◆12番（進藤晃議員） それでは、私
のほうからも通告
の順序に従いまして一般質問
をさせていただきます。 初めに、消費税増税による経済対策としたキャッシュレス化導入
の現状と取り組みについて伺います。 近年、買い物
の支払い時に現金
を使わないお金
のやりとりであるキャッシュレス化が急速に普及しつつあります。キャッシュレスといっても、クレジットカードやデビットカード、それに電子マネーやスマホ決済というように、決済手段は多岐にわたっており、これまでもクレジットカードによる代金
の支払いや交通系ＩＣカードで
の電車、バスといった交通機関
の利用、さらには公共料金や保険料
の銀行口座から
の引き落としなど、以前から私たち
の身近なところでキャッシュレスによる決済方法が存在し、活用されています。 経済産業省は、2018年４月にキャッシュレスビジョン
を策定し、2025年までに紙幣、硬貨
を使用しないキャッシュレス決済
を40％まで引き上げるとしています。また、インバウンド対策として、2020年
の東京オリンピック・パラリンピック開催時までに外国
人が訪れる主要な施設や観光スポットにおいて、キャッシュレス社会
の実現
のためにさまざまな施策
を講じるとしています。 世界各国におけるキャッシュレス決済比率
を見ると、スウェーデンでは98％、韓国96％、中国60％というようにキャッシュレス化が進んでおり、現金
を必要としないキャッシュレス化は生活利便性
の向上、ビジネス
の効率化、現金流通コスト
の削減にもつながるとされています。 一方、日本
のキャッシュレス普及率というと、約20％とされ、普及しにくい背景に治安
のよさや現金に対する信頼
の高さというよい点
のほか、店舗における端末導入や決済手数料
のコストが挙げられています。 しかしながら、キャッシュレス決済
の導入は、小売業や飲食、サービス業といった事業者
の生産性や集客
の向上、業務
の効率化、また、インバウンド需要
の取り込み
を図る上で極めて有効な手段であると考えられます。 （１）として、本市
の小売店等におけるキャッシュレス化
の現状と促進に向けた取り組みについて伺います。 政府はこれまで消費税率10％
の引き上げ
を二度延期してきましたが、本年10月から10％へ
の引き上げ
を実施するとともに、軽減税率
の導入とクレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済で買い物
をした場合、購入額
の最大で５％
をポイント還元する制度
を実施しています。 このような制度は、政府
の2019年度予算に２兆円
の経済対策として盛り込まれ、キャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアムつき商品券などにより消費税増税による個人消費
を下支えするとしています。 また、新たな顧客獲得と消費拡大につなげるためにキャッシュレス消費者還元事業
を推進し、消費者へ
のポイント還元、対象店舗に対し決済端末等
の導入に必要な環境支援、決済手数料へ
の補助といった３つ
を柱に実施しています。 具体的には、中小・小規模事業者に対して、消費者に還元する５％
を政府が負担するほか、対象店舗における端末
の導入負担金
を実質ゼロとする環境整備、また、本還元事業加盟店は決済
の手数料
を3.25％以下に引き下げ、さらに2020年６月までその手数料
の３分の１
を国が補助することとし、実質2.17％以下で利用できるメリットがあります。 中でも最近導入がふえている
のがＱＲコード決済と呼ばれるＬＩＮＥペイやペイペイ
のほか、アリペイ、楽天ペイなどスマートフォンによるＱＲコード
を読み込む方式がふえており、インターネット回線があれば簡単に導入でき、手数料も比較的安いとされています。 国
の経済対策
を踏まえ、本市
のキャッシュレス化
の現状と促進に向けた取り組みについて伺います。 （２）インバウンド対策としたキャッシュレス化について伺います。 本市においては、近年、外国クルーズ船
の寄港がふえており、町なかで
の外国
人旅行者によるにぎわい
の創出につながっています。これまではＷｉ－Ｆｉや多言語対応による案内標識、ホームページ、免税店などと整備されてきましたが、経済効果
を期待する上でキャッシュレス決済
の環境整備が必要不可欠であると思われます。 去る６月23日に寄港したダイヤモンド・プリンセスにおいては、中町モールにおいてキャッシュレス決済
の実証実験が行われたとされており、酒田光陵高校ビジネス流通科とプレステージ・インターナショナルと
の連携による教育プログラム
の一環として実施し、大きな効果があったとされています。 また、本年10月から12月まで、新潟・庄内ガストロノミー日本海美食旅とした新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンが開催されています。 庄内は観光資源に恵まれており、食文化や歴史
を求めて多く
の観光客が訪れるものと思っておりますし、先月９月には日本遺産に登録された北前船寄港地フォーラムが全国各地から
の参加に加え、中国大連市から
の来賓もあり、開催されたほか、同時に日中観光商談会も開催されたことから、今後は中国から
の観光客も期待されるものと思われます。 そのほか、８月１日からは成田空港から
のＬＣＣ就航もあり、今後は空港、港湾が世界
の窓口となって機能
を果たしていくものと思われます。 政府は、2020年に訪日外国人数4,000万
人を目指すとしていますが、2030年には6,000万
人とし、消費額も2018年
の実績4.5兆円
を2020年に８兆円、2030年には15兆円
を目標値として掲げています。 今後は、地方へ
の受け入れ体制
の整備が課題とされるものの、要因からして庄内へ
の外国
人旅行者もふえることが見込まれ、今後ますます国際的な交流が盛んになるものと思われます。時代
のニーズ
を的確に捉え、円滑な接遇
を図るためにも、インバウント対策としてキャッシュレス化
を進めるべきと考えますが、当局
の所見
を伺います。 次に、（３）として、公共施設におけるキャッシュレス化
の取り組みについて伺います。 現在、本市庁舎並びに各総合支所
の窓口業務における証明書等
の発行手数料は現金取引によって行われていますが、税金及び保険税などは口座振替やコンビニ収納が可能となっています。 窓口業務においてキャッシュレス決済が導入されれば、現金
の取り扱いが減少することから、業務
の効率化が図られるものと思われますし、申請者においても利便性が高まるものと思われます。 インターネット環境が整い、モバイル端末が普及する中、スマートフォン保有率がモバイル端末全体
の75％以上となっています。 スマートフォンはアプリ
をダウンロードして使用することが多く、最近はスマホ決済によるキャッシュレスアプリが注目されています。 少額
のものであればスマホ決済ですることが便利になっており、飲食業やサービス業、小売店など決済できる店舗もふえつつあることから、本市においても多様化するキャッシュレス化へ
の対応が必要となってくるものと思われます。 市庁舎、総合支所
のほか、体育施設における使用料や美術館等における観覧料
を含め、行政サービスとしてキャッシュレス化推進に向けた取り組みについて考え
を伺います。 大きな項目２として、指定管理者制度
の現状と課題について伺います。 指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公
の施設
の管理に民間
の能力
を活用しつつ、住民サービス
の向上
を図るとともに、経費
の節減等
を図ること
を目的として、平成15年９月
の地方自治法改正により創設された制度であります。 また、公
の施設とは、住民
の福祉
を増進する目的
を持って、その利用に供するため普通地方公共団体が設ける施設であり、法律またはこれに基づく政令に特別
の定めがあるもの
を除くほか、設置及びその管理に関する事項は条例で定めなければならないとされています。 本市においては、適正な導入と管理運営がされるよう酒田市指定管理者制度事務取扱基準
を策定し、円滑な推進
を図ってきたところであり、これに公
の施設50施設に及ぶ文化・スポーツ施設や学童保育所、観光施設などにおいて、民間企業やＮＰＯなどにより効率的な管理運営が行われてきたものと思われます。しかしながら、昨今
の目まぐるしく変化する社会情勢
の中、公募における競争条件や選定過程における透明性
の確保、既存施設
の経営形態
の見直しなど、時代に伴った課題も表面化しつつあるものと思われ、以下、次
の点についてお伺いいたします。 （１）公募による選定
の状況について伺います。 指定管理者制度
の目的
の一つであるサービス
の向上・充実
を図る上で、サービス
の提供者
を民間
の事業者等から幅広く求め、公募という競争原理
を適切に活用することが公平性
を保つ上でも望ましいものと考えます。 また、２期目以降については、利用者や住民から
の評価
を踏まえ、同一事業者
を再び指定されることもあるものの、施設
の態様に応じて適切に選定されることが求められるものと思われます。 現状として、特に２期目
の選定に当たっては、これまで
の同一事業者
の１事業者だけによる応募しかない場合も多く、公募に対する応募状況と現状について
の考え
をお伺いいたします。 （２）指定管理料
の算定について伺います。 指定管理者制度は民間
のすぐれた技術力や経営ノウハウ
を幅広く活用し、住民サービス
の向上
を図るほか、業務
の効率化などによるコスト削減が期待されます。 しかしながら、指定管理者制度
の導入イコール、コスト削減ではないことに注意する必要があり、人件費が削減されれば雇用者
の労働条件
の悪化が懸念され、正規雇用から非正規雇用へ
の切りかえが進むかもしれません。また、管理運営費が削減されれば、利用者へ
のサービス低下が懸念されるほか、指定管理者
のモチベーション
の低下や応募事業者
の減少につながるかもしれません。 本来
の指定管理者制度による施設
の安定的運営と職員
の適正配置から、専門知識や技術力が確保され、さらなるサービス
の向上
を図られるよう適正な指定管理料
の算定が求められるものと思われます。 指定管理者制度による事業者
の管理運営収入については、１つは指定管理料のみ、２つ目として利用料金のみ、そして、指定管理料と利用料金併用
の３つ
の方法があり、施設によって違いはあるものの、指定管理料
をいかに積算し、算定するか、その積算方法によって経営に大きく影響
を及ぼすものと思われます。本市における指定管理料
の算定に対する考え方
をお伺いし、１回目
の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤議員
の一般質問でございますが、私からは大項目
の２番目、指定管理者制度
の現状と課題について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、公募による算定
の状況についてでございますが、本市で行った指定管理者
の募集
のうち複数
の事業者から応募があった
のは、平成20年度
の光ケ丘プールと今年度
の（仮称）酒田市コミュニケーションポート
の２例になっております。 現時点で指定管理としております50施設
のうち45施設について指定管理者
を公募いたしましたけれども、いずれも応募は１事業者のみでございました。残り５施設は、公募によらず選定
をさせていただいております。また、御指摘
のとおり、２期目以降については、同一事業者のみ
の応募となってしまうことが多い現状でございます。 本来は、公募によって競争原理
を働かせて、よりよい指定管理者
を選定するべきとこのように考えますけれども、応募が１事業者になった場合でも指定管理者として適格であるかどうか、このこと
をしっかりと判断
をした上で業者
の決定
をしているところでございます。 現在はすぐれた運営
をしていると判断された指定管理者については、次
の期間も継続して指定管理者となることができるような制度も導入しておりまして、一層
のサービス
の向上や安定雇用などにもつなげていただきたいとこのように考えているところでございます。 公
の施設
の運営につきましては、指定管理
のほか、業務委託ですとか、あるいは長期かつ独占的な利用など、さまざまな方式がございます。現在、指定管理者制度
を活用している施設につきましても、施設に応じた適切な方式
をさらに検討
をしていきたいなと思っております。 また、これとあわせてでありますけれども、今後は指定管理者制度だけなくて、未利用
の施設や行政目線では活用し切れなかった施設あるいは公共
の場において民間事業者
の経営資源、ノウハウなど
を活用することで、結果として市民サービス
の向上や使用料、賃借料等
のさまざまな形で公共に還元してもらえるような、いわゆる公民連携事業、こういったものについても積極的に導入に向けて働きかけ
をしていきたいとこのように考えているところでございます。 次に、（２）指定管理料
の算定についてでございますけれども、指定管理者
の募集に当たりましては、あらかじめ指定管理料
の上限額
を示しているところでございます。指定管理料
の上限額につきましては、直営で施設
を運営した場合
をもとに算定したものとしております。
包括協定
の締結時に定めるリスク分担では、燃料費
の上昇など
の物価変動に伴う経費
の増加は、原則として指定管理者
の負担としておりますが、これによりがたい場合は、市と指定管理者とで協議
をすることとしております。 指定管理料については、これは精算は行わないものとしておりまして、指定管理者
の経営努力
を促す仕組みとしております。そのため、指定管理者
の創意工夫等により、指定管理料に剰余、利益分も含めてですけれども、剰余が生じた場合でも、指定管理者は市に返還する必要はないとこのような内容になっております。 今後も施設に求められる役割やさまざまな情勢等
を踏まえた適切な指定管理料
の算定に酒田市としても努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
大沼康浩地域創生部長 登壇）
◎
大沼康浩地域創生部長 私からは大項目
の１番目、キャッシュレス化導入
の現状と取り組みについて御答弁
を申し上げます。 初めに、小売店等
のキャッシュレス化
の現状と促進に向けた取り組みについてでございますが、御質問
のキャッシュレス化につきましては、政府がことし10月から
の消費税率
の引き上げにあわせ、キャッシュレス決済で買い物
をした場合に、購入額
の最大５％
をポイント還元する制度もあわせて開始したところでございます。 また、それにあわせまして、これまで
のクレジットカード決済等よりも導入経費が比較的安く済むスマートフォンアプリでＱＲコード
を読み取り代金
を払うＱＲコード決済が、御指摘
のとおり、導入する店舗がふえている状況でございます。 本市で
のキャッシュレス化へ
の対応
の現状につきましては、先ごろ経済産業省より発表されましたポイント還元事業へ
の加盟店登録
のうち、10月10日現在でポイント還元実施済み
の事業者は、県内で小売業
を初め各種業種
を合わせまして3,843店舗。うち、酒田市では358店舗となっております。内訳としては、小売業が230店舗、飲食業が32店舗、その他サービス業が60店舗、タクシー・屋台など
の移動販売が５店舗、通信販売が31件となっております。 キャッシュレス化
の促進に向けた取り組みとしては、今年度に入りまして、酒田商工会議所では合計４回、酒田ふれあい商工会では合計２回、それぞれ事業者向けにセミナー及び個別相談会
を開催し、さらに各会報などでお知らせ
をしております。８月には、酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）
のコンシェルジュが講師となりまして、会議所会員向けに行いまして、ｅコマースに関するセミナー
を実施し、その中においてキャッシュレス化
の対応
のお話
をいただいております。 今後
の取り組みにつきましては、会議所初め関係機関と連携
を図りながら、国など
の啓発チラシ
を活用しながら、端末機導入及び手数料支払いに関する国
の補助制度など
の周知に努め、また、国においては、来年６月まで
の期間限定で実施されているポイント還元事業について、事業者向け
の地域サポート事務局
を全国９カ所に開設し、周知と普及に努めておりますので、そういった情報も含め、機会
を捉えてお知らせしていければと考えております。 次に、中項目２番目
のインバウンド対策としたキャッシュレス化についてでございますが、議員
のおっしゃるとおり、ことし６月23日にダイヤモンド・プリンセスが寄港した際、酒田光陵高等学校ビジネス流通科とプレステージ・インターナショナル、酒田市
の３者連携に基づく事業としてキャッシュレス決済
の実証実験
を行ったところでございます。内容は、中町モールに端末装置
を設置したブース
を設け、クレジットカードやＱＲコードによるキャッシュレス決済による商品券
を販売し、その商品券は商店街３店舗や中町クルーズマーケットで使用できるもので、あわせて市内周遊バン
の１日乗車券
の販売も行ったところです。実績は、商品券
の購入が33
人、２万1,500円、市内周遊バン
の乗車券購入は77
人、３万8,500円となりました。 外国
人観光客
のキャッシュレス決済
の傾向としまして、欧米系
の方はクレジットカード、アジア系
の方はＱＲコード決済が主流でございました。今後、外国
人観光客
の売り上げ
を取り込みたい場合、キャッシュレス化は避けて通れないものと考えております。消費税
の増税に伴い、国としてもキャッシュレス化推進
の政策
を進めているので、これ
を機会として、インバウンド面においても市や関係機関
の啓発を通じまして、市内各店舗など事業者
の意識醸成に期待
をしております。 次に、中項目３番目
の公共施設におけるキャッシュレス化についてでございますが、現在、酒田市
の手数料、使用料、入館料など
の支払い方法については、窓口で
の現金払い、または指定金融機関等で
の納付書払い
をお願いしているところであります。 キャッシュレス化
のメリットは、釣り銭
の支払いが不要なことから、現金管理業務
の削減など業務
の効率化が図られることが挙げられます。 一方、キャッシュレス決済で懸念される点は、決済事業者
のシステムにアクセスが集中することで決済ができなくなる状況や二重決済など
のシステムトラブル、現金と
の併用による手続が煩雑になること、停電時に対応できないことなどが挙げられます。 さらに、事業者、この場合は市になりますけれども、決済事業者に対して３％程度
の支払い手数料
を払う必要がございます。 今後は、本市においてもキャッシュレス決済取扱店
の増加が見込まれることから、一層キャッシュレス化が普及していくものと予測されます。そうした中、市民
の利便性
の向上と業務
の効率化
を図ること
を目的に、手数料、使用料、入館料など直接現金
を取り扱う窓口におけるキャッシュレス化については、導入効果など
を検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆12番（進藤晃議員） それぞれキャッシュレス、指定管理者制度
のほうは市長
のほうから答弁
をちょうだいしたところでございますが、それでは、指定管理者制度ということで少しお尋ね
をしたいと思っております。 私も確かに調べさせていただきました。50ある施設です。そんな中で、やはり民間
のサービス
の向上という形で、民間
のノウハウ
を取り入れる形で
の市民へ
のサービス向上が図られればと思っているところでありますけれども、施設によってその運営形態は当然違うということにはなるんでしょうけれども、なかなかその競争原理が働かないというようなところもございました。懸念される
のは、やはり継続的な事業
を行っていく状況
の中で、どのように評価して審査していく
のかなというようなところで、私もこの酒田市指定管理者制度事務取扱基準
をずっと見させていただいたんですが、そんな中で、継続団体
の１団体のみ
の申請である場合、提案によってはヒアリング
を実施する場合があるということで、その辺
の審査については、ヒアリングも行っていく場合もあるんだよということで、しっかりしたシステムといいますか、その審査に当たっては透明性が確保されているんだろうなと思っております。 それと、当然ながら管理者として、市
のこと
を言えば監督責任があるというところもございますので、そんな中で適切な管理運営については監督
をしなければならない、あるいは指定管理者へ
のヒアリング
を踏まえ、業務
の実績について検証する。それから、お互い
の、双方
の意見
を聞く場であったり、諸課題については連絡会
を年２回以上設けるというようなところもございましたし、次年度
の事業計画に関する連絡会
を実施する場合は、市
の予算要求
の時期
を勘案するというようなところもございましたし、市長
の答弁ではリスク分散ということで、燃料費が大きく上下するようなときは、その辺も相談していただけるもんだろうなと思っております。やはりこちら
のほうから市、それから、民間
の指定管理
を担うほうと
の良好な状態
を保つという
のが、これが大事なんだろうなと思っているところでございますが、そういった中で指定管理
を決めていっていただけると。 その後
の順序としまして、指定管理
を指定したからもうそこで終わりというわけではなくて、実際に検証していくという状況
の中で、モニタリングと事業評価も行っていくというような状況もあるようでした。そんな中でさらなるサービス
の向上と業務
の適正
を図っていくというようなところで、モニタリングと事業評価
の中には書いてありました。 そういった状況で、平成30年度
の分に関してになる
のでしょうか。わからなかった点は、事業評価
をすると、そこまではいいんですが、それ
を市民
の皆さんにホームページで公表するというような
のが本年度からですか、実施されるというようなところがございましたので、その点についてどのような形で評価したものが実際ホームページに載ってくる
のかなと。少しお話できる部分があればお伺いしたいと思っております。 それから、今も申し上げたとおり、やはり市と、それから、指定管理
を担う業者と良好な関係
をしっかりと保っていっていただきたいと思っておりますし、そこにはやはり選定委員会
の評価というところと、最終的には公表されたもの
を市民がどう評価するかということも、ここは大事なところな
のかなと思っておりますので、その辺
の公表についてもしっかりやっていただきたいと思いますので、その点
の公表
の仕方について少し詳しく教えていただければと思っております。 それから、キャッシュレス化についてでありますけれども、私もちょっと調べさせていただきました。直近
のデータ
を教えていただきました。私もきのうなんですけれども、調べましたところ、10月11日からポイント還元できる加盟店登録数という
のを経済産業省
のホームページからリンクされて見ることができたんですが、おっしゃるとおり、山形県で3,843店舗、うち酒田市が358店舗というような状況でした。これがキャッシュレス決済化が進んでいる
のか、進んでいない
のか、ちょっと私にも判断はできない状況ではありますけれども、当初、消費税が果たして10％になる
のかならない
のかというようなところも疑心暗鬼であったようなところがあって、なかなか消費税10％へ
の対応という
のがおくれたようなところもあったように思っております。 それと、やはり１問目でも申し上げましたが、我々消費者にとってみれば、キャッシュレス決済
を使う、使わないというような状況
を判断しますと、やはり現金
の信頼度が高いであったり、高齢者になればなるほど、先ほど
のＱＲコード決済ではないんですけれども、スマホで
の決済には抵抗があるというような状況もあるので、果たしてこれが公平性
を保ってやっている
のかというような話になると、この辺は国会で議論
をされているような状況もあるみたいですが、それと、販売店といいますか、小売店においては、ＱＲコード
の場合に関していいますと、いっぱい種類があるんですね。先ほども申し上げました楽天だったり、ＬＩＮＥだったり、アリペイだったりと、もう数えただけでも十何種類いくんだと思います。店側にとっては、１つ
を手続すれば全部使えるというわけではなくて、やはり１種類ずつ契約
をしなければならないというような事務的な煩雑さといいますか、面倒さがあって、現状としてはなかなかキャッシュレス化が進まない
のかななどという感じ
を受けました。 ただ、やはり答弁にもございましたインバウンド
を考えますと、外国ではキャッシュレス化が進んでおりまして、50％以上という国々もたくさんありますので、そういった点ではこれからは必要な
のかなと思っておりますし、幸いに６月
のダイヤモンド・プリンセスが来たときには、そういった実証実験もやったということで、今後ともインバウンド
を考えますと、やはりキャッシュレス化という
のは進めていかなければならない事業なんだろうと思っております。 ただ、ポイント還元に申しますと、来年
の６月までですか。そこまでがポイント還元ということになっておりますが、それ以降ということで、国
のほうで少し考えているというところがありました。と申します
のも、新聞発表もなっておりましたけれども、マイナンバーカード
を普及させるためにマイナポイント
を発行するとしておりましたので、そのマイナンバーカード普及率
を見ると、全国的な平均
を見ると13％、酒田市で約10％ぐらいなんですかね。というところもあって、なかなかその普及率が悪いというようなところもございましたので、マイナンバーカード
の普及にあわせて、マイナポイント
を発行するというような事業が国として来年
の７月からになるか、10月からになるかというようなところもございますし、また、金額に関しても、チャージ金額２万円に対して5,000円分
を１
人につき１回提供すると、25％になりますが、その辺も具体的には新聞発表はなっておりますが、これはまだ確実ではないんだろうと思っております。 そんなところから、やはり現時点でＱＲコードならＱＲコード決済
のキャッシュレス化
を進めることによって、来年
の７月以降になるか、10月以降になるか、国
のほう
のマイナポイントに切りかわるだろうと思うんですが、そうしたときにスムーズな移行というんでしょうか、そういった店舗があれば、こちら
のほうも進めやすくなるんだろうと思っております。ですので、先ほど来、ＰＲ
をしているということで、商工会議所、ふれあい商工会あるいはサンロクで
のセミナー
を開催したということで、普及活動には努めているということではございましたけれども、何らかの形でもう少しＰＲ
をしていただければなと思っております。 他市に関して見ると、ＱＲコード決済
を進めるということで、ホームページ上にリンクさせるようなところがあったり、そういったことでキャッシュレス化
を進めているという自治体もあるようでした。 また、経済産業省
のキャッシュレス推進室というところから、通達ではないんですけれども、本事業
の申請手続
をより正しく御理解いただくために中小支援団体や業界団体、自治体
の皆様
の御協力
をいただきながら、周知徹底
を行っていきますというような状況もあるようでしたので、なお一層
のＰＲ活動に関してお伺いしたいということと、先ほど申し上げました国
のマイナポイントに関して少し情報があれば教えていただきたいと思います。 ２回目終わります。
◎田中愛久総務部長 それでは、指定管理につきまして、進藤議員
のほうからは２問目、モニタリング制度とことしから実施しております事業評価、それから、事業評価
の公表について
の御質問がございました。 平成27年２月にモニタリング制度
をこの基準によりまして追加
をいたしまして、所管課と指定管理者
の間でこのモニタリング制度
を実施させていただいております。 また、今年度この基準
を変えまして、平成30年３月にこの基準
を変えまして、今年度から平成30年度分
の事業評価
を行うという形になっております。これが指定管理３年目
の施設につきまして事業評価
を行っておりまして、これは副市長
を委員長といたしております指定管理者選定委員会で事業評価
を行うことになっております。 これは、３年目、４年目につきまして、事業評価によって全て
の項目でＡ評価になった場合に、次
の指定管理者
の選定におきまして、非公募で選定ができるようにしておりますインセンティブ
を与えようという形でさせていただいております。これは先ほど進藤議員からもありましたように、サービス
の向上だけでなくて、そこに働く雇用者
の安定雇用にもつなげたいということでさせていただいておるものであります。 今年度実施しております事業評価につきましては、現在、評価作業
を順次進めておるところでありますので、完了し次第、議会
の所管
の委員会等に報告
をした後に
ホームページ等で公表
をする予定となっております。 なお、平成31年度が４年目に当たります分につきましては、次回
の募集が来年
の夏には始まりますので、８月ころまでには来年度
の評価につきましては終えられるようにスケジュール
を組んでおるところでございます。 以上であります。
◎
大沼康浩地域創生部長 キャッシュレス化
の促進についてでございますけれども、10月１日から
のポイント制度が始まったということで、ある店舗
の方からはおたくでは使えない
のかと、そういった声も言われたと。そういったことで、徐々に普及していくということは期待
をしているところでございます。 また、ＱＲコード決済
の事業者においても、ある事業者は導入費用無料、手数料も来年６月までは無料と、そういった事業者ごと
の導入経費
の宣伝といいますか、ＰＲ
の仕方もまた違いますので、そういったことも含めて、会議所と、先ほどサンロク
の話
をしましたけれども、そういった関係機関と連携
をしまして、機会あるごとにＰＲ
をしていきたいと考えております。 しかしながら、最終的に判断される
のは事業者ということと、現金決済
を望む方はなくなることはないだろうということで、併用ということになろうかと思いますけれども、インバウンド面も含めた普及に努めていきたいと考えております。
◎
阿部勉企画部長 マイナンバーカード
を活用しました消費活性化策についてということで、新たな情報はということで御質問いただきました。 議員
のほうからも御紹介ありましたように、来年
の10月から始めまして、そのポイントについてはおおむね25％ではないかというようなそういった一部報道もございましたが、現在、総務省が事務連絡として10月７日付で出してございますが、この中では、具体的な始期と終期については今後検討しますということになってございます。 また、還元率25％
の部分についても、現時点では、予算編成過程
の中で検討してまいりますというような、こういったところが公式なコメントとしては載ってございまして、議員と全く同じような認識しか今
のところは持ち合わせていないというところです。
◆12番（進藤晃議員） 指定管理者制度につきましては、先ほど来
の話になりますが、お互いがやはり良好な関係
を保つというようなところで、なお一層
の評価というところもございました。インセンティブで
の非公募というような話もございましたので、そういった面から見れば、指定管理者については雇用的なものだったり、サービス
の向上にも、また安心して努められるというところもございますでしょうし、指定管理については議会
の議決も得なければならないというようなところもございますので、我々議員もしっかりとその辺はチェック
をさせていただきたいと思っております。 それから、キャッシュレスについては、やはりインバウンド
を考慮した上で、しっかりとしたＰＲ
を行っていっていただきたいと思っておりますし、本市におけるキャッシュレス化というようなところについては、今後、時代背景とともにいずれは取り入れなければならないというような状況にもなるんでしょうし、それは時機
を見ていただいた対応でやっていただければと思っております。 いずれにしても、指定管理者もそうですし、キャッシュレス化につきましても、よりよい方向でしっかりと取り組んでいただければということ
を意見申し上げまして、終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 12番、進藤晃議員
の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） それでは、私からも通告
の順に従いまして一般質問
をさせていただきます。 最初に、先日
の台風19号により命
を落とされた方
の御冥福
をお祈りいたしますとともに、甚大な被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞い
を申し上げます。また、日本国内において毎年
のように発生する自然災害に被災され、いまだ復興半ばで生活
を送っている皆様は大変な御苦労
をなさっていると思います。少しでも生活環境が改善されますよう願うものであります。 災害が頻発する中、本市においても昨年
の豪雨や、本年６月には地震災害が発生しましたが、本市地域はおおむね災害少ないと
のイメージがある
のではないかと感じております。そのことは、暮らしやすい酒田
のよい面である一方、災害に対して
の備えや心構え
をおろそかにする一因ではないでしょうか。 毎年
のように全国各地で発生する大規模災害は他人事ではなく、多く
の災害映像や体験談
を参考にすることで、酒田でも起こり得ると認識しているはずですが、どこか心
の片隅には酒田は大丈夫、自分は大丈夫と
の考えがある
のではないかと思うところであります。 地震国日本における50年ほどに及ぶ地震研究においても、いまだ地震予知
の成功例はありませんし、近年は線状降水帯
の出現により、急な豪雨災害が頻発しております。これもまた、せいぜい早くとも半日前に予報される程度であり、まさにゲリラ豪雨であります。気象庁
のデータによりますと、ことし2019年１月から８月まで
の観測された１時間当たり降水量50ｍｍ以上
の豪雨は198回
の発生と常習化しております。さらに、ことし
の台風15号・19号でおわかり
のように、台風
の被害が激甚化しており、日本
の土木技術
をもってしても自然
の猛威には太刀打ちできないこと
を痛感するものであります。しかも、限られた財源内では、豪雨対策
のインフラ整備は非常に難しい現状にあるものと思われます。 ゆえに、必ず起こり得る災害に市民一
人一
人が準備
をし、いかに対応し、避難し、二次災害
を防いでいく
のか、また、行政
の役割
を視点に質問
をいたします。 （１）内閣府
の避難勧告等に関するガイドラインがことし３月に改定されました。警戒レベル
を５段階に分け、該当する住民が避難するタイミング
を明確化することと、危険度
のわかりやすさ
を重点に置いた改正と認識しております。抜粋いたしますと、警戒レベル３は高齢者等は避難、レベル４で該当地域は全員避難とあります。また、ガイドライン
の大前提は、みずから
の命はみずからで守る。意思
を持ってみずから
の判断で避難行動
をとり、行政はそれ
を全力で支援するとあります。ここで、お尋ねする点ですが、改定ガイドラインは、市民みずから
の避難行動
の指針になる面と、本市
の災害対応に大いに影響すると考えられますが、改定ガイドラインに対する本市
のお考え
をお尋ねいたします。 次に、（２）水害タイムラインといたしまして、酒田市はことし５月から関係機関と連携して、水害に対して時系列に各組織がどのように行動する
のか
を協議し、関係
を構築する作業
を行っているとお聞きしております。先日
の10月４日には演習
を行い、実際
の運用前段階であると
のことであります。質問といたしまして、水害タイムラインとはどのようなシステムである
のか
を改めてお伺いいたします。 次に、（３）市民へ災害対応
の事前周知としまして、市民
の中には少なからず災害に対して楽観視や誤った情報
をお持ち
の方がいらっしゃると推測しております。その災害意識や誤解
を解くこと
を平時にアナウンスしておく必要があります。それにより災害発生時
の混乱防止や問題解決につながるものと考え、以下
の質問
をいたします。 ①といたしまして、災害
の備えにおいて、自助、共助、公助があります。一般的には自助が７割、共助が２割、公助が１割と言われております。しかしながら、災害時は誰かが助けてくれるだろう、避難所に行けば何とかしてくれる、必要なものは避難所にあるに違いない、災害時に何
をすればよいかわからないなど、自助として
の備えがない方に対して、酒田市としてお伝えしておかなければならないこと
をお伺いいたします。 次に、②といたしまして、災害用語
の違いについてお尋ねいたします。 指定緊急避難場所と指定避難所
の役割
の違い
をお尋ねすることと、津波
の避難場所や、同じ水害でも洪水と呼ばれる外水氾濫と内水氾濫
の違いによる指定緊急避難場所も微妙に異なることなどが市民や各地域
の関係組織、施設などに周知がなされているか
を伺います。 ③避難所において、災害救助法によりますと、飲料水は避難所にいなくとも供給対象者とされるが、炊き出しなど
の食料は避難所に避難している者か、自宅で炊事ができない者に供給されるとあります。つまり、避難せず自宅で煮炊きできる環境
の方は飲料水はもらえるが、食料はもらえないという事態が生じると思われます。しかし、一方、留意事項には、勘案しながら食品
の給与
を実施することとあります。この災害救助法
の炊き出しその他による食品
の給与に対して
の市
のお考え
を伺うとともに、避難所で
の混乱防止
のため、配給する担当する方々
の対応
を統一する必要性
を感じますが、所見
をお伺いいたします。 ④本市には138基
の防災行政無線屋外拡声局、つまり、屋外に防災行政無線
のスピーカーが設置されております。この設備は、屋外にいる方に危険
を知らせる方法
の一つであり、メーンは携帯電話やラジオ・テレビから
の情報
を受け取るまで
の誘導アナウンス
の設備と認識しております。しかし、多く
の市民からは、家
の中からは聞こえない、聞き取れない、増設してはなど、誤解されている側面がありますが、市
のお考え
をお聞かせください。 ⑤災害に対して
の備え
の不備や誤解は命に直結する重要事項と思われます。平時において、本市から市民
の皆様へ必ずやって来る災害に備え、さらなる周知が必要と思われますが、御意見
を伺うとともに、共助
の周知
の必要性も感じますが、御意見
をお伺いします。 次に、（４）消防団
の役割について
の質問ですが、広範囲や大規模災害時には特に活躍
を期待するものであります。豪雨時
の河川
の見回りや堤防決壊
を防ぐ危険な作業
を伴う役割があります。この点は毎年
の水防訓練にて作動訓練はされているものと認識しております。加えて、水害時において、消防団には避難誘導も警防活動に含まれておりますが、具体的な避難誘導とはどのような活動
を行うものか伺います。 （５）大規模停電において
の拠点施設
の対応ですが、昨年９月
の北海道エリア全域に及ぶ大規模停電
のブラックアウト、また、先月
の台風15号による千葉県
の大規模停電は、多く
のものが電力に頼っていること
を痛感させられました。電力喪失は、災害対応
の伝達、安否確認情報、救助活動、医療看護活動も制限される状況下に陥り、さらには二次被害
を引き起こす要因であることも念頭に置いて対応
を行うべきであります。質問でありますが、大規模停電下において災害拠点となる市庁舎や病院、消防署、上下水道施設等は有事
の際は自家発電設備が稼働するものと思われますが、市が管理する自家発電設備施設
の紹介と発電時間
の能力
を伺います。また、限界時間
を超えた場合
の燃料補給
の対応策もあわせてお尋ねいたします。 以上、お伺いして１回目
の質問といたします。
○田中廣議長 答弁は午後に回します。 午後１時再開いたします。 午前１１時４０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○関井美喜男副議長 再開いたします。 議長
を交代いたしました。 午前に引き続き一般質問
を行います。 松本国博議員
の質問に対する答弁からスタートいたします。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 それでは、松本議員
の御質問に答弁させていただきます。 まず、本市
の災害対応について、（１）
の避難勧告等に関するガイドライン
の改定についてでございます。 改定ガイドラインは、警戒レベル
を設定し、数字であらわすなど、住民が避難するタイミング
の明確化と危険度
のわかりやすさに重点
を置いた改正になっております。ただ、このガイドライン
の中でも、洪水、土砂災害に対する避難情報
を発令する
のはあくまでも市町村であり、気象庁
の発表する警戒レベルと市町村が発表する避難情報とリンクしない場合がございますが、今後は避難情報
を防災行政無線や緊急エリアメールなどで住民に周知する際は、例えば警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始など、気象庁
の警戒レベル
を付記し、わかりやすい形で伝えることとしております。 今回
のガイドライン
の改定では、わかりやすいように警戒レベルが設定されたわけですが、これが直ちに住民
の迅速な避難行動につながるということではございません。市としては、避難情報
を的確に伝達するとともに、消防団などによる避難
の呼びかけ
のほか、近所同士で声
をかけ合うなど、迅速な避難行動につなげていくよう周知
を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）
の水害タイムラインについてでございます。 タイムラインは災害
の発生
を前提に関係機関が連携して、災害時に発生する状況
をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何
をするかに着目して、防災行動とその実施主体
を時系列で整理した計画であります。 今回
の水害タイムラインは、前線型豪雨による最上川
の破堤
を想定して作成したものであり、酒田市役所
の全て
の部、消防本部、消防団、酒田警察署、酒田河川国道事務所、山形県庄内総合支庁と、５月より４回
のワークショップ
を経て、作成いたしました。 今後、水害発生が見込まれる場合には、このタイムライン
を活用するとともに、随時見直し
を進めてまいります。 また、今回、国土交通省
の浸水ナビ
を用いながら、第１段階として破堤後３時間内に浸水する可能性がある区域、第２段階で浸水域全体とあらかじめ避難範囲
を設定し、２段階で避難勧告等
を発令するパターン
を設定いたしました。 今後は昨年８月豪雨で発令した最上川流域という範囲がわかりづらいという指摘
を踏まえ、字数制限
のため緊急速報メールではお知らせできない避難勧告
の具体的な町名、これについてはホームページでお知らせする予定であります。 なお、昨年８月
の豪雨
の際、ホームページへ
のアクセスが集中し、つながりにくくなったことから、ヤフーと
の協定によりバックアップ体制
をとるとともに、あらかじめ最上川
の洪水
の避難勧告エリア
の周知
を図ってまいります。 次に、（３）として、市民へ
の事前周知ということでございました。 自助
の意識と備えておかなければならない点などについて
の御質問がございましたが、議員
のおっしゃるとおり、市民には誰かが何とかしてくれる、避難所に行けば必要なものはあるというように考えている方がいらっしゃる
のも事実でございます。市としては、出前講座などで各家庭で準備しておくべき非常持ち出し品や備蓄品など
をお知らせしておりますが、具体的には既に配布してある防災ガイドブックなど
を参考にしていただき、非常食、飲料水
を含めた非常持ち出し品、備蓄品
の配備やその必要性、そして自分
の命は自分で守るという心構えについて、引き続き周知
を図っていきたいと考えております。 次に、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」など
の防災用語
の違いに関する質問がございました。 「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は、災害対策基本法で定められた用語でございます。「指定緊急避難場所」は、被災時
の集合場所や身
の安全
を確保するために一時的に避難する場所であり、「指定避難所」は、自宅が被災し生活が困難となった場合に、一定程度生活する場所であります。外水氾濫や内水氾濫による指定緊急避難場所
の違いについては、外水氾濫は洪水による浸水で避難する場所、内水氾濫は側溝があふれるなどして道路が冠水し発生するわけでございますけれども、発生する場所はある程度限定されておりますので、その地域で発生した場合に避難する場所として緊急避難場所
を設定しております。 緊急避難場所と避難所
の違いは、避難所運営
の重要性
の説明にあわせ、各種会合、出前講座などで
説明を行っております。また、自主防災協議会が発行している全戸配布
の「自主防
の街」でもその違い
を大きく取り上げて周知
を図っているところであります。 次に、避難所における食料や水
の供与についてでございます。 災害救助法による炊き出しや食品
の供与では、避難所に避難している者、全半壊、流出、床上浸水で炊事できない者と定義されておりますが、これはあくまで国
の費用負担
の対象ということでございます。自宅避難や車中泊
をしている避難者等につきましては、避難所運営
の検討
の際に、地域、学校、市
の話し合い
の中でも話題となり、検討、協議した結果、そのような方々に対しても、食品
の提供
を行うこととしております。ただし、避難者が分散してしまうと、支援には一定
の時間
を要することになりますので、十分に対応できないということも考えられます。そのため、食料等は指定避難所にとりに来ていただくことが原則となります。 次に、防災行政無線
の屋外拡声局について
の御質問がございました。 防災行政無線
の屋外拡声子局については、災害時
の情報伝達において、重要かつ有効な手段でありますが、万能ではなく、屋内にいる
人には伝わりにくい、気象条件に影響
を受けるなど
の課題がある
のも事実でございます。原則屋外にいる方
を対象としておりますので、屋内では聞き取れないケースがあるわけですが、特に最近
の建物は気密性が高く、屋内では聞き取りにくくなっております。また、場所によっては、建物へ
の音
の反響で聞き取りにくくなる場合やテレビ等、他
の音源が近くにあり、聞こえない場合もあります。 この屋外拡声子局については、今以上に改善し性能
を上げることは難しいため、緊急放送時にはラジオ
をつけなくても自動的にラジオ
のスイッチが入り、防災行政無線と同じ内容が流れる防災ラジオ
を推奨しているところでございます。 なお、防災行政無線
の内容については、専用電話24－6551に電話し、内容
を確認することも可能となっております。 次に、平時において
のさらなる周知と共助に関する質問がございました。 防災体制
の強化
のためには、住民
の防災意識
を高めていくことが一番大切ではないかと考えておりますが、災害時は自助、共助、公助が必要であり、特に共助
の部分は避難所
の運営や要配慮者へ
の支援など、行政だけではカバーできない部分
を担っていただく極めて重要なものと思っております。このことから、共助
の必要性
を出前講座や研修会を通じて周知するとともに、防災リーダー
の育成など共助
の中心となる人材
の育成
を図りながら、地域
の皆様と一緒に進めていきたいと考えております。 次に、消防団
の役割についてでございます。 水害
の際は、酒田市水防計画に基づき、消防団員が水防隊として活動することになります。水防隊が行う避難誘導とは、水害により住民が避難する必要が生じた場合、地域住民へ
の避難
の呼びかけとともに、悪天候
の中で
の避難になる場合など、高齢者世帯など要配慮者へ
の避難補助、避難施設へ
の避難者
の誘導などが主な内容となっております。 それから、（５）
の大規模停電において
の拠点施設
の対応等でございます。 市
の施設において保有している自家発電
の施設、また発電時間などについて
の御質問がございました。 市
の施設において自家発電施設
を有している施設は、市
の本庁舎
のほか、ライフライン施設である浄水場やポンプ場など
の上水道施設６カ所、クリーンセンターや処理場など下水道施設６カ所であります。発電時間
の能力は、この本庁舎では72時間、上下水道施設では６時間から22時間となっております。 それから、燃料
の補給方法について
の御質問がございました。 市では、酒田市石油協会と災害時におけるガソリン等燃料
の供給に関する協定
を締結しており、市が要請した場合、優先的に供給
を受けることができるようになっております。このため、災害時に燃料が不足が生じると想定される場合は、酒田市石油協会に要請し配送していただくということになります。 答弁は以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。 まず、今回、避難勧告等に関するガイドライン、改定されました。去年
のたしか大水害に合わせてというか、避難
の仕方がよくわからないという部分で国が動いた
のかなと思っております。非常に先ほどから防災用語
の違いは何な
のかというような部分でも出ましたけれども、このガイドラインが出た背景にはやはり避難勧告、避難指示、どちらが重き
を置いて、じゃ何
をすればいい
のかという部分が、国民に伝わらなかったという部分で、やはりこのレベル
を分けることによって、わかりやすく、誰でもテレビでこの色
のマークがついたところは何か心
の準備しなければいけない
のかなという部分で、非常にもうすぐに実戦配備なったような制度だと、私は認識
をしております。 最近、災害、想定する範囲内では必ずもうおさまらないような状況になっております。今回このガイドラインと水害タイムライン、同時進行で設立したような形ですが、先日
の19号、10月12日に起きたときに、酒田市ではもう夕方５時ごろから自主避難
の判断
をしていただいたという
のを私もテレビで見ていまして、その中では今回は食事等と飲み物等々は準備しておりませんので、ぜひ自主避難する方はみずから準備
をしてください、また小学校ではなくコミュニティセンターだという部分で、その被害が起こる前から動かれたので、これ私は見ていまして、もうタイムライン等々が作動しておる
のかなと、私は感じておりました。 ぜひ今回、災害、いずれ来るんじゃないかなという段階であって、もはやあした来るかもしれないという、現在今でも台風21号等々ある
のかなと思っており、22号もありますけれども、ぜひこういうこのガイドライン、タイムライン、策定しています
のであれば、早目に速急にいろいろな組織に伝えていただきたいなと思っております。 一方、この水害
の部分は前もって少し予兆が感じられる部分がありますけれども、私、感じております
のは、今度は地震
の部分で、地震
のタイムライン等々みたいなものがある
のかなと思っております。酒田市
の地域防災計画等々
を見させていただきましたが、地震対応においては、震度４で警戒配置、震度５弱以上で酒田市では防災対策本部設置、職員
の第１次非常配備となっていると認識しております。 私も子供がお世話になっていた亀ケ崎小学校は、震度５という表示がなりましたら、一斉下校するんだよという部分で私、覚えておりますが、以前、東日本大震災
のときに、私ちょっと会議に出ていたんですね、大揺れ、一番
の最初
の揺れ
のときに。そのときに今まで感じたこと
のない揺れがあったにもかかわらず、地震がおさまった後、会議
をそのまま１時間続けた会議なんでした。私も心
の中では子供
を迎えに行かなければならないなとか、信号とまっているらしいんだけれども、そういう交通整理も誰がしている
のだろうかと思いました。ぜひそういう災害起きたときに、じゃ皆さんで学校はそういう対応
をするんだけれども、じゃ各事業所だったり、幼稚園、保育園とかいろいろな部分で、震度何で動くんだという部分で、同じような地震
のタイムラインみたいな
のがある
のかなという部分で、また、そこ
のタイムラインが酒田市がどのように連動しているものか
を質問としていたしたいと思います。 また、関連といたしまして、昨年７月
の西日本
の豪雨ありました。そのとき避難勧告が出ていた神戸市では、全228カ所
の小中学校、幼稚園が休校だったり、休園になったそうなんです。ところが、保育所58カ所は、どの保育所も休まずに開いておりまして、昨年
の北海道
の胆振東部地震では、朝方３時に揺れがあって、その後、大停電でブラックアウトが発生しましたが、その日
の停電
のさなかも北海道
の６割
の保育園が開園していたという部分で、その部分
をちょっと関連して質問といたしまして、本市酒田市では保育所、また認定こども園がそういう災害、避難勧告受けた場合
の休所、園
を休むことについて
の統一基準があるものか、それ
をまた行政から
の指示があるものか
を質問させていただきたいと思います。 続きまして、災害にはやはり当たり前ですが、自助
の意識、備蓄等々、とるべき行動、やはり市民
の皆様がそこで持っているということが次
の共助、公助につながるものだと、皆さんと同じように私も認識しておりますが、やはり災害において自助
の心
を持つ市民
をふやすことが一番な
のかなと私は思います。 先ほどありましたように、本当は緊急避難場所、避難所というものは基本中
の基本で、知っている方は既に頭に入っている基本中
の基本なんですけれども、実際認識
のない方は、あれ同じな
のじゃない
のという、まだまだいる
のかなと、残念なことなんですが、ある
のかなと思っております。その基本的な部分も周知、当たり前ですが、また出前講座とありますが、やはりこの出前講座に来られる方も、ごく一部とは申し上げませんけれども、やはり限られた
人な
のかなと。これ
をいかにどう広めていくか。ただ、今このぐらい日本国中で災害が頻発している中ですと、やはり今がちょうど聞く耳持っていただける時期な
のかなと思っておりますので、ぜひ市民
の方々へ
の出前講座に加えて、さらなる一声、二声、その参加者
の輪
を広げていただきたいなと思っております。 先ほどありましたが、酒田市
の備蓄品目等々、防災備蓄計画
を参考させていただきましたが、一応数字上、品目や数量は確保されているなとは思うところなんですけれども、やはり災害
の例
を見ますと、倉庫が被災してしまったり、その部分にたどり着けなかったという想定外
の部分が多々あると思いますので、ぜひ市民
の方々から自分
の必要なものは用意していただけるという部分が必要と思っております。 また、備蓄しているものはやはり何も持ち出せなかったという市民
の方々や自宅に戻れない方々
のために、そこは譲ってあげられるような酒田市民、皆様
の心がある
のかなと思っております。やはり前回
の反省点でありますが、避難訓練でありましたが、手ぶらで避難してくるという部分、その市民
をなくさなければならないと思っております。自助
の精神
を上げることが災害
の一番最初
の問題な
のかなと思います。 それで、自助
の部分もそうなんですけれども、実はやはり心配な
のは災害弱者と言われている御高齢
の方、障がい
をお持ち
の方、乳幼児、妊婦さん
の方だと思います。ここは共助、公助
の援護が必要な
のかと思っております。皆さん御承知
のとおり、先月
の19号
の台風では、やはり亡くなられた方
の７割が60歳以上
の方だと聞いております。現実的に災害発生時
の前後すぐは、共助、公助
の部分で消防
の職員、警察、地域自主防災
のメンバー等々だったり、市
の職員
の方々は、私は駆けつけることができないという、現実問題なんですけれども、私はそう思っております。 そこで、どうすればいい
のかなと思って、ちょっと少しいろいろ資料
を見ましたところ、これは実は当たり前な
のかもしれませんけれども、災害アドバイザー
の山村武彦さんという方が提唱している部分で、「近助」という言葉が出てきました。「きんじょ」という
のは、御近所
の「きんじょ」ではなく、近い、助ける。自助、公助、共助
の、自助
の次に来る「近助」、近くで助けるという言葉が出てきました。これは共助
の部分に含まれる
のかなと私は思うんですけれども、まず当たり前
のことなんですけれども、回覧板が配られるような地区
の軒数で、例えばその中で近助として、常に防災意識
を一緒にすると。例えばテレビでこういうこと
を言っていましたけれども、酒田市ではこういってラジオから流れてくるんだけれども、さて我々どうしましょうという。近所
のドア
をあけて５軒、６軒で話し合って、あの
人は歩けないから不自由だから一緒に避難しましょうという部分で、ぜひ近助という部分が大事な
のかなという出てきました。 まして火災が発生したときに、神戸
の地震でありましたけれども、小っちゃい火が出ましたけれども、そのうち消防団とか消防署が消しに来るんだろうなと、その火
を眺めていたという
のは失礼ですけれども、放置しておいたら、結局消防署が来なかったという。広域な地震では特に当たり前なんですけれども、そういうことがありました。ただ淡路島
の人たちは、自分たちで火
を消すという近助
の部分があって、そこで災害は抑えられたという部分があります。そういうことも鑑みまして、ぜひ酒田市でも、聞きなれない言葉なんでしょうけれども、これから共助とともに、酒田市も近助
の部分
を推奨していくこと
をお勧めしますが、そこ
の部分
の御意見
をいただきたいなと思います。 次に、簡単に屋外スピーカー、行政無線スピーカーと申し上げますけれども、先ほど答弁にはありましたが、よく聞こえない部分、それは私は、こんなこと
を言うと大変申しわけないんですけれども、それは聞こえなくて私は当たり前な
のかなと思っております。ましてや大雨が降っているときに窓
をあけてスピーカー
を聞ける
のかと。かき消されてほぼ聞けない。答弁にもありましたけれども、やはり外で作業
をされている方、農作業等々でもいいですし、庭いじりされている方が、あれ、何か言っているけれども、どうしようという、そこからラジオ、携帯、テレビ等々へ誘導するものかなと思っております。 聞こえるように改善するには、私は財源等々も必要ですし、私はこれからは市民
の方々に防災スピーカーが鳴ったら、確実に次
の段階
の情報
をとりに行ってくださいという道しるべでいい
のかなと。そういうアナウンスでいい
のかなと思っております。ちょっと乱暴な言い方ですが、スピーカーからはサイレンと、ラジオ
をつけてください、別
の情報
をとってくださいだけでも、それはそれでいい
のかなと。何言ったかわからないからそのまましておきました、避難おくれましたよりも、やはりサイレン
を鳴らして、そのような市民
の誘導
をしていくべきかなと思っております。 また、再三スマホや
ホームページ等々出てきましたが、インターネットにつなげない方、またスマホ等々ありましても、電源喪失等々になると、やはりインターネット環境という
のが回線混乱等々ありまして、今一歩、最善
の情報提供物になり得ない
のかなと思っております。やはりここは非常時にどんなときでも最後まで動くようなラジオが必要な
のかなと思っております。 また、大停電
の件
の質問ですが、北海道ではブラックアウト等々、電源喪失が大分時間長いこと起きたそうです。また、病院
のほうも燃料はあったんですが、使い切ってしまって、次
の災害対策ができなかったとなったそうです。質問といたしまして、防災時、例えば先ほど答弁にありましたが、市庁舎は72時間、上下水道では６時間から22時間とありましたが、やはりここは連絡がなくても提携している燃料
を供給する場所に、例えば12時間が過ぎたら、何
の指令がなくても燃料
を補給していただくような、そのような体制づくりが私は必要な
のかなと、北海道
の例
を見まして思いました。その部分
をいかに考えがおありかお尋ねいたしまして、２回目
の質問とさせていただきます。
◎梅木和広危機管理監 議員から２問目
の質問
をいただきました。 まず初めに、地震
の場合
のその対応について、幼稚園、保育園など、その地震
のタイムラインというようなものがある
のかどうか、またそれに連動して、そういう施設において避難行動が連動している
のかというような質問だったかと思います。 洪水や大雨、台風などと違いまして、地震
の場合は急に起きると。予想がつかない災害でございまして、どうしても地震が起きてから
の対応ということになります。そういう性質
のものでございまして、なかなか事前に、そのタイムラインという
のは事前に対応していくというようなものでございますので、なかなかタイムラインというものは今
のところはつくっていないような状況でございます。地震が起きてから
の対応については、地域防災計画などでもどういう行動していくかという
のはある程度決められたものがございます。 そこで、いろいろその小中学校や保育園などあるわけですけれども、小中学校については、学校独自に防災マニュアル
をつくっておりまして、それぞれ
の災害に応じて対応することが決まっております。保育園に関しましても、昨年
の豪雨災害
の経験
を踏まえまして、ことし
の５月に災害時
の対応
の基準、対応
の仕方、そういうもの
を各施設に通知しているところでございます。ただ、具体的な対応については、それぞれ
の施設
のある場所とか、環境によりまして変わってまいりますので、その各施設で独自に避難する
のか、その場にとどまる
のか、あるいは父兄から迎えに来てもらう
のか、それはそれぞれ
の保育園で
の対応ということになっているところでございます。 なお、今月10月29日に洪水
の浸水区域にある要配慮者施設、これは保育園、学童保育などについて
の避難確保計画策定
の説明会
を開催する予定であります。その際に、今回議員から御提案いただいたような、その地震
を含めた災害について
の対応について、それぞれ
の施設で対応基準
を定めていくようお願いしていきたいなとは思っているところでございます。 それから、保育園など
の一斉休園
の話がございました。北海道で６割
の保育園が開園していたということでございます。 先ほど申しましたように、それぞれ
の保育園
の置かれた環境ですとか設置場所とか、そういうところによって違いますので、基本的には各施設から判断していただくことになる
のかなと思っております。また、保育園ですと、どうしてもその保育が必要な方、父兄が迎えに来られないとか、そういう方もいらっしゃる、あるいは地震でお勤めになっている企業へ
の対応が優先されてしまって、なかなか子供さん
を自分で面倒が見ることができないと。そういうような子供たちが多いわけでございますので、どうしても保育園は開設
の方向で、開設していった
のかなと、北海道
の例は。そういうことも酒田市も同様でございまして、どうしても一斉に休園という
のはなかなか難しいということになります。ただ、酒田市も休園した場合、必要な方については、交流ひろばなどで保育
をしたという実績がございまして、これは昨年度でございますけれども、そういう対応
をとるということも可能になりますので、その辺は臨機応変な対応
をしていきたいなと思っております。 それから、災害対応
の場合
の共助、議員さんから「近助」というようなことで御意見
をいただきました。 自然災害から命
を守って、被害
を最小限にするためにはやはり自助、共助が重要で、その対応が明暗
を分けるということになります。共助で大きな力
を発揮する
のは、まさにその御近所
の力ということになります。安否確認
を含め、その体制が強化される必要があると考えておりますけれども、今後は自主防災会単位あるいは地区単位で地区防災計画、こういうもの
を進めていきたいなと思っております。このひな形
のマニュアル
をつくっておりますけれども、地区防災計画
を進める中で、この近助ということ
を含めた共助について、充実した体制が構築されるよう地域
の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思っております。 それから、自家発電
の関係で燃料
の供給ということでございます。 議員おっしゃるとおり、一定時間たったら自動的に供給していただく体制という
のも、やはり一つ
のよいアイデアかなと思っております。北海道
の電話が通じないとか、連絡がとれないという場合には、非常に自動的にやっていただくという
のがいい
のかなとは思っております。その辺については、石油協会とは防災訓練などでも連携訓練
を行っておりますので、その補給体制についてもなお協議してまいりたいと思っております。 サイレン
の関係です。屋外拡声器
の関係で、議員からはサイレン
を鳴らしたら、ラジオ
を聞いてもらうというような運用はどうな
のかというような御提案
をいただきました。 このサイレンという
のは、非常に耳に入りやすいので、非常に有効ではあると考えられます。ただ、外にいる
人、サイレンが鳴ったからといって、近くにラジオがあればいいんですけれども、ない場合も多々ある
のかなと思っております。こういう屋外拡声器については、屋外にいる方
を対象にしているわけですけれども、サイレンだけではどういう警報な
のかわからない場合があります。昨年、おととしあたりだと、ミサイルなんかもありましたので、災害だけじゃなくて。そういう場合もありますので、なかなかサイレンだけだと、すぐラジオ
を聞いてほしいというような周知
を図っていけば、それはそれで有効かと思いますが、外にいる
人がすぐ近くにラジオがあるかどうかということもなかなか問題になってくる
のかなと思いますので、その辺については、今後はそれも含めて効果的な手法については、今後またさらに検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 答弁いただきました。 先ほどありました地震
のタイムライン、当然ですけれども、起きてからどうする
のかという部分が非常に大切でありますし、今、言葉
の中では最近、マイ・タイムラインという
のもあるそうです。起きたら自分たち
の家族はどうする
のかという、普段から話し合っていくというタイムラインという言葉もあるそうです。いろいろ活用していただきたいなと思います。 それで、先ほど小中学校は学校
の防災マニュアルがありますし、学童は子育て支援課的な部分
の基準がある
のかと思いますけれども、やはりいつ起きるかわからない災害ですので、ぜひこの例えば震度５な
のか４な
のかで、それぞれ違っていては、少し保護者
のほうも、あれ、学童は何ぼだっけなという部分でありますので、なるべく平準な書き方というか、わかりやすさが必要な
のかなと思っております。 また、先ほど
の保育所
の休園
の件ですが、やはりこれは公助や共助にかかわる方々が預けるところがなければ活動できないという部分で難しい部分がある
のはわかっておりますので、ぜひもしその部分で先ほどありました交流ひろば等々で動ける部分、確実に閉めなきゃならない部分もありますので、そこら辺対応していただければなと思っております。 先ほど近助という声かけ
の部分ありました。やはり消防団員、全戸に声かけて避難は無理ですし、自治会長も声かけしていたら、自分
の命がなくなっていたという部分ありますので、ぜひそこら辺、責任ある者が命
を落とす
のでなく、各個人個人で判断していただきたいなと思っております。 石油協会と
の協定
の部分もこれから自動的な供給
の部分はありますし、各対応する方、企業にホットライン等々も必要になってくる
のかなと、私は感じます。やはり多く
の課題、気づいたところから早目に対応していただきたいなと思っております。 私
の認識では、ちょっと調べさせていただきましたが、山形市は防災ラジオ
の普及はしていますけれども、防災スピーカーはありません。鶴岡市では防災スピーカーはあるんですけれども、防災ラジオ
の普及だったり、地域ＦＭはないそうです。ですから、酒田市はその部分、やはり一歩先進んでいますけれども、それ
をぜひ生かすような防災対応
をこれからもう一歩、二歩進めていただきたいなと思っております。やはり危機管理
の部署が、市長
の部屋とも同フロアにあるということは、私はそういう意気込み
を感じておりますので、他市町村には見られない部分ですので、ぜひそこ
を大事に行っていただきたいと思っております。市民
の方々に周知しながらも、行政では精いっぱい
のこと
をやって、まず一番最初に避難勧告等々が命
の部分にかかわることですので、ぜひそこ
を確実にやっていただきたいなと意見
を申し上げまして、私
の一般質問とさせていただきます。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 以上で、松本国博議員
の質問は終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池田博夫議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ６番、池田博夫議員。 （６番 池田博夫議員 登壇）
◆６番（池田博夫議員） それでは、私からも通告
の順に従い、一般質問
をさせていただきます。 初めに、大項目１、１つ目
の酒田市
の高齢者福祉計画について。 初めに、本市
の高齢者福祉計画についてお伺いいたします。 平成31年３月31日現在
の本市
の人口は10万2,105
人で、そのうち65歳以上
の高齢者人口は３万5,862
人、高齢化率は昨年同時期
を0.7％上回り、35.1％となっています。また、高齢者
のうち65歳から74歳までが１万6,833
人、75歳以上が１万8,979
人で、ともにわずかではありますが、増加傾向にあります。 本市
の高齢者福祉施策としては、高齢者が自宅で安心して生活ができるよう支援
を行う、やさしい生活支援事業、災害時要援護者避難支援事業や、在宅介護
を必要とする方
の経済的負担軽減
を図る、ほっとふくし券事業、老後
の生活が健康で豊かに、そして生きがいが感じられるよう社会全体で支えていくこと
を目的に、老人クラブや自治会等が実施している活動に助成する、老人クラブ活動助成事業、敬老寿賀事業、地域福祉推進事業などさまざま角度から事業
を展開しています。 しかしながら、少子高齢化、過疎化
の進行により、通院、買い物、除雪等に不便
を感じるなど、日常生活
の維持が困難になってきている高齢者等が顕在化しつつあり、その支援
のあり方が課題となっています。 そこで、平成27年度末に策定した第３期地域福祉計画に今後取り組むべき方向性として盛り込まれた中には、今後も地域コミュニティや社会福祉協議会等、関係団体等と
の連携
を深め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域社会、高齢者
の方々がみずから
の経験
を生かし、生きがい
の持てる社会
の実現
を目指して、きめ細やかに高齢者に優しい福祉施策
の充実と向上
を図っていくとあります。 そこで、さまざまな施策がある中で、平成12年度に介護保険制度がスタートしてから19年が経過したわけですが、制度が社会に普及・浸透し、サービス事業者や利用者も大幅に増加しています。高齢化
の進展はもとより、ひとり暮らし
の高齢者、認知症
の増加など介護
を必要とする方がますます増加しています。 第７期酒田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、平成30年度から令和２年度まででは、引き続き団塊
の世代が75歳以上になる2025年度
を見据えて、地域で安心して暮らすことができるよう、医療と
の連携強化、介護サービス
の充実強化、介護予防
の維持、多様な生活支援
のサービス
の確保や権利擁護
の推進、高齢期になっても住み続けること
のできる住まい
の確保
の５つ
の観点から、高齢者
の生活
を支えていく、地域
包括ケア
の充実
を図っていく。また、新しい介護予防・日常生活支援総合事業
の普及
のため、引き続き多様な主体によるサービス
の提供体制
を整備していくとあります。 そこで、以下、中項目５項目についてお伺いいたします。 （１）第７期まで
の高齢者福祉計画・介護保険事業計画
の取り組みと今後
の取り組みについてお伺いします。 本市における第７期計画
の地域密着型サービス施設については、待機者数が増加傾向にあること、介護離職ゼロ
を達成するため、地域医療構想による療養病床削減に対応するため、施設整備
を進めるとしておりますが、現時点で
の取り組み状況と今後
の取り組みについてお伺いいたします。 （２）現在
の入居者数と待機者
の人数。 直近
の介護保険に係る酒田市内で
の入所施設
の入所者数及び待機者数についてお伺いいたします。また、そのうち市が指定している入所施設
の入所者数及び待機者数についてもあわせてお伺いいたします。 （３）認知症高齢者
の入居待機解消に向けて
の取り組みについて。 待機者が増加傾向にある中では、認知症高齢者もふえていると考えられますが、認知高齢者
の待機者解消につながるよう、本市でも施設に指導している
のでしょうか。また、指導しているとすれば、どのように指導している
のかお伺いいたします。 （４）酒田市で認可した各施設
の運営状況、そこ
の中には休止
を含めますけれども、酒田市で認可した施設と、そのうち現在休止中
の施設があれば、その数、そして、どのような事業者な
のか。また、休止している理由
をお伺いいたします。 （５）現在、休止している施設へ
の指導や対策。 現在、休止している施設があるとすれば、どのくらい
の期間な
のか。そして、休止している施設に対して、長期休止されていることにより、高齢者へ
のサービス利用に影響が出ないよう、廃止や再開に向けた指導は行ってきた
のでしょうか。お伺いいたします。 次に、大項目２つ目、酒田市
福祉乗合バスとデマンドタクシー
の路線について。 次に、
福祉乗合バスとデマンドタクシーについて、自分
の考え
を述べながらお聞きします。 中町商店街が以前大変にぎわっていた時代、旧公民館地区と市街地
を結ぶ路線バスは、休日ともなりますと、座席は満席で座れず、多く
の人が車内に立ち、今では考えられないほど混み合っていたこと
を思い出します。 しかし、道路網
の整備とともに、自家用車、いわゆるマイカーに乗る
人がふえ、徐々に路線バス
を利用する
人は減っていきました。それに伴い、民間バス会社では利用が少なくなった路線から撤退し、そのような状況から路線バス
の利用者はますます減り、生活に占める路線バス
の重要性もどんどん低下し、路線バス
を利用するということがなくなっていきました。 その後、路線バス
の利用者といえば、高校生
の通学と医療機関に通院する高齢者がほとんどであり、今では民間バス会社
の経営も高速バスにシフトし、生活路線として
の路線バス運行は見捨てられてきたように思います。 しかし、超高齢化社会となり、高齢者による痛ましい事故が毎週
のように報道され、家族から勧めもあって、免許証
を自主返納する高齢者がふえていると聞きます。ただし、このことは高齢者
の外出
の機会
を奪うことにつながります。高齢者から健康に過ごしてもらうためには、免許証
の自主返納と引きかえに、家
の中に引きこもることではなく、積極的に外出してもらうため
の新たな施策が必要になります。 今後、本市
の人口は急激に減少していくもの
の高齢者人口は、初めに申し上げたようにむしろふえている状況にあることから、多く
の高齢者からできるだけ心身ともに健康で過ごしてもらうためにも利用しやすいバス路線にしていってもらいたいと
の思いから、以下、中項目４項目についてお伺いいたします。 （１）利用状況とそれに対する認識。
福祉乗合バスとデマンドタクシー
の利用が一番多かった年
の利用者数と直近
の利用者数
をお伺いいたします。 （２）路線見直し
の経過。 市では、さまざまな方面から意見
を伺いながら、
福祉乗合バスの路線見直し
を行い、この10月から新路線で
の運行
を始めたわけですが、なぜこの時期に、そしてこの路線に至った
のか、その経緯についてお伺いいたします。 （３）デマンドタクシー
の乗降場所。 さて、市内循環バスは「空気
を運んでいる」とやゆされるほど誰も乗っていない
のかなと思うときもあるようです。また、乗っていても数
人といった程度で走れば走るほど赤字が膨らむといった状況だった
のではないかなと思います。 農村地区では、毎日運行していたバスが１日置きとなり、その後、利用するときに自宅まで迎えに来てもらうデマンドタクシーに切りかわりました。料金は500円と、バス
を利用したころに比べれば高くなりましたが、長い時間歩くことが大変になりつつある高齢者にはおおむね好評だったと思われます。 しかし、タクシーと名
のつく乗り物であれば、目的地、そして自宅まで送ってくれる
のが一般的な
のではないでしょうか。私はデマンドタクシーに乗降場所、いわゆる停留所的な指定乗降場所、酒田市街地で11カ所あることに、私
の認識不足でありますが、驚きました。なぜそのような運行
を行っている
のかお伺いいたします。 （４）今後
の路線
の見直しに対する考え方。 「時代は繰り返す」と言われるように、最近、環境問題や交通渋滞などから公共交通が見直されつつあります。少子化が急激に改善されることがないとすれば、21世紀は高齢化社会が続くことになり、公共交通
の重要性はさらに増していくと思われますが、今後
の福祉乗合バスやデマンドタクシー
の路線
の見直し
をどのように考えている
のか伺って、１問目
の質問
を終わります。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私
のほうからは、大きな２番、酒田市
福祉乗合バスとデマンドタクシー
の路線について御答弁いたします。 まず、（１）利用状況とそれに対する認識でございますが、平成30年度
の利用実績では、
福祉乗合バスは19万3,647
人で、対前年比１万2,309
人の増、福祉乗合タクシーは6,891
人で、対前年比341
人の減となっております。
福祉乗合バスにつきましては、この数字は平成27年度から平成30年度
の過去４年間
の中では最も多い実績となっております。 内訳としては、るんるんバス
の利用者数は増加しているものの、八幡地域
を運行しているぐるっとバス、それから平田地域
を運行している平田るんるんバスはともに減少傾向にあります。デマンドタクシーは、松山線や南遊佐線
の利用が増加し、東平田線や西荒瀬線
の利用が減少しております。 バスやデマンドタクシーは、通勤・通学者や高齢者、病気や障がい
のある方など不特定多数
の方々が利用する市民生活
の足として、一定
の評価
をいただいておりまして、今後も公共交通として維持するとともに、利便性
の向上も求められていると認識しております。 （２）路線見直し
の経過ですが、ことし
の10月から実施されました路線
の新設は、庄内交通が運行していた路線
の運行廃止に伴い、
福祉乗合バスとして当該路線
の運行
を引き継いだものであります。ただし、利用実績、それから運行経費
の観点から、従来
の毎日運行ではなく、火曜、木曜、土曜日
の運行といたしました。
福祉乗合バスは、地域住民
の足
を確保することなど
を目的に、平成10年に４路線で運行
を開始いたしました。その後、地域
の要望等もあり、路線
をふやし、平成14年には10路線となりましたが、利用者数
の減少により、平成22年以降、デマンドタクシーへ
の移行
を図ってまいりました。 デマンドタクシーは、
福祉乗合バスの利用者が１便当たり４
人を下回る状況となった路線
を主に対象といたしまして、地域と
の話し合い
を経て、デマンドタクシーへ
の切りかえ
を進めてまいりました。平成22年
の導入以降、現在10
の地区で運行
をしております。 （３）デマンドタクシー
の乗降場所についてですが、一般
のタクシーと
の区別
をするために、デマンドタクシー
を導入した当初は、市街地
の拠点としては、中町、酒田駅、日本海総合病院、酒田リハビリテーション病院
の４カ所
を設定しておりました。その後、利用者アンケートなどにより、乗降場所
の増設希望が多かったことから、運行委託先
のハイヤー協会酒田支部
の協力
を得て、平成23年12月に運行地区
の拡大とあわせて新たに７カ所
の乗降場所
をふやし、現在11カ所として利便性
の向上
を図ってまいりました。 乗降場所
の増設に当たりましては、アンケート結果において、通院ニーズが最も高かったために開業医
の集積が高いエリア
を選定することとし、既存
の福祉乗合バス停留所から半径300ｍ圏内で開業医が複数あるところ
を新たな乗降場所として選定
をいたしました。 （４）今後
の路線
の見直しに対する考え方ですが、午前中
の阿部秀徳議員の一般質問でも答弁し、繰り返しになりますけれども、路線
の見直しに当たっては、
交通空白地域の抑制
を念頭に置き、できるだけ多く
の市民からよかったと思ってもらえるように、地域
の実情に応じたバスや
デマンド交通など
の選択、スクールバス
の混乗など
の活用も適切に判断して、将来
を見据えた持続可能な
公共交通ネットワークの形成に取り組む所存であります。 交通事業者、地域住民、
地域公共交通会議のメンバーなどとも協議
をしながら、駅前再開発事業による新しい
バスターミナル機能の完成に合わせて、2022年３月
をめどに路線再編
を実現したいと考えております。 私からは以上です。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、池田博夫議員
の御質問
の大項目
の１、酒田市
の高齢者福祉計画についてに御答弁
を申し上げます。 最初に、（１）第７期まで
の高齢者福祉計画・介護保険事業計画
の取り組みと今後
の取り組みについて
の御質問でございました。 本市では、平成30年度から令和２年度まで
の３年間
を計画期間といたします第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
を策定し、基本目標といたしまして、「健康で生きがい
のある生活」及び「地域
包括ケアシステム
の推進」
を掲げまして、その達成に向け、各種
の取り組み
を進めているところでございます。 その中で、地域密着型サービスは、市が指定・指導監督
の権限
を有しており、要介護者
の住みなれた地域で
の生活
を支えるため、原則として本市
の方のみが利用できるサービスとなっております。 特に第７期計画
の中
の施設整備
の考え方といたしましては、介護離職ゼロへ
の対応、それから入所待機者
の解消に向けて、地域密着型サービス施設
の整備
を行うことといたしまして、具体的には地域密着型特別養護老人ホーム、また認知症高齢者グループホーム等
を新たに整備するとしております。 今後も高齢化に伴いまして、介護需要はふえると予測しており、次期計画、８期計画になりますけれども、この計画においても、市内全域でニーズに応じた地域密着型サービス施設
の整備は検討していかなければならないと考えているところでございます。 次に、（２）現在
の入居者数と待機者
の人数について
の御質問でございました。 介護保険上
の入所施設、これは３種類ございますが、１つ目は特別養護老人ホーム、２つ目は介護老人保健施設、３つ目は介護療養型医療施設、この入所者数は、令和元年６月末時点で1,244
人、施設数は19となっております。待機者については、特別養護老人ホームのみ把握
をいたしておりまして、実人数で666
人、これが待機者
の数となっております。そのうち、市が指定監督
をいたします地域密着型特別養護老人ホーム
の入所者は107
人で、施設数は４つでございます。また、待機者
の実人数は35
人となっております。 次に、（３）認知症高齢者
の入居待機者解消に向けて
の取り組みについてでございます。 認知症高齢者
の入居施設
の一つとして、先ほど
の３つ
の施設とは別に認知症高齢者グループホームがございます。認知症
の高齢者が家庭的な環境
のもとで、利用者自身
の生活リズムに合わせて少人数で、これは一単位が９
人となっておりますけれども、共同生活
をしているものでございます。専門的な知識と経験
を持った介護スタッフによる日常生活上
の世話や機能訓練等
の援助
を受けながら、一
人一
人の能力
を生かして、家事等
を共同で行っています。 ８月末現在
の市内
のグループホーム
の入居者数は180
人で、施設数は15となっております。いずれ
の施設も満床となっております。待機者数
の実人数については、把握はしておりませんが、実ではなくて延べ人数では119
人となっております。 グループホームは、１施設当たり
の入居者が少ないことや、利用者
の認知症あるいは身体状況によっては長期
の入居になることもありまして、申請
をしてから
の待機期間が長くなっている状況でございます。そのため、早期
の入居
を希望する方につきましては、複数
のグループホームに申し込むことや、庄内北部
の定住自立圏
の協定
を結んでおります遊佐町、庄内町、三川町
のグループホームに申し込みができることも
説明しております。 市ではこれまで入居待機者解消
のため、グループホーム
の施設整備
を進めてまいりました。それぞれ
のグループホームに対しては、各施設
の運営推進会議に職員が出席し、市
の待機者
の状況
を伝えるとともに、施設
の運営状況
を確認し情報交換
を行うなどして、待機者解消に向けた働きかけ
をしているところでございます。 次に、（４）酒田市で認可した各施設
の運営状況、これは休止も含めてという御質問でございました。 市で指定している地域密着型サービス施設は全体で51施設ありまして、内訳といたしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設が１、それから、地域密着型通所介護施設が４、それから、認知症対応型通所介護施設が12、また、認知症高齢者グループホームが15、それから、小規模多機能型居宅介護施設が15、それから、地域密着型特別養護老人ホームが４となっております。そのうち、職員体制が整わないこと、いわゆる人材不足が原因で市内
の社会福祉法人が運営する認知症高齢者グループホーム１施設、これは９床になりますが、平成30年10月１日から休止している状況にございます。 次に、（５）現在、休止しております施設へ
の指導、対策について
の御質問がございました。 現在休止している認知症高齢者グループホームにつきましては、介護保険法施行規則にのっとり、利用者
を他市施設に引き継ぐなどして、その後に市に届け出
の上、休止
をしているものでございます。１年ごとに届け出
の上、休止
を継続している状態にありますが、介護保険法で定める指定
の有効期間満了日、これが最長で６年ですが、これ
を迎えても再開されない場合は、自動的に廃止となるものです。当該休止施設
の有効期間満了が令和３年３月19日までとなっておりまして、法的には１年５カ月
の期間がございます。 しかしながら、長期間
の休止は、第７期計画で位置づけた認知症高齢者グループホーム
の必要床数、ベッド数
を満たしていない状況にあると捉えております。休止施設に対しましては、再開か廃止か
の今後
の方針について、現在、当該事業者と協議
を進めており、早急に対応
を図ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆６番（池田博夫議員） ただいま２番
のほうから
の副市長、そして、１番
のほうは健康福祉部長からも詳しく
説明をいただきました。 順
を追って、私、１番
のこの高齢者福祉計画
のほうからちょっと２問目に入っていきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ただいま
のさまざま指導はされているというお話がございました。しかしながら、やはり圏域
を考えますと、何か酒田市で認可されるものは地域密着型サービス、その中
の施設
を酒田市が認可しているんだということであります。そういうふうなこと
を考えますと、酒田市にもさまざまな介護施設が多数ありまして、それ
を利用されている高齢者もふえてきているということで、各事業所におかれましてはさまざまきめ細やかにサービス提供されていると思います。 そして、今、部長からもありましたけれども、さまざまな面で指導もされているということでございますけれども、その辺は認識するわけですけれども、先ほど最後に出ました、やはり休止という
のは一番
の問題じゃない
のかなと、私は思っているんです。やはりその圏域
の中で人材不足で今、休止されていると、１年近くも休止されているということでありますので、やはりそういった地域、なぜなんだということで話
をしますと、やはり今さまざま人材不足であるということで、そういった中で、若い
人は結構いると思うんですけれども、なかなか若い
人からもなり手がない。そしてまた、その施設施設がやはりある程度新しく出てくれば、その施設同士で人材
の奪い合いというか、そういうふうなものも発生している
のかなと思うところもあります。 そういうふうなこと
を考えますと、今、休止
のそういうふうな指導はされているとはいうものの、今後とも、なおそういう休止状態が続く
のではないかなという、ちょっと危惧するところもあるものですから、その辺やはり今、介護保険法にのっとって、指導はされているといいますけれども、その辺もう一度発生する可能性がある者に対して、どのぐらい
の予測、今は１つだけだということありましたけれども、どのぐらい今回
の休止なんかもあってはいけないわけなんですけれども、予測としてはどういうふうにされている
のか、ちょっとお尋ね
をしたいと思います。 そしてまた、人材不足
の対策として、国とか県、市、今現状でどのような対策
をしている
のか。先日、山形県
のほうでは人材不足
を解消するために外国
人介護人材研修会ですか、そういったものも何かやられたということも話聞いたものですから、その辺
の状況もわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。 そしてまた、先ほどもちょっと話ししたんですけれども、休止している事業者があるとすれば、第８期、令和３年から５年
を待たずにすぐその事業者
を募集し整備することはできない
のかということなんですけれども、酒田市でやはり認可した施設が何らかの理由があるにせよ休止するということは、先ほども言いましたけれども、介護保険事業計画に記載されている、介護が必要になっても住みなれた地域で生活し続けられるような環境
を整えるということにちょっと反する
のかなという思いもあったものですから、こういうふうにくどく言わせていただきますけれども、先ほど指導はしているという部長
の話でもありますけれども、やはり特に認知症
の介護型
の施設であれば、先ほども言いましたけれども、圏域内であればその家族
の近くにある施設が本当は入所できるんですけれども、それが休止しているためにその近く
の施設
を利用できないと。そういった場合、やはり市街地
のほうとか、さまざまあるわけですけれども、圏域
を超えて預けるとなれば、家族
の方が大変困る
のかなと。日常
のこのちょっと様子
を見に行ったりするにしても、やはり遠くなるわけですので、何とかその辺家族
の負担もふえますし、本人にとっても非常に深刻な問題である
のかなと思っておりますので、その辺
の認識はどのような認識
をしている
のか。 認知症については、施設へ
の入所だけじゃなく自宅で暮らしている方もいらっしゃると思います。そういった方に対して、地域で
の対応も必要だと考えておりますけれども、地域に対してどのような取り組み
をしている
のか、その辺もお伺いしたいと思います。 次、交通、乗り合いバスとデマンドタクシー
の路線についてですが、昨年策定されました、先ほども暮らし
の足
を維持していくんだということもございました。その中でこのバス路線やデマンドタクシー
の運行エリア
の見直し、停留所
の見直し、待ち合い環境
の改善、利用者、今後利用される見込みがある方も含むと、そういうふうな声
を反映して、毎年改善
を行う体制
の整備
をするということ
をうたっております。 実際、私もデマンドタクシー、これもどなたでも利用できるということでありましたが、やはり一番利用している
のは高齢者だと思うんですね。その指定乗降場所から、先ほど今11カ所ですか、市内に11カ所
の指定乗降場所があるとはいうものの、私もちょっとこの間相談受けたんですけれども、仮に中町
の清水屋前で降りたと、で、この辺
のすぐ近く
のその個人病院があると。そこ
を大体300ｍ、400ｍぐらいかな。そうしますと、やはり老人
の方、そこから今度タクシー
を呼んで、その市庁舎前
のその病院に来ると。たった300ｍ、400ｍ。足がそういうふうな丈夫でないものだから、そういった方も実際おられるんですよ。だから、その300ｍ、先ほど何かその辺
の距離もありましたけれども、そういう方も結構おられると思いますし、その市街地内だったら、何とかそういうふうな近くまで、その300ｍ近くにはそういうふうな指定場所があるんですけれども、先ほど言いました、そこからまたタクシー
を呼んで、その場所まで行く
人もいるんだと、そういうふうなその生
の声、そういうふうな声もあるんだというところ
をちょっと認識していただきたいなと、その辺
を。 そしてまた、買い物難民とよく言われますけれども、そういった方々も結構おられます。今、私も実際デマンドタクシー
のこの実績見ますと、平成29年、先ほども副市長からも言われましたけれども、平成30年度291名、今、令和元年９月末までなんですけれども、177件。そうしますと、何か地域に大分差があるんですよね、利用されている地域が。そういうふうなこと、私
の地域でちょっとこの間、敬老会あったものですから、そこで皆さんに挨拶していったら、やはり今
のこのデマンドタクシー、少し都合つくような形にならない
のかなと。都合いいような状態というか、自分
の歩ける、行きたいところまで行けるような、そういうふうな交通体系にならない
のかなと。少し利用しづらいなというふうな声があったものですから、あえて今２回目で質問させていただきましたけれども、もう少し優しい対応ができないものな
のかお伺い
をしたいと思います。 そしてまた、光ケ丘プール、そういったところに今、乗り合いバス、るんるんバスが通行されているわけですけれども、そこ、私もプール
を利用している方、そしてまたプール
のほうも行ったんですけれども、やはりあそこ光ケ丘から光陵高校
のほうまで行く路線なんですけれども、Ａ、Ｂあるわけですけれども、折れるところが丁字路になっていて、屋内
の野球施設ですか、あそこからプール前まで行く
の私はどうしてもやはり100ｍぐらいある
のかなと思っています。私も実際行って、車だったんですけれども、走ってみましたが、やはりそういうふうな老人、高齢者
の方には天気
のいい日ばかりだったらいいんですけれども、やはり雨も降って、そしてまた、帰り例えばそこで待っているというような状況、先ほどもバス停というか、その辺
の環境
の整備だとか話もありましたけれども、あそこ
の舗装
のところ、路肩というか歩道
のところで待っている
のも少しつらいんだろうなと思いますし、何とかプール
の西方ですか、そちら
のほうに大分、駐車場がありました。その辺
を少し何とか考えて、そのバスがＵターンでもできるような感じで、プール
のその辺
の近く、入り口
の近くにどちら
の路線でも、とめられるようなことができない
のか。そうすればやはり優しい路線になる
のかなと思っていますので、その辺も２問目としてお聞きして終わります。
◎菊池裕基健康福祉部長 池田博夫議員からは、介護保険
の高齢者福祉計画について何点か御質問
をいただきました。 まず最初に、その介護保険につきまして、人材不足という状況から今後休止する事業者が出る
のではないかといった危惧が話されましたけれども、お話
のとおり、全国的にも介護人材は不足しているといったような状況で、酒田市
の事業者さんから聞いても、やはり
人がいないといったような声はこちら
のほうにも寄せられております。理由といたしましては、やはり若い方なんですけれども、仕事がきついですとか、それから夜勤があるとかいったような理由ですとか、それから、よい条件
を求めてほか
の事業所に行くということで、
人の奪い合いと言ったらあれですけれども、そういった状況もあるといったようなことが原因かなとは思っておりますけれども、こういった状況が続きますと、介護保険事業者、その入所・通所系でかなり
の事業所がありますので、今後そういった休止する可能性はないとは全然言い切れない状況かなとは危惧しているところでございます。 それからまた、国・県や市でそういったことに対しまして、どんな対策
をしているかといったことがございました。 まずは国・県が第一義的に対応ということになりますけれども、国は賃金、給与アップということに向けておりまして、処遇改善対策ということで、処遇改善
の加算
を設けたりして、そういった対応当たっております。それから県
のほうでは、
人の掘り起こしということで、例えば高齢者、主婦層などにも新たな介護人材になってもらいたいということで研修会
を実施したりといったようなことはやっております。市といたしましても、市はその介護保険
の実施主体ということになりますので、各種会議等でこういった状況はお伝えし、こういった制度も使っていただきたい、情報提供もしているといったような状況で対応
をしているということでございます。 それから、休止
をしている事業者さんということで、第８期
の次
の計画
を待たずに、まずは整備する対応
を考えるべきではないかといったような御質問だったと思います。 実は先ほど答弁しましたとおり、休止している事業者さんとは協議
をさせていただいておりまして、事業者さん
の現状
の意思といたしましては、人材が確保すれば再開
をしたいといったような意思は持っているようなんですけれども、何分人材不足でまだそれが整っていないということでございます。問題はこれが長期に続くようであれば、やはりおっしゃるように、ほかで困っている方、入所できずにいる方がいるわけですので、何とか対応していかなければならないということで、事業者決定するまでにも一定程度かかりますので、新たに。そういったこと
を考えますと、早期
の結論は出していきたいと考えておりまして、最低でもその第８期計画に影響が出ないような対応
を図っていければなと考えているところでございます。 それから、認知症
の方
の地域で
の対応ということで、現在、酒田市で地域で暮らしていらっしゃいます認知症
の方といいますか、日常生活に支障
のある方が2,700
人ほどいらっしゃいまして、地域でいろいろな取り組み
をいただいております。１つには、認知症
の方
を地域で見かけたときに声
をかけていただきます、さかた声かけ隊ですとか、徘回するおそれ
のある認知症
の方
を事前に登録いただいて、警察
のほうと、あるいは民生委員さんと早期に発見できるような対応ですとか、それから認知症
の家族
の方といろいろお茶
を飲みながら、その苦労話
をして情報共有
をしていただくような認知症カフェなども実際に開催
をさせていただいているということで、認知症につきましては、事業所も含め、地域も含めまして、これからも対応
を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
阿部勉企画部長 乗り合いバスとデマンドタクシー
の２つ
の質問
をいただきました。 その２点に御答弁する前に、第１問目
のところで、乗り合いバス
のこれまで最高
の乗車数は何
人でしょうかという御質問
のところで、副市長からは、直近
の４年間
の最高ということで、昨年度が19万3,647
人ということで御答弁
をさせていただきました。平成10年
の開設以来ということになりますが、正確に申しますと、平成19年が24万8,511
人が過去最高になっておりまして、これと昨年度
を比較しますと、5,000
人程度減っておりますので、25％ぐらい最高時から減っているということになってございます。25％減っております。 傾向
を申し上げますと、平成27年が17万
人程度となっておりまして、ここ
を底にしまして、年々増加傾向にございまして、平成30年度が19万3,647
人という状況にございます。 それから、デマンドタクシーにつきましては、御答弁
の中では、平成30年が6,891
人ということで、前年比マイナス
の341
人と答弁させていただきました。最高
のときでは、平成26年
の7,872
人が最高となってございます。デマンドタクシー
のほうについては、傾向としましては、年々減少しているといった傾向になってございます。 それでは、２問目でデマンドタクシー
の乗降場所について柔軟に対応していただけないかというような御質問に対して御答弁申し上げます。 御意見いただきましたように、確かに目的地へドア・ツー・ドアで移動できるふうになれば、とても便利になるわけですが、乗降場所
を限定することで安く利用していただけるというデマンドタクシー
の趣旨から若干外れてしまうということもございます。すぐに柔軟に対応することは難しいと考えておりますが、乗降場所
を変更することへ
の要望が多くなれば、その部分については変更もしなければならない
のではないかと思っております。 それから２つ目としまして、屋内プール前
の停留所
の位置
を変えて、施設
の入り口
のところで乗りおりできるようにしていただければという、そういった御意見もいただきました。 屋内プール前
のバス停は、議員からも御紹介していただいたように、光ケ丘
の野球場
の屋内練習場前
の市道に設置
をしております。これはプール
の利用者だけではなく、野球場
を初め、光ケ丘公園内
の施設に市内
の循環線
を利用して訪れる方
を見据えて設置しているものでございます。改めてその現在使われている屋内プール前
のバス停
の利用者
の実態など
を調査し、交通が可能かどうか
を含め、判断してまいりますので、少し検討にお時間
をいただければと思います。 以上でございます。
◆６番（池田博夫議員） ただいま２問目も答弁
をいただきました。 まず、１問目
のほうに関しては、さまざま指導、そしてまた取り組みされていることは理解いたします。今後も高齢化に伴い、介護需要はふえてくるものと思います。特に認知症についても一層ふえると考えます。そして、介護人材不足と言われている中で、市から認可された地域密着型
の施設には、介護サービス
を提供する責任があると思います。休止は認可された施設がある地域にとっては、大変な問題であると同時に、サービスも受けられなくなり、そういった市民も困る
のではないかと思います。国や県と一緒になって、酒田市としても安定した介護保険事業ができますよう取り組んでいただきたい。そして、第８期計画も課題
を押さえて、策定に向かってほしいものであると。また、これは私
の意見として申し上げたいと思います。 そしてまた、デマンドタクシー、るんるんバス等
の件なんですけれども、酒田市は都会と違って、地方で公共交通
を利用する
人は圧倒的に高齢者が多いと思います。今回
の福祉バス路線
の見直しにどれだけ
の高齢者
の声
を聞いた
のか、また聞いた声
を反映させた
のか、ちょっと疑問に思うところもあります。路線
を見直しするときには、高齢者目線、また弱者目線に立った対応
を望みたいと思います。これも意見
を申し上げ、私
の質問
を終わります。
○関井美喜男副議長 以上で、池田博夫議員
の質問は終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 28番、小松原 俊議員。 （28番 小松原 俊議員 登壇）
◆28番（小松原俊議員） それでは、私からも一般質問
をさせていただきます。 １、酒田市
の選挙について。 （１）投票率について。 選挙権は18歳以上
の国民に平等に与えられた権利だと思います。しかし、全国的に投票率が下がる中で、酒田市
の投票状況
を見ますと、合併後
の平成17年、21年
の市長・市議会
の同日選挙では、投票率が70％
を超え、その後は市長と市議会議員選挙日程が単独になってからはいずれも50％台、令和元年
の県内
の選挙では、県議会議員選挙が下から２番目、参議院選挙は県内で最下位でした。抽出結果では、投票率
の高い年代は50歳から70歳で60％以上、低い年代が34歳以下で40％以下、それ以外
の年代が50％ぐらい
の傾向です。 合併時に投票所は83カ所、令和元年では51カ所、32カ所減少、ポスター掲示場も548カ所から357カ所で191カ所
の減少です。投票率
の結果
を見れば、これら
の削減に影響はされていないようです。要因としては、あんまり生活に直結しないと感じている
のか、また選挙しても変わらないと感じている
のか、そもそも関心がない
のか。選挙管理委員会では投票率が低い要因
をどのように考えていますか。また、今後
の対応
をお尋ねします。 今は期日前投票も定着しているようであり、最終日に１時間繰り上げ
をすれば、その後
の開票作業も早い時間に終了し、開票結果
を待つ皆さんも、開票にかかわった皆さん
の疲労も少ないと考えますが、繰り上げ時間
の検討
をしてもよいと思いますが、考え
をお尋ねします。 （２）啓発活動について。 現在、啓発活動はどのようなこと
をしている
のか。また、若い世代
の啓発活動はどのようなこと
をしている
のか、あわせてお尋ね
をします。 （３）移動投票所について。 東北公益大学
の期日前投票は酒田市として初めて
の移動投票所と思いますが、その状況や感想
をお尋ねします。 酒田市も今後は投票率
の高い年代がさらに高齢者になり、また移動が不自由な方々
のためにも移動投票所
を実施する時期と思いますが、考え
をお尋ねします。 ２、日本海総合病院
を酒田市
の活性化について。 （１）現状と将来展望について。 ことし
の７月10日に山形県・酒田市病院機構
の栗谷義樹理事長より、現況と課題、そして激変する
外部環境と対応について講演がありました。さすがに健全な病院運営に努力されてきた方だと聞いてきました。 さて、日本海総合病院
の平成26年度から平成30年度まで
の５年間、酒田市及び庄内地域、最上地域から
の入院患者数や外来患者数
の合計は余り変動がなく安定しているようです。また、評価委員会からは、総合的に「非常にすぐれている」と評価されています。 懸念される
のは、その講演
の中で、病院建設後
の６年から12年後くらいが厳しい、そのとき
の医療圏人口
を見なければならないと指摘されていました。平成20年に統合・開院して11年、その時期に来ている
のかもしれません。 私が懸念する
のもやはり人口減少と高齢化、そして他地域から
の所要時間です。これだけ成果がある病院であり、今後はメディカルツアーなど新しい取り組みとして、特に国外から
の患者
を診療する検討
の時期に来ていると思います。そのために酒田市と日本海総合病院、そして山形県
の３者で意見交換
をして、酒田市のみならず山形県北部
の医療都市として、もっと活用するべきと思いますが、考え
をお尋ねします。 一方、交流人口
の増員
を掲げる丸山市長には、地方創生
を酒田市は医療で
の交流実施も検討するべきと思いますが、考え
をお尋ねします。 （２）交通インフラ
の整備について。 私も平成26年に首都圏、九州、中部、東北地方から清渓セミナー
の幹事10名
を呼んで、酒田市議会議員６名と日本海総合病院
の当時院長でありました栗谷先生から、統合と運営など
の講演
をしていただきました。幹事
の皆さんは、日本ただ一つ
の統合病院であり、その後
の経過にも驚きながら、栗谷先生
のもとに推進された運営だと感心していました。講演
のすばらしさと食べ物
のおいしさは褒められましたが、新幹線はない、高速道路はつながっていない、ここに来る
のは意外と不便なところだなとも言われました。 現在も視察も多く、平成30年度は40団体、中でも行政関係者が多く、先進地域
の恒例
の視察研修と思われます。９月30日には、念願
の新庄酒田道路
の戸沢立川間
の計画段階評価
の手続が開始され、事業化に向け、一歩踏み出しました。全線開通にはまだ時間が要するようです。 今後は酒田市以外と
の医療交流
のためにも、日沿道
の両県境区間や新庄酒田道路
を早期に全線開通させるべきと思いますが、考え
をお尋ねします。 （３）企業
の誘致について。 これまで述べた課題と核となる日本海総合病院と検討が始まれば、命
をつなぐ高速道路
の整備も医療分野
の企業など
の進出も検討されると思います。当然、酒田市
の活性化につながると思います。考え
をお尋ねして、１問目とします。 （高橋清貴選挙管理委員会委員長 登壇）
◎高橋清貴選挙管理委員会委員長 私からは、選挙について
の御質問にお答え
を申し上げたいと思います。 ３点ほどお尋ね
をいただきました。 １点目は、投票率についてということでございます。 最初に、投票率
の低い要因は何か、そして今後
の対応はどうかというようなお尋ねでございました。 今年度行われました３つ
の選挙は、いずれも50％台
の投票率であり、特に参議院議員選挙
の投票率は、山形県が全国一という中にあって、酒田市は県内最下位という大変不名誉な結果であり、深刻に受けとめているところでございます。いずれ
の選挙におきましても、高齢者
の投票率は比較的高いもの
の若年層
の投票率は低く、こうした傾向は他市でも同様でございます。過去
の選挙
を見ますと、高齢者層はどの選挙でも投票率
の変化が少ない
のに対しまして、若年層は選挙によって投票率が変動する傾向にあり、若者が関心
を持つ話題性や争点
の有無が要因
の一つとして考えられるところでございます。 また、ことしは県議会議員選挙が異動時期と重なったことや住所
を異動しないまま市外に進学している方が多いことも要因として考えられるわけでございます。 今後
の対応につきましては、有権者
の意識
を喚起することが何よりも重要でございまして、そのためには現在行っている啓発活動、これは後ほど具体的に申し上げますが、その活動
を愚直に積み重ねていくとともに、さらに厚みと広がり
のある取り組み
を展開する必要があると考えているところでございます。 次に、投票時刻
の繰り上げ
を検討できないかというお尋ねがございました。 期日前投票者は、年々増加傾向にあり、近年はおおむね投票者総数
の20％台で推移
をいたしております。以前は期日前投票がなかったため、投票時間
の延長は投票率
の向上に寄与しておりましたが、現在は期日前投票
の定着により、投票時間延長
の意義は薄くなっているものと考えております。また、投票管理者や立会
人は高齢
の方が多く、長時間
の従事に対する身体的な負担が大きいと。そうした声も寄せられているところでございます。 これら
の事情
を踏まえまして、一部
の投票所では既に実施はしているわけでありますが、投票終了時刻
の一斉繰り上げについては、再考する時期に来ているものと認識
をしているところでございます。一方で、投票時間
の短縮は、有権者
の投票機会
を減らすことにもなりますので、既に実施
をしている他市町村
の状況や国
の見解など
を参考にして、課題等
を整理してまいりたいと考えているところでございます。 ２点目は、啓発活動ということでございます。 現在
の啓発活動はどのようなこと
をしている
のか、また、若い世代向けにはどのような啓発
をしている
のかというようなお尋ねでございました。 各選挙におきましては、市内各投票所へ
の選挙啓発看板
の設置、街宣車による投票
の呼びかけ、市広報・ホームページで
の周知、のぼり旗
の設置、啓発物品
の配布、るんるんバスへ
のフロントマスク
の取りつけなど
を行っております。加えて、県選挙管理委員会、市内
の高校生、東北公益文科大学
の学生とともに、大型商業施設で
の一斉街頭啓発
を行っているほか、各地
のイベントなどにおいて、投票
を呼びかける放送もお願い
をしているところでございます。 また、酒田市明るい選挙推進協議会へ呼びかけ
を行い、各支部で独自に啓発活動
をしていただいているところでございます。例えば街宣車
の運行、スーパーで
の街頭啓発、選挙チラシ
の回覧、ごみステーションへ
のチラシ掲示、自治会
の会合等で選挙
の周知
を行う等々でございます。 若年層
を意識した取り組みといたしましては、例えば川南地区
の事業所
を訪問し、若い従業員
の方へ
の投票
の呼びかけやポスター
の掲示など
を要請いたしております。 選挙に関心
を持ってもらう取り組みとして、小中学生、高校生に対し、全国規模
の明るい選挙啓発ポスターコンクールへ
の応募などもお願いしております。各学校に対しては、県選挙管理委員会と連携
をしながら、選挙啓発リーフレット
の配布、出前講座
の開催や模擬投票用に選挙用品
の貸し出し等も行っているところでございます。 また、各選挙時には、初めて選挙
を迎える新有権者に投票
の仕方が書いてあるはがき
を郵送しているほか、成人式で
の啓発パンフレット配布なども行っております。 進学や就職などで転出される高校生に対しましては、住民異動届
の提出が必要であることや不在者投票制度など、学校を通じて周知
を図っているところでございます。 それから３点目は、移動投票所についてということでございます。 最初に、東北公益文科大学
の期日前投票所
の状況はどうかということでございました。 東北公益文科大学へ
の期日前投票所
の設置は、大学生へ
の啓発及び投票率向上に加え、川南地区
の事業所に勤務する若年層が投票しやすい環境
を整えたものでございます。利用者数は増加傾向にありますが、選挙による増減もございます。今年度
の選挙は、大学
の長期休暇中に行われたため、大学生
の利用は少なかったと思われますが、期日前投票所として市民に定着したことから、川南地区
の方
の利用が多くなっており、全体
の投票率
を上げる効果はあったものと受けとめているところでございます。 次に、移動投票所
の検討はどうかというお尋ねがございました。 移動手段
を持たない高齢者
の投票機会
の確保は全国的な課題となっており、各地でさまざまな取り組みが行われているところでございます。形態といたしましては、投票事務に必要な機材と人員
を積載した車
を各地区に巡回
をさせる移動投票所と、遠隔地
の方
を投票所まで送迎
をする移動支援、この２つが代表的なものでございます。 今後、高齢化や過疎化が一層進展する中で、移動が困難な高齢者等
の投票機会
を確保するためには、どのような施策が有効か検討
を進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、小松原議員
の御質問
の大項目
の２、日本海総合病院
を酒田市
の活性化にという御質問について御答弁
を申し上げます。 最初に、（１）現状と将来展望について
の御質問でございました。 日本海総合病院は、外来に訪れる１日
の平均患者数が1,400
人を超えており、また約1,000
人の職員が勤務している医療施設でもあることから、地域
の重要な拠点として位置づけられるものと考えているところでございます。本市
を含む北庄内地域から
の患者数は横ばいで推移
をしておりますが、鶴岡市や最上地域から
の患者数が増加
をしておりまして、ここ５年間におきましても患者数は増加傾向にある状況でございます。 要因といたしましては、日本海総合病院内
の救急救命センター
の開設、それから診療科
の充実、また専門医
の育成、それからスタッフ
の接遇向上、日帰り手術
の拡充、また他
の施設ではできない高度な検査や治療
の実施などにより、他地域からも来院いただいているものと考えております。さらにＰＥＴ－ＣＴなど
の最先端
の高度医療機器
を備えるとともに、この10月からは最新
の放射線治療装置が稼働し、また地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネット
を中心となって立ち上げるなど、多く
の取り組み
を行っており、先進的な地域医療機関として全国からも注目
を集めていると捉えているところでございます。 また、近年、海外
の富裕層がよりよい医療サービス
を求めて、観光と医療
をセットにしたメディカルツアーが増加
をしており、我が国においても、近年、医療滞在ビザ
を解禁、これは2011年からでございますけれども、解禁するなどしており、国
の政策として積極的に推進している状況でございます。メディカルツアーは滞在期間が一般
の旅行に比べて長期になる傾向があることから、旅行消費額が多くなるため、誘致できれば医療機関のみならず、地域や自治体にもメリットがあると言われております。しかしながら、海外
のメディカルツアー
の客
を獲得するためには、通訳など
の医療コーディネーター
を育成することや医療従事者等
の多言語へ
の対応、また院内
の多言語表示
の充実など、受け入れる側へ
の課題もあると捉えております。 人口減少に伴い、２次医療圏内で
の急性期
の患者が今後大きく増加はしないことが見込まれている中、メディカルツアー等で国外から
の新たな患者
を呼び込むことはインバウンド
の拡大にもつながるものと考えております。 今後、県や日本海総合病院
を運営します地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構とは、いろいろと意見交換
を行い、また情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）交通インフラ
の整備についてという御質問でございました。 新庄酒田道路につきましては、議員御案内
のとおり、念願
の戸沢立川間
の新規事業化に向けた概略ルート、構造
の検討、これは計画段階評価になりますが、９月30日に開始されたと
の公表があり、着実に事業化に向けてスタートしていると考えております。また、日沿道につきましては、酒田みなとインターチェンジから（仮称）遊佐比子インターチェンジ間
の5.5kmが令和２年度までに開通する見通しであることが５月23日に国土交通省から発表されており、また新潟県境区間におきましても、改良工事、トンネル工事等が鋭意施工中であると伺っております。 新庄酒田道路や日沿道が全線開通することによって、物流や地域経済
の活性化、観光交流人口
の増加など
のほか、医療面においても広域で
の高度医療
の提供、それから救急搬送
の「命
の道」として
の患者
の安静な搬送、通院
のため
の移動時間
の短縮など、その効果は大変大きいと考えているところでございます。 本年２月７日には、戸沢立川間が計画段階評価に入るため
の重要な時期であると
の情報
をいただき、市長が議会
の副議長、それから商工会議所会頭及び高速交通ネットワーク
の恩恵や影響
を大きく受けますバイオマス発電
のサミット酒田パワー株式会社とともに、戸沢立川道路
の新規事業化へ
の緊急要望
を国土交通省本省へ行ったところでございます。５月には、庄内開発協議会で政府与党、国土交通省、財務省に、また７月には、地域経済界
の皆さんと国土交通省道路局長へ、それから８月には、新庄酒田同盟会
の皆さんと一緒に中央省庁へ要望活動
を行っております。 今後
の予定として、予算獲得に向け、大詰め
の時期であります10月から11月に庄内地区道路河川団体合同による要望活動
を行うとともに、新しく就任しました赤羽国土交通大臣
を初め、政府与党、国土交通省、それから財務省政務三役及び幹部
の皆さんへ
の庄内地区道路協議会会長
を務めます市長が地域
のまとめ役として先頭に立ち、効果的な要望活動に努めていくところでございます。 加えまして、令和２年度には市長が東北国道協議会会長に就任することとなっておりますので、東北地方
の代表といたしましても今まで以上に要望活動等に取り組んでまいるものと考えております。 次に、（３）企業誘致について
の御質問がございました。 日本海総合病院と企業
の関係では、これまでも医師
の提案により、治療内視鏡用はさみが開発された事例がございます。これは内視鏡
のカメラ
の先にありますはさみで腫瘍
を切り取ることができるため、それ以前と比べ、同医師による治療件数が10倍になったという例でございます。また、製品化には至らなかったですが、産業フェアで市内企業が展示した機器が同病院医師
の目にとまり、その技術
を腹腔鏡に応用できるよう開発が検討された例もございました。さらに同病院
の紹介により、本市で
の事業展開
を検討している企業もある状況でございます。 このような事例も先ほど議員より御提案いただいた日本海総合病院
を核とした医療による交流人口
の増加や交通インフラ
の整備が進んでいくことで、さらに活性化されることが予想されると考えております。 私からは以上でございます。
◆28番（小松原俊議員） 答弁
をいただきました。 それでは、再質問
をします。 選挙については、若年者だと関心
の度合いがすごいあるようです。立候補する立場としてはちょっと胸に刺さるものもありますけれども、でも、全国的にやはり低いと。またこのいろいろなこと
をやっているようですけれども、啓発活動という
のはあんまり前とは変わっていない
のかなという感じもします。そんな中で、もっと広域的なもので、広域的と言うと変ですけれども、国・県も含めて、相当これ取り組んでいかないと、まだこの辺は50％
を割っていませんけれども、そんなことがある
のかなと。少しその辺は私
の意見です。 また、先ほど時間
の繰り上げ、これはぜひやっていただきたいなと。来年は、来年
の話ししないで市議会議員
の話ししても、あれはもう11月
の改選、10月
の末から
の改選ですから、相当やはり夕方になると、きついものがあります。これはやはりそれと同時に先ほど
の移動投票所もこれも同じことなんです。 それから山間部に行くと、皆さんはあんまり見たことないと思いますけれども、熊も投票には来ないんですけれども、やはり熊も出るということもありますので、できれば早い時間で終わったほうがいいと。そして繰り上げていって、次
の日
の疲れ
を残さないで、皆さんが働けるように、これ、ぜひ早急に検討していただきたい、そんなふうに思います。 あと、この投票率
の向上については、やはり県
の中でもいろいろな方策
を出し合いながら、努めていただきたいと。これは要望です。 日本海総合病院について、今、部長からるる
説明をしていただきました。 日本海総合病院
を核としたちょうかいネット
の医療関係参加施設、庄内は２市３町で197施設、山形市、新庄市が５施設で、トータル202施設
のネットワークです。この皆さんに活性化
の協力
をいただくことは必要不可欠だと思うんです。これについて考え
をお尋ねします。 また、３者で意見交換
をするとすれば、これはぜひ早いうちにやっていただきたいし、同時にまたいろいろな課題も出し合ってもらいたいと。先ほどもメディカルツアー
の話がありましたけれども、メディカルツアー
をやるとすれば、当然先ほど
の高速道路
の早期開通と同時に、もう一つはやはり庄内空港
の2,500ｍ延長だとか、もう少し大きく持っていかないといかなきゃいけないと思いますけれども、ただ先ほど言われたように、この外国語というか、いろんな多言語が難しいとなると、やはりちょっと難しい
のかなと思いますけれども、これもやはり育てていかないと、大変なんだろうなと、そんなふうに思います。 以前、庄内地方という
のは２市12町村で14
の団体がありました。この中で首長と議長で28
人です。今、合併が進んだものですから、２市３町10
人、18
人も減っているんだなと。それでも県内でこれが最低、前はこれ最高だったんですけれども、最低なんです。統合したというか、合併した地域だから、もう少し支援に配慮してもいい
のかなと思いますけれども、やはりこの山形県
の４地方で高速交通網がおくれている
のが庄内地方です。これはやはり交流や、それから人口減少、そして経済にも多少なりと影響しているというよりも、相当影響しているように感じます。 そして、先ほど丸山市長が今度、東北
の国道理事会と言ったんですか。ちょっと私、それ
の会長になったということですので、ぜひこれは丸山市長には大いに期待しますので、頑張ってください。そんな中で２市３町
の中でやはりこれもう少し庄内広域行政組合はもちろんですけれども、２市３町
のそういう執行部、議会なんかでも、もっと一丸となってやっていかないと、相当厳しい
のかなと、そんなふうに思います。整備という
のは相当厳しいと思いますんで、その辺について少しお尋ねしたいと思います。 あとは、先ほど聞きましたけれども、企業誘致という
のはやはりある程度、日本海総合病院が核になってそういうものが動き出せば当然来ると思います。先ほど何か内視鏡
のメス
の話ししていましたけれども、あれは患者的にはすごいと思います。ただ、せっかくここで提案したのに、結局つくっている
のは別
の土地に行っているわけですよ。そういう
人たち
をそういうもの
をしていかなければ、やはりできないんじゃないかなと。どうしたってやはり医療分野、それがこの脇になければ、そんな大きくはならないだろうな。そして先ほどから言っているとおり、これがやはり医療人口圏
の拡大だと思うんです。これ
をしないと、どうしたって人口が減っているところに意外といろんな投資ができない
のかなと思いますので、この辺について、ひとつお尋ね
をして、２問目とします。
◎高橋清貴選挙管理委員会委員長 投票時刻
の繰り上げということで、再度お尋ねがございました。 投票時刻につきましては、御案内
のように、公職選挙法に規定
をされているわけでございまして、その中で特別な事情がある場合は変更ができると、このような内容になっております。 本市
の場合は、７カ所
の投票所で１時間
の繰り上げ
を行っておりますが、これは開票所まで
の距離が遠いということで、特別な事情に該当するという考え方でございます。これ
を全域で一斉に繰り上げするということになりますと、特別な事情ということが何な
のかということが問題になってまいります。これは先ほども御答弁で申し上げましたように、期日前投票がこれだけ普及
をし、定着してきたということは、これは特別
の事情に当たらない
のだろうかという考え方もできるわけでございます。 そうしたいろいろな考え方が混在はしておりますけれども、全国的にも繰り上げという自治体が多くなっている。これが趨勢でございます。したがいまして、私ども選挙管理委員会といたしましても、特に議会
の議員
の方々
の強い意見があるということであれば、それはやはり真摯に真剣に受けとめて、そして前に向かっていろいろな課題
をクリアすべく、そういう方向に向かって、検討
を進めていきたいと考えているところでございます。
◎丸山至市長 道路
のこと
を御質問ございました。 東北国道協議会という会がございまして、これが令和２年度から会長職が私
のところに舞い込んでくるということなんでございますけれども、こういう組織
の長になりますと、中央
を初め、政府与党に要望する機会が非常に多くなってまいりますので、とりわけこの庄内地域
の道路整備
のおくれ、それから、やはり特に高速道路等
の事業
の進捗等については、会長職であるという強み
を発揮して、積極的に要望活動に展開してまいりたいなと、このように思っております。 あと、庄内空港
の2,500ｍ滑走路
のその話もございましたけれども、私は庄内広域行政組合
の理事長と庄内
の市町村会
の会長職
を今、務めておりますが、やはり経済界がここには入っておりませんので、そういう意味では経済界が入っている庄内開発協議会、これが地域
のまとめ役として、一番要望活動
を展開する
のは力
を発揮すべき組織ではないかなと思っております。庄内開発協議会につきましては、鶴岡市長が会長職
を担っておりますので、鶴岡市長
を支えながら、地域一丸となって、この社会資本整備についてはこれからも取り組んでまいりたいと、このように思っております。
◎菊池裕基健康福祉部長 小松原議員から質問いただきました。何点かお答えいたします。 最初に、ちょうかいネット
の御質問でございました。 ２市３町で197施設、その他も含めて200施設
の医療機関が加盟しているということでございます。ちょうかいネットにつきましては、病院と診療所
の連携といいますか、医療情報
を共有して、診療所から病院
のほうでカルテが見られる、病院
のカルテも診療所
のほうで見られるというような情報
を交換するシステムとなってございます。 こちらにつきましては、非常にこのちょうかいネット、うまく運営されておりまして、ほか
の地域ではこれほどうまくいっているといったような状況にはございません。それで、このことについても全国から視察
を来たり、講演に行ったりとしている状況で、非常にこれにつきましては、医療関係
の方々から注目
を集めているものと思っております。 ここにつきましても、毎月患者さんが400
人ほどふえているということで、今３万
人ぐらいになっている
のかもしれませんけれども、非常に大きくなってきている医療情報でございます。医療機関のみならず介護保険施設も入っておりますし、非常に大きな組織ということで、ここら辺は今後も大きくなっていく情報機関と思っておりますので、ここら辺もいろいろと日本海総合病院も核となっておりますので、いろんな方向に活用できますよう今後とも意見交換
を、我々もそのちょうかいネット
の協議会に入っておりますので、意見交換
をさせていただければと思っております。 それから、メディカルツアー等
の協議ということで、病院と意見交換する
のであれば、早目に意見交換
をしてはというようなお話もございました。 このメディカルツアーにつきましては、日本海総合病院でも以前、中国から
の患者さん
を受け入れ、検査
をしたといったような実例もございましたが、ここ数年は実績はないといったような状況でございます。これにつきましても、いろんな先ほど挙げました課題があると思っておりますが、一番
の大きなところは日本海総合病院
の受け入れ体制も大きいと思っております。非常に診療が多忙であるということから、受け入れますその余力があるかどうかと、まずはここら辺からも話が必要でありますし、それから先ほど申し上げた多言語対応など
の意見交換もぜひしていきたいと思います。 日本海総合病院につきましては、これまでも理事長
の采配
のもと、いろいろと発展
をしてきたと捉えております。地方独立行政法人になったということは、理事長
の裁量権がふえてきたと思っておりますので、そういったことも含めて、我々も一緒になって検討
をしてまいりたいと考えております。 私
のほうからは以上でございます。
◎
大沼康浩地域創生部長 企業誘致
の関係でございますが、我々は普段得ること
の少ない医療関係者
の医療情報など
をもとにして、企業訪問
のほうも頑張っていきたいと考えております。また、日本海総合病院そのもの
の先進性であるとか、診療科
の充実、そういった地域
のＰＲポイントとしてもなると思いますので、そういった意味でも企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆28番（小松原俊議員） まず、丸山市長には東北国道協議会
の会長ということで、これから本当に向こう
のトップ
の皆さんともお会いすると思いますので、その辺はやはり合併したところ
の出しながら、ぜひやっていただきたいな。やはりこのインフラ整備が進まないと、どうしても人口減少
の中では、この庄内地域という
のはおくれていく
のかなと思いますし、幸い先ほど私、言いましたけれども、山形県北部という
のはやはり最上地区も入れて、やはり両方で頑張っていかないと、どうしても人口的に見ても、やはり村山地区なんかとはちょっと雲泥の差がありますので、その辺で協力してお願い
をしたいと思います。 また、空港は庄内開発協議会だということですけれども、全体的には皆川市長と丸山市長でいろいろやっているんだと思いますし、これはどちらというよりも、庄内地方には絶対に必要なことですので、医療面だけでなく観光にしてもやはりあのくらいぱっと山形におりる
のを見ると、ああ、うち
のほうにも来てくれたらと思いましたけれども、やはり2,500ｍと2,000ｍではちょっと規模が違う
のかな。そんな感じもしますので、ぜひこの交流人口として、これ
を位置づけていただきたいと思います。 それと同時にやはりこれだけ
の先ほどから医療
のお話が出て、あるんだ、あるんだと何か小出しではないけれども、聞くごとによってすばらしいなと思いますけれども、これはやはり山形県北部
のこの医療都市宣言
をするべきではないかなと。その中でやはり県と市、それから圏域
の中で多言語
の人が少ない
のであれば、そういう育成
をどうやってやるかとか、そういう課題
を話し合っていって、解決していかないと、これはやはりできないんだと思う。それは忙しい中でというと、今
の現状
のままで医師に負担
をかけるんじゃなく、それこそやはり県と酒田市
のあれですので、この３者でいろいろ話し合って、やはりこれだけ
のものが、栗谷理事長が講演で心配していたように、やはりこの来る所要時間というものは物すごい影響してくると思いますので、そういうことも含めて、またその医療
の充実も含めて、もっと話し合うべきではないかなと、そんなふうに思います。 私はこの本日
の質問は、日本海総合病院
を核としたこのちょうかいネットグループ、これと、それから今、山形と新庄にもあるようですけれども、これ
をやはり最大限に生かしていけば、いろんなつながり
の人を持っていると思います。そうすれば、先ほど部長が言ったように、企業訪問しても、ああ、ああいうところはこういうので、私、知っているとか、そういうものもあると思いますので、せっかくあるものだから、もっと活用して、そのために名前
をやはりつけてあげないといけない。酒田市は医療都市宣言
をします、医療交流都市宣言
をしますとか、そういう発信
の仕方しないと、いいものいっぱいあるんだよと言っても、我々もあんまり聞くことないものですから、覚えられないと思いますけれども、その辺
をもっと有意義に発信していって、そうすることによって、市民
の元気という
のは、ああ、うち
のほうはこういう
のあるんだ、ああいう
のあるんだということで、持つと思います。それがまた意識改革となると思いますので、その辺
を意見として申し上げ、私
の一般質問
を終わります。 以上です。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 以上
をもって、小松原俊議員
の一般質問
を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○関井美喜男副議長 お諮りいたします。 本日
の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日
の会議は、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次
の本会議は、10月24日午前10時から再開いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時２０分 延会...