち15の学童から施設利用などの要請を受けまして、体育館やグラウンドを開放し、３月から５月にかけて延べ4,000人の利用があったところでございます。 また、２つの学校では、
教育支援員の活動、子供たちの活動を見守るという支援もございました。そのほか、
学童保育所のほうから学習指導が難しいという相談を受けて、教員が訪問して学習指導の支援を行ったといったような事例もございます。 さらに、振り返ってみますと、４月になりましてから、学区ごとの状況が様々あるものですから、それにきめ細かく対応する必要があるということを受けて、小学校の校長に直接そこの
学童保育所に出向いてもらって、連絡を取り合ってもらおうという対応に進めたところで、より丁寧な連携を構築してまいりました。 先の見通しが立たない不安な状況の中でも、子供の健康を最優先に、
学童保育所の運営団体や
子育て支援課と情報交換を行いながら、ニーズを把握しながら連携することは、一定程度できたのかなとは思っているところでございます。 そこで、議員からの御指摘がございました保健室の利用ができなかった件です。これについては御質問で私も初めて知りまして、ちょっと胸を痛めたところだったんですけれども、幸い大事には至らなかったということなんですが、私どもが調べてみた結果、この事案は、３月上旬の
臨時休校措置直後の段階において起きていたのかなと。そして、学校の受入体制がやはり十分整っていなかった時期なのではないのかなと思ってはおります。 これはあくまでも一般論でございますけれども、通常、学校では発熱があった場合、すぐに保護者と連絡を取って早退していただくような方法が一般論で、そういうような状況になっておるわけです。このときも、コロナ、あるいはコロナに関わらず、保護者と連絡を取って早退するという基本的なやり方、そのようなことなどから、学童のお子さんにも状況を聞いてみますと熱があったとお聞きしているものですから、熱があった場合、保健室に留め置くというようなことはなかなか、
臨時休業期間の初期ということもあって、難しい判断が求められたのではないのかなとは考えているところです。 しかし、議員のおっしゃるとおり、子供の命をどうやって守ったらいいかということについては、組織の連携ということは極めて重要だと私も考えておりますので、第２波とかということもありますし、その場合は、そういったような状況においてはどういうふうにするといったようなことをあらかじめ協議して、協力体制が敷けるような、そういうことを事前に共通理解しておくということがやはり大事なのかなと思っているところでございました。大変御心配をおかけしました。 次に、学校開放への考え方についてでございます。 新聞等でも様々な学校開放の事例が報道されております。そこで、例えば米沢市の事例を調べてみましたところ、次のような経緯があったと聞いているところです。 米沢市におきましては、当初、政府の
臨時休業要請が出たわけですけれども、その直後から、
学童保育所の職員の人数が確保できないので受入れの対応は難しいという状況がすぐに判明したというようなことでございました。 そこで、米沢市は対応を検討しまして、結果的には米沢市の
教育委員会から、２月28日に市内各校に対して子供の居場所確保に向けた学校開放を、時間は限定的でしたけれども、そういうふうに要請をして、子供の居場所を確保したというような事情があったとお聞きしました。 このように、ほかの市や町の自治体も、まずは
学童保育所からの要請ということが極めて重要な情報になるのかなと思います。それを受けた学校開放というのが、そういったような状況であるとお聞きしたところです。 では、酒田市ではどうなのかということですけれども、本市におきましては
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、全23の
学童保育所で受入れが可能という判断を確認しておりまして、結果的には学校開放の要請は出さなかったということでございます。 今後ですけれども、学校開放を含めて、子供の居場所確保ということについては大変大事なことだと思っております。子供の利用状況や施設、それから人的、物的資源の状況を把握した上で、私としては、基本的な考えはあるわけですけれども、一律の対応にとどまらず、それぞれ先ほど申し上げましたような学区ごとの状況というのが違うものですから、その学区ごとの状況も見据えた上で、それぞれの判断や対応をしていくべきだなと思っております。今後も関係機関と情報交換と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。 次に、学校再開後の状況についての御質問でございます。 各小中学校では、再開しました現在、
感染症予防対策を取りながら、落ち着いて学校生活を送っております。中学校では段階的に部活動も再開されまして、徐々に通常の学校生活のリズムを取り戻しつつあります。
臨時休業明け、昨年度まで休みがちだった児童・生徒も前向きに登校しているというのは、各中学校でも見られているところです。 しかし、その反面、各学校からは、子供たちが疲れぎみであるという声も聞こえてきております。長期の臨時休業による
生活リズムの変化や、基本的な体力低下の影響ではないかと考えております。 ６月に県で実施しました調査、学校の臨時休業及び再開に伴う児童生徒の心のケア等に関する実態調査でございますけれども、その調査を見てみますと、児童・生徒は臨時休業が長引いた中で、いじめを除く友人関係に不安を感じている児童・生徒がおりました。件数でいうと四十数件ということで、全体の0.6％に当たります。これは、臨時休業が長くなっている中で、友達との人間関係を築く機会が少なかったのかなと、そういったことによる不安もあります。 そのほか、学校生活に関する不安というのもありまして、0.7％という結果でしたけれども、これは学校行事の簡素化や部活動における様々な大会が中止したといったようなことで、目標を見失うことへの不安などを抱えている傾向があったのかなと思っております。 一方、保護者の不安というのも調査されておりますけれども、保護者は、登校渋りや、あるいは
新型コロナウイルス感染症に関すること、
生活リズムの乱れなどに不安を感じているという方がいるという結果が出ております。 現在のところ、大きな混乱はなく学校生活を送ることができておりますけれども、引き続き、担任の先生方等によりまして、子供たちの様子の把握あるいは一人一人に応じた教育相談をするといったようなことで、学習や生活の様子も含めて細やかな対応をするように
教育委員会のほうから各学校に依頼しております。 次に、夏休み、夏期間の暑さ対策と活動方針についてのお尋ねでございました。 厚生労働省が示しました新しい生活様式における
熱中症予防行動のポイントを受けまして、本市におきましても、令和２年度の
熱中症予防行動の留意点について、６月８日に各小中学校に通知をしたところでございます。 特に体育の授業や運動、部活動では、児童・生徒はマスクを外して運動するように勧めております。また、登下校中も人との十分な距離が確保できる場合はマスクを外しても大丈夫と、登校するように周知しているところでございます。 日頃の体調管理につきましては、全職員で児童・生徒の体調の変化を随時観察しまして、体調が優れない場合は無理をさせない環境づくりをするよう各小中学校に依頼しているところです。 今年度の水泳の授業につきましては、結果的に、県の通知により実施しないこととなりました。併せて、夏休み中のプール開放もできないという状況になりました。これは、児童・生徒の密をなかなか避け切れないということ、あるいは熱中症や
感染症予防対策など、例年以上に子供の安全管理に係る教員の負担がかなり増すといったような理由によるものでございます。 運動会につきましては、新しい生活様式に基づいて、各学校で種目の変更や時間短縮などを行って実施する方向で準備をしているのかなと思っております。できる範囲で、児童・生徒が行事で達成感を味わえるように考えております。 また、地区の夏祭り、子供会、
親子レクリエーションなどへの参加についても、５月26日に県対策本部会議で示されましたイベント等の開催に関する基本方針に基づきまして、参加者の所在が把握できると見込まれるものにつきましては、感染予防対策を講じて、それぞれ主催する地区に応じて、新しい生活様式に沿った対応をしてくれているものと考えておりますけれども、やはりこういった地域での活動ということについては、学校の指導のみならず、家庭や地域の教育力の発揮にも期待したいと思っているところです。 私からは以上でございます。
◆５番（齋藤直議員） 教育長、丁寧な答弁ありがとうございます。 まず、２回目ということで順番に、臨時休校による影響と課題というところで、現在の様子、またいろいろな課題を聞いたところです。 その中でも２つ、キーワードを挙げて、心身の健康の課題、また学びの保障、２つ挙げて、小学校６年生であれば、授業が足りなかったところも、中学校に行ってもしっかり対応しているというところで、学びの遅れも解消している状況なのかなと思っております。 まず、今回は世界中誰もが経験したことない、全くの国難であります。そういう意味でも、今までこういうマニュアルがなかったというところもありますし、一体どうやれば正解なのかというところも、手探り状況の中で進んでいったのではないのかなと思っております。今後も２波、３波、ないことを祈るわけでありますけれども、この分析というのは必要と思いましたので、（１）として聞かせてもらいました。 次に、学校と
学童保育所との連携というところで質問をさせてもらいました。 ３月初めに、
子育て支援課と
学童保育所との協議によって、対応は可能だったということがあって、
学童保育所と学校教職員と様々連携をしたというところもありました。そのような中でも、やはり先ほど１問目でも話したんですけれども、人が、教職員が来てくれることによって、さらに密接、密集性が高まってくるということもちょっと懸念をしていました。 また、学校の先生がやはり専門分野は専門分野であると思うんです、教職員は教職員で。
学童保育所に来て、
学童保育所は勉強を教えるとか、そういうところでは基本的にはないわけなんですが、教職員の方が来て教える、または一緒に遊んでくれるということは大変ありがたいことはありがたいんだけれども、やはり専門分野は専門分野で、しっかり今後もそういうことがあったときには協議をしながら、学童は学童でこちら、教職員は教職員でこちらみたいに分けてもらって、何らかの連携をしていただければありがたいのかなとお話もしておりました。こちらは意見として言わせてもらいます。 それから、保健室での対応なんですけれども、まずは教育長も話をしておりました、子供たちの命が最優先だということで、少し心配をかけて申し訳なかったという答弁もありましたけれども、先ほど言いましたけれども、やはり熱が出た子がいるんだそうです。そのときには
学童保育所の事務室の中で、少し端のほうで横になってもらって、保護者に連絡して、保護者から来てもらうという対応をしているところではありましたけれども、何しろこのコロナウイルスという、あまり分からない感染症が、その子がもしかしたら感染しているのかどうか、不安なところもあったんだということでした。
学童保育所の指導員の皆さんは医療関係の専門の方はいませんので、やはりある程度、保健室の先生から保健室を使いながら、ちょっと横になってもらって、少し静かなところで保護者が来るのを待っている、または、救急車を呼ぶ、そのような対応も必要だったのではないのかなと思います。 今後はしっかり連携していくという話を聞きましたけれども、１つお聞きしたいのが、今回は休校したときの保健室と
学童保育所の連携だったんですが、例えば平時のとき、具合が悪い子、またはけがをしたという子が出たときに、そういうときもぜひ保健室を使わせていただきたいと思っておりますが、その辺考えをお聞きしたいと思います。 それから、学校開放の考えであります。先ほど答弁もありましたけれども、
学童保育所で対応が可能だったという話がありました。ただ、それは当初、３月の時点での学校、３月から春休みまでの対応が可能だったということだと思っております。当初は春休み後、入学式からは通常どおりに学校も再開する予定だったんでありますけれども、県内でも感染者が見られ、これで休校が延長になってしまった。そのときに、やはり
学童保育所の指導員さんも大変一日保育で、人手不足の中で疲労こんぱいという状況があったみたいです。 私が見た限りでは、本当に全く３密状況でありまして、この議場の広さが、傍聴席を除いたところで234㎡、約70坪あるんだそうです。若浜
学童保育所、これ、ここ大きい
学童保育所と聞いておりますけれども、ホールと和室で155㎡、約50坪なんです。その中に、この議場の３分の２くらいのところに60人から70人の児童が１日過ごしております。高さはこれより狭い、小さいんです。ですので、全く狭い状況だったのではないのかなと思っております。 ちなみに、これは
学童保育所の利用状況調査ということで
子育て支援課でいただいたんですけれども、松原学区第１学童、松原学区第２学童、これは同じ敷地、同じ建物なんです。１階が第１学童、２階が第２学童という形ですけれども、第１学童で４月１日で56人、第２学童で62人、１つの建物の中に全部で118人過ごしております。この議場の３分の２くらいの大きさ、ここは２階も松原はありますけれども、約118人が朝から晩まで過ごしているということは非常に危険なのではないのかなと思って、学校開放の考えをお聞きしたところであります。 先ほど米沢の学校開放の状況もお聞きしたところではありますけれども、その他、例えば県内でも東根市や南陽市等も学校開放と学童と連携をしたところもあるみたいです。そのような情報があったらお聞かせください。 ちなみに、厚生労働省のほうで３月16日に学校臨時休校に伴う子供の居場所の状況について、これ
学童保育所と学校の連携調査をしております。その中で、全国に1,532の自治体に
学童保育所があるそうなんですけれども、本市のように
学童保育所が朝から晩まで子供を受け入れたというのが1,108か所だそうです。小学校の低学年は学校に行って、高学年は学童に来る。少し分散したやり方をしたのが全国で303か所だそうです。小学校を開放して、午前中は小学校に行ってもらう、午後から学童クラブに来るというのが全国で98か所だったそうです。 これはあくまでも３月16日の時点なので、私、厚生労働省の子ども家庭局に電話して聞いてみたんですけれども、その後の調査はありませんかと言ったら、その後の調査はないというところでした。おおよそこのくらいの調査の数字だったんじゃないのかなというところは聞いておりましたけれども、県内でも先ほどお話ししました状況が他の自治体でもありますので、学校を開放してよかった点、または学校を開放して少し課題点などがあったらお聞かせください。 それから、学校再開後の状況ということでお聞きしました。少し疲れぎみであるということもあったし、保護者の生活のリズムが心配だというところもある。現在は大きな課題はないというところでした。特に子供たちが急な長期休校の後、何もすることがないというところで、特に外出もできない、何もすることができない、その辺のちょっと心のケアが本当に、教育長も言っていましたけれども、心配なんだろうと思っております。 そのような中で、心の不安定というところでは、例えば春休み明け、または夏休み明けというのは、ちょっと言い方悪いですけれども、子供たちが自殺してしまうという数字も少し大きいということで、これ全国的なところでありますけれども、そういう不安定さがあるというところではありました。 そういう意味では、新しいクラス、または新しい友達とうまくなじめるんだろうかという心の不安定さもありますので、今後もしっかり子供たちの様子を見ていただきたいと思います。 そして、これから暑くなります。本当に心配しているのが、この今年の夏はマスク着用ということで、熱中症には特に気をつけていただきたいと思います。このような学校生活が一体いつまで続くのかというところも不安に思っております。 先ほど教育長のほうから、５月８日に県の教育長のほうから、子供の体育の学習のときにはマスクを外すようにという通知もあるということではありましたけれども、ここで気を緩めると大変また大きな問題になると思うんですが、例えば県と情報共有しながら、酒田市独自の、例えばマスクを外す基準緩和、段階的な緩和みたいなものもいかがなものかと思うんですが、その辺の所見をお聞きしたいと思います。 それから、子供たち、私も朝、通学のときに見ているんですが、重いランドセルをしょって、マスク着用で、この暑い夏行くんですけれども、私にも小学校３年生の孫がいるんですが、今朝、ランドセルの重さ何キロあると言ったら、5.5キロあるということでした。今回、小学校３年生になると、１年生、２年生のときは社会や理科がなかったので、３年生になって理科や社会がまた増えてくるというところ、それとあと水筒を持ち歩いていくということで、これは非常に危険なのかなと思っております。 そういう意味では、文部科学省のほうで、いわゆる授業で必要でない教科書を机の中に置いて帰る、できるだけランドセルを軽くして帰らせるという通知も、これ平成30年９月６日、出ているみたいです。例えば日常的な教材や学習用具については、宿題で使用する教材等以外のものは、児童・生徒の机の中に置いて帰ることを認めているということを文部科学省のほうで言っております。国のほうではこういう置き勉を認めておりますが、酒田市としてはその辺のお考えはどうなのか、お聞きします。 それから、登下校のマスク着用も、先ほど言いましたけれども、特に自転車で通う中学生もいます。自転車だとそんなに３密もならないのかなと思って、マスク外してもいいのではないのかなと思っているんですが、私たまに土門拳記念館の交差点のところにちょっと立っていますと、７時30分から７時40分の僅か10分くらいで、自転車がもうあそこの信号のところにばばばっとたまるんです。それで、また青になって行くという形なんですけれども、例えば時差通学、住んでいる地域によって少し５分ずつ遅らせて通学することによって、そういう密集性もなくなるのではないのかなと思っております。そういう意味では、まずそういうことも考えられるのかなと思いますので、何か御所見をお聞きします。 それから、この熱中症対策は大変心配です。例えば、熱中症対策にはスポーツドリンクとか、または塩あめとか、そういうところが効果があると聞いております。これから暑くなって、例えば給食に梅干しや塩あめをつけて、子供たちにお昼のときになめてもらうとか、そういう形もできるのではないのかなと思うんですが、その辺もちょっとお聞きして、２問目を終わります。
◎
村上幸太郎教育長 幾つか御質問を頂戴いたしました。 まず最初に、学校の保健室の利用のことについてお尋ねがあったと思います。 御質問の内容は、平時においても、
学童保育所の子供が保健室を利用できる可能性はないのかというようなお尋ねでございましたけれども、私は、平時においては、いわゆるそれぞれが子供の健康を管理する責任を持っておりますので、当然のことながら第一義的には、それぞれ預かっている主体者が子供の健康をどう守るかということをしっかりとやっていくべきだというのが最初の考え方です。 つまり、学童のほうでは、子供が具合が悪くなったときにこういうふうに対応しますということを、基本方針を持ち、それを保護者の方にも御了解をいただき、そういった運営と言いましょうか、それをまずしっかりつくるということが大切だと私は思っております。それで、当然ながら学校は学校で、子供さんの具合が悪くなったときには一般的にこうしますよといったようなことを表明しているわけです。 そういう意味では、平時においては、まず基本形はそれぞれが責任を持つ、やるということなんですが、コロナでない平時の場合でも緊急を要する場合、今、非常に大きなけがをしているとか事故があったとか、救急車を呼んでいるんだけれども、応急処置的に何が必要なのかという状況が生じているような場合は、これはもう平時とは言えないと思います、コロナでなくても。 そういった場合は、早急にできるだけのことをすべきだと私は考えるわけです。そのようなことが万が一起きた場合はどういう連携が取れるかということについては、議員おっしゃるとおり、もっと話合いをしたり、協議をしておいたほうがいいのでないかということは、私もそう思います。一律、一番最初の原則どおりのことしかしませんということではなくて、子供の命を、あるいは大けがを最小限にとどめるためには何ができるかということは、協議しておくべきじゃないのかなと思っているわけです。 そういう場合の協議のあり方についても、実は学校と学童との距離だとか、地域によって、学区によって、事情が違う場合もあります。ですから、そういうことを協議する場合も、地域の実情をよく考えて、学校側、それから学童側と何ができるかということを考えていったほうがいいのでないのかなと思っております。 今回はコロナの初期段階におけるこうした事案でございましたけれども、こういったことを教訓と言いましょうか生かして、どう子供を守るかということは、今後、対応を取るべきことなんだろうなと思っているところでございます。 可能性につきましては、本来それぞれ、先ほどのように原則があろうかと思いますので、私どもも学童側、
子育て支援課側の基本的な考え方を受けながら、行政サイドのほうでも連携するし、あとは直接現場で校長先生と
学童保育所のほうとのやり取りとか、こういったような方向で検討していけばいいのかなと考えているところでございます。 次の御質問ですけれども、学校の子供の居場所としての受入体制です。米沢市の例を申し上げたわけですけれども、
教育委員会としてある程度調査しましたのは、他の市、町におきましても、
学童保育所のほうからの強い要請といったようなことがベースになっているという点では共通していたと報告を私、受けているんですけれども、ただ、完全に原則的な話だと思いますので、それぞれの市が詳しくどのような経緯をたどったのかということについては、今ちょっと御報告は申し上げられないので、そういったニュアンスはちょっと答弁できませんけれども、基本的には、やはりまずは
学童保育所がどう困っているかという状況をしっかり受け止める必要はあるのかなと思います。 ですから、その上で、私は
子育て支援課のほうに、このコロナの動きがあったときに、学校ができることは教えてくださいと。そのためにミーティングも開きましょうと積極的に私としては呼びかけてきたつもりですので、それで、今のところ大丈夫とか、ここまで来ているとか、４月以降の数字についてはちょっと
学童保育所の混み具合の数字を今データとして持っておりませんけれども、
子育て支援課で持っているとは思いますけれども、私としては、４月以降も
学童保育所のほうのニーズについては伺いたいというような姿勢は持ってきたつもりでございます。詳しいことはまた
子育て支援課のほうのデータによるのかもしれませんが、いずれにしても今後、先ほど申し上げましたような協力関係、連携というのはやはり必要だろうと思っているところでございます。 そして、学校を開放したときのメリット、あるいは問題点はなかったかという御質問がありましたけれども、やはり子供たちが学童で過ごすときに、今の質問にもあったとおり、非常に学童が密になっている状況。これ本当に私も実際に見ておりますけれども、学校がこれだけ対応しているときに、一方では学童の密の状態というのは、これ大変だなと。本当に私もそういうふうに思ったところでした。 その中で、時間帯を区切って、まずは少し３密の状態を緩めることができるということと、それから体を動かすということ、体育館やグラウンドで、そのことによって、子供たちが少し解放されるといったようなことについては、非常に効果があったものと私は考えているわけです。 課題といたしましては、やはり子供たちがそれだけ分散しますので、
学童保育所側から見ると、見ている担当者の目がどこまで届くかということは、これは大事なことです。そこは、けがしないかとか、そういったところをやはり見るということは、一つの難しい、だんだん広がれば広がるほど難しくなってくると思います。それのために学習支援員の応援をもらえないかというようなことで一部実現したわけですけれども、そういったような体制づくり、そこが課題なのかなと。 ですから、できる範囲、できる場所で、できる人員体制の中で、その都度やり方を組み立てていくしかないという状況なのかなと思います。 それから、３つ目は、マスクを外すことについて、酒田市、例えば独自に基準をつくってみてはという御提案もございましたけれども、私は、基本的には今現在、厚生労働省等で示しているような、あるいは県のほうの考え方で、一定程度できるんじゃないのかなとは見ているところです。 私が思うには、個別のケースの相談に応じていきたいなと思うんです。一定の基準はあるわけなので、それでまず大丈夫となっていると思いますので、こういった場合はマスクの着用はどうなのかというようなことについて、問合わせも実際に来ているわけです。議員がおっしゃったように、自転車でマスクはどうなのかというようなことで、ちょっと相談もございました。 そういったようなことについては、
教育委員会の考え方というのをきちんと伝える。そして、学校の中で共通理解が図られていく、あるいは子供たちも共通に理解できる、ばらばらな指導は受けないといったようなことが必要なのかなと思っておりまして、私としては、個別の事案について丁寧に対応していくようなことがいいのでないのかなと。酒田市独自のマスク外し案というのを今のところすぐにつくるという動きにはないんですけれども、丁寧な対応はしていきたいと考えます。 次に、教材を学校に置いてランドセルを軽くするといったようなことは、大事なことだと思います。これは、熱中症対策はもちろんのこと、１年間の問題ですので、大事なことだと思っております。近年、子供の教材が、教科書が厚くなったりして、重くなったりしているものですから、一層そのことが必要だなと思っております。 各学校のほうでの判断は、統一した判断はないんですけれども、例えばこの教科であるならば、学校に教科書を置いていてもまず大丈夫だねと。例えば、宿題が出たときの教科はたまたま持っていくかもしれません。ですから、ちょっと流動的な部分はありますけれども、基本的にはそのようなことで、全部の教科書、ノートを毎日全部しょわなきゃならないといったようことをする必要はないだろうと思っておりますし、この点、学校と再確認をしていきたいと思っているところです。 それから、時差通学のことについてでございました。今、土門拳記念館の状況もお伺いしましたけれども、やはり通学の状況によっては、大丈夫かなと心配されるところが出てくるのかなと思いますけれども、こういったことについては状況をよく私どもも把握してみながら、時差がいいのか、あるいはもっとほかの対応の仕方というのはないのかどうか、併せて検討をしてまいりたいと思っているところです。 実は、交差点の話がありましたけれども、規模によるんですけれども、相当校門が密になる、今、検温しますので。それを解消するために各学校が非常に努力しているんです。微妙な差とか、あるいは並ばせ方とか、そういうようなことをやっています。それと併せて、１日のリズムの中で危ないところはないのか、検討を進めてまいりたいと思います。 最後に、給食に梅干しや塩あめというお話でございましたけれども、確かに今スポーツドリンクにも一定程度電解質が入っていると思いますし、糖分も若干入っております。考え方としましては、大人が通常の食事を取っている場合ですけれども、ある程度は足りているのかなと私は思いますが、厚生労働省のほうでも、汗を大量にかいたような場合の対処的には、やはり塩分は補給したほうがいいでしょうという見解を示しているんじゃないのかなと思います。予防として、塩あめとか梅干しをとかというようなことというのはどうなのかというのは、人によって意見は分かれていることだとは思いますけれども、通常の子供たちの生活がどうなっているのかというところからなんですけれども、塩分への関心というのは出てくると思いますので、なお、こちらでも学校とも相談しながら、塩分の対応についてはどうなのかということについて、意見を聞いてまいりたいと思っているところです。 長くなって申し訳ございません。以上でございます。
◆５番（齋藤直議員） 今後、様々な課題もいろいろ連携しながら対応していくというところで、前向きな答弁だったと思います。 まずは、この第２波、第３波ということが来ないことを本当に祈りたいと思っております。そのためには、私たちが日頃から新しい生活様式、それは一体どういうことなのか、皆一人一人が考えて実行に移すことが重要なんだと思っております。 今回、感染拡大が広がらなかったことは、市民一人一人がしっかり注意した結果でもありますし、また、医療従事者の懸命な努力があってこそと改めて感謝を申し上げたいと思います。 また、３密状態の
学童保育所からも感染者は出ませんでした。そういう意味では行政、
学童保育所、そして何よりも指導員の皆さんがしっかり感染予防に徹底した取組の結果だったのではないのかなと思っております。こちらも感謝をしたいなと思っております。 まずはこれから暑くなるということで、このマスクの夏というのが大変心配であります。マスクだけで子供たちの表情、目だけで表情がどこまで先生たちが見えるのか、その辺は十分注意をしていただきたいと思っておりますし、これから様々また課題も出てこようかと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 まずは最後に、一日も早い収束とマスクのない学校生活、そして、さらに強い酒田市への復活、期待するとともに、将来を担う子供たち、保護者、そして市民に大きくエールを送りまして、質問を終わります。 頑張りましょう。
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小松原俊議長 以上で、５番、齋藤直議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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市原栄子議員質問
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小松原俊議長 次に進みます。 １番、
市原栄子議員。 （１番
市原栄子議員 登壇）
◆１番（
市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、一般質問を行います。 １として、
新型コロナウイルス感染症感染第２波、そしてその後を見据えた市政運営についてです。 全国的には新たな感染者が100人を切り、本県でも15日現在、42日間連続して新たな感染者は出ていません。市民の暮らしも少しずつ戻りつつあるようでありますが、感染リスクと不安が消えたわけではなく、今までの経験や教訓をもって、今後来ると言われている第２波に備え、そして市長も代表質疑の答弁の中で述べていたように、今後長い戦いとなるコロナ対策を進めていかなくてはならないと考え、そこで何点かお尋ねいたします。 まず、（１）として、医療と検査体制の強化についてお尋ねいたします。 山形県では、コロナ感染症の感染者が出てから、症状がなくとも陽性と判定された方も入院という措置を取っていました。今回は県内、また庄内地域でも多くの感染者は出ずに済みましたが、今後のことを考えた場合、医療と検査体制の抜本的強化が必要と考えます。 まず、①に、医療に対する強化についてお尋ねいたします。 アとして、感染症病床の拡充をです。 既存の感染症病床は山形県内15床、庄内は日本海総合病院に４床しか整備されていない状況です。第１波の場合、病棟の一部をコロナ感染症専用病棟として転換して利用されたようですが、空調の問題や市民の不安を解消するということを考えれば、感染症病床を拡充すべきと考えますが、所見を伺います。 イとして、旧八幡病院の病床復活または活用ができないかです。 軽症者や中程度感染者についての医療体制を充実していくということです。新型コロナ感染症による病状の急変の速さは、日々の報道の中でも言われており、また、そのために命を落としたという痛ましい事例もありました。そういった急変に備えるために、医療体制を整えやすく、医療機器の配置などの条件を考えた場合、旧八幡病院の病床を復活させ、入院滞在施設として活用できないかということです。お考えを伺います。 ②として、検査体制の強化についてです。 市民が安心して暮らせるようにするために、感染者の早期発見・早期治療、症状に応じた医療と隔離を行う必要があるのではないでしょうか。そのためにも、今までの検査の在り方を根本から見直し、変えていくことが必要だと考えます。 日本の人口当たりのＰＣＲ検査は、諸外国に比べると大変少ないと言わざるを得ない状況でした。また、感染しているのではないかと相談センターに連絡をしても、検査を受けさせてくれないといった声もありました。そうした反省を踏まえ、今、広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら、経済、社会活動を正常化する緊急提言を発表しています。 これは、これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しているものです。ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無に関わらず、医療・介護・福祉施設の従事者及び入院者、入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。全国的に行われていた、強い症状が現れた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて、検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。 これらを可能にするために、ＰＣＲ検査の検査能力を現在の２万件から10万から20万件に引き上げるとしています。症状が出ている人や濃厚接触者に限定する受動的検査から、積極的検査へと戦略の転換が必要と考えます。また、感染の広がりを把握する抗体検査の積極的な活用が必要ではないでしょうか。 そのためにも、アとして、酒田保健所が必要ではないかと考えますが、県に要望し、地域の公衆衛生の要としての機能を確立させるべきと考えますが、所見を伺います。 （２）として、経済への支援についてです。 ①として、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金などの手続の簡素化とスピーディーな支給をです。 雇用調整助成金は、相談件数は６月２日までの数字で44万5,000件ですが、助成金が支給されたのは６万9,898件です。休業者は600万人に上ると言いますが、この助成金が支給されたのは約33万人ほどになると先日の国会の中で加藤厚生労働大臣が答弁をしておりました。このままでは大量の失業者が生まれてしまいます。既に非正規雇用は100万人近く減少しており、６月危機と言われるなど、大規模な雇い止めや、中小・小規模事業者の倒産、廃業が広がろうとしています。雇用を守る支援が迅速に支給されるかどうかが問われています。 持続化給付金は、150万件の申請に対して支給が100万件となっています。しかし、支給まで３週間以上かかった例や、書類不備を理由に保留になっているものが多数あります。しかも、支給事業が電通やパソナが設立した幽霊団体に委託されているという重大な疑惑も持ち上がっておりました。 「固定費の補償を」という声に押されて、家賃補助制度もつくられています。しかし、対象は、５月以降１か月で５割売上減か、連続した３か月で売上げ３割減です。３月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切り捨てるという不十分なものではないでしょうか。しかも、支給開始は早くても７月から８月とされています。これでは、必要なときに活用できる現金がない状況になるのではないかと危惧するものです。簡素化を国に求めるとともに、市での援助が必要ではないでしょうか、所見を伺います。 ②として、さらなる市独自の経済支援の考え方はです。 専決での補正予算や、今議会での補正予算などで市独自の経済支援を行ってきたことについては理解するものであります。しかし、今回コロナ感染症による経済への影響は、一定の業種だけではなく、市民生活における全ての部分に広く関わっているのではないでしょうか。市でもアンケートを取られており、市経済への打撃は大きいのではないかと考えます。さらに、昨年10月からの消費税の引上げによる消費の落込みとのダブルパンチになっているのではないでしょうか。 今回の補正予算により、影響の大きいところへの経済支援や、国保税や介護保険料などの減免について、国の主たる生計維持者の考え方に対して市独自の判断を行うなどの支援策を行っておりますが、今後の市の支援策の考え方について所見を伺います。 （３）として、災害時の避難、避難所運営についてお尋ねいたします。 国は４月１日付で、「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」を通知、さらに４月７日には、「避難所における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」という事務連絡を出しています。そうした中で、新たな避難に対する考え方が示されております。現在、県や本市でもそれらに基づいた避難の考え方や避難所の運営についてのマニュアルなど考えを示されているようですが、この点について何点かお尋ねいたします。 ①として、避難の考え方についてです。 アとして、避難行動の判断をどのようにするかということです。 基本的には、警戒レベル３から高齢者などは危険な場所からの避難を始め、警戒レベル４では全員避難をするようにとなっております。今まで庁内などで行ってきた避難訓練などは、危険区域の住民は指定避難所への避難を行っておりました。今回、県の出した避難行動について、避難先について、指定避難所だけではなく、安全な親戚や知人宅への避難も考えてみることを勧めています。 災害時要援護者など、自治会では名簿を作り、災害弱者への支援を行っておりますが、こうした避難行動の変更について、どのように市民との共通認識にしていかれるのでしょうか。丁寧に行っていかなければ、避難先を変えたことが認識できずに、民生委員や見守り活動をされている方たちの避難行動が遅れるなど、２次被害につながりかねないのではないでしょうか。所見を伺うものです。 ②として、避難所運営についてお尋ねします。 指定避難所については、国は、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応Ｑ＆Ａや、滞在施設のレイアウト資料などを出しております。また、山形県も運営マニュアルを出しております。 そこで、３つの点についてお尋ねいたします。 アとして、津波避難ビルの在り方についてです。 海に面した本市では、津波による災害への備えも必要となっています。津波被害から命を守るためには、とにかく早く少しでも高いところへ移動することです。自宅からの避難の場合であれば、防災グッズの入った避難袋を持ち出すことが可能と考えますが、外出中などは、まずとにかく避難が先決となります。 そして、さらに津波が収まるまでの一定の時間はその津波避難ビルの中で時間を過ごすと考えた場合、避難者の健康チェックや衛生用品の備蓄、また３密を避けるなど、こうしたことがどのように可能であるのか、そうしたところでの所見を伺います。 イとして、ソーシャルディスタンスの確保をどのように考えるかです。 避難所運営に当たり、避難所のスペース確保などが必要となっています。コロナウイルスは飛沫感染なので、一定のソーシャルディスタンスの確保と、さらに境界に一定の仕切りを確保することが必要と考えます。また、プライバシーの保護の観点からも、パーティションやテントなど、１家族ずつ区切れるものの整備が必要と考えます。今後の整備と配置数について、十分な数が確保できるのかお尋ねいたします。 併せて、ソーシャルディスタンスにより避難できる人数も限られてくるのではないかと感じるものですが、所見を伺います。 ウとして、福祉避難所との連携をどのように取るかということです。 今回、
新型コロナウイルス感染症により、多くの高齢者入所施設で面会制限が行われ、この間家族と会えない、そうした状況が生まれています。現在も施設内での面会が行えなく、玄関先で顔を見合わせるという程度にとどめているところもあります。入所者の安全を確保するために必要な措置とは考えますが、災害時の対応と連携の協定はこのような状況の場合、どのようにされるのでしょうか。 また、併せて、新たに妊婦や乳幼児をお持ちの方へ福祉避難所として、みなと保育園の建設も進んでおりますが、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのお考えを伺い、私の１問目といたします。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、市原議員の御質問の大項目の１、
新型コロナウイルス感染症感染第２波、そしてその後を見据えた市政運営についての中の中項目の１番目、医療と検査体制の強化について御答弁を申し上げます。 最初に、①医療に対する強化についてということで、１つ目のアといたしまして、感染症病床の拡充と医療スタッフの確保の御質問がございました。 感染症に対する行政としての対応及び感染症指定医療機関の指定等につきましては、国や県あるいは保健所の役割が市町村に比べて大きくなっている状況になってございます。その上で、感染症指定医療機関の設置等については、厚生労働省の基準により、エボラ出血熱などの１類感染症等を診療する第１種感染症指定医療機関は県内に１か所、これは県立中央病院となっております。また、ＳＡＲＳやＭＥＲＳなどの２類感染症などを診療する第２種感染症指定医療機関は、県内４つに区分されている二次医療圏ごとに１か所設置すると定められております。 本県では、感染症法に基づき５つの医療機関が感染症指定医療機関として指定されており、合わせて18床が確保されております。庄内地域においては、日本海総合病院に４床が確保されております。 議員御指摘のとおり、日頃から感染症の発生に備えることは重要だと考えておりますが、感染症指定医療機関は、平常時では指定された病床を使用しないで発生時に対応できるよう待機させるといったことが必要で、また、感染症患者を受け入れるため、医師をはじめとする専門の医療スタッフを常に確保しておく必要があります。 このため、指定を受けた医療機関の運営に大きな影響が生じることもございまして、現状では感染症病床を拡充することはなかなか難しいのではと考えてはおりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれを踏まえました今後の医療体制の整備などを考慮した上で、国や県が地域医療あるいは感染症病床数の在り方等を総合的に判断して、決めていく必要があると考えているところでございます。 次に、２つ目、イとして、旧八幡病院の病床復活ですとか、宿泊施設として有効活用できないかという御質問がございました。
新型コロナウイルス感染症患者の医療機関への受入れは県の管理となっており、県
新型コロナウイルス感染症患者受入れ調整本部で調整して行っております。県では当初、
新型コロナウイルス感染症患者が確認をされた場合、症状の程度を問わず、庄内地域においては日本海総合病院等の感染症指定医療機関に入院させるとしておりました。しかし、地域で感染が拡大し、入院治療を必要とする患者が急増した場合、病床数の不足や重症者及び重症化する可能性の高い患者への医療提供体制に支障を来すなど、医療崩壊が起こることが懸念されたところでございます。 このため、厚生労働省の方針に従い、県が無症状者や症状が軽い患者を安静、療養させるための宿泊施設を県内に３か所確保しております。庄内では、本市に立地しておりますホテルイン酒田駅前、93室、１棟全てでありますけれども、これを確保しており、借上期間は５月１日から９月30日までとなっております。なお、これまで利用されていない状況でございます。 ホテル等の宿泊療養施設と並行いたしまして、旧八幡病院を宿泊療養施設として有効活用できないかと御提案をいただきましたが、御案内のとおり、旧八幡病院は平成30年の４月から病床をなくしまして、日本海八幡クリニックとして診療を開始しております。施設の老朽化が進んでいることから、エレベーターを停止させたり、酸素供給設備などを撤去しております。また、入院患者受入れに必要な設備や医療器材も処分をしている状況でございます。 そのため、旧八幡病院を例えば宿泊施設等として有効活用するためには、施設の改修や備品等の購入、こういったことに費用と時間を要することが見込まれます。 また、日本海八幡クリニックは建物の１階で外来診療が行われていることから、感染症患者を例えば受け入れる場合には、感染防止対策にも一定の費用、人員を要するといったことなどから、様々な課題があるものと捉えております。 ホテルイン酒田駅前の借上期間は９月30日までとなっておりますが、国では都道府県に対して、再び感染が大きく拡大する局面を見据え、当面の間、宿泊療養施設を一定数維持、確保するよう求めていることから、県によって、庄内の二次医療圏の中から新たな施設が確保されるものと考えているところでございます。 次に、②検査体制の強化についてということで、ＰＣＲ検査体制の強化も含め、酒田保健所の設置についての御質問がございました。 保健所は、地域住民の健康や衛生を支える公的機関として、地域保健法に基づいて都道府県、それから政令指定都市、中核市、特別区などが設置することとされております。急速な少子高齢化の進展や保健業務へのニーズの高度化、多様化などといったことを背景に、地域保健対策を総合的に推進、強化していく必要があったことから、県は平成11年度に酒田保健所と鶴岡保健所を統合し、現在の庄内保健所が開設されました。 保健所では感染症対策も重要な業務に位置づけられており、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応においても、新型コロナ相談センターなどの相談業務や感染者確認後の積極的疫学調査を実施するなど、専門性の高い業務を行っております。また、
新型コロナウイルス感染症外来でＰＣＲ検査の検体採取が実施された場合は、保健所の職員が山形市にあります県衛生研究所へ検体の搬送などといった役割も担っております。 現在、庄内保健所では新たにＰＣＲ検査を実施するための準備を進めておりまして、これにより検査結果が早期に判定できることから、迅速な疫学調査の実施による感染拡大防止につながるものと考えております。 地域医療の崩壊を防ぎ、医療提供体制を維持するためには、二次医療圏全体で医療と保健衛生行政とが十分に連携する必要があることから、まずは現在の庄内保健所の機能を拡充し、専門性を高めること、そして、二次医療圏内の２市３町が協力体制を継続していくことが重要だと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （大沼康浩
地域創生部長 登壇）
◎大沼康浩
地域創生部長 私からは、中項目２番目の経済への支援について御答弁を申し上げます。 初めに、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援などについて、国への要望ということでございます。 雇用調整助成金につきましては、ハローワーク酒田での申請状況は６月９日現在で180件となっております。山形労働局によりますと、書類の不備がなければ申請からおおむね２週間以内に交付できるようにしており、申請書についても、申請書記載事項を73事項から38事項に削減したり、休業等の実績について、合計日数のみの記載に簡略化したり、添付書類の休業等計画届を不要としたり、様々な申請書類の簡素化を行っているということでございます。また、５月20日からはオンラインによる申請受付を開始しており、事業主のさらなる利便性向上に努めているところであります。 本市でも、５月11日から５月22日までの２週間、市役所内に設置した事業主向け緊急相談窓口におきまして、社会保険労務士が相談対応を行い、雇用調整助成金に関する相談を53件受けております。相談後に制度変更があった場合については、相談に対応した社会保険労務士が相談者に電話連絡などを行い、フォローアップを実施したところでございます。 また、山形県では社会保険労務士による電話とメールの相談窓口を設置しているほか、庄内総合支庁で５月15日から９月末までの毎週金曜日、雇用調整助成金活用事業者向けの相談会を実施しており、事業者に寄り添った対応ができているものと認識をしております。 また、持続化給付金につきましては、酒田市の申請件数や交付件数は公開されていないため申請状況は不明でありますが、やはり５月11日から市役所内に設置した事業主向けの緊急相談窓口では延べ499人、666件の相談があり、そのうち持続化給付金の相談が172件、25.8％と最も多かったものでございます。 緊急相談窓口には、持続化給付金のオンライン申請時の書類不備に関する問合せもございました。書類不備については、税務署の収受印が押されていない確定申告書を添付した、あるいは確定申告書の写しを紛失した、そういった内容が多かったのでございますが、こういった案件につきましては、酒田税務署で柔軟に対応していただいていると伺っております。手続の簡素化は求められているところではありますが、最大200万円の給付金の不正受給を防止する観点から、一定条件の書類提出はやむを得ないものと考えております。 また、５月１日からオンラインによる申請が開始されましたが、５月28日からは本市のマリーン５清水屋の４階に申請サポート会場が開設され、現在のところ混雑もなく、当日でも予約が取れる状況にあり、相談者に対して丁寧な対応をいただいているということから、現時点では特に国に対する要望などは考えていないところでございます。 家賃支援給付金については、現在のところ、申請方法や申請先、また交付までの手続が明確になっていないため、今後、制度の概要が明らかとなった際に対応を検討してまいります。 なお、支援の一環として、先ほど申し上げました市の緊急相談窓口は酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会、酒田金融協会、社会保険労務士、市職員が個別に、資金繰り、あるいは市税や上下水道料の支払猶予、市の補助金に関する相談、緊急経営改善支援金、これは県の制度ですけれども、それから持続化給付金、雇用調整助成金などの相談に対応しております。開設当初は１日の相談件数が116件と予約がほぼ埋まっていた状態ですが、日数の経過とともに相談者が減少し、５月22日の最終日の相談件数は16件となっております。 終了後の５月25日以降は、引き続き市の商工港湾課のほうで相談対応しており、今後、例えば国の補正予算などにより新たな補助制度などが非常に複雑で相談が多いといった場合には、再度、設置のほうを検討してまいります。 次、２点目として、さらなる市独自の経済支援の考えはという御質問でございます。 これまで酒田市では市独自の経済対策として、不要不急の外出の自粛や県境を越える移動、営業自粛要請により大きな影響を受ける宿泊業、飲食業、タクシー業、運転代行業、旅行業、貸切バス業を対象に、国や県が支援するまでのつなぎとして、応援金をスピーディーに交付してまいりました。また、事業者応援を目的としたもっけ玉を活用した支援も実施しております。 令和２年の４月24日から５月８日にかけて、酒田市商工会議所、酒田市ふれあい商工会と市が連携して、市内事業者2,280件を対象にした
新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査、回答率は31.1％でございましたが、この結果、521件、73.6％の事業者が「売上げの減少が生じている」と回答しており、製造業、サービス業、卸売・小売業、建設業など幅広い業種に影響が及んでおります。 「必要としている支援策は」という設問では、「酒田市独自の経済対策（補助金等）」というのが22.1％と最も多く、次いで「現金給付」17.5％、「休業補償」16.6％、「運転資金等の融資制度の拡充」15.1％の順になっております。 この結果を参考に、本市としては第３弾の経済対策として、中小企業の雇用継続を目的とした中小企業雇用継続応援補助金を本定例会に追加提案をする予定でございます。 その内容は、業績悪化による従業員の解雇や雇い止めを未然に防ぐための支援として、売上げが前年同月と比較して15％以上減少し、かつ金融機関から融資を受けているという中小企業を対象に、従業員１人当たりの健康保険、厚生年金保険料の事業主負担分に相当する５万円を上限100万円の範囲で交付する内容となっております。 今後も、６月中に酒田商工会議所と酒田ふれあい商工会と連携して、市内の事業者に対するアンケート調査を再度行いまして、今後の市の対応策、これまでの有効性の検証や事業者のニーズを把握しまして、有効的な支援策を検討してみたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （那須欣男危機管理監 登壇）
◎那須欣男危機管理監 私からは、市原議員の御質問のうち３項目め、災害時の避難、避難所運営についての考え方について答弁いたします。 まず、避難の考え方について、特に避難行動の判断をどのようにするかであります。
新型コロナウイルス感染症が収束しない現状において災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要であります。市としては、感染症が拡大している中での避難については、親戚や知人宅に避難する分散避難や、自宅が安全な場合は上の階に避難する自宅退避及び垂直避難を推奨し、周知を図っております。これにつきましては、６月１日の広報及び市のホームページで告知をしております。 避難行動の判断については、市では出前講座や自治会等で行われる訓練のほか、マイタイムラインや逃げ地図作成に係る支援等を通じて、災害時の避難行動について、平時の事前準備と「自らの命は自ら守る」という意識を持ち、適切な避難行動が取れるよう、市民に働きかけを続けていきます。 また、日頃から自治会内で
新型コロナウイルスの蔓延状況下での避難対応を情報共有するよう、自主防災協議会などの訓練や研修会で説明していく所存でございます。議員が危惧されているとおり、制度が変われば徹底が困難であります。我々としましては、あらゆる機会を通じて周知を図るよう努力していく所存でございます。 次に、避難所運営についてであります。 第１、津波避難ビルの在り方についてであります。 津波避難ビルにつきましては、指定緊急避難場所という扱いになります。市では本年度より民間を含む計９か所の津波避難ビル、指定緊急避難場所と申しますが、そこに市の職員を連絡員として派遣し、適切な対応を取ることとしております。 災害時の緊急避難を要する場面においては、津波から命を守ることが最優先となり、３密の回避といった新型コロナ対策が一部制限があるのは事実であります。しかしながら、津波避難ビルへの避難については、災害の危険性が去るまでの一時退避という位置づけであり、大規模震災により避難が長引く場合には、小中学校の指定避難所に移行することとなり、その地においては新型コロナ対策に万全を期す所存であります。 次、ソーシャルディスタンスの確保をどのように考えるかというところでございます。 市では本年５月に避難所等における
新型コロナウイルスへの感染症を防止し、災害発生時に避難を要する住民の安全・安心の確保を図ることを目的とした、酒田市避難所等開設にかかる
新型コロナウイルス感染症対策といったマニュアルを新たに策定いたしました。具体的には、避難者受入時の対策、避難者受入後の対策及び各種疾病の可能性のある方への対策の３つの項目となっております。 質問のパーティションなどの配置につきましては、避難所となる各小中学校の施設環境や避難する住民の人数により対応が異なるものではありますが、今後、地域の自主防災組織との訓練や研修会の中で、避難所ではほかの人との間隔をできるだけ２ｍ離れるなど、避難所での感染症対策について確認をしていきたいと考えております。 また、避難所の１人当たりのスペースが限られていることにつきましては、本市の避難所運営のマニュアルにおいて、避難所の開設の優先順位は、１、小中学校、２、市のその他の公共施設、３に県立高校、私立高校という位置づけとなっております。基本的には小中学校で対応することとしておりますが、災害の発生状況や規模に加え、感染症対策の事案を考慮するならば、小中学校に加え、より多くの避難所を開設するとともに、分散避難や自宅退避、垂直避難などの対応を併せて求めることで避難所での３密を避けるなど、感染症対策を進めていきたいと考えます。 次です。福祉避難所との連携をどのように取るか、福祉避難所の受入れはできるのか、協定はどのように結ばれているのかという問いに対し、答弁いたします。 市では、高齢者、障がい者、妊産婦、病弱者等で一般の避難所での生活に支障を来す方、また何らかの特別な配慮を必要とする方を受け入れるために、バリアフリー等の機能を有している市内の社会福祉施設などを福祉避難所として指定しております。現在、福祉避難所として13法人と協定を締結、19か所設置されております。受入人数は施設によって異なりますが、施設のリハビリルーム等の空きスペースを利用するため、各施設とも若干名となります。現在の協定は、
新型コロナウイルス感染症確認以前のものであり、感染症流行時の対応までは想定しておりません。 ４月、５月の
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言時は、議員がおっしゃるとおり、感染拡大防止の観点から、福祉施設では原則、家族等の面会を禁止としておりました。しかし、入所受入れについては、医師の診断書や、これまでのサービスの利用状況から状態確認が可能な方につきましては、発熱状況や家族の健康状態、また県外との往来の有無等を確認した上で受入れをしている施設もございました。このことから、施設によっては、感染症流行期であっても、福祉避難所として要援護者の受入れは可能であると言われております。 福祉施設にとっては、施設利用者の安全確保と福祉事業の継続が最優先となりますが、今後、感染症流行時に災害が発生することは十分想定されます。協定内容をはじめ、個人防護対策用の衛生資機材の備蓄、対応マニュアルの整備等、受入体制が整うよう、施設と協議を進めてまいる所存であります。 次です。また、同条件で、みなと保育園においても、妊婦、乳幼児の受入れをどうするのかといった御質問であります。 浜田・若竹統合保育園の正式名称がみなと保育園に決定し、福祉避難所として、乳児がいる家庭や妊婦などを受け入れる予定でございます。一般に災害発生時には小中学校などの避難場所に避難し、その後、指定避難所で集団生活が困難な方が福祉避難所へ避難することとなります。
新型コロナウイルス感染症の流行時に災害が重なった場合、みなと保育園に避難してくる方は、発熱、せき、嘔吐、下痢などの症状のある方とない方が一緒に利用することが困難なことから、指定避難所で検温等をして、症状のない方を受け入れることとしております。 ソーシャルディスタンスの確保が必要なことから、受入人数は制限していくこととなりますが、30人程度と見込んでいるところでございます。受け入れる際は、保育所も開園している状態での受入れが想定されることから、福祉避難所と保育所の利用者や従事者のエリアを分けるなど、本市で定める避難所等の開設マニュアルに従い、感染拡大の防止策を十分講じた上で開設をしていくといった所存でございます。 以上であります。
◆１番（
市原栄子議員） 御答弁いただきました。そうした中で、２問目をさせていただきます。 まず、医療と検査体制の強化についてですが、やはり国や県ということでありますけれども、今まで国も県も、病床の削減ということでどんどん減っていっているわけです。ここの酒田市でも、今まで市立酒田病院、それと日本海病院との統合、そうした中で病床数が減っていく。そして、感染症病床、４床ですけれども、やはり市民の不安はそこにあるんです。４床しかなくて、今回は第１波、どうにか食い止めてきましたけれども、これがもっと大きくなったらどうなるんだろう。ある意味、庄内全体を担うということでの日本海総合病院の感染症病床ということであります。 そうした中で、いろいろな経費の問題とか人員の問題とか、そういうふうなことも理解はしているんですけれども、そうしたものを担うための独立行政法人でありますけれども、準公立の病院であると思うわけです。そうした中で、こういったものは県と国が決めるんだではなくて、市民の命、市民の健康をどうやって守っていくのか、そうした観点で、私はどんどん発言していかなければならないのかなと思うわけです。やはり感染症病床の拡充、そういったことを求めていかなければならないのかなと思うわけです。 あと、旧八幡病院です。確かに老朽化が進んできたという中で、エレベーターが止まって、酸素とかそういうのを運ぶ配管の問題とかもあるということです。私はそれがとても今、残念でならないなと。病床を残しておけば、あそこでもコロナの対応が取れたんでないかなと。確かに個室という面では問題があるかもしれないんですけれども、医療を提供するということで考えた場合、やはり必要があったんではないかと思うわけです。 そして、何よりも酒田地域での駅前のホテルの借上げ、９月30日までとなっています。県のほうで今後のことを考えていかれるというお話でありました。そうした中で、やはり今後のことを考えたときに、そうした体制を早く取っていく、それが市民の安全と安心にも結びついていくんだろうなと思うわけです。 それで、何よりもコロナにかかった方たちが安心して暮らしていける、市民のためにもやはりそうした体制を整えていく、私は、感染症病床の拡充を求めていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度お尋ねいたします。 あと、②の検査体制の強化についてです。 ここら辺も県との連携ということになると思うんですけれども、やはり市がきちんと把握していくということも、私は必要だと思います。今までいろいろと説明を受けたときに、県のほうからまだそういった情報が入っていないという残念な報告も聞いております。 さらに、やはり保健所との連携を、市との連携を取りやすくしていくということで、私は拡充が必要なのかなと思うのと同時に、山形新聞のほうで、県の医師会の中目医師会長さんが、感染を広げないためにもさらにＰＣＲ検査の件数を増やしていく必要があると、この体制づくりを進めていかなくてはならないとも発言しているんです。 そして、政府の専門家会議の提言では、今回のこの状況に対しては、保健所の業務過多があって電話がつながらないとか、相談から検査受けるまで時間がかかる、検査が必要なものに対してＰＣＲ検査が迅速に行えなかったこと、こうしたことも挙げて、保健所の体制強化、これを国が言っているんです。先ほどありましたとおり、保健所が高度化ということでどんどん統合されていって、人員が減らされていったことが一番の影響ではないかと思うんです。 そして、政府の2010年新型インフルエンザ対策総括会議の報告書の中でも、保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化や、人材の育成を進めるということを提言されているんです。 ところが、そうしたことではなく、やはり結局は行政改革というか、人員がどんどん削減されていって、今回、本当に山形は運がよかったと私は思っています。感染者数が多くなく、そして今、四十何日間、感染者が出ない状況になっていますけれども、やはり今後第２波、先ほど前者は来ないでほしい、来ないことを祈ると言ったんですけれども、でも、可能性は大きくあるんです。そして、この第２波がどれぐらいの大きさで来るか、それが全く分からない。 そういった中で、私たちは今までの経験で、それを未然に防げるだけの今、一番いい状況です。これを、体制を整えるための時期にいいときだと思っています。そうしたものをどうやって整えていくのか、そうしたことを考えていかなければならないと思うんです。 これは県任せではなくて、市からも提案していく。市民のことが分かるのは市です。それを提案していくということが必要であると思いますけれども、そして、以前の保健所の設置条件、10万人に１か所、これが中核市とか政令指定都市とかというところへどんどんまとめられていった。それが一番悪かったんだと思いますけれども、やはり保健所の体制強化、これを求めていくということ、もしくはそれに似た代わるもの、どういったものをお考えなのかということなんですけれども、私はやはり国の責任、県の責任で保健所をつくっていく、そうしたことが必要なんだと思います。 それで、もし庄内保健所でも。４月の新聞では、もちろんこれは特定警戒都道府県を含めた感染者の多いところですけれども、これがアンケートをしたときに、保健所の９割、もう限界だと。４月25日の段階で限界だということを出しているんです。今の酒田のこの状況で、このような実態が起こらないとも言えないんです。だからこそ、私はきちんとしたことを訴えていただきたいと思います。 そして次に、経済への支援についてです。 雇用調整助成金や持続化給付金、酒田のほうではいろいろと簡素化して、そうした中で結構受取りがよいようなお話を今、御答弁でいただきました。 ただ、私が聞いている中では、やはりなかなか出されない。電話しても、書類が不備だということを言われたけれども、その書類が何が不備なのかも連絡来なくて、なかなか困っている、そうした声も聞かれます。あともう一つが、簡素化されたことがうまく伝わっていないのか、すごくそろえる書類が多過ぎて、もう諦めてしまえと。こういった声もあるということなんです。 そうした中で、やはり相談を丁寧に受けながら、請求できる方たちにはきちんとした支援をしていただきたいなということと、もう一つが、この雇用調整助成金について、まず２週間で交付ということで話がありました。２週間でも私はちょっと長いのかなと思うんですけれども、書類の不備とかそういったものがない場合、酒田市で先に立て替えて支給する、今の必要なお金なわけです。そういうようなことでの支援が行えないのか、お尋ねしたいと思います。 また、今後、必要なところにいろいろな雇用の経済再生ということ、やっていきたいということで、まず私、２問目に、このアンケートの集計結果のことを少しお話ししながらぜひともやっていただきたいということを言おうかなと思っていたんですけれども、丁寧に御答弁いただきました。確かに今、経済対策されたところ以外も、酒田市はかなりの影響を受けているということがありますので、ぜひとも引き続き対策については力を入れていただきたいなと思います。 次に、災害時の避難、避難所の運営についてでございます。 避難の考え方です。分散避難ということで、いろいろなところでやってはおります。県のほうからも、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則ですと言っておりますけれども、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はありません。３密になります。そういったことも書かれています。避難先は小中学校、公民館だけではありません。安全な親戚、知人宅に避難することも考えてみましょう。このように書かれています。そうした中で、これをどのように実践していくかということが私は問題になると思うんです。 ハザードマップを見てくださいというところで、山形県内陸のほうはそんなに危険が少ないのかなと思うんですけれども、酒田の最上川の氾濫のハザードマップ、市役所の周辺の一部高いところ以外はほとんどが浸水区域です。そうした中で、やはり大規模な避難が必要になるということなんです。どのようなこの分散の避難の仕方、これを徹底していくのか。そしてもう一つが、どのように周知していくのかということがすごく重要になってくると思うんです。 先ほどホームページとかそういったところで、こういった避難については市民に知らせていると言うんですけれども、ホームページとか出前講座ではもう遅いんです。これから梅雨の時期に入ります。集中豪雨とか、そういった心配もあります。そうしたことを考えたときに、やはり今どのように避難を進めていくのか、避難所を運営していくのか、そういったものがとても重要になってくると思うんです。 そうしたことについて、今のこと、マニュアルが変わった。では、そのマニュアルをどのように市民に知らせていくのか。そうしたことについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 あと、先ほどありましたみなと保育園、症状のない方たちを受け入れたいというお話でありました。そうしたときに、症状のある方たち、子供はよく熱を出します。そうした中で、症状があった場合は、その方たちはどこで避難生活をするんでしょうか。そこのところをお尋ねしたいと思います。 あともう一つが、すみません、津波避難ビルですけれども、職員が張りつきますという話ですけれども、そのときに救援物資というか、その場でマスクとか、そういうようなものも必要になってくると思うんですけれども、そうした備品とかはどのように準備するんでしょうか。津波が迫ってきている中で持っていくということは難しいかと思うんですけれども、その点についてもお尋ねいたしまして、２問目といたします。
○
小松原俊議長 答弁は休憩後といたします。 休憩いたします。 午後１時05分再開いたします。 午後０時２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○
小松原俊議長 再開いたします。
◎菊池裕基健康福祉部長 それでは、私のほうから市原議員の２問目の御答弁を差し上げたいと思います。 まず、２つ御質問がございましたけれども、私のほうからは医療と検査体制についてのところの御質問に御答弁させていただきたいと思います。 １つ目につきましては、全国的にも病床削減される中にあって、そんな中、庄内には感染症病床が４床しかないといったことで、市民の不安があるのではないかと、こういったことについては増強に向けて国・県に発言していくべきではないかといった御質問がございました。 現在、日本海総合病院の病床は630床なんですけれども、その中の４床が感染症病床となっております。今回の
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、急遽50床に増加したということでございます。日本海総合病院では、一般の病床ですので、感染症対策として陰圧室でも対応できるような機械も導入しているとお聞きはしているところでございますけれども、本来は十分な感染症病床を確保することが重要であると考えております。 国・県では地域医療構想に伴って病床の再編を行っているところではございますけれども、今回のコロナウイルスの発生によって、病床を巡る状況も少し変化が出てきているのではないかなと思っているところでございます。地域医療構想などについては、感染症を見据えた構想という視点は少し盛り込まれていない部分もあるのかなとは考えております。地域での医療崩壊を起こさせない体制の整備を取っていただきたいといったことにつきましては、我々としても、日本海総合病院と意見交換は十分させていただきながら、国・県等に要望はしていかなければならないと考えているところでございます。 それからもう１点、酒田保健所の保健機能を強化していくこと、これについては県にも要望すべきではないかといった御質問でございました。 今回、市で感染者が出たようなときでありましたけれども、ピーク時には保健所につきましても電話対応、それから疫学調査、大変であったというようなお話は聞いております。 先ほどの答弁では、まずは庄内保健所の機能を拡充することといったことを御答弁はさせていただきましたけれども、市の今回の重要事業要望でも保健と医療の連携と体制強化といったことを盛り込んでおります。保健所の機能強化は、今の保健所を例えば強化するのか、あるいは御提案のように酒田にも設置して分散させるべきなのか、こういったことにつきましては、これも今回の感染症に当たって一度在り方を検討する、いい意見交換する機会でもあるのかなと思っております。 機能につきましては、県ともいろいろ協議して、今後の対応については、必要であれば要望するなど対応していきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◎大沼康浩
地域創生部長 雇用調整助成金の申請の煩雑さに対して支援をということで２問目をいただいたところでございます。 これまでも市のほうでは申請、あるいは相談の窓口、それからそもそもの助成金を受け取る要件など、そういった問合せには対応及び支援のほうを行っておりますが、請求手続自体への支援は考えていないところでございまして、県のほうで専門スタッフを置いております相談窓口、あるいは社会保険労務士に相談していただきたいと考えております。 それから、助成金を受け取るまでの立替払いという御質問もいただきました。 助成金を担保にして、つまり立替え後、国から助成金を市に払ってもらう、こういうことは制度上できないと国のほうからは言われております。 また、雇用調整助成金は、現に従業員に休業手当を支給する前であっても月ごとの賃金締日以降であれば申請できる、そういったことから、あえて市のほうでつなぎ的融資を行うということは考えていないところでございます。
◎那須欣男危機管理監 それでは、津波のときの指定緊急避難場所のコロナ対策等についてお答えいたします。 まず、指定緊急避難場所におけるコロナ対策につきましては、一番いい対策は事前に備蓄をしておくことでございます。したがいまして、一部緊急避難所等、調整により、マスクとかアルコール等を備蓄、事前に置けるように具現化しているところでございます。 次、具体例としまして、最上川の氾濫について御質問がありました。答弁いたします。 最上川の氾濫につきましては、本市として警戒する最大の被害でございます。最上川が氾濫したならば、亀ケ崎、松原等は最大３ｍの浸水に見舞われます。そうなってくると、自宅の２階や学校、特に学校に関しては教室等に避難していただくというところがございます。ただし、大雨による洪水ですから、事前に予知が可能でありますので、早めに警報を発する等の措置により対処していきたいと考えます。 議員の質問３点目でございますが、そういった情報をどうやって市民に徹底するのかといったところでございます。ホームページや広報だけでは不十分ではないかと。 まさにとおりでございまして、それがために市として対策を取っていますのは、タイムラインとか逃げ地図マップといったものを作っていただくことを推奨しております。それは個別具体的に、私の家はここです、避難先はここです、災害が来ればこのぐらいの自分の家のところは被害があります、そういったものを具体的にイメージアップしていただいて、じゃ、自分はどこからどう逃げるのか、その逃げる際に何分ぐらい時間がかかるのか、そういったところを個別具体的に掌握していただいて、できれば実際、自分の足で歩いていただく。もっとできれば夜歩いて五感で感じていただくと。それで万全を期すといった対策を推奨するものでございます。 防災、減災について、行政は万全を尽くしますが、やはり限界があるのは事実です。したがいまして、自分の身は自分で守るといった意識を皆様に持っていただき、またそれの準備を万全にするように、そのために行政は力を尽くしていきたいと考えています。 引き続きまして、みなと保育園で症状があった場合どうするのかといったことでございます。 結論から申し上げますと、マニュアルどおりに対応することになります。具体的には、発熱、せき、嘔吐、下痢などの症状が出た人は、まず別室で対応します。そこから入り口とかトイレとかの動線をしっかり健常児と分けた対応をします。加えて、
新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる症状がある人については、新型コロナの受診相談センターに相談の上、医療機関の受診につなげていくといった対応を取ることとなっております。 以上です。
◆１番（
市原栄子議員） 時間がないので、災害のことでお尋ねいたします。 母子の関連の福祉避難所であります。 先ほどはそういった症状がある方は受け入れないということでお話がありましたけれども、今の話、別室で対応するというお話なんですけれども、これはみなと保育園での別室という形でやるんですか。それとも、避難所になっている体育館とかそういったところ、そうしたところでの対応ということなんでしょうか。そこのところがちょっと分からなかったのでお願いいたします。 そして、何よりも私は、体育館とか学校とかの避難所での別室対応というよりも、それこそ本当に、もちろん保育園として再開もしているであろうとは思いますけれども、よりケアのできる場所、そうしたところでの避難生活というのが必要なんではないかと思うんですけれども、そこの点についてぜひとも御答弁いただきたいと思います。 あと、やはりきちんと避難のときに市民が知っていないと、これは新聞報道ですけれども、指定避難所以外の施設の避難も選択肢となっているけれども、避難者の把握が難しくなるんじゃないかという報道もされているんですね。そうした中で、やはり安否確認、そうしたことを町内会の中でもやっています。そうしたことがきちんとできるような形での周知、これがとても必要なのと、先ほどタイムラインと言っていましたけれども、高齢化の中でどう力を合わせてやっていくかということが必要だと思いますので、そこのところお願いいたします。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 保育園の福祉避難所に関して３回目の御質問をいただきました。 まず、一般の避難場所・避難所で症状が出た場合には、マニュアルに従ってそちらの避難所の中で対応させていただくと。 先ほど申し上げましたのは、万が一、症状がない状態でみなと保育園に入ってこられた後に症状が出た場合には、ほかの避難所と同じような対応をさせていただく。そのための物資等も十分備蓄しておくように今から準備を進めているところでございます。 専門的な知識を持った者が必要に応じて、保健師等にはなるかと思いますが、相談に対応しながら市内の避難所等での援助をしていくことになろうかと思いますので、市の対策本部と協力しながらその辺は進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎那須欣男危機管理監 お答えいたします。 避難された方の掌握につきまして、やはり地域の防災組織、ございますので、そちらとの連携により確認していきたいと思います。 なお、高齢者や体の不自由な方の避難につきましても、やはり自助・共助・公助の共助に当たる部分でございます。隣組とかそういった地域の連携の下で避難をすると考えているところでございます。 以上です。
○
小松原俊議長 以上で、１番、
市原栄子議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○
小松原俊議長 次に進みます。 11番、
武田恵子議員。 （11番
武田恵子議員 登壇）
◆11番（
武田恵子議員） このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言は、解除されたとはいえ、市民生活に多大な影響を与えておりますことは、誰もが感じていることと思います。 酒田市の状況を見ましても、これからの酒田はどうなるのかと、気になることは誰もが同じと思います。様々な政策が打ち出されていく中で市民は暮らし続けなければなりませんでした。 そこで、緊急事態宣言が出てからの自粛生活の中で市民の方からいただいた疑問等を整理し、暮らしの足元から考えてみなければならないと思いました。まずは、この社会が、まちが、人々の暮らしが持続できるようにするにはどうすればよいのかを考えて本市の状況を見つめ直すことが必要だと思い、質問いたします。大項目は１つであります。中項目で３つ、小項目で６つ質問いたします。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を目指して。 （１）男女共同参画社会の実現について。
新型コロナウイルス感染による様々な感染症や感染ルートの事例が広く知れ渡るようになるにつれ報道が増え、国や地方自治体の首長等による記者会見等が日々増え、市民は不安の中で様々な対応を迫られました。 そうした中で、感染者が発生していない地域でも臨時休校をせざるを得ませんでした。また、通勤によるリスクを減らすために、自宅での勤務をせざるを得ない方も急激に多くなりました。家庭では平日の日中は家にいなかった人がいるようになり、三度の食事の支度をしなければならなくなった人が増えて、様々な意見が報道されていました。 私がじかに聞いた一番の声は、給食のありがたみがつくづく分かったというものです。また、そうですか、それはやはり女性の仕事ですかと確認することも何回かありました。固定的な性別役割分業の意識に縛られている人がたくさんいるのだと実感したことも多かったのです。そのたびに、残念ながら、男女共同参画の意識定着はまだまだだと思いました。 そこであえて伺います。 ①男女共同参画月間の本市の取組についてです。 今月６月は男女共同参画月間です。６月23日から６月29日は、内閣府が呼びかけている男女共同参画週間であります。内閣府は、令和２年度男女共同参画週間に向けて公募した標語を使用したポスターを作成しています。「そっか。いい人生は、いい時間の使い方なんだ。」と「ワクワク・ライフ・バランス」の２つの標語が大きく記載されています。 本市が主催する様々な事業が現実的に感染につながる密を避けるために取りやめになっていることは承知しておりますが、集まりをしなくてもできる啓発活動はあると思います。今現在、本市がこの６月中に行う男女共同参画啓発の取組の予定はどのようになっていますでしょうか。 ②本市のこれからの取組と目標について。 平成29年10月１日に開催された平成29年度酒田市市民フォーラムにおいて、日本一女性が働きやすいまちを目指す宣言を行い、日本一のためにその１からその３まであり、具体的な目標が記載されています。 男女共同参画社会実現のための取組は、何もこの期間に限らないと思います。市職員の人事を見ましても、この10年間に女性管理職は、かなりもどかしい期間もありましたが、今は順調に増えています。このような地道な努力の積み重ねが着実に男女共同参画社会の実現につながると確信しています。 そこで、このたびはできないけれども、これから
新型コロナウイルス感染症対応が落ち着いたらできるのにと構えている取組があると思います。その取組と設定している目標に対する達成状況を伺います。 （２）環境保全について。 ①本市のごみ減量化の進捗状況について。 本市の６月１日付広報にも、ごみ減量化の取組は紹介されています。大事な啓発活動だと高く評価しています。 マスコミ報道によれば、緊急事態宣言が出て、在宅の時間が増え、家庭の片付けが進み、ごみが増えていると言われています。実際、私も、ふだんの生活ごみ以外に、この５月に一定の整理をして、紙資源として出したものが100kgを超えました。我が家の場合はこれでもまだほんの少しです。毎日せっせと片付けに励んだ方も多かったと拝察いたします。 本市の燃えるごみとして出される量は、１人当たりに換算して、行政組合１市２町の中で一番多く、県内でも比較にならないほど多いわけです。その上、この自粛期間中は片付けが進み、例年のゴールデンウイーク明けよりも燃えるごみや粗大ごみが大変増えたのではないかと危惧していたのですが、どうだったのでしょうか。また、簡単には見分けられないかと思いますが、資源に回せるはずの紙の量はどうだったのでしょうか。 ②７月からのプラスチック製買物袋有料化の周知について。 テレビでは時折、７月からプラスチック製買物袋が有料になりますとコマーシャルが流れています。 海洋生物の環境を保護するために、海に流れるプラスチックごみをなくそうという視点から始まったと理解しております。小さくなったプラスチックの破片が海洋生物の気道をふさいだり胃に入っていたりと、様々な事例が報告されています。 酒田市のマイバッグ持参運動の取組は早かったと思っています。ですから、いつも自分の袋を持って買物に行っているので、あまり気になっていなかったのです。 ところが先日、ホームセンターで少量の肥料を買ったところ、テープではなく、その店の名前が印刷してあるレジ袋に入れてくださって、手渡しするときに「７月からレジ袋が有料になりますので、御理解を」と言われました。はっとしました。７月は遠いと思っていましたが、もうすぐなのです。 お店の姿勢として、レジで袋の料金がかかると知って驚かれてしまうよりは、きちんと説明して客から理解していただこう、自分の袋を持参してもらおうと取り組んでいることに感謝しました。と同時に、案外知らない人や、もうすぐだと気づかない人もいるのではないかと思ったのです。 ７月からのプラスチック製買物袋有料化は国の法令に伴う取組ですから、本市が独自で取り組むことではないわけでしょうが、市民への周知は十分でしょうか、所見を伺います。 （３）緊急事態宣言中の医療と福祉について。 ①地域の福祉施設の利用状況について。
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せ、市民に知られるようになるにつれ、その感染力の強さと病気の重篤率の高さが注目されました。医療機関と福祉施設は感染者を出すとその対応が大変になることは当初から予想されていましたので、利用者を預かる方の心労は大変なものがあったと思います。 そこで、感染を不安に感じる方は可能な限り利用を控えたのが、介護を行う通所型の福祉施設と医療機関だと思います。実際に私の周りにも、風邪気味だったことをきっかけに、２か月近く通所型の介護福祉事業所への通所を見合わせた人がいます。 新聞報道では、通所型介護事業所への利用を控えるように言われた高齢者とその家族の声がありました。私の周りでは閉鎖をして施設の利用を断るような事例はなかったと思いますが、利用を一時見合わせるなどの利用減少があったのではないでしょうか。 介護を必要とする家族がいる人にとって、通所型の介護事業所が利用できることは大変ありがたいことです。運営をする側も、相当に念入りに安全対策を講じて利用してもらうように配慮していたと思います。でも、感染を恐れる人は利用を控えます。開所している以上は人件費等の運営費がかかります。これからも利用者が安心して介護サービスを受けられるようにしていく必要があると思います。 一時的な利用者減少があったと思いますが、経営に影響していないのでしょうか。影響しているとすれば、どのような支援が必要なのか把握していることがあると思いますが、いかがでしょうか。通所型の介護施設の運営維持のためには何らかの対策を講ずる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ②医療機関の利用状況について。 先日の代表質疑の中にもありましたので一部重複するとは思いますが、私の危惧するところを質問いたします。 実際に診察を控えるとかリハビリなどの通院を控える患者が多くなって、病院、医院等の医療機関の経営に支障を来たす事態が近づいているのではないかと思うのです。私自身が不要不急か否か自問自答しながら通院し、医師の指示により１か月に１回の受診が２か月に１回に減りました。患者としてはそれでいいのかと思いますし、いつもより待合室が混んでいないことをその場で感じておりました。内部のスタッフの方々に聞いても、減っていると異口同音におっしゃいました。 診察料の減少は、その医療機関の収入の減少を意味します。経営そのものに大きく影響すると思いますので、受診状況等、具体的に把握している状況を伺います。 この北庄内の病診連携の地域医療体制が構築されている中で、高度な医療を受けることができるのは、地域の医院等の存在があるからこそと考えます。安心して暮らせるように、病診連携体制が崩れないように、大きな病院のみならず、小さな経営規模の医療機関の状況把握とその配慮はなされていますでしょうか。 緊急事態宣言は解除されました。いま１か月の我慢だと思って乗り切ってきた市民が、買物や通院、通所など、すぐに元通りに行動するようになればいいのですが、残念ながら市民生活はすぐには元に戻りません。緩やかな回復傾向であればあるほど、経営に対する影響は大きいわけです。日本医師会から国への要望も出ているようですが、本市の医療機関の実態について把握している状況を伺います。 以上で１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、１番の（１）男女共同参画社会の実現についてお答えいたします。 ①男女共同参画月間の本市の取組についてですが、本市では、６月23日から29日までの男女共同参画週間中に、男女共同参画推進センターウィズが設置されております交流ひろば内でパネル展を実施するほか、市広報、市ホームページ、酒田
ＦＭ及び本庁舎の１階ロビーに設置された表示盤によりまして、男女共同参画の大切さについて広く周知を図ります。 例年であれば男女共同参画週間に合わせて講座を実施してきており、今年も「一生役に立つ時短家事の心得 家族みんなが笑顔になる魔法の法則」と題しまして、テレビにも出ているような著名な講師をお招きしまして、家庭における男女共同参画を進める予定でありましたけれども、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために一旦中止となり、大変残念に思っているところであります。 今年はステイホームが合言葉となり、外出自粛が強く求められました。そのような状況の中で、女性活躍推進懇話会の委員からは、家庭で過ごす時間の増加により、多くの家庭で家事などの負担がこれまでより増加している、そのことが女性の負担増につながっているという指摘をいただいております。 そのため、これまでの取組に加えて、市の広報の６月16日号では、誰かに負担が偏ることなく家族みんながおうち時間を楽しく心地よく過ごせますように、家事をシェアする、家庭内で家事・育児などを共有・分担することで新たな日常を始めることを促す記事を掲載したところでございます。 今後についても、感染拡大防止に努めながら講座の開催、それから市の広報に掲載したような家事のシェアをテーマにした出前講座によりまして意識啓発を図っていきたいと考えております。 ②本市のこれからの取組と目標についてですが、まず目標のほうから先に申し上げますと、第２次酒田市男女共同参画推進計画の中で日本一女性が働きやすいまちに向けて設定している指標のうち、主なものの達成状況としましては、女性応援ポータルサイトのアクセス数など目標に到達していないものもありますけれども、家族経営協定締結農家数は増加しておりますし、また女性消防士採用人数も、これまでゼロだったわけですが、令和２年度１人、女性消防士が採用になりました。概ね順調に取組が進んでいると捉えております。 特に、事業主の意識啓発を図るため、女性活躍支援員が個別に企業を訪問し取り組んでまいりましたやまがた子育て・介護応援いきいき企業の認定数は、県の制度改正に伴いまして、令和２年４月現在では、本市が山形市を抑えて県内トップの認定数、99社となりました。 県の制度はもともと優秀企業、実践企業、宣言企業という３ランクに分かれておりましたけれども、一番下の宣言企業、これはもう宣言、やると言うだけで認定されるもので、そのような低いレベルではいけないということで、県のほうの制度改正になりました。優秀企業、実践企業のみがカウントされるということで、酒田市では優秀企業、実践企業が多かったので１位ということになりまして、一定程度、市内事業主の意識啓発も図られてきているのではないかと考えております。 今年度はよりハードルが高いのですけれども、全国的な指標として捉えられます女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定を事業主に促していこうと考えていたところでありますが、感染拡大防止のために、女性活躍支援員による企業訪問は控えている状況であります。 議員御指摘のとおり、男女共同参画社会の実現のためには、地道な努力の積み重ねが大事であると認識しております。特に人口減少に直面する本市におきましては、女性が働きやすいまちを目指し、女性の市外流出を防ぐことが喫緊の課題でありまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点施策の一つにも位置づけ、有識者などからなる女性活躍推進懇話会の委員の皆様から意見をお聞きし、施策に取り組んでまいりました。このことは、コロナだから一旦中止ということではなくて、コロナだからこそさらに進めていかなくてはいけない、つまり、仕事がない、あるいは働きにくいので都会に出ていこうという方が増えないようにしなければいけないと考えております。 今後、設立を検討しております酒田市版リーダーの会、仮称ですけれども、今申し上げたような思いを共有するリーダーと共に、本市における女性活躍を推進する取組を促していきたいと思います。 あわせて、女性自身も自らの強みを生かしてチャレンジすることを支援するために実施してきました市民フォーラムに関しましては、感染拡大防止の観点から、今年度は大勢で集まる従来の形ではなく、懇話会の委員の皆様とも相談しながら、より効果的な意識啓発策を検討していきたいと考えております。
新型コロナウイルスとの闘いは長期化すると言われ、困難な状況が続くことが懸念されますけれども、男女が共に尊重し合い責任も分かち合う男女共同参画社会の実現は、酒田市民の半分を構成する女性の幸せ、生活の向上に不可欠であります。ＳＤＧｓの理念であります誰もが取り残されることがない持続可能なまちになる、そのためにも必要であると考えて取組を進めてまいります。 具体的には、第２次酒田市男女共同参画推進計画が２年目に入りますので、今年度からは市長をトップとする男女共同参画推進本部で達成状況を確認しながら取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 （大谷謙治市民部長 登壇）
◎大谷謙治市民部長 私からは、中項目の（２）環境保全について御答弁申し上げます。 初めに①、小項目でございます、本市のごみ減量化の進捗状況につきまして、ゴールデンウイーク明けのごみの量についての質問からお答えさせていただきます。 昨年５月と今年５月を比較した単月比較では、総排出量、令和元年５月の3,627ｔに対しまして、令和２年５月には3,384ｔとなり、243ｔの減という結果になっております。そのうち可燃ごみでは165ｔの減少、粗大ごみでは40ｔの減少ということで、議員の質問にありましたけれども、酒田市の状況としては減少傾向にあったということでございます。 また、酒田地区広域行政組合によりますと、５月のごみの組成分類、分析といいますか、中にどのくらいのものが含まれているかという分析でございますが、紙類の占める割合につきましては、令和元年５月については49％でございましたけれども、令和２年５月が33％、減少しているという状況でございます。 一方、議員から御質問ありましたとおり、実はごみステーションからの紙類資源回収では逆に、令和元年５月は54ｔ、令和２年５月は71ｔということであり、17ｔの増加となっております。 さらに、資源ステーションによる紙類の回収量についても、令和元年５月は62ｔ、令和２年５月は64ｔということで、こちらも２ｔ増加したという状況となっております。 このように、本市におきましては、紙類の資源回収量につきましては増加いたしましたけれども、ごみの全体量につきましては、昨年の同時期と比べ減少しているということで、緊急事態宣言での在宅が増えたことによるごみの量の増加というのは、本市においては起きていないのかなと考えているところでございます。 次に、小項目の②として、７月からの買物袋有料化の周知についての御質問がございました。 令和元年12月に容器包装リサイクル法の関係省令が改正されまして、７月１日から全国の小売店、食料品スーパー以外の書店、薬局、ホームセンター、コンビニエンスストアなどでもレジ袋が有料化されるということでございます。 有料化の背景といたしましては、先ほど議員の質問にありましたとおり、海洋プラスチックごみの問題が深刻化していることが挙げられております。 これらの解決に向け、国では、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、その取組の一環として、今回レジ袋の有料化を実施することで、レジ袋を使わないという消費者のライフスタイルの変革を促すことを目指しております。 本市では、各コミュニティセンターでのポスター掲示ということ、こんな感じのポスターを５月から掲示しているということでございますし、さらには、こんな形でごみのカレンダーのほうにもしっかり載せさせていただいているという状況でございます。 また、本日、皆さん御覧になっているか分かりませんけれども、本日付、６月16日号広報のほうの中に、レジ袋有料化に関するチラシということで折り込ませていただいているところでございます。このように、全世帯に広く周知をしているところでございます。 あわせまして、園児と小学生、その保護者を対象といたしましたこどもごみゼロニュースへの記事の掲載、それから市役所１階に市民課のモニターがございますけれども、そちらのほうでもしっかり周知を図っていきたいということで予定しているところでございます。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、
武田恵子議員の御質問の（３）緊急事態宣言中の医療と福祉について御答弁申し上げます。 最初に、地域の福祉施設としての通所介護サービスの利用状況についての御質問がございました。 本市に所在する通所介護施設、デイサービスですが、令和２年４月１日現在で62事業所あります。これには認知症対応型も含んでいるものです。この通所介護施設において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言期間中の４月の利用人数は、国保連合会の給付実績では、前月比、実人数でマイナス97人で、4.5％減少しております。全てが
新型コロナウイルス感染症の影響かは確認できておりませんが、介護事業を行っております社会福祉協議会や一部の介護施設からは、感染の心配から利用控えがあり、少なからず影響が出ていると伺っているところです。 一方、通所介護施設の４月、１か月間の給付費ですけれども、前月比で4.8％減少しているものの、これを１日当たりに換算しますと、総じて大きな変化は見られない状況でございました。また、市内で長期に休業した介護施設がなかったことなどから、収入面での影響は全体としては少なかったのではないかと捉えているところでございます。 介護施設におきましては、収入面での影響のほかにも、高齢者は
新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいこと、また全国的にも介護施設で集団感染が発生したことなどから、感染防止対策に伴います職員の業務量の増加ですとか、マスク、消毒用アルコールなどの衛生資材の購入・調達の面での影響が大きかったと捉えております。そのため、山形県と連携しながら、また本市独自においても、マスク等の衛生用品を提供するなど物的支援をこれまでも行ってきたところです。 今後は、５月以降の給付費等の状況を注視しながら、個々の介護施設の影響についても把握し、また国や県の様々な支援の状況も見据えまして、必要な場合には財政支援を要望するなど、市の対応を検討していきたいと考えております。 次に、医療機関の利用状況についての御質問がございました。 国が
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を行う前から、山形県では、県内に18床あります感染症指定病床数を感染患者が上回る場合に備え、入院病床を150床程度に拡充するという方針を病院関係者による医療連絡会議で協議し確保するなど、コロナ対策を優先的に実施してきております。 感染症指定医療機関である日本海総合病院では、感染症病床を４床から50床に増床し、必要なスタッフを確保するとともに、緊急性が高くない手術などを制限したことから、経営面においては大きな影響を受けているとお聞きしております。 また、病院内での感染を心配するということで受診を控える方が多かったことから、５月の受診患者数は大きな影響を受けておりまして、外来患者数が２万1,618人で、前年度と比較しますとマイナス6,855人、24.1％のマイナスとなっております。また、入院患者数は１万2,667人で、これも前年度と比較しますとマイナス3,411人、21.2％のマイナスとなっております。 それから、５月20日に酒田地区医師会十全堂の佐藤会長に地域の開業医の患者数の状況について伺ったところ、小児科、耳鼻科、それから長期処方などに切り替えております内科などは受診患者数が半減しているところもあるため、経営面でも大きな影響を受けていると聞いているところでございます。 また、５月25日に公表されました、全国の医師や歯科医師が加入しております全国保健医団体連合会が５月に実施しました、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケートの第１次集計結果によりますと、４月の診療実績は医療機関の87.4％で患者数が前年同月より減少している。また、４月の保険診療収入も医療機関の86.5％が前年同月より減少している。そのような状況から、４月診療分につきましては医療機関へ６月支払いとなるため、６月以降の資金繰りに大きな影響を及ぼすことが懸念されるといったような状況が報告されているところです。 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化すると共に、第２波、第３波も予想されることから、病院だけではなく、開業医等全ての医療機関への支援は喫緊の課題と認識しております。 ６月４日の全国知事会議で、山形県知事も、医療は国民生活を守る基盤であるとして、「公立・民間の医療機関は経営が厳しくなっており、減収への補填が必要である」と提言しております。 本市といたしましても、これまで地区医師会、歯科医師会、薬剤師会や日本海総合病院等の要請を受けまして、医療用マスクや防護服等を提供し支援してきましたが、医療経営面に対する財政支援は、規模が大きいことから国・県の役割と考えております。今後も３師会と意見交換しながら地域の医療機関の実情把握に努め、国や県に対して支援を要望するなど対応してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆11番（
武田恵子議員） まず、男女共同参画のほうから順に行きたいと思います。 それぞれに大変な中で取組を進めてもらっているということに、まずは感謝を申し上げます。 最後に、新しい体制として推進本部に市長がトップで入るということは、大変いいことだと思います。何でも男女共同参画は女性が担当では意識が広がらないので、ああ、いいことだなと思いました。男だとか女だとか関係なく、そういうふうにみんなで平等に意識を持って取り組んでいけることが大事なことだと思っています。ありがとうございます。進められるところから進めていただけると思っています。 今ありました中で進んでいてよかったなと思っていて分かっていたことなんですが、消防士が１人採用になりました。なるとは聞いていたんで、どういうふうに設備を配慮しているのかということも実は事前に聞いておりまして、大丈夫だろうと思っていました。 それは行政組合のすることであって、市単独ですることではないわけですけれども、こういうふうなことで、女性が入るとこういうところを直さなくてはいけないとか、気をつけなければいけなくなるから、女が増えるのは困ると言われるのが一番困る。女性が入ってよかったと言ってもらえるような体制になるように、酒田市も行政組合もみんな一緒になって盛り上げていかなければいけないと思います。 一つが消防ですけれども、行政全体で女性が普通に仕事をしていける、そういう状態になるのではないかと思います。行政のほうが普通にできるようになれば、民間も委縮していた女性が大きく自分の意見を言えるようになるとか、家庭の中でも自分の意見が言えるようになるとかいろいろあるのではないかと思います。家庭の中は分かりませんけれども、そういうことで考えております。 集会で、あるいは講座で啓発活動することは大事なんですけれども、そういうところに来る方は意識がもともとおありだと思うんです。そういう興味や意識がない人に嫌でも目に入るようにするためのアピールというのは、もう１回どういうことなのか具体的にお答えいただきたいと思います。 それから、ごみの環境のほうに行きますが、想定よりずっと少ないということで、びっくりしました。よかったなと思います。市民も、別な言い方をすると、長い間こうやって行政がごみ減量化、減量化、減量化と取り組んできたのが、ああ、分かったんだなというふうな受け止め方をすることもできるのではないかと。資源ごみは増えているわけですし。そういうふうなことで、地道な取組は大事なんだなということを今答弁を聞きながら痛感いたしました。 酒田市のごみは減っているということで、よかったと思います。今日の広報、残念ながら見ていないのですが、レジ袋有料化、まずはその折り込み１枚入ったことはよかったなと思います。まだまだそのことを知らないというか勘違いしている、店が勝手にやっていると、勝手にお金を取るようにしたんだと思っている人がいるので、これは国の法令でやっているんですよということをやはりしてくれないと、お店にとっても気の毒なんではないかなと思います。 あとは、このレジ袋有料化については、本当に私はポスターをどこでも見なかったので何とも言えないんですが、資料を見ますと、これは財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省と５つの省が一緒になって取り組むというすごいプロジェクトなんですね、考えてみると。やはり本来、コロナがなければもっと大々的にやれたんではないかと思うんですが、意識改革していく中で大事なことだと思いますので、またこれからも地道にしていくようにお願い申し上げます。意見として申し上げます。 それから３つ目、医療と福祉のほうですが、介護事業所のほうは思ったより減ってはいないということが分かって、ある意味、ほっとしました。 答弁にもありましたが、国や県の体制ということで、酒田市でできることではなくて、やはり国の体制で点数が上がるとかしないと経営は変わらないわけなので、そういう働きかけを国や県に要望していく、県と一体となってやっていくと答弁いただいたと受け止めまして、そのままぜひ続けていただきたいと意見申し上げます。 その中で、医療なんですが、一つ、子供の健診や予防接種の控えということで遅れているような実態はないのか、またタイミングを逃さないように接種の呼びかけをしていただきたいんですが、そういうチェックをしているのかどうか伺います。 答弁を求めるところはそこです。よろしくお願いします。
◎大沼康浩
地域創生部長 ２問目についてお答えいたします。 男女共同参画について、様々な集会での学習、あるいは市民フォーラムについては、そもそもの目的が意識啓発を図ることでございまして、開催自体が目的というわけでありませんので、その手段として紙媒体の作成での周知なども含めて考えていきたいと考えております。
◎白畑真由美子ども・
家庭支援調整監 ２問目の質問で、子供の健診と予防接種について御質問がございました。 まず、乳幼児健診についてですけれども、酒田市内で
新型コロナウイルス感染者が確認された時点から乳幼児健診を延期しておりましたが、５月12日から３か月児健康診査を、６月からは全ての乳幼児健康診査を再開しております。 ３か月児健康診査については、乳児の月齢に応じた発育・発達の確認が必要なので、酒田地区医師会の小児科医会の皆様からの協力を得て、５月の健診日を予定よりも増やす形で予定どおりに健診が６月から行われている状況です。 ５月、６月までの受診の状況を見ますと、コロナウイルス感染症の感染を理由に受診していないという申出があった方はなく、予定されている方々、皆さん受診されてございます。特別な事由がある場合は別ですけれども、皆さん順調に受診していただいているところです。 今後、また１歳６か月児健診とか３歳児健診が、ちょっとずつ予定の月齢より遅れていきますが、年度内に日程を調整しながら遅れが取り戻せるように対応していきたいと考えております。 次に、予防接種についてですけれども、３月から５月の３か月間の定期予防接種の総数、接種された方の総数は、令和元年度は4,071人で、令和２年度は4,401人ということで、前の年に比べて330人の増加、比率でいくと108.1％と推移しております。接種の差し控えはないというような状況がこの数値からも読み取れるところです。 また、接種等の受診等の呼びかけについては１か月児に送付するパンフレット等でお知らせしておりますし、厚生労働省からもパンフレットが出されておりますので、それを皆様に周知することで促しております。また、各種健康診査、家庭訪問などの機会を捉えて接種確認と受診勧奨を行っております。そして、ホームページや広報など活用しながら、さらに今後も継続して受診を呼びかけてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◆11番（
武田恵子議員） ２問目質問したところを答えていただきましたので、３問目には意見を申し上げたいと思います。 男女共同参画、それからごみの減量化、環境保全についても、全て一つ一つ地道な啓発活動が成果となって現れていると受け止めました。私も手を緩めてはいけないのだと、一つ一つ毎日の暮らしが大事で、手を緩めてはいけないのだなと自戒を込めて取り上げたつもりなんです。 まず自分の足元から一つ一つできることをしていく、家事労働という言葉がありますけれども、それがいいのかというふうな思いもありました。この中に今日いらっしゃいませんけれども、中には自分が炊事をする曜日が決まっているという職員の方もいらっしゃるようです。すごいなと思いました。子育て頑張る人は違うなと思いましたので、さすがにそういうふうなことを私たちは学んで、共同で当然と考えられるように頑張っていくことだなと思います。 継続は力なりでして、「酒田市は日本一女性が働きやすいまちを目指します」の最後のページには、「女性が働きやすいまちは、男性も働きやすいまちにつながります。誰もが、個性と能力を発揮できるまちにしていきましょう！」とあります。いい言葉ですよね。ぜひみんなで理解して進めていきたいと申し上げます。 最後なんですが、福祉は大丈夫だということでありましたけれども、介護サービスのほうですね。もし何かあったときは、答弁のとおり、国や県のほうによろしくお願いいたします。 医療のほうですが、２問目で取り上げないで申し訳ない言い方ですが、医療についてはすごい減少ですよね。これ、金額だとどれくらいか私は分かりません。 だけれども、すごい人数の減少でして、私が知っている対応した首都圏の病院、そこは４月、多分１か月だと思うんですが、２億円の赤字だそうです。減少でなくて、赤字だそうです。命がけで患者を受け入れて、陽性患者を受け入れて対応して、いろんなものを準備したし、対応したわけで、元気になって帰っていただくわけですけれども、そういう中で赤字でというのは、国がやはり補償してくれなければいけないわけです。それは金額は私聞いているのですが、２億円だそうです。 日本海総合病院は私たちの地元で、その金を先ほどの答弁から言うと国にまずお願いするように頑張るということでしたので、ぜひ私たちが安心して医療を受けられるように今の対応をきちんとしていただいて、次なる感染症がどんな状態になるか、どんな感染症が出てくるかも分かりませんので、そういうふうに備えていただいて、私たちは安心して暮らせるように当局の皆さんにも頑張っていただきたいと申し上げて、終わります。
○
小松原俊議長 ３回目は意見とします。 以上で、11番、
武田恵子議員の質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
松本国博議員質問
○
小松原俊議長 次に進みます。 14番、
松本国博議員。 （14番
松本国博議員 登壇）
◆14番（
松本国博議員） それでは、私からも通告の順に従いまして一般質問させていただきます。 半年前までは予想できなかった
新型コロナウイルスによる感染症の拡大が、日常生活、経済にまで影響を与えております。本市におかれましても、通常業務に加え、感染拡大防止策や経済支援対策など、非常事態対応を行っている現状であると認識しております。 私からの質問といたしましては、
新型コロナウイルスの影響の災い、以後、コロナ禍と呼称いたします、による様々な社会変革に本市も対応していく必要があるのではないかとの見解の上で質問いたします。 １、コロナ禍後の企業・産業の誘致についてお伺いいたします。 2014年、政府により地方創生事業が開始されました。しかし、首都圏一極集中緩和策は解消されないまま現在に至り、首都圏への人口流入、転入超過は、止まらないどころか強まっている現状であります。結果、感染確認数も国内の半数以上が首都圏集中となっております。これまでは地方創生の名の下に地方自治体が努力してきましたが、コロナ禍により、政府や首都圏の自治体、企業がいよいよ一極集中解消に本腰を入れなければならない状況になったのではないかと感じております。 加えて、今回は国家間の人やモノの往来も遮断される事態となり、海外との部品調達などの連携により成り立っているサプライチェーン関連産業はダメージが多く、国内のマスク、消毒液等の衛生用品、その原材料も含めた生産までもが滞る事態となりました。 それを受けて、経済産業省より、総額2,200億円のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金など、生産拠点の国内回帰を促すための事業補助金も国の2020年度補正予算に盛り込まれております。グローバル化の名の下に低労働賃金の国に生産拠点を移してきた企業は、複数国での生産をすること、政府は、安全保障や命に関わる製品の生産は、国内生産を保持する支援を行わなければならない機運にあります。 また、首都圏での通勤や日常生活は既に「密」状態にあり、緊急事態宣言の発出による生産ラインの停止のリスクや、感染症を避けながら企業活動、生産活動を行うことは難しくなってきていると思われます。 １つ目の質問といたしまして、首都圏や海外に本拠地や生産拠点を置く企業、生産工場が、今後、日本の地方に移転を推し進めると考えられますが、本市のお考えをお伺いいたします。 あわせて、本市においてのコロナ禍による失業者をフォローするためにも、これを機会に今まで以上に企業誘致や企業の多角化の支援を積極的に行う必要があろうかと思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、２つ目の質問です。 本市の感染症に対応するマニュアルの整備についてであります。 今回の
新型コロナウイルスは、未知のウイルス、治療薬が不明とのことで、感染予防策、対応策が手探り状態にありました。結果、国・県、地域の対応は慎重にならざるを得ず、判断が待たれる状況も見受けられましたが、仕方のないことでもありました。 今回、本市内には症状が出た方はほとんど見られませんでしたし、庁舎内での感染もなく、行政が機能不全に陥らなかったことは幸いなことであったと思います。落ち着きを見せている今、この時間を利用し、感染症に対して備えておく必要があろうかと思われます。 感染症においても行政の迅速な対応が求められることは多く、他の災害と同じく、国や県の判断を待っていては遅れを取る場合も想定されます。何より、県からの発令は酒田市と距離的に120kmほど離れている県庁からであり、県下それぞれ感染発生状況が異なる場面もあろうかと想定されます。例えば山形市などの内陸部で数名の罹患者が出たことで発せられる県下一斉一律の指示が、酒田市にとって適切か判断を問われる可能性もあります。また、その逆の発生状況もあり得ることでしょう。つまりは、酒田市内においての感染症の発症状況に対応した独自のガイドラインが必要かと思われます。 質問といたしまして、酒田市はどの段階になると感染対策室が立ち上がるのか、学校が分散登校になるのか、休校になるのか、市民の活動自粛を要請するのかなど、感染症の発生状況に応じた市独自のガイドラインやマニュアルを定めておかなければならないと思いますが、所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 松本議員から今回の
新型コロナウイルス、コロナ禍という表現を使われておりましたけれども、それに関連して大きく２つ御質問いただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、今回のコロナ禍、社会変革をもたらしたということで、それへの対応ということでありましたけれども、おっしゃるとおり、大きな社会変革の波となって私どもに襲いかかってきたと、このような認識を持っております。 私自身は、今回のコロナ禍の社会変革という意味では、やはりデジタル変革が一番大きな波だということを痛感しておりまして、それに伴った様々な市レベルでの施策をこれから力を入れていかなければいけないかなと、そんな思いでいるところでございます。 分かりやすいところでいいますと、
教育委員会の関係で、これまでも御質問幾つか出ておりましたけれども、ＧＩＧＡスクール、こういったものなども、ある意味、デジタル変革の流れの中の大きな事業となってこれから市政の中でも大きな比重を占めてくるなと、そんな思いを持っております。 そういった中で、企業・産業の誘致についての御質問がまずございました。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国家間の人やモノの往来もストップするといった状況の中で、特に海外依存度が高い製品や部材、素材の供給が滞りまして、国家間のサプライチェーン化の影響が非常に大きかった状況が見て取れるわけでございます。そういった状況を踏まえまして、国の補正予算において、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が創設されたということは、御意見の中にもあったとおりでございます。 国は、国内における生産拠点等の整備を進めて製品等の円滑な確保を図ることで、今回のような分断リスクを低減して、日本の製造業等の滞りない稼働、強靭な経済構造の構築を目指しているものと、このように理解しております。 海外依存の強い製品、あるいは部材・素材の生産拠点整備や、需給が逼迫するおそれのある製品や部材・素材のうち、国民生活にとって重要なものの生産拠点の整備を対象にして、工場、それから物流施設などの整備費の２分の１以内ないし４分の３以内で補助をされる内容となっているものでございます。 この補助につきましては、国の委託を受けました一般社団法人環境パートナーシップ会議において既に公募を開始しておりまして、７月22日が公募期限となっているものでございます。企業がこの補助を受けることが本市への投資にもつながると考えておりますことから、本市では６月１日に電子メールで市内企業約400社に連絡したほか、市内で該当可能性の高い企業へは直接電話や面会で情報提供をしているところでございます。現段階で準備を進めている企業もございまして、市でもそういった企業と情報交換しながらサポート体制をしっかり取っていきたいと、このように考えているところでございます。 情報提供した企業を通じた取引先企業への情報拡散も期待しているところでございまして、関心を寄せた企業へのサポート活動を通じて酒田における企業進出等の効果を生み出していければなと、こんな思いでいるところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大の前から、米中貿易摩擦や海外工場における人件費の高騰などの影響によりまして、製造業では国内回帰の動きが見られていたことも事実でございます。国際協力銀行という組織がありますけれども、国際協力銀行の令和元年度の国内製造業に関する調査によりますと、海外に生産拠点を持つ企業のうち、国内事業を強化・拡大すると回答した割合は約43％ございました。５年前の約28％から明らかに増加している状況でございます。 本市でもこのような状況を大変重視しておりまして、企業情報会社から海外に製造拠点を持つ製造業などの条件を付した企業のデータを収集して、立地可能性の高い企業への立地意向調査や訪問活動などに活用しているところでございます。 工場や事業所を新設する規模の企業投資は、企業にとっても投資タイミングが数十年に一度のこと、そのくらい大きなことであろうと思います。したがいまして、企業誘致に当たりましては、そういったタイミングも大変重要なことから、例えば過去には立地意向調査や訪問活動時に情報提供した数年後に問合せがあって、その後に市外企業の本市への立地に結びついた、そういう実例もございます。 国内回帰や地方移転に結びつく企業の情報についてはこれまで以上に重視しながら、収集に努めるとともに、そうした企業に対して本市をＰＲしていく方法として、例えばダイレクトメールによる情報提供、こういったことなどは有効な手段であることから、今後も引き続き継続してやっていきたいと、このように思っております。 ただ、本市においては、最大のネックは、高速道路、あるいは港湾といった物流ネットワーク環境の不十分さにあるのではないかなと、このように私は分析しております。結局のところ、企業の国内回帰や国内移転の判断に当たりましては、他地域との競争になるわけでございます。まずは競い合える土俵に立つことが急務であろうと、このように考えておりますので、その意味では、ハード、あるいはソフトを合わせた物流ネットワークの早急な整備、これがやはりもっともっと我々としては整備に向けて努力をする必要があるだろうと思っております。 あわせて用地、工場等の立地となれば用地確保も含めた地域を挙げた支援体制、こういったものも不可欠になるのだろうと、このように思っております。その辺りをしっかりと組み立てて、実はトップセールスでどんどん仕掛けてまいりたいと思っているところでございますけれども、コロナの状況がございまして、なかなか私自身も動きが取れないということが非常に歯がゆい、大変残念に思っているところでございますが、少し環境も落ち着けば、トップセールス等で、まずは本市に対する関心をどんどん高めて立地先として選んでもらえるように発信してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、２番目、本市の感染症に対応するガイドライン整備についてのお尋ねがございました。 感染症の発症状況に応じた市としての独自のガイドラインやマニュアルの作成について、必要ではないかということでございますが、私どもも全く同じような考え方に立っているものでございます。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議という会議を立ち上げておりまして、もう30回近くもやっているわけでありますけれども、その中でも本市独自のガイドラインというのは必要だということで、全部局的に問題点を共有しつつ、今、所管部局においてそのガイドラインの作成中であるところでございます。
新型コロナウイルス対策は、市民の感染や感染拡大の防止に加えまして、医療体制の崩壊を防ぐことと、感染拡大防止のための市民活動の自粛による経済的な損失をいかに最少にとどめるかという２つの大きな政策課題、これをバランスを取る対策になろうかと、このように思っております。最も重要なことは、まずは市民の命、それから生活を守る、そのための対策であるということ、そのためのマニュアルである、ガイドラインであるということかなと、このように思っております。 したがいまして、ガイドラインやマニュアル策定に際しましては、県のガイドラインを基本としつつも、本市の現状に即したものをしっかりつくり上げる必要があると、このように認識しております。具体的に申し上げますと、議員からも御指摘がございましたけれども、本市から離れた地域で発症した場合、例えば山形県で発症したといっても、置賜地域、村山地域で発症した場合と庄内で発症した場合とはやはり対応が違ってきて当然なわけでございますので、その辺の判断や対処をどうやってするのか、その辺をやはりしっかりと定めていく必要があると思います。 また、感染ルートが確認されており、コントロール可能な発症例であれば特別な対策を必要とはしないわけですけれども、感染ルートが確定せずに散発的に発生するものであれば、より慎重な対応を検討する必要があるものと、このようにも考えております。 重要なのは、今後、継続して引き続き情報収集に努めて、できる限り早い段階で第２波として襲来が予測される
新型コロナウイルスの性質を知ることでございまして、具体的には毒性ですとか感染力ですとか潜伏期間等をしっかりと見定めて、より慎重な対応を取るのか、あるいは経済対策を重視していくのか的確に判断すること、これが我々にとっては大切なことであろうと、このように思っております。 まずは、市民の皆さんには、国が示しております新しい生活様式に従って生活していただきますよう広く呼びかけを行いますし、また感染防止に万全を尽くす中で市独自のガイドライン、あるいはマニュアル等を策定していきたいなと、こういう思いを持っているところでございます。 私からは以上でございます。
◆14番（
松本国博議員） 市長より答弁いただきました。２回目の質問に入ります。 最初のコロナ禍後の企業誘致についてでありますが、いわゆる今、国の予算がつきまして、酒田市でもいろいろ400社に周知というか、アポイントを取ってお知らせしているということでありました。 まさに今この予算がついたからの部分もありますけれども、やはりサプライチェーンということ、これまで日本のものづくり、これで進んで今最近来たのかなと思っております。私も認識不足というか、誰しもが思っていたのかもしれませんけれども、まさかマスクがなくなるとはという部分で私は感じております。ましてや、一番重要である医療のほうでもＮ95という高性能のマスクが足りないということで、感染症にまさに対応しなければならないものが足りなかったという部分で、非常に驚くというか、危機感を覚えました。 先だって日本海総合病院のほうにマスク状況とか、感染症に対応するものはどのぐらいだったのかというお問合せをしましたが、やはり３月、４月がものが入らなくなったということでありますし、また感染者が出るか出ないかのところで、そちらのほうに高性能のマスク等々を回さなければならないということで、一般病棟というか、一般受付をする部分でなくなっていると。つまり、そうすると、感染したのかしないのか分からない方々も来るという、皆さん御存じのとおり、その状況下で医療の方々頑張っていただいたということでありました。 その後、だんだん出回ってきまして、今ではものは在庫、備蓄に回せるほどたまってきているとありましたが、３月、４月、５月は、やはり納入業者すらものが入ってこないという状況が続いてきたと知らせていただきました。 このような感染症に対する部分もありますし、サプライチェーンに頼ってきた日本のものづくりはこれから考え直さなければならないし、やはり一番、企業の方々というか企業サイドが半年前とは違う認識を持って、今までも工場分散しなければならないのかなと思っていた部分が、このコロナ禍によって現実味を帯びてきたのかなと思っています。 今、報道等見ていますと、やはり今までは東京、首都圏に会社を置くことが企業のステータスだった部分が、今度はそこになくても仕事ができる、あるいはほかでも発展できるという部分が企業のステータスになりつつあるのかなと私は考えております。 まず、災害を機会に好転するというのはなかなか失礼というか難しい話なんですが、やはりこういうことをチャンスというか、企業誘致のほうに向けていただきたいと思いまして、質問としましては、これまでに今までどおりにダイレクトメール等々の勧誘等々ありますが、今現在、首都圏等々に出向くことはなかなか難しい現状でありますが、これからまたさらに新たなアプローチで企業誘致、先ほどちょっとお伺いしましたが、また新しい形で何かアイデア等々でアプローチする方法がないのか、そこのところを一つお伺いしたいと思います。 続きまして、感染症に対するガイドラインについて入りたいと思います。 酒田市でもやはりそのガイドライン、今対応等々進めておるという部分でお聞かせいただきました。まさにちょっと忙しい部分でありますが、ぜひともそこの部分を進めていただきたいと思っております。 今回、私ちょっと調べさせていただきましたが、酒田市の地域防災計画にも感染症に対する記載もありませんでしたし、やはり県にもないような私の認識であります。これは仕方のないという部分ありますけれども、これからそこに対応していかなければならないですし、ちょっと私の認識で間違っていましたら指摘していただきたいんですけれども、今回の感染症が出たということで、東京都知事がいわゆる再三、非常事態宣言を出してほしいなど国に要望しました。何回かした中で、国は国でいろいろ感染症に関しては都知事、県知事が対応するということで、そういうリレーがあった後、結局あのような緊急事態が発せられた部分があったと認識しております。 そのやり取りがあった結果、県が対応しましょうという形で、こう対応すると出す。それに対して今度また酒田市がそれに合わせて何か出さなければならないということになると、やはりタイムラグが、私もホームページを国と県とか見ましたけれども、どんどんタイムラグが、１日２日どんどん時間がたっていく現状だと思います。そこのところは認識しておりまして対応するということなんでしょうけれども、私はそのような感じを受け取りましたし、またあるいは県でこのような指針で行くと言うんですけれども、あとは地方自治体にお任せしますというような言い方、書き方だったので、するとますます地方では判断を迷っているのかなと私は勝手に思ったところであります。 質問といたしまして、例えば県から下りてきた指針に対して、市では例えば疑問等々、詳細な部分があった場合、そのようなやり取り、県とのやり取りがあったのかどうか、お話しできる範囲でいただきたいなと思っております。 加えまして、今回の感染症に合わせたガイドライン、私、思うんですけれども、やはり市民の皆様が目標とするガイドライン、例えばレベル１、２、３、４だったり、市民の皆様が目にしやすいというか受け入れやすい、豪雨とか津波等々のガイドラインの表記の仕方と、また行政の関係職員、関係団体が合わせるガイドラインの２種類が必要なのかなと私は考えておりますが、そこら辺の部分のところの所見をお尋ねして、２問目といたします。
◎大沼康浩
地域創生部長 ２問目について、このようなときだからこその企業誘致のアプローチということで質問をいただきました。 コロナウイルスの感染症の拡大によりまして、新しい企業誘致といいますか、先ほど市長の答弁でも述べましたように、海外に生産拠点を持つ製造業など、そういった企業情報を情報会社のほうから入手しまして、まさにそういった国内回帰とかの条件に合うような会社に絞ったアプローチを今しているところでございます。まだアンケートなどを取っている状態で訪問までには至っておりませんが、そのような取組を続けていきたいと考えております。 これまでの企業誘致も同じなんですが、相手企業の関心の高い事項としては、自然環境や自然災害リスクもありますが、各種インフラの整備状況、それから進出企業への経済的な支援、こういったことが重要視されるようでございます。議員おっしゃるとおり、国内回帰に向けた場面でも本市の関心の高まりというものは重要になると思いますので、答弁でも申したように、アプローチしてから数年後に反応があると、そういったことも現にございましたので、粘り強い活動をするとともに、酒田市自体が立地先と選んでもらえるような魅力向上にも努めてまいりたいと考えております。
◎那須欣男危機管理監 ２点質問いただきました。 まず１点目、県とのやり取りの話でございますが、県が決めたものに対して、こちらから確認行為や質問行為をして確定させるといったところはございます。 しかしながら、議員が指摘されましたような同時並行的な作業進捗、これを図るため県から事前の情報提供があったかというとあまりなく、こちらのほうから、これはどの方向で決まりそうですかとか、あといつ決まるのかといった確認をしながら業務を進めていったというところが正直なところでございます。 次、市職員としての行動マニュアルですが、これについては存在いたします。市の職員に対しては、
新型コロナウイルス感染症に係る酒田市職員の行動指針というものを定めておりまして、３密の回避や換気などの職場環境の改善、出張・訪問者との接触の制限、また私人としての行動規定などを定めており、引き続きこの取組を続けていく所存でございます。 以上です。
◆14番（
松本国博議員） ２問目答弁いただきました。 企業の誘致についてですけれども、絞った企業を狙っていくという形をお聞きしました。 これまでは、私よく存じませんが、企業に出向くときはアポを取って詰めて顔を出していくという形が取られるかと思いますが、今、よいか悪いか、テレビ電話等々、実際会わずに可能な世の中になってきたのかなと思っています。大変失礼ながら、やはり数撃てば何とかじゃないですけれども、いろいろな企業に酒田のよさの部分をＰＲできるものを送付、ダイレクトメールなり様々な映像で送ってあげるのも可能なような時代になってきたのではないかと思っております。ぜひこのタイミングで、お忙しいところではありますでしょうが、ぜひ企業誘致のほうも力を入れていっていただきたいなと思っております。 私もいろいろサプライチェーン、勉強というかいろいろ読ませていただきましたが、やはりいろいろな部品を調達するのもそうですけれども、トヨタ方式の看板方式といって、必要なものを必要なだけ必要なときに作るという在庫を持たない作り方が、今回のコロナによってやはり考え直すべきだということになっておるようです。100円の部品がないばっかりに10万円の製品が作れないという、リアルなそういう現状があります。それが今、世界で他国に製造を譲ったりして、その部分で成り立っている、これは仕方のないことですけれども、やはり、先ほど申しましたように、製造の大切な部分だったりする部分は国内で押さえる、また大事な部品は日本で作っていくということが一番大切なのかなと思っております。 先ほど市長が言われました、インフラ整備の脆弱さというか、私も３問目で触れようかと思っていたんですけれども、やはりそこら辺、今、国の国債発行等々の理由づけになってしまうと思いますけれども、やはり地方でものづくり等々、人を呼ぶには、インフラ整備は確実に進めなければなりませんし、遅れている地域ではないのかなと思っておりますので、そこのほうも力を入れていっていただきたいなと思っております。 ２番目の感染症に対するガイドラインですけれども、県からは今、このようなレベル１、２、３、４の部分出ていますけれども、私これ最初に見たときには、すごいざっくりで残念だなという感じで受け取ったんですけれども、よくよく考えてみますと、ざっくりなだけに、各局地的なというか市町村では柔軟に、言われていない分、対応を自由にできるのかなと。逆に取って、これは縛りが緩い分、自分たちの地域で決められるような感じも受け取りました。 それで、やはり市民の皆様は、県知事、県の指針よりも、酒田市はこうするのだという指針を聞きたいし、それを待っている、災害というのはやはり不安がつきものですので、市のほうの今の状況と、市民にこうしてくださいという部分を市民は求めているのかなと私はこの災害で思いました。感染は全世界的なんですけれども、状況は局地的な部分が非常にあるので、ぜひ、新たな危機なんですけれども、そこの部分、ガイドラインで対応していっていただきたいなと思っております。 また、先ほど、繰り返しますが、危機管理課におかれましては、この間までは国土強靭化計画などとすごいものを処理している中でまたこのような部分が出てきたので、大変だとは思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 それで、今回のコロナ禍についてですけれども、やはり私は一貫して東京一極集中、これがちょっと非常にまずい部分なのかなと思っております。 酒田市は６月11日の時点で10万円の給付が94％完了したということなっていますが、足立区、他地区を申し上げて申し訳ないですが、足立区は70万人が住まいしていて、６月11日の時点では10％しかまだ振込になっていないということでした。やはりこれも人が住み過ぎるというか、対応できていない証拠でありまして、世田谷区も５月28日になってやっと申込送付を始めたという、酒田市より２週間も遅いということでした。やはりこれは、人が多過ぎるという部分だと思います。 このコロナによって東京に住むのが減ったのかなと勝手に思っていましたが、調べましたら、４月から２万人増えたということでした。やはり進学だったり就職、コロナに関係なしに行かなければならないという切実な皆さんがあったのかなと思っています。これを何とか、これから直下型地震、南海トラフもありますので、ここで論議することではないんですけれども、ぜひその対策としてやはり首都圏一極集中、本気で解消に向かうのではないかと私は思っております。 今回、第２波が心配されますけれども、記憶にあるところでエボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、ジカ熱、やはり物の本によりますと、世界的に危険な感染症が出るタイミングがすごい周期が早くなっているということでありました。いわゆるなぜなのかというと、やはりグローバル化で、本来ならば中国の奥地で済んだ病気が、瞬く間に人の出入りがあるということで全世界に広がる。これはこれから何回また違うものがあっても全然不思議ではないという見解でありました。やはりこの辺に対してもマニュアル、これからそれがどんどん役に立っていくことだって100年に１回ではないのかなと私は思っております。 それで、最後になりますけれども、新しい生活様式、非常に大事であり、これはコロナウイルス感染対策には非常に大切であって、守っていかなければならないと私は思っておりますけれども、新しい生活様式、よく読みますと、やはり人のつながりが薄くなっていく、とてもちょっと悲しい部分が非常に備わっているというか、お葬式も最後の見送りもろくにできないし、対面でのお酒もなかなか飲めないという、人としてのコミュニケーションをちょっと失う部分でありますので、やはりこれは早くコロナウイルス、誰しもが思うんですけれども、早く収束、またなくなっていただきたいなという病気であります。 現在、日本では累計ですけれども１万7,000人の陽性者が出まして、今退院者が１万5,000人で、お亡くなりになった方が約900人。今闘病、病院で闘病なされている方が全国で800人という今、昨日の段階でした。入院者の800人、５月の末だと1,600人ぐらいいたということですので、闘病者、半数になっているということで、昨日は東京も少し増えたということでしたが、だんだん少なくなっているということです。 ちなみに、私も勝手ながらインフルエンザ、2019年、20年、この間でどのぐらいはやったのかなと思って調べましたら、730万人インフルエンザにかかったということでした。比較して何になるのかなというのではないのですが、やはりコロナウイルスもきちんとしたワクチン、きちんとした対症療法があれば、怖くないというのは変ですけれども、うまく付き合っていかなければならない病気になりますので、病気に対するワクチン等々の開発を切に願うものでありますが、またその前に感染予防するために酒田市におかれましても最大限の努力をお願いしたいということで意見を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
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小松原俊議長 ３回目は意見といたします。 休憩いたします。 午後３時再開いたします。 午後２時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○
小松原俊議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
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小松原俊議長 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） それでは、通告の順に質問させていただきます。前者と重複する項目も一部ございますけれども、御容赦願います。 それでは、大きな項目で１つ、防災対策について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染の脅威が続く中、これから雨の多い季節を迎えようとしております。また、地震についてはいつ見舞われるか分からない。そのような状況下で、大規模な自然災害が発生し避難所でクラスターを招く、複合災害の懸念が浮上しております。体育館やコミセンに避難してきた多くの住民が集まると密閉空間で密集状態を生み、感染拡大の危険性が高まりやすくなります。過去にも、熊本地震や東日本大震災、阪神・淡路大震災の際に避難所でインフルエンザやノロウイルスの感染が広まった例があります。 防災学術連携体は、避難所についたてを用意して住民間の距離を確保することや、体育館のほか学校の教室も使用することを提案しております。また、熱中症対策として扇風機の数を増やしたり、消毒剤を確保することを説いております。 このような状況下で、（１）本市の複合災害時における避難所の課題について質問いたします。 初めに、①避難所数と収容人数であります。 避難所を運営するに当たり、避難生活でトラブルが発生する原因の一つに、１人当たりの面積、つまり密度があります。これまでの災害でも、体育館や公民館にあまり多くの避難者が収容された場合、ストレスにより多くのトラブルが発生しております。目安となる１人当たりの面積は、通路部分や共有スペースを除き、最低でも２㎡は確保すべきとされております。 さらに、このたび一般社団法人避難所・避難生活学会では、感染リスクを抑えるために１人当たり４㎡の空間を確保した上で、避難者間の距離も２ｍ離すことを求めております。 現在、本市で定めている指定避難所では、これだけのスペースを確保した上で市民の避難所として運営できるものなのか、できなければ、新たな指定避難所を早急に確保すべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、避難所運営委員会の職員の対応について伺います。 災害が発生し、避難所を開設し運営するに当たっては、地域住民が主体となって避難所運営委員会を早急に立ち上げることが望まれます。本市では避難所等開設に係る
新型コロナウイルス感染症対策を提示しておりますが、今までの自然災害のほかにこのたびの感染症対策という、避難所の運営においては高度な運営が必要とされると思われますが、職員の方は避難所の運営にどのように関わるのか、それぞれの避難所の担当職員を決めて、地域住民と一緒に運営に当たるということでよろしいのかを伺いたいと思います。 次に、避難所運営の職員対象の説明会であります。 先ほどの②の質問と関連するものでありますが、先日、山形新聞に、山形市職員対象の避難所運営における感染症リスクを抑えるための説明会が開催されたとの記事がありました。避難所で運営の中心に当たる指名職員228名のうち約120人が出席したと記載がありました。本市においては市職員対象の避難所運営の説明会は開催する予定はあるのかを伺いたいと思います。 次に、避難所感染リスク回避の周知・啓発について伺います。 先日、６月１日の広報私の街さかたの５ページ上段に、親戚や友人、自宅での避難、避難所で避難する場合の所持品について記載されていたことは承知しておりますが、周知・啓発については徹底して行うことが重要だと考えます。今後どのような方法で周知徹底していくのかを伺いたいと思います。 次に、避難所外被災者の実態把握についてであります。 ４年前に発生いたしました熊本地震では、車中泊が相次ぎました。そのため自治体が被災者の所在をつかめず、200人を超える関連死を生む一因になりました。見えない被災者の対策が進まぬ実態が浮き彫りになりました。 車中泊が問題化した2004年の新潟中越地震では、犠牲者68人のうち、関連死52人を占めました。日中移動する車中泊は把握が難しく、自治体からの物資が届かない被災者が多くいました。具体的な避難所外の被災者の把握方法を定めていなかったからであります。 今回のウイルス感染症対策を考えますと、自宅避難、車中泊の避難者が多く発生することが容易に想像できることであり、その際の避難所外被災者の実態をどのように把握するか、所見を伺います。 次に、総合防災訓練について伺います。 昨年は台風19号の接近により本市の総合防災訓練は中止となりましたが、今年度は昨年のような自然災害の影響がない限り実施されるものと思われます。しかし、このたびは感染対策を実施しながらの訓練という異例の防災訓練になるのではないかと思われますが、どのような防災訓練を計画しているのかを伺います。 次に、（２）一時避難場所（民間企業）について伺います。 酒田市津波ハザードマップには、公園、各コミュニティ防災センター、小中学校・高校などの公の施設のほかに、多数の民間の企業から御協力をいただき、一時避難場所として記載されております。現状の津波ハザードマップにはまだ記載されていない企業もあるとお聞きしておりますが、何件の企業から御協力をいただいているのか、またそれぞれ防災協定を締結されているのか、現状を伺います。 次に、自主防災会との連携でありますが、地区によっては、小中学校に一時避難するよりも、民間の企業のほうが速やかに避難できる場所もあります。その際、地域での避難訓練を実施する場合、企業側と地域との連携が重要と思われますが、どのようにお考えか所見を伺います。 次に、中項目の３つ目、マイタイムライン支援キットについてであります。 マイタイムラインの作成は、風水害発生の危険性があるとき、１人１人がいつ避難の準備をするかなどあらかじめ時系列で決めておく行動計画であります。 タイムライン３か条というものがあり、一つ、助かるための行動を時系列にする、一つ、家族で話し合って決定する、一つ、定期的に見直すであります。 作成方法は、この３か条を踏まえて、災害発生の危険性がある３日前からの行動を計画することであります。左側に洪水警報、避難指示といった予想される情報を書き、それに合わせて自分や家族が取るべき行動を右側に書き込みます。行動には、テレビで予報に注意、リュックに懐中電灯を詰めるなど多くの人に共通するものと、１週間分の薬を用意といった個人で違うものがあります。作成に当たっては、１人１人に必要な行動は何か、家族で話し合うことが重要であります。 ３月の定例会において同僚議員のマイタイムライン作成の質問に対して、今後は住民のマイタイムライン作成の支援に努めてまいりますと答弁をいただいておりますが、具体的な支援として国土交通省においてマイタイムラインの作成方法やポイントをまとめた教材をキットとして公開しております。この支援キットの活用を強化することが重要と考えますが、所見を伺いたいと思います。 次に、（４）防災専従職員についてであります。 全国約1,700の市町村で防災業務に専従する職員が昨年で7,132人に上り、10年前から約1.7倍に増えたことが総務省の調査で分かったと昨年新聞報道がありました。一方で、財政難などから専従職員がゼロの自治体も全市町村の約３割あり、防災力の格差が浮き彫りになりました。 南海トラフ地震で津波被害が想定される静岡県沼津市は、2009年ゼロだった専従職員を19人まで増やしました。岡山県倉敷市は、２年前の西日本豪雨を受け、４人増やして12人にしました。また、2016年の熊本地震で45人が死亡した人口約３万人の熊本県益城町では、地震前に２人だった専従職員を９人に増やしました。本市において防災専従職員と言われる職員は何名なのか、現体制で十分だとお考えなのか所見を伺いまして、１回目の質問といたします。 （那須欣男危機管理監 登壇）
◎那須欣男危機管理監 ただいま冨樫議員より大きく４点、複合災害時における避難所の課題、一時避難場所、マイタイムライン支援キット及び防災専従職員について御質問いただきました。答弁していきます。 まず、複合災害時における避難所の課題であります。 避難所数とまず収容人数からでありますが、まず現状を申しますと、災害の危険が切迫した状況において住民等が緊急に避難する、いわゆる指定緊急避難場所で指定している建物の収容人数は３万2,495人であります。また、一定期間生活する場所である指定避難所、これは全て建物ですが、それは95か所、収容人数は２万4,550名でございます。一方、想定されている避難所生活者数、これについては、日本海津波断層モデル地震でありますが、最大で１万6,368名となっております。
新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、避難については、避難所内でも人と人との距離を確保する必要があるため、収容能力が不足することが想定されます。通常時の約２分の１以下になると見積もっております。そのため、親戚や知人宅に避難する分散避難や、自宅が安全な場合、上の階へ避難する自宅退避、垂直避難を推奨し、広報等で周知を図っているところであります。 また、学校に関しては、議員の御指摘のとおり、体育館だけでなく、教室も活用しながら対応していく所存であります。 現在のところ、新たな指定避難所を追加する予定はございませんが、国、これは国土交通省でありますが、災害避難施設の増強を支援する方針であることから、将来的には既存の公共施設の改修や民間ビルの活用なども検討していきたいと考えているところでございます。 次、避難所運営委員会の職員の対応であります。 避難所ごとに指定された職員である避難所連絡員は、地域住民と共に避難所運営委員会の活動全般に携わるとともに、主に災害対策本部との連絡を取り、避難所内の課題解決に向けた要請や調整を行います。本年度より津波避難ビル等の一部指定緊急避難場所にも指定職員を配置して対応することとしております。
新型コロナウイルス流行時には、避難所連絡員は各種マニュアルに基づき感染症予防のための措置を取るほか、感染疑いのある避難者がいる場合には、市災害対策本部と連絡を取りながら医療機関の受診につなげるなど、避難所内の感染防止のために大きな役割を持つものと考えております。 次、避難所運営の職員対象説明会であります。 全ての支部避難所職員、避難所連絡員に対して、避難所の開設、運営に関する研修を行っております。加えて、本年５月には全ての小中学校において避難所連絡員、これは各学校２名を基準としています、あと学校職員、学校長や教頭先生です、あと危機管理課職員、
教育委員会職員で打合せを行い、災害発生時のそれぞれの初動対応や、小中学校が避難所・避難場所となった場合における
新型コロナウイルス感染症の対策について確認を行ったところであります。 ４番目としまして、避難所感染リスク回避の周知・啓発でございます。 避難所感染リスク回避のための分散避難や自宅退避、垂直避難については、今後とも広報等で周知するほか、各自治会、自主防災会を通じ、回覧板などでも周知を図っていきたいと考えております。 また、避難所内で
新型コロナウイルス感染拡大防止のために必要な事項を周知することができるよう、避難所掲示用のポスターを作成し、全ての小中学校、コミュニティセンターに配備しております。 次、避難所外被災者の実態把握であります。 本市の避難所運営マニュアルにおいては、自宅避難者や車中避難者など避難所外の被災者については、避難者カードに在宅避難者として記載し、可能な範囲での支援になること、また物資等は自分で取りにきてもらうことを理解してもらった上で支援を行うこととしております。 避難所の敷地内における車中泊につきましては、避難所内の避難者と同様に、当該避難者の名簿班において把握することとなります。在宅避難者も含め、支援が行き届くよう、避難所の運営委員会、名簿班への申出が必要となる旨の周知を図っていきたいと思っております。 引き続きまして、総合防災訓練です。 本市の総合防災訓練については、参加者が1,000名を超えるイベントとなり、感染予防対策を講ずることが困難であることから、本年度の総合防災訓練は中止とします。これにつきましては、６月10日の総務常任委員協議会で報告しております。 代替案としまして、個別、小規模で新型コロナ対応の避難所運営訓練・研修会を実施し、実際の避難対応の際に活用したいと考えております。 中項目２番目としまして、一時避難場所（民間企業）についてでございます。 まず、一時避難場所の現状及び防災協定の現状でございます。 一時避難場所、指定緊急避難場所は全部で426か所であり、うち民間は60か所でございます。民間所有の60か所のうち市と協定を結んでいる施設は20か所でございます。残りについては、平成25年のハザードマップの作成時に口頭でお願いしたものが多いというところでございます。 自主防災会との連携でありますが、地域によっては民間所有の指定緊急避難場所が避難先の第一候補となる場合がございます。その地域の自主防災会と企業との連携は極めて重要であると考えております。今後は民間企業の指定緊急避難場所があることについて地域の周知を図っていくほか、当該企業と地域の橋渡しを行っていく所存でございます。 マイタイムライン支援キットについての御質問をいただきました。 住民１人１人の家族構成や生活環境に合わせて作る避難計画であるマイタイムラインは、住民の避難行動を促進するために非常に有効なツールであると考えます。マイタイムラインを作成する過程では、ハザードマップによる浸水の深さの確認、避難場所や避難経路の検討といった地域ごとの災害リスクを見詰め直す作業が行われ、具体的な避難行動がイメージしやすくなるものでございます。 本市ではこれまで、自治会連合会の会報や自主防災会の会報にマイタイムラインに関する記事を投稿するなどして、マイタイムラインの作成について周知・啓発を行ってきました。今後は、国土交通省が提供する各種ツールなどを活用して、さらなる周知・啓発に努めたいと考えます。 また、マイタイムラインが効果を発揮するためには、逃げる場所、逃げる方法、逃げるのに必要な時間が適切なものでなくてはなりません。これらを住民自身で考えてもらうために、住民参加型のワークショップ、いわゆる逃げ地図づくり、これを並行して推奨していく所存でございます。 最後に、防災専従職員に関する現状であります。 なお、防災専従職員とは、防災以外の業務に従事しない職員を意味します。本市において防災専従職員は４名であります。また、消防団業務との兼務職員が６名、これは私以下ですが、総勢10名で防災危機管理の業務を行っているというのが現状であります。 私からは以上です。
◆７番（冨樫覚議員） それでは、２回目、何点か質問させていただきたいと思います。 初めに、今回の感染症があるということで、避難所は密になるのでということで、分散避難、それから親戚、それから知人というところに、安全なところに避難しましょうというふうな啓発がこれからどんどん増えていくんだろうというふうなことなわけです。 しかし、実際いざというときに避難する先を冷静に判断できるという災害というのは、ごくやはり限られている災害なんじゃないかなと思われるわけです。いわゆる天気予報とか、それから警報、注意報などでそういう被害があらかじめ予測できる場合には、そういう冷静な判断で行けるんじゃないかなと思われるわけです。これがやはり地震となると全く違った状況、場面になってくるんだろうと思われます。 熊本の例なんですけれども、直下型地震が、これはまさに市の直下型です、震度７、これが18時間のうち２回来たわけです。相当な建物の被害というのが起きました。13万6,000戸の家屋が倒壊なり被害を受けています。水道は32万戸全戸で断水、そういう状況であります。その中でも早く断水が回復したものでも２週間かかっているわけです。 こうなりますと、やはりもうこういう状態ですと、やはり避難所、そういうところにどうしても行かざるを得ないという状況になるわけです。そのときの避難者は11万人、避難箇所は267か所、１か所約400人ほどです。それだけの人数が避難所に集まったと。いわゆるこういうことも当然ながら想定しておかないと、先ほど津波ビルの話もありましたけれども、避難所に関しましてもこういうことをやはり想定しておかなければならないのではないかなと思います。やはりライフラインが止まってしまうと避難所のほうに頼らざるを得ないと思います。 そのときに、先ほどの御答弁で、分散避難ということで、２分の１が実際避難してくるのではないかなというふうな御答弁がありましたが、果たしてそれはどのようなちょっと計算で、シミュレーションで出たものか、ちょっとそれはお伺いしたいと思います。 それと、避難所95か所、２万4,550人は今収容するところがあるんだというふうなお話でした。これについても、コロナの出る前で、いわゆる１人当たり２㎡のスペースが必要なんですよという、避難所をつくる場合に。この計算上で２万4,550人が95か所で避難可能なのかどうか、もし分かればそこも質問させていただきたいと思います。 それから、山形市の先ほどの研修、酒田市はその都度行っているというふうなお話でありました。あれを見ますと、山形、指名職員とあります。その指名職員のうち120人が参加して、その120人が、すみません、これが全てではないと思いますが、120人のうちに避難所所長を務める人が含まれるとあるんです。ということは、酒田市も避難所の所長というのは職員の方が受け持っていただけるのか、そういう御検討があるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 それから、防災訓練についてでありますが、今年は、先ほどお聞きしました、中止ということでした。 ただ、避難所の運営の仕方、避難所運営の訓練をやるというふうなお話でしたが、これは全ての自治会対象なのか、それともごく一部チョイスしてやろうとしているのか、御計画をお伺いしたいと思います。 それと、一時避難場所の民間企業とのことでありますが、60の民間企業から御協力をいただいて、協定書を結んでいるのが20か所だと。そのほかは電話等での確認でいいよと言っていただいたところなんだというふうなお話でした。 できれば、協定をまず結んでいただいて、そして、その協定を結んだ内容については、その地区の自主防災会の会長、恐らく自治会長が兼務されている場合が多いんですけれども、その方々に協定書の内容を見せていただいて、恐らくオープンにはなっているんだと思うんですが、見ていらっしゃらない方々がほとんどなので、オープンにしていただいてやるほうが、実際その地区での避難訓練をするときに、その企業に行って話をするとき話が見えますので、ぜひもしそういうことが可能であればお願いしたいということで、御所見を頂戴したいと思います。 それから、避難所外被災者の把握についてでありますけれども、把握方法について、実際、そこの地区の自主防災会の方々が恐らくそこの地域を見回りながらいろいろ情報収集することもあるんだろうと思うんですけれども、そのときの把握方法というのをぜひ防災マニュアルにやり方を記載しておくというふうなことも、実際災害が起きたときに動きやすいと思いますので、名簿のこともありますが、防災マニュアルのほうに明記して、ぜひ。すみません、なっているかもしれませんが、再度、確認の意味で御答弁いただきたいと思います。 それと、自主防災会で防災資機材があるわけです、自主防災会で持っている例えばハンドマイクだとかいろいろ、テントだとか様々あるわけですけれども、そのものを購入する場合に酒田市のほうで支援していただいているわけですが、そのメニューに、今回このような感染対策ということでなりましたので、非接触型の体温計とかアルコール消毒剤とか、そういったものも、１つや２つでは恐らく地域防災会では足りないわけですので、少し多めに準備しなければならないと思うんです。ですから、そういうものを支援メニューにぜひ入れていただくように、あるいはこのメニューをまた再度検討していただくような方向でぜひ検討していただければということを御所見を伺いたいと思います。 以上で２問目終わります。
◎那須欣男危機管理監 お答えいたします。 まず、一番最初の２分の１になるものと見込まれるということですが、これはちょっと私のほうの説明が不十分でありました。申し訳ございません。 当初説明した建物の数と収容人数については、コロナを考慮しておりません。コロナのないときに入って２万4,550人といったところでございます。コロナのために、３密を回避するなど、当然、距離を開けますので、そうすれば密が低くなって、ざっくり計算すれば恐らく２分の１だろうというところでございます。それを回避するための分散避難や自宅退避、垂直避難であるという答弁の趣旨でありますので、御理解のほういただきたいと思います。 次、山形市の避難所における長の話でございます。山形市の話は承りました。 本市、酒田市においては、災害時に避難所となる小中学校に参集する職員、連絡員を２名ずつ配置しております。また、本市では避難所運営は地域住民、市職員、学校職員の三者が連携して行うことになっており、避難所長に当たる避難所運営委員長は地域の住民の代表者が務めることとなっております。これにつきましては、やはり避難所というのは地域の方の自主経営が必要だという観点からそのように考えているものでございます。 次、総合防災訓練について御質問いただきました。 総合防災訓練は中止いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症に対応した模擬的な避難所運営の訓練を行うべく、現在、主だった学校を会場に日程や場所などを調整しているところでございます。感染予防のため大人数で訓練を行うことができないため、自主防災会の会長、幹部など地域の代表者で個別、小規模な訓練を検討しております。 なかなか現実問題、全ての地域で訓練というのは難しいだろうと思いますので、こちらから積極的に声をかけて参加を募っていきたい。努めて多くの訓練をしていきたいと考えているものでございます。 次です。一時避難場所の現状であります。 一時避難場所について、協定を締結した民間企業の施設については、協定内容も含め積極的に地域にお知らせしていきたいと思っております。現在、協定を締結していない企業との協定の締結については、相手方の意向もあるので、対応を検討していきたいと思っています。現に一部やってはいますが、何かいろいろ調整に時間がかかっているといったところでございます。 次、自主防災会との連携の部分で、備蓄品について御質問いただいております。 酒田市自主防災組織資機材等整備補助金の対象となる資機材のメニューは要綱で定めていますが、あくまで資機材が対象であるため、アルコール消毒のような消耗品は原則として非対象としております。 ただし、非接触型体温計については、現在のところ支援メニューはございませんが、コロナウイルス対策が認められる現在の社会情勢を見ると、非常に対応に有効な資機材であると考えられますので、要綱に追加する方向で検討していきたいと考えております。 以上であります。
◆７番（冨樫覚議員） 民間企業と協定書を自治会長とオープンにするということを３回目でお話しを、答弁をいただければと。いただきましたか。そうですか。３回目でもう一度お願いできればと思いますので、よろしくお願いします。 それから、防災訓練については、全部が一気に避難所運営をするのは確かに難しいんだろうと思います。恐らくまだやったことない地域がまだたくさんあるわけですよね、実際の避難所運営訓練を。それを一気に、今度感染対策も含めての避難所訓練ですから、やはり難しいんだと思うんですよ。やり方も教えてあげなければならないし、はい、やってくださいと言われても、そんな簡単にできるものでもないと思うんです。ですから、そこはどのようにして、いかに多くの地域からやってもらうかということは早急に今もう検討していただいて、それを早く各地域に落とし込みしないと、あっという間にこれまた冬になり、本当に第２波とかというふうな状況になる可能性があるわけですので、なるべく早くしておいていただきたいということ、これも最後、御所見いただきたいと思います。 それから、やはり車中泊とか、それから在宅避難とか、本来はすぐ避難しましょうと言ったものが、そうでないというふうな状況になったおかげで、そのおかげで災害関連死が多くなってしまったということでは本末転倒でありますので、やはり躊躇なく避難できるというのが一番ベストなんだろうと。 そのためには、感染対策を万全にした避難所をつくる、その避難所が少なければ、やはり先ほどそういう企業とかホテルを将来的には増やしていくんだというふうなお話でありましたが、本当に近い将来に目標をちょっと持ってもらって、民間会社の会議室とかホテルとか、そういう方のところの避難所としての御協力を今のうちから取り付けておくというふうなことも重要かと思いますので、最後、この御所見を頂戴して、３問目終わります。
◎那須欣男危機管理監 まず、先ほど申し上げました訓練の話でございますが、訓練については、努めて多く、１周するように努めていきたいと思います。 また、全く訓練していないところというのは、ある意味、先入観が全くないというところで、訓練しやすいというところもございますので、そこは柔軟に考えてやっていきます。 一時避難場所の現状でありまして、正直申し上げて、協定を結ぶのはなかなか、相手等もいろいろございますので、調整が難航する部分あります。しかしながら、調整が出来上がったところについてはオープンにして、明確にしていきたいと思います。 車中泊につきましても、全く皆さんが来ていただける、いろいろ何をどうすればいいのか、ちょっとここでは具体的にお答えできない部分ございますが、いろんな資料を集めながら検討していき追求していきたいと思っております。 以上です。
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小松原俊議長 以上で、７番、冨樫覚議員の質問は終了しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
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小松原俊議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
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小松原俊議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月17日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後３時３５分 延会...