平成３０年 １２月 定例会（第５回）平成３０年１２月１９日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番
江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番
阿部ひとみ議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 豊明議員２３番 梶原宗明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和広 危機管理監 阿部 勉 企画部長永田 斉 地域創生部長 桐澤 聡
市民部長菊池裕基 健康福祉部長 村上清明
建設部長中里智子 農林水産部長 阿部 武 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 菅原司芝 教育部長伊藤 優 上下水道部長 五十嵐 武
上水道技監加藤 裕 監査委員 齋藤 均
農業委員会会長職務代理者高橋清貴 選挙管理委員会委員長 田村 章
総務課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長荘司忠和 企画調整課長 丸藤広明
商工港湾課長千葉清司 港湾交通主幹 佐々木好信
交流観光課長長尾和浩 まちづくり推進課長 菅原正成
子育て支援課長堀賀 泉
子育て支援課保育主幹 本間義紀
健康課長松田俊一 地域医療主幹 中村良一
土木課長本間優子 農林水産課長 長村正弘
教育委員会企画管理課長齋藤 司
学校教育課長 後藤 司
学校教育課指導主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 土門馨樹
事務局長補佐佐藤 傑
議事調査主査 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 元木一成
議事調査係調整主任渡部千晶 庶務係調整主任 土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成３０年１２月１９日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
江口暢子議員質問
○田中廣議長 10番、
江口暢子議員。 （10番
江口暢子議員 登壇）
◆10番（
江口暢子議員） おはようございます。 それでは、前者と重複する点もございますが、通告の順に従いまして質問させていただきます。 本市における人口の推移を振り返ってみますと、平成元年の旧酒田市の人口は10万994人でした。平成17年に旧３町が合併して人口は11万8,214人となり、そこから13年が経過した平成30年10月31日現在の人口は10万2,993人でありました。近年では年間1,000人を超えるペースで人口が減少しているという現状にあります。 昨年、平成29年の出生数は615人と、町の中から子供の姿が消え始めています。今まさに平成が終わろうとし、来年には新しい元号がスタートします。いずれ人口が約７万人になるとも言われる中、私たちは次世代にどのようなバトンを渡すべきなのでしょうか。 そうした中で、本市の子供たちの笑顔と未来を育むために取り組んでいくことは、私たちが渡すべき大切なバトンの一つであると思い、大きな項目の１番目として質問いたします。 中項目の１点目、子供たちを受動喫煙から守るために、以下、小項目２点について伺います。
受動喫煙対策については、私は以前も質問させていただきました。国は本年７月に、望まない受動喫煙をなくすことを目的とした
改正健康増進法を成立、オリンピック・
パラリンピック開催前の2020年４月に全面施行するとしております。今回の法施行後、施設の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙可能な場所には掲示を義務づけることから、
改正健康増進法の対象施設においては、望まない受動喫煙が生じてしまうことはなくなるとしております。 また、この対策により、
世界保健機構ＷＨＯは、日本の
受動喫煙防止対策が４段階評価の最低ランクから１ランク上がるということであります。 一方、本県では、2015年にやまがた
受動喫煙防止宣言を行って、全県内に受動喫煙に対する意識づけのための広報、啓発に取り組んできました。 さらに、この
改正健康増進法の成立を受け、
受動喫煙対策推進委員会を新たに立ち上げ、条例化に向けて広く意見を求め、県の今定例会に山形県
受動喫煙防止条例の制定を提案しているところであります。 こうした国や県の流れを受けて、小項目の１点目、本市の公共施設における
受動喫煙対策はどう進んでいるのか伺います。特に子供たちが利用者としても関わることの多い
スポーツ施設等も含めた状況についても伺います。 次に、小項目の２点目として、国及び県の動向から、本市は
受動喫煙対策を今後どう推進していくのか伺います。 国としても、今回の改正の基本的な考えとして、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮すると掲げております。望まない受動喫煙の対策は、特にみずからの判断において受動喫煙に対してその意思を述べることができない子供、乳幼児における対策は、健やかな育ちのために必要なことであります。 本市における子供の受動喫煙の状況について確認していただきましたところ、父親の喫煙状況は、３カ月健診時、１歳６カ月健診時、３歳児健診時で、平成28年、平成29年、連続で40％を超えております。母親の喫煙状況は数％台と父親よりは低いものの、子供の年齢数が上がるごとに増加している状況でありました。国・県と比較しても父親の喫煙率が高いという傾向にあるということであります。 子供にとって望ましくないこうした現状について、本市ではどう取り組んでいくのか、さらに取り組みを強化していくお考えがあるのか、見解を伺います。 中項目の２点目として、子供たちの健やかな育ちのために、以下、小項目２点について伺います。 子供の生活習慣についての問題は、今も昔も子育てをする上では大きな問題だと受けとめています。特に
スマートフォンのような24時間、情報に対して容易にアクセスできるツールが手に入る時代となれば、これまでの子育てとは違った障壁に向き合わなければならないのだと思います。いつの時代も、悩みながら子育てすることで、親も親として子供から成長させてもらうものなのかもしれません。 そうした中で、小項目の１点目として、特に乳幼児の子供の睡眠時間について伺います。 先日読んだ本に、小児科医の先生が書かれた「子どもの夜ふかし脳への脅威」という著書がございます。その中に、「現代日本は世界有数の短眠大国として知られており、日本人の睡眠時間は１年ごとに約１分ずつ短縮していると言われている」という記述がありました。 また、こうした状況の中で育つ子供たちは、乳幼児でさえ世界で一番睡眠時間が短いという深刻な状況にあるということです。調査によれば、日本の３歳以下の乳幼児の総睡眠時間は11時間37分と世界17カ国の中で最も短く、最長の
ニュージーランドと比べて約１時間40分も少ないということなのでした。 寝る子は育つと言うように、子供の眠りは子供の心身の発達と密接に関係しています。規則正しい生活習慣を子供たちに身につけてもらうためには、乳幼児からそうした認識を持つことが重要かと思います。例えば乳幼児健診では生活習慣について相談や指導を行う場面もあるかと思いますが、本市では乳幼児からの睡眠時間、生活習慣について調査、実態把握などをしておりますでしょうか、所見を伺います。 次に、小項目の２点目として、子供の貧困について伺います。
社会福祉協議会にある
生活自立支援センターさかたでは、生活困窮により必要とされる方にフードバンクによって食料を提供できるシステムが開設されています。今年度の利用は11月末で48件、中に10歳以下のお子さんがいらっしゃる御家庭も数世帯あるということでありました。また、ことしは去年より申請件数が多いということであります。 食べる、寝る、起きるといった
基本的生活習慣の形成は、子供の成長の根幹であります。近年耳にする子供の貧困という問題と生活習慣は相関関係があるのではないかと感じます。 本県では、ことしの11月に、子供の貧困について、５歳、10歳、13歳、16歳の子供と保護者を対象に初めて実施した貧困に関する実態調査の結果を公表しました。それによりますと、本県の子供の貧困率は16％で、厚生労働省が公表した2016年
国民生活基礎調査の全国平均13.9％を2.1％上回ったということです。生活意識では、貧困世帯で生活が苦しいとの回答が70.8％に上り、子供を塾や習い事に通わせられなかったとした保護者は30.6％に上っています。 本市においても、子供の貧困については、扶助費、就学援助、学習支援などさまざまな支援策を講じているところであります。貧困かどうかの基準となるいわゆる貧困線は
等価可処分所得が122万円、これは2016年と同額であるにも関わらず、2.1％も数値が高くなったのは、どういったことが原因なのでしょうか。また、本市における貧困率を、貧困の実態をどのように把握し、どのような対応をしているのでしょうか、伺います。 次に、中項目の２点目として、本市における
インバウンド観光について伺います。 政府は、
東京オリンピックを前に、日本への
外国人観光客が増加することを予想し、
観光ビジョン構想会議において、その目標値を4,000万人として積極的な支援を行っております。昨日その数が3,000万人を突破したと報じられておりました。 本市でも、関係者の御尽力により実現したクルーズ船による
外国人観光客の誘客など、
インバウンド誘致活動の機運が高まり、受け入れ態勢を整えていると認識しております。 さきに申し上げましたように、人口減少が進む中で、
インバウンドによる交流人口の増加、旅行消費による経済効果は、地域の活性化、本市の観光資源の磨き上げ等、多くのプラスの効果が期待されるものと思っております。 2017年の
都道府県別訪問率ランキングによりますと、
インバウンド観光で人気があるのは、東京都、大阪府、千葉県、京都府、福岡県が続き、残念ながら山形県は下位のランキングでございました。しかしながら、県内においては村山地域に次ぐ集客力が庄内はありますので、まだまだ庄内はそのポテンシャルを高めることができる可能性があるのではないかと感じているところです。 本市の夢の倶楽の
外国人旅行者受け入れ状況を伺いましたところ、平成29年１月から６月期1,684人に対し、平成30年１月から６月期は2,086人と増加を見ることができたようであります。昨今の本市における
インバウンド観光客について、どのような状況であるのか伺います。 次に、中項目の２点目として、
インバウンド観光の課題と対策について、以下、小項目３点について伺います。 本市では、平成28年から平成38年までの10年間の
中長期観光戦略を策定し、本市の強みと弱みを分析した上で、
インバウンド観光には積極的に取り組んでいると受けとめております。 しかしながら、観光の推進に関する環境整備については課題が多く、情報発信機能の充実、Ｗｉ－Ｆｉ等の情報環境整備、お土産品となる名物・名産品の開発、
滞在型観光メニューの開発、
交通ネットワークの整備を進めていくことが必要だということであります。 小項目の１点目として、お土産品となる名物・名産の開発について伺います。 消費期限に制限があるものや、東京などでも買い求められるようなものではないような酒田ならではのお土産については、現在どのようにその開発を進めているのでしょうか、お聞かせください。 近年、
インバウンド観光は、「モノ」のほかに「コト」が大事だということであります。お聞きしますと、
体験型メニューがその「コト」として重要だということでありました。中長期計画の中でも推進すべき環境整備として
滞在型観光メニューの開発ということがあげられており、体験型の
観光メニューもその中に含まれるではないかと思います。 本市の
観光ガイドブック「さかたさんぽ」には７つほどの体験観光が掲載されておりますが、天候や季節、対応を配慮すると、本当に案内できるものは限られてくるのではと思われます。小項目の２点目として、本市における
体験型観光メニューの開発について所見を伺います。 ＪＲでは、外国人だけが購入できる短期滞在の
外国人観光客をターゲットにした切符で「
ジャパンレールパス」というものがあり、一部外れるものもありますが、
ＪＲグループ全線が乗り放題になるそうです。 国の施策でもあるこうした交通手段で日本の観光を楽しむ
外国人観光客は年々ふえており、残念ながら東北での利用は少ないのですが、酒田単独ではなく、近隣の自治体との連携で観光を誘致することはできるのではないかと考えます。例えば、
北前船日本遺産の観光を新潟等と連携して、
滞在型ジャパンレールパスツアーなどの企画も実施することも可能なのではないかと考えます。 小項目の３点目として、
インバウンド観光を目的とした日本の交通施策を活用した今後の可能性について所見を伺います。 中項目の３点目として、ＬＣＣの就航について伺います。 過日、格安空港、通称ＬＣＣ、
ジェットスター・
ジャパン株式会社が、2020年春からの成田から庄内便の就航を検討するといった内容の報道発表をしました。庄内空港の利用は、平成29年度の年間搭乗者数は前年比３％増の約39万人となっており、ことしの８月28日には総搭乗者数が1,000万人を達成し、記念のセレモニーが行われました。 現在の庄内空港は搭乗率が高く、曜日や便によってはチケットが取りにくいという状況にあります。ダイヤの改善や運賃の見直しのためにはＬＣＣの実現と早期就航が求められると、広く庄内に住む方々や経済団体、行政、諸団体から声が上がっておりました。このたびの検討は、市長初め関係の皆様の御尽力、御努力の賜物と深く敬意を表するものです。 同社の検討表明を踏まえ、県では2019年の予算要求概要で庄内空港の新規格路線就航に向けた取り組み推進として、空港ビルの施設改修などの受け入れ体制の整備予算を盛り込んでいます。本市の
インバウンド観光を初め、多くの交流や経済効果をもたらし、利便性を高めることができるであろうと一層大きな期待のかかる今回のＬＣＣ就航について、本市が期待する効果と本市が就航までに支援する取り組みは何か伺いまして、１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな１番、子供たちの笑顔と未来を育むまちづくりについてお答えいたします。 （１）子供たちを受動喫煙から守るために、①公共施設での
受動喫煙対策ですが、本市の公共施設における
受動喫煙対策実施率は、敷地内禁煙、施設内禁煙としている割合が平成29年４月現在で97.4％でありました。その後、平成30年４月現在では５施設において施設内禁煙になったため99.5％になり、さ
かた健康づくりビジョンの目標値である公共施設の禁煙・分煙実施率100％に近づいております。 体育施設においては、建物内で禁煙をお願いし、敷地内に喫煙場所を設けている状況にあります。
受動喫煙対策については、これまでも利用者の方から、副流煙の影響を考慮し、喫煙場所の変更について御意見をいただいており、
国体記念体育館や武道館では、入り口から離れた場所に喫煙場所を移動し、子供を含め、非喫煙者の方が受動喫煙することがないよう対策をとっております。 灰皿の撤去についても検討いたしましたが、灰皿がないと、外やトイレにたばこの吸い殻を捨ててしまう事例があったことから、灰皿の撤去は困難な現状にあります。 今後も、国や県の対策にあわせて、全庁的な取り組みとして
受動喫煙対策を進めていきたいと考えております。 ②国・県の動向から今後の本市の取り組みはですが、国では、平成30年７月25日に公布された
改正健康増進法で、施設の類型・場所ごとに対策を規定し推進することとしており、行政機関、病院、それから子供が主に利用する学校や児童施設などは原則として禁煙とされ、
東京オリンピック・
パラリンピック開催前の平成32年１月までに施行されることとなっております。 県では、
受動喫煙防止対策を効果的に推進するため、平成30年７月に設置した山形県
受動喫煙防止対策推進委員会での議論を踏まえ、平成30年10月には、条例の考え方について、
パブリックコメントを実施しました。また、本日の
県議会厚生環境常任委員会で採決が行われるとも聞いております。 本市では、改正増進法の趣旨を踏まえ、県の動きも注視しながら、望まない受動喫煙をなくすため、引き続き公共施設の
受動喫煙対策実施率100％の早期達成を目指すとともに、喫煙者に対する指導や民間事業者への協力要請などに取り組んでまいりたいと思います。 父親の喫煙状況が高いということですけれども、乳幼児健診時に問診により把握している父親の喫煙状況は、平成28年、平成29年ともに、議員おっしゃったとおり、40％を超えております。国・県と比較して高い傾向にあります。 また、母親の喫煙状況は国・県に比較し低い傾向にはあるものの、子供の年齢が上がるごとに喫煙率が高くなり、３歳児健診では８％程度となっております。 市では、生まれてくる子供が煙のない生活を送れるように、第１に、
マタニティー教室で
受動喫煙防止のパンフレットを配付しております。 第２に、
母子健康手帳交付時には、本人及び家族に喫煙者がいる場合は、早産や新生児突然死症候群などとの因果関係を説明するなど、禁煙指導に力を入れております。 第３に、乳幼児健診では、各健診時に
パンフレット等を活用し、受動喫煙について情報提供や個別指導を行っております。特に３カ月健診では、離乳食と歯の話の中で、歯科衛生士による集団指導も行っております。 こういった取り組みの継続により、３歳児健診の母の喫煙率は、平成28年度に8.5％だったものが平成29年度には8.0％に改善するなど、少しずつ効果もあらわれております。 しかし、父親の喫煙率は、議員のおっしゃるとおり、大変高い状況にあります。私自身も改めて驚いているところで、何らかの対策が必要であると考えております。 乳幼児健診時だけでなく、若年者健診結果説明会や特定健診結果相談会、また特定保健指導など、
成人の事業においても喫煙者には個別指導を実施しております。今後は、平成30年度に新たに配置された歯科衛生士による地区での講座の中でも、
成人に対して子供への受動喫煙の影響について周知していきたいと考えております。 私自身、外国に住んだことがある者としての実感ですが、日本は他の先進国と比べて喫煙する人が多く、また受動喫煙の害に対する意識も低いように感じております。本市では、
ニュージーランドの方々をお迎えする
東京オリンピック・
パラリンピックを一つの目標として、
改正健康増進法の趣旨であります望まない受動喫煙をなくす、特に健康への影響が大きい子供の受動喫煙をなくすことを広く啓発していきたいと考えております。 具体的には、まず乳幼児健診における父親、母親の喫煙率を毎年確実に下げていくことを目標としたいと考えております。 （２）子供たちの健やかな育ちのために、①子供の睡眠時間についてですが、乳幼児健診では、子供の１日の生活リズムを問診票に記入してもらい、見直しが必要な家庭について個別指導を行っております。具体的な睡眠の長さについては実態把握は行っていないところでございます。 就寝時間について、平成29年度の３歳児健診では、715人の受診者のうち、午後10時以降に就寝するお子さんは179人、約25％となっておりました。子供の脳や体の健やかな発育にはしっかりとした睡眠が欠かせないことから、早寝早起きで生活リズムを整えることの必要性に加え、３歳児健診では、テレビやゲーム、スマホ等の使用についても聞き取ったりするなどして、家庭で適切な対応ができるよう、乳幼児健診における個別指導を行っております。 乳幼児健診時の個別指導だけで適切な生活リズムが定着することは難しいと思われますが、保育園や幼稚園などでも早寝早起き朝ごはんの推奨などに取り組んでおります。 子供の生活リズムは一緒に生活する家族の生活リズムが与える影響も大きいので、親の職場における長時間労働の是正や、子育てに関するさまざまな支援の活用により、家族が子供と一緒にいられる時間をふやし、子供を早く寝かしつけることができるようにするなど、企業等の協力を得ながら、ワーク・ライフ・バランスを地域全体で推進していかなければならないと考えております。 ②子供の貧困についてですが、ことし11月19日に公表された山形県子どもの
生活実態調査の結果の概要において、山形県の子供の貧困率が平成28年
国民生活基礎調査における全国平均を2.1ポイント上回ったことについて、要因等の詳細はまだ示されておりません。調査結果を分析した内容については、今後、示されると県から伺っているところです。 本市における貧困率をどのように把握するかですが、市単独での調査の計画は今のところございません。県が実施した調査の市町村別の集計結果が今年度末までに提供される予定であるため、それにより、ある程度、現状を把握できるものと考えております。 公表された調査結果の概要では、経済的背景が子供の生活の不安や進学の希望に影響を与えていることがうかがえると県ではコメントしております。 貧困は、親の収入が低いと十分な教育が受けられず、進学・就職が不利になり、収入の高い職に就けないといった連鎖があると言われております。そういった貧困の連鎖を防ぐためにも、本市の総合計画の目標にも掲げました、市民一人一人の所得を上げることが重要だと考えております。 本市では、国の子供の貧困対策に関する大綱や、山形県子どもの
貧困対策推進計画等を踏まえ、平成30年２月に酒田市子どもの貧困対策をまとめて、市全体で取り組んでいるところでございます。子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、所得の向上とともに、健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るなど、市全体として子供の貧困対策の充実に取り組んでいきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （永田 斉地域創生部長 登壇）
◎永田斉地域創生部長 私からは、大項目の２番の
インバウンド観光について御答弁を申し上げます。 初めに、小項目の１番、本市における
インバウンド観光の状況についてお尋ねがございました。 本市では
インバウンドの入れ込みを酒田夢の倶楽で調査しておりますが、東北では割合の多い台湾の方を初め、ここ二、三年、韓国、タイからの観光客も増加しているところでございます。 増加の理由としましては、直接的には、台湾チャーター便の増加ですとか、民間のツアー造成事業者へのアプローチ効果や、タイからの誘客を促進しているみちのく
インバウンド推進協議会の活動等によりふえているところと認識しておりますが、日本を複数回訪れるリピーターの方も東北に足を向け始めていると考えているところでございます。 なお、ダイヤモンド・プリンセス寄港のお客様は数値に反映されておりませんが、欧米系の方も多く訪れ、本市の観光施設へ足を運んだり、お土産を購入されたりしているところでございます。 酒田駅観光案内所への立ち寄りもふえておりまして、鉄道を利用した個人旅行者が増加していることがうかがえるところでございます。 次に、（２）
インバウンド観光の課題と対策についてお尋ねがございました。 その中で、お土産品となる名物・名産の開発についてのお尋ねでございます。 食べ物に関しましては、お土産としては圧倒的に小さいサイズのつや姫が売れているということでございますが、基本的に自国で食する習慣のあるものが人気のようで、台湾などは柿の加工品、これは干したものでございますが、これらを好んで購入されているようです。 免税対象が5,000円以上の買い物になってから木製の雑貨やおもちゃなども売れているということでございまして、地域産材を活用した日本らしい品物は、お土産品として喜ばれるのではないかと考えているところでございます。伝統工芸、民芸品の酒田夢の倶楽での評価等を確認しながら、関係する方々と相談していきたいと考えているところでございます。 このほかにも、販売促進の取り組みとしまして、例えば食品の材料などの英語説明を表示してもらうことで、手に取ってもらいやすくなる工夫をしているところでございます。 クルーズ船のお客様からは、浴衣や和の雑貨の購入希望、問い合わせが多かったため、今後のクルーズ船寄港時に対応していただけるよう、店舗への情報提供を行っているところでございます。 次に、体験型観光の開発についてお尋ねがございました。 東北に入ってくる
インバウンドの多くがリピーターであることを見ても、魅力的な体験型観光が誘客の目玉になると考えているところでございますが、ほとんどの
インバウンドが現地でのアクティビティをしているようでございます。 現在、当日飛び込みで体験できるものはほとんどないため、
インバウンド向けアクティビティ予約サイトを上手に活用することで、まずは知ってもらい、それからトラブルなく楽しい体験をしていただくことが可能になるものと考えているところでございます。 また、傘福の制作体験などは、細工物が旅の記念やクリスマスのオーナメントにもできるということで人気のアクティビティではありますが、制作時間が１時間程度かかってしまうことから、もっと短時間で体験できる仕組みをつくるなどの対応が必要と考えているところでございます。 その土地のおいしいものを楽しむことも
インバウンドが求める旅の目的の一つでございますので、食が育まれた地域の歴史や文化、環境を一つのストーリーとして提供することで、立派なアクティビティになるものと考えているところでございます。 いずれにしましても、酒田に行けばこんな体験ができるという情報発信をしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。 次に、
ジャパンレールパスの利用者の誘致についてお尋ねがございました。
ジャパンレールパスは大変お得な
インバウンド向けサービスとなっておりまして、多くの方が利用されていることとは思いますが、個人旅行者向けであることから、鉄道で酒田に入る方は決して多いとは言えない状況であると認識しております。鉄道の本数などを考えましても、短い期間でたくさんの場所を回りたい方には利用しにくいかもしれませんが、長期滞在の個人旅行者の方には、田舎のよさや人のよさ、地域の人とのふれあいなどをゆっくり楽しんでもらえるのではないかと考えているところでございます。
ジャパンレールパス利用者につきましては、このような長期滞在型の外国人旅行者が見込まれますので、駅起点で酒田を楽しむ、あるいは鳥海山麓や出羽三山もあわせて楽しむための手段や食、あるいは宿泊など情報発信を行いまして、広域で誘客を図っていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎阿部勉企画部長 それでは、私からは、
インバウンド観光の中のＬＣＣ就航について、本市が期待する効果と就航までの支援につきまして御答弁申し上げます。 先月11月27日に、
ジェットスター・ジャパンが、成田空港と庄内空港を結ぶ新規路線の就航を検討していることを都内で開かれました中期経営発表会で表明したところでございます。また、今月12月４日には
ジェットスター・ジャパンの片岡社長が吉村知事を訪問しまして、新規路線の就航に向けた庄内空港ビルの施設改修などの整備について支援を要請したと承知しております。
ジェットスター・ジャパンは国内19路線を就航しておりますが、庄内空港への就航となれば東北初となりますので、庄内の持つ企業需要や観光資源に対するポテンシャルが高く評価されたものと捉えております。 現在、羽田空港と庄内空港を結ぶ路線が４便就航しておりますが、新規路線は成田空港間になるため、既存路線との住み分けが図られ、
インバウンドのお客様やこれまでとは違った客層など、新たな需要の掘り起こしにつながるものと期待しております。 また、庄内から都心に向かう地元住民にとりましても、交通手段の選択肢がふえることになり、都心への交通の利便性の向上につながる動きであるとともに、地域の交流人口増加の観点からも非常に期待しているところです。 次に、就航に向けた支援についてでございます。 県が12月４日に公表しました平成31年度の予算要求概要によりますと、庄内空港の新規路線就航に向けた取り組みとして、空港ビルの施設改修など受け入れ体制の整備費6,700万円を盛り込んでおります。
ジェットスター側との交渉につきましては県が行っているところでありまして、具体的な総事業費、また地元への負担に関しましては、まだ詳細な情報は県から届いていないところでございます。 本市としましては、引き続き情報収集に努めていくとともに、経済界など関係機関と協力しながら、ＬＣＣ就航の実現に向けまして、環境整備など必要な支援を県に対して要望してまいります。 以上でございます。
◆10番（
江口暢子議員） ただいま答弁をいただきました。それでは、最初から幾つか伺いたいと思います。 副市長から御答弁いただきまして、副市長の海外に御滞在のときの意識なども伺い、大変意識を共有できるといいましょうか、そういった思いに立ったところであります。 やはり大事なことは、私この質問を昨年もさせていただきまして、また再びなのですけれども、やはりなかなか進んでいないというところ、そして子供を育てているお母さんたち、お父さんたち、そして子育てにかかわる方々から声を聞くものですから、やはりもう一度確認していくことが必要かなと思って質問させていただきました。 まずは、公共施設については、数値も伺っておりました。大分御努力もされているとお見受けしております。 まずは、公共施設の県の公表している実施状況一覧によりますと、県内では平成28年度が９市町村、平成29年度が20市町村、近々では22市町村ですね、これが100％、到達しているわけです。酒田市もぜひにと思っているわけなんです。ですから、ここで100％、健康さかた21では目標値100％としているわけですけれども、100％にするための具体的な見通しというのを伺いたいと思います。 そして、次のところですけれども、子供の、例えば先ほど入り口のところに置いてある灰皿など置かないようにというふうなところなんですが、そこもそういった保護者の方から声がありました。グラウンドですとかテニスコートのところでも、子供の動線に灰皿が置いてあって、ちゃんと消していかないのか、煙ってあって、そこを子供に息をとめて駆け抜けさせるという話を聞いたんですね。少し私もそういった思いわかりますので、そういったところなんです。 単にそういった敷地内で場所をこのようにしたというのではなく、子供の動線を考えた、そういったところになっているのかというところ、こういったところにも配慮いただきたい。子供の目線に立っていただきたいということなんです。 子供、特に乳幼児に関しましても、言えないわけです。私はたばこを吸いたくありません、嫌ですということが言えないわけです。子供の立場に立った、子供の権利に立った、そういった配慮をしていただきたい、そういったことを申し上げたいのですが、そのあたりも御所見があれば伺いたいと思います。 山形県のを私もちょっと調べまして、ホームページからダウンロードできるのでした。こういったカードを今ホームページに上げているんですが、使えるかどうかというのは、まだ私も使ったことがないんですが、これがもしぇのん、あののんとかであったらまたちょっといいのにななんて思いながらいたんですけれども、こういった意思表示をするような取り組みもあるようです。 より積極的な取り組みをしないと、家庭の中でというのは見えないわけですし、なかなか入っていくのが難しいところではあります。ただ、40％以上も乳幼児がいる中でたばこの煙にさらされている、そういった状況を想像しますと、やはりそういった子供の権利に立った
受動喫煙対策の取り組みが必要なのではないかなと思っております。 子供に対する受動喫煙をさせないということは、大人の責務として必要な、もっと強い意識啓発が必要だと思うんです。意識啓発の事業が必要だと思うんですけれども、そのあたりもいかがでしょうか。 続きまして、同じように子供の権利に伴うものですけれども、先ほど副市長のほうからも御答弁いただきました。やはりワーク・ライフ・バランスにかかわる部分、あるいは24時間ですとか遅い時間まで商店が、町が動いているような時代の中で、きちんと子供、これも子供が、私はこういうふうに健康を守りたいと言えないわけですから、大人が守らなければいけません。ここのところに立った考え方を持たなければいけないのではないのかなと私は思っております。 子供にとっていい睡眠時間、ベストな睡眠時間、総睡眠時間というんでしょうか、ちょっと調べますと、個人差はあるものの、３カ月では14時間から17時間、昼寝とかもありますので、１、２歳で11時間から14時間程度だと書いてありました。総睡眠時間というので本を読んだものですから、一体どうなっているんだろうと。 それが心身の発達に、あるいは脳の発達に影響があるのではないか、そういった警鐘を鳴らす小児科医の方もいらっしゃいましたので、健康診断の個票も見させていただきました。生活リズムがきちんと書くように書いてあるんですが、やはり総睡眠時間ということの記入も一つつけ加えていいのかなと思います。 たばこに関しては非常に丁寧なきちんとした項目で問診してあり、そしてまた虐待に触れるような、そういった目に触れるようなところの問診もあり、酒田市が子育てのために取り組もうという姿勢がうかがわれる問診だなと受けとめているのですが、何でしょう、子育ての中で、子供が眠るとか、授乳とか、とても子育てで大変だなと思うところなんですね。このところと、やはりさまざま関わっているのかなと思います。保護者の方、家庭の方の悩みの中に、そういったところも含むんだろうと思いますので、ちょっとそういった健診票の見直しはどのように行っていらっしゃるのかなというところと、そういった検討をするようなことはできないかというふうな、それも一つの方法ではないかと、御所見を伺いたいと思います。 それも、食べること、やはり子供は食べなければ、あるいは授乳を終わらなければ眠りませんので、食べることと眠ること、全部関係があるんだろうと。そこは貧困というところも見えてくるところなんだろうと思い、子供の貧困についても１問質問させていただきました。 やはり、本市のデータがまだないということですので何の分析もできないんですが、分析ができないと、対策が果たして当たっているのかどうか、これもわからないと思うんですね。このところを今後しっかりと検証させていただきたいと、これは意見を申し上げます。 本当に支援になっているのか、こういった現象が出た、その現象を対処療法的に対策しているだけなのか、そういったことになってしまう場合も多くあるんだと思いますけれども、やはりここのところを、きちんと支援になっているかどうかの事業検証のためにも調査のしっかりとした検証をお願いしたいと、していただきたいと意見を申し上げます。 それから、次に
インバウンドにいきますけれども、
インバウンドのところ、ちょっと伺いましたところ、やはりお土産ですとか体験型、ここ一つ、何を提供できるのかというところなんですが、やはりちょっとはっきりとしたお答えはちょっと受けなかったように受けとめているのですけれども、ここ、これまで外国からいらっしゃった観光客の方、あるいはホテル、商店等にリサーチなどはしていらっしゃいますでしょうか。あるいはモニターツアーをしていますが、モニターツアーなどでもリサーチ、あるいはマーケティングリサーチ、そういったことなどはしていらっしゃるかどうか伺いたいと思います。 私たちがこれがいいのではないか、あるいはこれなのではないかと思っていることと、やはり外国人の方が望むものは違うのかもしれません。そういったところを探る必要があるのではないかと思います。 山梨県富士河口湖町では、訪れた外国人に対して調査を行っているそうです。具体的には、観光客のニーズ、消費調査を隔年で実施、観光施設10カ所に調査員を派遣して、対面でのインタビューを行うほか、調査票を手渡して、郵送してもらうようにしているそうです。こうした調査リサーチについて考えを伺いたいと思います。
ジャパンレールパスにつきましては、これは非常に少ないんだろうなと思ったんですけれども、ただ、これからの観光はやはり酒田一つではなく、これまでの一般質問でも出てきましたが、北前船など日本遺産を利用した連携、東北の連携というものも視野に入れて進めていく必要があろうと。連携することで逆に
ジャパンレールパスの利用も多くなるのではないか、そういったことが私は大切なのではないかと思います。こういった連携についてどのように進めていくのかひとつ伺います。 ＬＣＣの就航については、ぜひしっかりとした支援、連携を図り、進めていただきたいと思っております。大変期待が大きい、お聞きするだけでわくわくするような、そういった就航だなと受けとめております。まずはこちらのほうしっかりと進めていただきたいと。県ですとか他機関との連携についても一つ伺いまして、２問目といたします。
◎矢口明子副市長 受動喫煙につきまして、スポーツ施設の喫煙場所が適切かどうかにつきましては点検していきたいと思っております。不適切であれば移動を考えるということでございます。
◎菊池裕基
健康福祉部長 それでは、その他の御質問、受動喫煙と子供の睡眠の関係、御答弁させていただきたいと思います。 江口議員のほうからは、
受動喫煙対策がなかなか進んでいないといった御意見でございました。一定程度、公共施設については進んでいることではございますけれども、他市でも100％を達成しているということで、酒田市もぜひということでございました。 具体的な数字を申し上げますと、平成30年度で、対象施設が191ございまして、実施しておるのが190施設ということで、残りが１施設となってございます。残りの施設につきましても現在、検討を重ねておるということで、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。 それから、２点目といたしましては、
受動喫煙対策については、子供への配慮、子供目線で対策を練られないかといったことがありました。 まず、我々といたしましては、基本は乳児健診等で保健師からお母さんたち、それから家族の方への徹底といいますか、そういったものを呼びかけていくということが基本だと思っておりますけれども、先ほど江口議員のほうから、県のほうで作成しております
受動喫煙防止対策の意思表示カード、黄色いカードなもんですからイエローカードと言っているようなんですけれども、そういったものも出されているようでございます。こういったことにつきましても、どのような場面で活用すると効果があるかといったようなことにつきましても、いろいろとそのほかの方法につきましても内部で一定程度検討して、具体例など示しながら提示できればということで、さらに検討を加えていきたいと考えておりますし、いろいろな場面で意識啓発を行っていきたいと考えているところでございます。 それから、３点目といたしましては、子供の睡眠のところということで、問診票につきましての御質問でございました。 実際に、問診票、９カ月児健診とか１歳半の健診等の問診票の中では、記入していただくところには、１日の生活のリズムをお書きくださいといった１項目がございます。それを見て、睡眠時間が遅ければ、保健師がいろいろと個別の指導をしていくといったような対策をとらせていただいております。 一定程度、見直しができないかといったようなことでありますけれども、こういったことにつきましては、小児科医の先生が毎回健診に入っておられます。一定程度、相談させていただくということと、それから他市の例なども一定程度参考にさせていただいて今後の検討をさせていただきたいと思います。 それから、子供の貧困につきましては、県のほうから詳細が届きましたら改めて検討を加えてみたいと、分析したいと思っているところでございます。 以上でございます。
◎永田斉地域創生部長
インバウンドに関しまして２つほど御質問がございました。 まず最初に、リサーチをしているかということでございますが、ふだん、酒田夢の倶楽での販売状況なりについては調査しまして、それを品ぞろえなどに反映させていただいているところですけれども、特にことしはクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスが２回来たわけですけれども、その際も商店のほうに直接伺いまして、売れたものですとか、何を希望されたのかというところを聞き取りまして、２回目にすぐ品ぞろえを反映させたとか、その後、来年度に向けまして、情報を共有化しながら、そういったお土産品の対応には向かっているところでございます。 それから、２つ目に、広域の連携のあり方について御質問がございました。 既に県内では庄内の中ではいろんな連携をさせていただいているところですけれども、きのう安藤議員の御質問にもお答えしましたわけですが、やはり日本遺産の認定を受けたということがございますので、こういった県内にとどまらず寄港地をということで、県外の広い部分で今後連携を深めていくということを考えておりまして、特に日本遺産を活用した観光ルートの構築については、現在、着手しているところでございます。 以上でございます。
◎阿部勉企画部長 ＬＣＣ就航に向けて、
ジェットスター側への支援、また県との連携ということで御質問をいただきました。 先ほども御答弁申し上げましたが、ＬＣＣ側、
ジェットスター側との交渉は県が行っておりまして、まだ詳細のほうは酒田市には伝わっていない状況でございます。こちらのほうを早く情報収集に努めてまいりたいと思っておりますが、その上で、受け入れ体制をするための施設整備、建物でありますとか機材、そういった整備ですとか、利用拡大という視点もあると思っておりますので、こういったことにつきましては、県と一緒になって一日も早い就航に向けた支援ということを連携してまいりたいと思っております。
◆10番（
江口暢子議員） ２問目、答弁頂戴いたしました。 ぜひ、子供の視点に立ったまちづくりを進めていただきたいと念を押して申し上げます。 また、外国人
インバウンド観光につきましては、受け入れ体制を整えることはもちろん大切ですが、まずは連れてこないとということになるわけです。今できることを、もちろんやっていらっしゃいますけれども、来ないことにはもてなしもできませんので、ぜひたくさんのこういった成果が実を結びますことを期待申し上げまして、３問目、意見として終わります。
○田中廣議長 10番、
江口暢子議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ４番、進藤晃議員。 （４番 進藤 晃議員 登壇）
◆４番（進藤晃議員） それでは、私のほうからも通告の順序に従いまして一般質問させていただきます。 初めに、「食と食材」による地域活性化に向けた取り組みについて伺います。 庄内地域は、鳥海山、出羽三山など周囲の山々を望み、最上川が山合いを縫うように県を縦断しながら悠々と流れ、川沿いの集落と庄内平野を潤しながら、やがて日本海にそそいでいます。 庄内平野は全国有数の米どころから農業を基幹産業として栄えるとともに、庄内の多彩な地形と自然環境は、米以外にも四季を通じて豊かな食材の宝庫となっています。 加えて、伝統的な食文化が築かれており、庄内地域が持つ多彩な食と食材を活用し地域産業の活性化を進めていく食の都庄内づくりの取り組みから、農林水産業を初め、食品加工業や観光業へ大きく寄与することが期待されています。 （１）として、水産業における販路及び消費拡大とブランド化について伺います。 庄内地域から望む日本海は、山や川からの恵まれた栄養分に暖流と寒流が混ざり合って良質な漁場を形成しており、一年を通じて約130種類もの魚が水揚げされ、季節ごとにおいしい魚介類を味わうことができます。 また、酒田港はスルメイカの水揚げが盛んであり、いかのまち酒田をＰＲするために毎年いか釣り船団の出航
式を行うなど、イベントを開催しています。 しかし近年、気候変動などさまざまな要因から全体の漁獲量は減少傾向にあり、庄内の食材として水産業の衰退は地域経済や観光振興に大きく影響を及ぼすものと思われます。 山形県は、庄内沿岸２市１町と県漁業協同組合などの11機関による庄内浜ブランド創出協議会において、庄内の魅力ある水産物を発掘しトップブランドへ育てるとともに、付加価値の向上や観光との連携した取り組みを行っています。 また、本年10月には、県水産試験場に新たな研究拠点としておいしい魚加工支援ラボがオープンし、鮮度保持の技術開発やうまみ成分のデータ化による高付加価値の研究機能を担うとともに、漁業者グループの加工開発や水産・教育に携わる研修、児童・生徒への魚食普及や漁業者担い手の育成研修などに活用するとしています。 全国各地で地魚のブランド化に向けた取り組みが活発化している中、本県では庄内おばこサワラが市場で高い評価を得ています。サワラは船上での活け締めや神経を抜く作業により鮮度を保つもので、技術と手法が確立され、トップブランドに育ってきているものと思われます。 サワラに続く魚種として、近年水揚げがふえている庄内浜産天然トラフグが注目されています。トラフグは冬が旬とされていますが、時期的に天候が荒れ出漁日数が減ることから市場への安定供給が課題であり、天候が穏やかな時期に水揚げしたトラフグを鮮度や味を落とさずに冷凍保存する技術が求められています。 同様に、ノドグロ、マガレイ、マダラ、アマエビなど、季節によっておいしい魚を食することができるものの、量が多く望めない状況から、販路や消費拡大への課題があるものと思われます。 本市の水産業における販路及び消費拡大とブランド化に向けた取り組みが、食と食材による地域活性化と密接な関係にあると思われることから、所見をお伺いいたします。 （２）食文化による観光振興について伺います。 山形県の庄内総合支庁では、庄内の多彩な食材と豊かな食文化を活用した食の都庄内の取り組みが行われており、庄内の食材にこだわる料理人を親善大使として、庄内のすばらしさを料理を通じて地域内外へ発信しています。 また、庄内産食材の認知度向上と販路拡大を図り、情報発信や観光と連携し交流人口の拡大を図るとともに、庄内地域が食を目的として訪れる地域になるなど、地域自治体の付加価値を高めることを目的とした食の都庄内のブランド化を進めています。 さらには、来年の2019年10月から12月まで、日本海美食旅、ガストロノミーをキャッチフレーズとした新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンが開催されることから、庄内地域と新潟県の豊かな食を軸に、食を育んだ自然や歴史、文化を全国に発信するとしており、本年はプレＤＣ企画として食や地酒に関連したイベントが開催されています。 現在は山形日和・冬の観光キャンペーンが開催されており、庄内では、庄内観光コンベンション協会が、冬期間の観光誘客を目的に、12月から３月まで、冬の三寒四温観光キャンペーンとして、庄内の魚や新酒などを楽しめる企画を行っています。 そのほか、本市においては、ラーメンエキスポ開催やＩＷＣ受賞による日本酒など、食や食材を資源とした観光戦略への多彩な強みがあるものと思われます。 このような素材と企画による観光振興がやがて地域の活性化につながるものと思われることから、食文化を通じた観光振興について伺います。 （３）「サンロクキッチン」における創業支援に向けた取り組みについて伺います。 本年４月にオープンした酒田市産業振興まちづくりセンター、通称サンロクは、コワーキングスペースを開設するとともに、「つなぐ」をテーマに、コンシェルジュによる企業や個人へのマッチングサポートにより、人や企業、アイデアや情報をつなぎ、異業種交流や農商工連携によるビジネスの推進を図り、酒田で起業・創業する人や、女性が活躍できる環境整備をサポートするとしています。 また、あわせてサンロクキッチンがマリーン５清水屋５階にオープンしており、地元農水産物を活用した郷土料理やオリジナル料理をトライアルとし、飲食店の創業に向けたチャレンジスペースとして整備されています。 利用希望者を募集するほか、高校生レストランとして、酒田南高校食育調理科の生徒が、来年のＤＣ、そして本年のプレＤＣにあわせ、地域と連携した活動として酒田の食の魅力を伝える役割を担っており、職業人を目指す高校生やチャレンジ精神のある人たちが地域活性化に貢献してくれるものと期待しています。 そこで、サンロクキッチンにおける創業支援に向けた現状と今後の取り組みについて伺います。 次に、大きい項目２として、自然災害への取り組みと対応について伺います。 日本列島は、その位置や地形、地質、気象などの自然条件から、台風や豪雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、災害が発生しやすい国土となっています。日本の国土の面積は全世界の0.28％しかありませんが、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の20.5％が日本で起こっているとともに、全世界の活火山の７％が日本にあります。 また、降水量も多く、年間の平均降水量は、世界平均880mmに比べ、日本は２倍の1,718mmと世界でも４番目となっています。しかも、日本の降水量は季節ごとの変動が激しく、特に梅雨の時期と台風期に集中していることから、豪雨、洪水、土砂災害のリスクが高くなっています。 ことし日本列島においては、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号による高潮や風水害、北海道胆振東部地震など、異常と思われるほど数多くの自然災害が発生しています。 本市においては、８月５日、６日、31日と、豪雨による荒瀬川と最上川の氾濫のおそれから、一部地域に避難勧告・指示が出されたものの、幸いにも人命にかかわる被害がなく過ぎています。 しかし、道路の冠水や土砂の流入・流出、農作物などへの被害があり、大雨による災害は、私たちの最も身近なところで起こる災害として痛感するとともに、改めて日ごろからの災害に対する意識と備えが大切であることを感じました。 地震はいつ、どこで、どのくらいの規模で起こるか予測することは難しいものの、風水害に対しては、気象庁による予報や情報などから被害を予測し、災害が発生するまでの時間的猶予から、早目の判断と行動が災害から身を守ることにつながると思われます。 市民においては、ことしの大雨を教訓に、さらなる防災意識の向上が必要と思われ、以下、風水害を中心に次の点について伺います。 （１）豪雨災害による内水氾濫の状況と周知について伺います。 集中豪雨による災害は、道路の冠水、河川の氾濫、土砂災害など、全国各地で毎年発生しており、対策として公共事業の実施による予防対策が最善とされていますが、ハード対策による整備は限界があることから、ソフト対策とあわせた防災対策が重要であると考えます。 近年、激しい集中豪雨はさきにも述べたとおり本市においても発生しており、８月の豪雨において荒瀬川と最上川は堤防決壊による外水氾濫のおそれがあったところですが、市街地の低い地盤や道路においては、短時間による大雨の影響で側溝や下水道の雨水処理能力を超えることで起きる内水氾濫の状況にあったと思われます。内水氾濫の把握と分析について伺うとともに、今後の対応として内水ハザードマップの作成による周知の考えをお持ちか、お伺いいたします。 次に、（２）として、風水害におけるタイムラインの策定について伺います。 気候変動などの影響で、日本全国で風水害が激化するとともに頻発化・局地化しており、どこにおいても風水害の危険性が高いことから、国土交通省では、発災前に関係機関がそれぞれとるべき行動を時系列で示す事前防災計画タイムラインの策定を各自治体に推進しています。 タイムラインとは、大規模水災害の発生予想時刻から逆算し、自治体を含めた関係機関が事前にとるべき防災行動を、いつ、誰が、どのように、何をするかに着目して、時系列で整理したものです。発災前から関係者が連携し、迅速で的確な対応をとることで災害を最小限にとどめるとされ、平時から関係者協働によるタイムラインを活用した取り組みを行うことが重要とされています。 行政に限らず、さまざまな関係機関が、それぞれの立場で業種に合わせ必要な内容を考え作成すべきものですが、まずは本市におけるタイムラインの策定について伺います。 （３）ハザードマップの活用のあり方について伺います。 ハザードマップは、災害が発生した場合に、災害現象により影響が及ぶと想定される区域及び避難に関する情報を地図にまとめたものであり、平常時からの市民の防災意識の啓発と、災害時における円滑な避難行動の促進によって、人的被害の軽減を図ることが主な目的とされています。 近年、自然災害が多発する中、想定を超える災害に対応するため危機管理の重要性が問題視されており、災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策が重要であるとされています。 中でもハザードマップはソフト対策において重要施策として位置づけられており、各地で洪水や津波、火山、地震など、さまざまな自然災害を想定したハザードマップが作成されています。 ハザードマップは本来、地域住民の防災力向上のツールとして活用されることが望まれていますが、現実においては、いつ起こるかわからない災害に対し、ハザードマップに記述されている情報に興味を示してもらえなかったり、災害イメージとして、ハザードマップを読み取った人によっては、災害想定が固定されるおそれがあります。 しかし、ハザードマップは、降雨や津波の規模などについて一定の条件を与えシミュレーションを行った結果に過ぎず、実際に起こる津波や洪水が同じ条件であるとは保証できるものではありません。 したがって、ハザードマップを作成する地方自治体は、市民への周知や適切な理解・利用を促すためのフォローアップが重要であり、地域住民の防災力向上のみならず、行政と市民とのリスク・コミュニケーションのための資料として活用されるべきものと思われます。 行政はハザードマップの活用から災害に強いまちづくりへと市民を導くことが大切であると考えますが、ハザードマップの活用のあり方について伺いまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤晃議員の一般質問、大きく２つございました。私からは、１番目の「食と食材」による地域活性化に向けた取り組みについて御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）水産業における販路及び消費拡大とブランド化についてでございます。 議員の御質問の中にもございましたけれども、現在、山形県の漁業協同組合、それから料理人の皆様、さらには市場関係者、山形県、それから酒田、鶴岡、遊佐町、沿岸２市１町で組織しております庄内浜ブランド創出協議会、こういう組織がございますが、この中で、実は、築地市場、今度豊洲に移ったわけですけれども、そちらの市場ですとか首都圏で高い評価を受けております庄内おばこサワラ、それから庄内浜産天然トラフグのブランド化に取り組んでいるところでございます。 しかし、地元では認知度が低いことや、安定供給ができていないということなどから、この協議会では、トラフグ部会、それからサワラ部会を設けまして、ブランド化に必要な保存などの技術開発や、観光と連携したキャンペーンなどを実施しているところでございます。 また、新たなブランドの開発といたしまして、ズワイガニ部会というものを設置いたしまして、庄内浜のズワイガニのブランド化を推進する計画と伺っているところでございます。 また、本市ではいかのまち酒田を掲げておりまして、いか釣り船団の出航
式ですとか、酒田船凍いか、これを商法登録申請を行っておりまして、こういったことを通してスルメイカの販路拡大を図っているところでもございます。 また、本年度は、飛島産水産物の認知度向上を図る取り組みといたしまして、離島漁業再生支援事業により、飛島産のアカモク、いわゆるギバサです、ギバサを使用した商品を開発して販売しております。飛島周辺海域に自生しておりますアカモクを、これまでこれは余り利用が進んでいなかったということもございまして、今回、飛島の漁業者と山形県漁業協同組合が連携して、その商品化と販売事業が実現できたところでございます。 販路拡大の取り組みといたしましては、山形県漁業協同組合、山形県、そして沿岸の２市１町が一体となって、平成28年２月に山形県漁協の直営店「庄内海丸」を山形市内にオープンしたところでございます。 しかしながら、しけが続いて出漁できなくなりますと販売する商品がなくなるという課題に直面したことから、安定供給に向けた取り組みとして、今年度、由良にございます県漁協の加工場に高性能冷凍機でありますリキッドフリーザーを導入して、急速冷凍したスルメイカやマダイなどの販売を試験的に行っているところでございます。 ブランド化しております庄内浜産天然トラフグにつきましても、冷凍技術の活用もあわせて、端境期に安定供給していく仕組みづくりに取り組んでおりまして、この高性能冷凍機による保存の品質評価や消費者の反応、適する魚種や加工方法について調査を進めているところでございます。 今後も、これまでの実績を踏まえて、庄内浜水産物の販路や消費拡大、ブランド化にしっかり取り組んでいくことが重要であろうと思っておりますが、酒田市の水産業ということで、その観点で捉えますと、やはり議員からもございましたけれども、スルメイカ、船凍イカは別として、水揚げの量が限定されると。130種類ほど魚種はあるにしても、量が限定されるということから、そういう条件を踏まえますと、まずは地元における食、これは旬の時期に食するとか、あるいは地元飲食店でそういった食材を使った料理を提供するとか、あるいは家庭ですとか、さらには学校給食で取り上げるとか、そういった地元における食という観点で消費をブランド化することがまずは第一ではないかなと、このように考えているところでございます。 ２番目の食文化における観光振興についてのお尋ねもございました。 今もちょっと水産業の観光でブランド化の話をさせていただきましたけれども、食はこの地域の大変大きな資源で、観光資源であり、また観光振興での大きな武器でもあると、このように認識しております。 本市における食は、広大な庄内平野で生産される米を中心といたしまして、大豆、エダマメ、ネギなどの野菜、庄内柿や梨などの果樹、さらには養豚なども盛んでありまして、豚肉、そして水産業でいえばイカやカレイ、サワラ、ズワイガニなどの海産物も多く水揚げされているところでございます。 また、こうしたものを活用した料亭の料理ですとか、すしを含めた和食、さらには酒田フレンチと呼ばれますフランス料理ですとか、酒田のラーメンなどといった地域の食文化にもつながっていることから、本市の酒田市
中長期観光戦略においても、食文化はサブストーリーとしてしっかりと位置づけられているところでございます。 食を資源とした観光は、誘客効果も大変大きく、しっかりと取り組む必要があると考えております。日本遺産や来年のＤＣ、そういったものと絡めた形での和食や料理文化、食文化のしっかりとしたＰＲですとか、あるいは本市の日本酒の味のよさを感じてもらうイベントなど、本市の食、お酒を県内外、さらには海外に情報発信することによって、
インバウンドを含めた観光客の増加にぜひともつなげていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、３つ目のサンロクキッチンにおける創業支援に向けた取り組みについての御質問がございました。 サンロクキッチンは、飲食店としての創業を考えている方のトライアルの場、それから自分の店舗の拡大の検討、あるいはＰＲの場、さらには庄内の食の魅力を伝える場として、酒田市産業振興まちづくりセンター運営協議会が、マリーン５清水屋の５階の空き店舗を借り上げて、ことしの６月に開設したものでございます。 これまで２個人１団体の計３者から利用をいただいて、89日間ほど営業しているところでございます。そのうちの１名につきましては、サンロクキッチンで５カ月間営業し、飲食店経営の要領や会計、お客様対応を身につけて、12月１日にリニューアルした酒田柳小路屋台村「北前横丁」に出店したところでございます。 それから、酒田南高等学校の食育調理科の２年生及び３年生が、庄内の魅力を食で伝える役割を担おうということで、10月から12月の隔週土曜日に高校生レストランを営業しております。テレビや新聞などにも取り上げられまして、これまで６日間の営業で568名の来客があり、大きな話題となっているところでございます。 現在、産業振興まちづくりセンターサンロクでは、１月以降の営業開始に向けて２者と協議中でございます。サンロクキッチンは、そういった意味では、飲食店の開業を目指している方々のトライアルの場としてはもとより、地元食材を使った食のＰＲ、それから中心市街地の活性化への寄与も一定程度果たしているのではないかなと、このように思っておりまして、今後もこの事業を推進していきたいと考えているところでございます。 なお、酒田市の産業振興まちづくりセンターサンロクでございますが、産業会館の解体にあわせて中町庁舎の１階に移転する予定としております。しかしながら、サンロクキッチンは引き続きマリーン５清水屋５階での運営をこれまでどおり継続してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 それでは、私からは、大項目２の自然災害への取り組みと対応について答弁申し上げます。 まず、（１）の豪雨災害による内水氾濫の状況と周知についてでございます。 ８月５日の豪雨では、短時間に大量の雨が降ったことによるいわゆる内水氾濫により、道路冠水はもとより、住宅への浸水被害が多く発生いたしました。内水氾濫は堤防の決壊や河川からあふれる水による浸水よりも発生頻度が高いことから、内水ハザードマップの必要性は高いものと認識しております。 ただし、内水ハザードマップを作成するためには、浸水シミュレーションなど作成に多くの時間と費用もかかる面がございます。 ８月５日は観測史上２番目の時間雨量であったため、道路冠水や浸水被害が大きくなったものでございます。今回の被害区域も含め、過去に大雨が降った際の道路冠水箇所及び浸水箇所などを図面に落とすことによって、浸水区域の周知を図ることも有効な手法ではないかと考えております。 まずは、浸水区域を示したわかりやすい図面を作成するなどして、災害対応、住民が避難行動をとる場合の避難路の選択などに活用できるようにしていきたいと考えております。 （２）の風水害におけるタイムラインについてでございます。 タイムラインとは、災害発生予測時刻から逆算し、リードタイム、これは避難行動に要する時間でございますが、これを踏まえ、避難勧告等のタイミングを見通し、関係機関が事前にとるべき防災行動を時系列で整理したものでございます。 本市では、国と連携し、最上川、赤川など国の直轄区間における５観測所での水害対応のタイムラインを策定しているところでございます。 今後、山形県管理の二級河川についても、山形県や関係自治体で構成する山形県二級河川大規模氾濫時の減災対策協議会におきまして、平成33年度までに作成することとしております。 関係機関の連携や市民の行動など実効性を高める必要がありますが、そのためには訓練が重要であると考えております。国と県と連携いたしまして毎年洪水対応演習を行っておりますが、この際は、時系列的に情報伝達、受信確認をするほか、河川国道事務所長から直接情報伝達を受けるホットライン訓練などもこの中で実施しているところでございます。 今後は、総合防災訓練としても洪水想定の訓練を行うなど、タイムラインの実効性を高めていきたいと考えております。 （３）のハザードマップの活用にあり方についてでございます。 本市においては、洪水ハザードマップや津波ハザードマップを作成し全戸配布するとともに、ホームページ上で公開するなどして周知しているところでございます。 また、自治会連合会、市街地コミュニティ振興会連絡協議会や自主防災組織協議会などを初め、各種会合において、ハザードマップの見方、利用方法について説明を行っているところでございます。引き続き出前講座や説明会などで適切な理解、利用を図られるようにしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆４番（進藤晃議員） それぞれの項目にわたって御答弁をいただいたところでございますけれども、順次、２回目ということで何点か質問させていただきたいと思っております。 まず初めに、「食と食材」による地域活性化のところの水産業における販路及び消費拡大というようなところでございまして、いろいろなことをやって販路及び消費拡大を行っているというところにつきましては、理解させていただいたと思っております。 やはり問題となるのは量的な問題といいますか、とれる量というところです。特にブランド化を進めているおばこサワラとトラフグ、冬の時期になかなかとれないというようなところで、昨年からことしにかけてキャンペーンを行っているようですけれども、庄内浜ブランド創出協議会の中でも出ていたようですが、不漁によってキャンペーン参加店の需要を満たせなかったというようなところが反省点ということで、新聞で拝見したようなところがございます。 先ほど市長の答弁のほうにも、やはり安定供給というふうなところが問題視されていたと思っておりますが、そんなところで、冷凍保存を検討するというところで、由良にリキッドフリーザーを導入したというような経緯があったようでございますけれども。 実は、私どもの会派でも11月末に冷凍技術について視察研修を行っております。 最近の冷凍技術、随分と高度なものということで、先ほど御紹介いただきましたリキッドフリーザーのほかに、いろいろと調べてみますと、３Ｄフリーザーだったり、プロトン凍結、あるいはキャスというようなものがあるようですけれども、私どもはキャスというものを視察研修させていただきました。 キャスとは英文字でＣＡＳと書くんですけれども、セル・アライブ・システムという形で、鮮度維持をそのまま保持した形で冷凍保存して、細胞破壊を防ぐというようなことで、解凍時にもとれたてのおいしさを再現できるというような技術で、簡単に申し上げますと、磁場環境をつくって、その中に冷凍させたいものを入れて急速冷凍するという形で、解凍した際にはドリップが出ないというんですか、そこからうまみも逃げないとか、色合いだったり香り、あるいは食感というものがそのまま再現できるというような技術の高いものであったと思っています。 そういった高度な冷凍技術があれば、当然ながら付加価値を高めるというところにもなりますでしょうし、結構とれたときにストックしておく、市場への安定供給につながる、あるいは販路の拡大にもつながるということで、生産者、あるいは消費者には大変メリットがあるのかなと思っております。それと、観光の面にしていえば、四季折々の魚が１年を通して味わえるという、そういったところもメリットとして挙げられるのかなと思っております。 我々、視察に行ったところは、水産業にかかわるキャスの冷凍施設が導入されたところを見にいったわけですけれども、魚に限らず、今ですとカット野菜、１人当たりの世帯が人数少なく構成されてきているということで、スーパーに行っても、キャベツ１つ丸々というわけではなくて、カットされた形での販売というようなところもあって、そういったカット野菜なんかにも対応できているというような冷凍技術でありました。 そのほかに、果物や、それから和菓子、ケーキ、そういったものも実証されているというところで、私どもも実際に試食させていただきました。マグロの刺身であったり、それからホウレンソウのおひたしとか大根おろしとか、そういったものも試食させていただいたんですけれども、冷凍したものと実際にとりたてのものを比べても、多分見分け、食べてわからないと思うような保存の冷凍技術だったと思っています。 そのほかに、日本酒やワインもそういったキャスの冷凍技術で保存することが可能だということで、お酒に関しては熟成度が増してまろやかにおいしくなるということで、残念ながら試飲することはできなかったんですけれども、いろんな面で利用価値があるというんですか、どのような食品にも対応ができるというようなことを考えますと、やはりスケールメリットを生かした地域での産業おこしが可能になるんじゃないかなと思っています。 これを導入するに当たっては、やはりいろいろと課題はあるんだと思います。やはり需給バランスであったり、費用対効果という面でも検証しなければならないでしょうし、また行政がこういった設備を導入するというのは、これはちょっと難しい面があろうかとは思いますけれども、それにしても、さまざまな職種で業者が皆さんが一堂に利用できるような仕組みがつくれないかなと思うところがありまして、高度な冷凍技術の必要性や導入に対する御所見があればお伺いしたいと思います。 それから、食文化に関する観光ということで、先ほどもありましたように、食が観光になる、やはり人間、食べることの楽しみというのは当然あると思っております。 誰を実際にターゲットにするかというところが大事なんだと思います。
インバウンドで来る外国人の方であれば和食だったり日本酒だったりというところもあるでしょうし、ＬＣＣの格安の航空機で来れば、なんか若い人たちがいっぱい乗ってくるというような話もございましたので、そういった方たちはフレンチだったりラーメンだったりというところもあるかと思います。やはりターゲットを絞った形で戦略的な観光を狙っていただきたい、ここは御意見としてさせていただきます。 それから、サンロクキッチンですけれども、大変若い人たちが頑張っていただいていると。そんな中で、高校生レストラン、６日間の営業で568名の来客があったということで、そのうちの１名は私も入っています。 １回目チャレンジしたんですが、かなりの行列が並んでおりまして、リタイヤしました。２回目チャンレンジして、１時間くらい前に行ってようやく食べることができたということで、大変、若い人たちがこういった頑張っているという姿が大変魅力的なところもございます。 あと、きのう会派の同僚議員もサンロクキッチンに関しては話をしておりましたので、サンロクキッチンの目的というのはやはり人材育成だと思っておりますので、そういったところでのしっかりとした支援をしていただければと、ここも御意見とさせていただきたいと思います。 それから、自然災害への取り組みと対応についてということで、これも昨日、会派の先輩議員が申し上げておりましたけれども、私も機会がございまして西宮市の吉田センター長のお話をお聞きしました。被災者支援システムにかかわることではあったんですけれども、阪神大震災を経験したということで、大変意義深いようなことで聞かせていただいたところです。 そんな中で、やはり迅速な対応と全庁挙げての横断的な取り組みが大切であるというようなお話をお聞きし、中でも決断と実践、準備と訓練というふうなところが印象深かったと思っております。 内水ハザードマップの作成については、御答弁いただきましたけれども、おっしゃるとおり、結構な時間と費用もかかるものだと思っております。 ただ、意外と、とかく河川の氾濫ということで外水氾濫にどちらかというと捉われがちなんですけれども、やはり内水氾濫も起きるんだよということで、ハザードマップをつくって、逆に市民の皆さんの不安をあおるということも、これもまたちょっといかがなもんかなというところも私自身思っているところもあるので、それと同時に費用と時間がかかるということもございますので、この辺はぜひ、ハザードマップに限らず、やはり周知啓発活動というのは大切なのかなと思っておりますので、ここの周知、あるいは啓発活動をどのような形で行っていくのかというところをお聞きしたいと思っております。 それから、タイムラインの策定ということで、ここは県、あるいは国とも連携をとりながら進めていますということでございましたけれども、やはり民間の機関等との連携も必要なのかなと思っておりますんで、その辺の連携も、民間業者との連携の持ち方、どのような形で行っているのか、それと年何回ぐらい行うというような予定、あるいは行っているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ハザードマップの活用に関しては、せっかく市民の全戸に配布されているというところもございますので、ぜひそれを活用した形で、具体的にいえば、さっきもありましたけれども、出前講座等でそれを使った形でのしっかりした周知を行っていただきたいと思っています。ここは意見として申し上げまして、２問目終わります。
◎中里智子農林水産部長 進藤議員より、水産物の安定供給や付加価値向上ですとか、そういうものの観点で冷凍技術を導入することはどうかというようなことについての御質問がございました。 議員おっしゃるとおり、最近の冷凍機器の性能は非常に目を見張るものがございまして、メーカー各社もいろいろなタイプの冷凍機器を出してきているということで、非常にこれが付加価値向上であるとか鮮度保持であるとか、そしてまた流通革新まで起こしているということは、私のほうも承知しているところでございます。 他方、これを酒田のほうに導入するということに当たりましては、進藤議員からも御指摘ございましたように、いろいろな課題もあるのかなと思っております。 特に、冷凍する前処理ですとか、販路開拓を含めた運営体制ですとか、つまり、先ほど市長の答弁にもありましたように、酒田の水産物というのは、水揚げ自体がそれほど多くなく、多品種ではありますけれども、一つ一つが少ないというようなものもありますので、できるだけ地元の食に貢献したい、つまり、地元の酒田の飲食店が地魚を使いたいというときに、それを提供するという立場に立ったときに、誰が冷凍機器を運営するのが一番よいか、そしてまた、私の立場としては、水揚げされた水産物に対して付加価値を向上して、漁業者の方の所得をできるだけ向上させたいと、そういうような問題もありますので、そういう観点に立った時にどういう体制がとれるのかということをしっかりと検討しなければいけないなと思っております。 先ほど由良のほうに入ったリキッドフリーザーのお話も市長答弁にありましたけれども、議員からも御指摘ありました水産試験場のおいしい魚加工支援ラボ、こちらのほうにも由良に入っているのと同じリキッドフリーザーが入っております。これも水産試験場のほうがそういう冷凍施設の効果を検証しようということで導入したということで、私たちもそれを使っていろいろなものを試せるということがあるのかなと思っております。 キャスといえば、島根県の海士町のカキの冷凍などが非常に有名で、あれは非常に成功している例かなと思います。なので、同じ離島つながりではないですけれども、飛島のアワビなど入れてみたらどうなのかとか、いろいろな可能性を試せるのかなと思っております。 あわせまして、②のほうでも、そういうものを販売の試験もやって売って、どれくらいの価格であればお客さんは買ってくれるのかとか、そういう試験もしておりますので、そういうようなデータとあわせまして、どういうような使い方ができるのか、誰が運営していくのがいいのかというところをよく漁協などとも検討しながら導入の是非を考えてまいりたいと、今のところはそう思っております。 以上です。
◎梅木和広危機管理監 それでは、進藤議員の２問目でございますけれども、まず初めに、内水氾濫に関しまして、周知啓発についてはどのようにやっているのかというような御質問がございました。 内水氾濫につきましては、ある程度、地区が限定されるということで、実際はこれまで改めて周知とかはやっていなかったというのが現実であります。 ただ、その都度やはり道路封鎖とか土のうとか要望があって建設部で対応していたということで、まず地域の方々にとっては、まずは承知しているというか、自分たちの地域はこういう状況だなということは承知しているのかなとは思っております。 ただ、今回、東栄町と浜田が大変な被害に遭ったということで、実は、対策について地域説明会も実施したところでございます。その際にもいろいろ、土のうについてとか、あるいは早目に道路封鎖できないかとか、そのような要望がございました。それについては、いろいろ、あらかじめ土のうを配付するとか、あるいはなかなか道路封鎖、内水氾濫の場合は緊急を要するものですから、自治会でもし了解得られれば、自治会で緊急の場合は封鎖していいのだというようなことでお願いしていくような段取りも考えているということでございます。 先ほど御答弁で申し上げましたように、内水氾濫の浸水区域について図面に落とすということで今後作成したいと考えておりますけれども、それができた段階で、その地域の方々には啓発していきたいと考えているところでございます。 それから、タイムラインについて、民間の機関との連携ということで御質問がございました。 先ほどタイムラインについて国・県と訓練はしているというお話をしましたが、実際は民間の方はこの中に入っておりませんで、今後ということになると思いますけれども、タイムラインの訓練以外に、市の総合防災訓練、この際には協定している業者、例えば今回は段ボールを使った訓練もやりましたし、あるいは食料を届けてもらうとか、あるいは電気とか、そういう面で、酒田市の防災訓練の中では、協定の事業者との訓練を一緒にやらせていただいているということでございますので、引き続きこういう形で協定の事業者とは訓練などで取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆４番（進藤晃議員） 農林水産部長からは、可能性ということで御答弁いただきました。確かに幅広く視野を持っていただいて捉えていただきたいと思っておりますし、今回、食と食材、それから自然災害への取り組みという、防災にかかわる部分になろうかと思いますけれども、大きな項目で２点ほど質問させていただきました。 いずれに関しましても、受け入れるといいますか、準備というものが大切なのかなと思っております。観光にかかわる部分での受け入れの準備、あるいは防災にかかわる部分で、災害を受け入れる準備というんですか、いずれにしましても、これで万全である、十分であるということは切りがないわけはでありますけれども、そういった準備をしっかりしていただいて捉えていただければと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○関井美喜男副議長 議長を交代いたします。 再開します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○関井美喜男副議長 午前に引き続き一般質問を行います。 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） それでは、通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、鳥海山噴火対策についてであります。 平成30年も残すところ、あと10日余りとなりました。 ことし、日本列島は多くの自然災害に見舞われました。主な災害は、１月の群馬県の本白根山噴火に始まり、大阪北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震、台風では13号、20号、21号、24号など次から次と日本列島に上陸をいたしました。また、近年、特に多く発生している豪雨災害が７月及び８月にありました。 このような状況の中、９月にある報道がありました。それは、いまだに火山避難施設の指定が進まず、関係周辺市町村の約８割がまだゼロであるというものでした。この報道は、2014年９月27日に発生した長野、岐阜県境の御嶽山噴火からちょうど４年が経過したことをきっかけに報道がありました。 報道の内容は、火山噴火時に登山者や観光客、周辺施設の利用者らを安全に避難させるため、市町村に法律で義務づけられた避難促進施設の指定について、対象となる123市町村のうち８割に当たる97市町村が、ことしの８月末時点で１施設もまだ指定していないということがわかったというものでした。 この避難促進施設は、死者、行方不明者63人を出した御嶽山噴火を受けて制度化されました。噴石や火砕流の被害が想定される地域で、ホテルや飲食店、病院などの集客・公共施設を市町村が指定し、施設ごとに避難経路や備蓄品などを定めた避難確保計画の作成が義務づけられております。 火山大国日本には、北方領土や海底火山を含めますと111の活火山があります。そのうち噴火が想定される火山は、鳥海山も含め全国で49ありますが、その火山の周辺で国が指定した火山災害警戒地域の123市町村のうち、97市町村が避難促進施設を指定していないというものであります。従来は火山防災の対象は地域住民が対象でありましたが、御嶽山の噴火では山小屋に多くの人が逃げ込んで助かったことから、不特定多数が集まる施設での防災力強化の重要性が問われました。一方で、火山噴火は地形や地質の関連など、専門性が高く被害範囲の想定が難しいため、施設の指定が難航しているようであります。 そこで、（１）鳥海山の避難促進施設の指定はどのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、鳥海山火山防災協議会の活動状況についてお伺いをいたします。 2016年３月に酒田市、遊佐町、にかほ市、由利本荘市、その他各関係団体にて協議会が発足いたしました。ことしは９月18日、本市において協議会が開かれ、噴火や火山泥流など火山活動が活発化した際の避難計画を作成しております。積雪期、いわゆる雪があるときに噴火した場合、山形で最大68地区、秋田側で44地区が避難対象となり、遊佐町で最大2,251世帯、6,532人、酒田市で481世帯、1,647人、にかほ市で1,759世帯、5,167人、由利本荘市で564世帯、1,603人の合計5,065世帯、１万4,949人が避難することになるとしております。計画は鳥海山の麓の居住地域を対象にしたものと、主に登山者を対象にしたものが策定されました。 火山噴火は多くの自然災害の中でも、特に地形や地質との関連など、専門性が高く被害想定が難しいと言われております。そこで、政府は平成21年に火山防災エキスパート制度の運用を開始しております。当協議会においても、この火山防災エキスパート制度を活用し、この方々からメンバーに入っていただきながら実際の活動をしているのかをお伺いをいたします。 また、本市は防災職員と言われる専門性を持った職員の育成を考えているのかも、あわせてお伺いをいたします。 次に、（３）災害リスクの予測でありますが、起こり得る巨大災害のリスクを放置しておいてはなりません。庄内地方の象徴である鳥海山についても同様であります。鳥海山は活動中の火山であり、万が一の噴火がどのような災害を引き起こすのか、見きわめておくことが大切であります。 鳥海山が噴火を始めたのは約60万年前だそうです。古文書記録では西暦573年に噴火があり、きょうまで全部で12回の噴火があったと報告されております。ただし、10世紀から15世紀の記録が存在しないので、その間を除いてみると十数年ないし150年の間隔で噴火が繰り返されていることになります。記憶の新しいところでは、44年前の1974年に噴火をしております。 参考までに、富士山は過去3,200年の間に100回以上も噴火をしているとの報告があります。つまり鳥海山もいつ噴火しても決して不思議ではないということであります。防災協議会の中で、専門家の議論を踏まえて、噴火時の大量の火山灰が降ったときのリスクや、取り得る減災対策を早急にまとめるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、（４）①噴火における防災対策、方針、取り組みについてお伺いをいたします。 ②登山者の対策でありますが、2016年、鳥海・飛島がジオパークに認定され、観光の主力として本市でも力を注いでいるところでありますが、今後、登山観光として国内外から大勢の方が登山に来られることが予想される状況下、どのようにして登山客を災害から守ることができるのか、その対策をお伺いいたします。 次に、（５）噴火情報の伝達でありますが、地域住民に対して、または登山者に対して、噴火情報の迅速で的確な伝達が命を守る上でとても重要なことと考えます。いかなる方法で噴火情報を提供するのかお伺いをいたします。 次に、大項目の２、公共用地の樹木管理についてお伺いをいたします。 公園の樹木や街路樹などの公共用地における樹木などは、市民の目に触れやすく身近な緑であり、安らぎや癒やしなどの心理的効果を与えてくれるとともに、樹木自体が装飾物となり景観を向上させる機能と、景観的に好ましくないものを隠す目隠し機能や生活環境保全の機能、あるいは砂じんの防止、火災の延焼を防ぐ防災の機能、または境界をはっきりさせ、視線を誘導し進行方向をわかりやすくさせる交通安全の機能など、多くの住環境向上の役目を果たしております。 しかし、一方で植栽後、年数が経過し、老木化や大木化が進んでいる樹木もあり、腐朽による倒木などの危険性の高まりや、根上がりによる通行への支障などの問題も発生してきています。また、枝葉の繁茂による落葉の増加や日当たりの悪化など、本来の機能や樹形が失われた状態になってしまう場合があります。 こうした状態を踏まえ、都市緑化の重要な要素である公共用地における樹木等の本来の役割と機能を再認識する必要があると考えます。 そこで、（１）本市の樹木がある公園と街路樹がある路線の現状と、（２）街路樹や公共施設の樹木の点検、見回りはどのようにされているのかお伺いをいたします。 昨今、少子化が進み、学校の統廃合によって使用されていない学校跡地が増加してきました。閉校後はどの部署でどのように管理されているのかをお伺いをいたします。 よく聞く問い合わせで、公園の落ち葉が自宅の庭にたまっているので何とかしてもらいたい、あるいは公園からの落ち葉が自宅の雨どいにたまっているので清掃してもらいたい、または公園の枝が日当たりを悪くしているので伐採してもらいたいなどの問い合わせが比較的多いと伺っております。 そこで、（４）公園の隣家の樹木越境等の問題が発生した場合の対応はどのようにされているのかをお伺いいたします。 また、樹木の相談は公共用地だけのことではないと伺っております。特に、現在、社会問題となっております空き家問題であります。空き家の樹木が自宅に越境してきているが、隣家と連絡がとれずに困っているといった内容のことはよく聞かれる話であります。いずれも民法で定められているようではありますが、その現状と対応はどのようにされておるのかをお伺いいたします。 最後に、公共用地の樹木は我々住民の住環境に大きくかかわっています。現在、住んでいる住民も、あるいは移住してきた人も、みんなが住みよい酒田になるための一つの課題として、公園の樹木、街路樹、緑地、それぞれの場所ごとに樹木管理の役割と管理の基本方針を明確にすることが重要と考え、本市の公共用地における樹木等の管理ガイドラインの策定を提案するものでありますが、御所見をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 冨樫覚議員の一般質問でございました。大きく２つ御質問がございますが、私からは１番目の鳥海山噴火対策について御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）避難促進施設の状況についてでございます。 山形県では、鳥海山の火山対策について、山形県知事を会長として山形・秋田両県や関係市・町、気象台、陸上自衛隊や警察、消防、火山専門家などが委員となります鳥海山火山防災協議会、この組織において検討をしてきているところでございます。 平成29年度は、火山対策として県・市町の防災行動の指針となる防災対策、それから、平成30年度は登山者、住民などの避難行動の指針となる避難計画を策定をしているところでございます。来年度、平成31年度は自衛隊や警察、消防などの機関が救助を行う場合の指針となります救助計画などを策定する予定でございます。 避難促進施設の指定につきましては、内閣府が活動火山対策特別措置法の運用について、当該施設の防災上の役割などを勘案し、火山防災協議会において判断すべきとしておりまして、鳥海山火山防災協議会では平成31年度に避難促進施設の選定基準を検討していく予定でございます。その後に、当該選定基準によりまして各市町が防災会議に諮り指定することとなるわけでございます。 本市におきましても、この手順に従って避難促進施設の指定については進めてまいりたいと、このように考えております。 次に（２）鳥海山火山防災協議会の活動状況について御質問がございました。 火山防災エキスパート制度を利用しているか、そして、火山防災職員の配置、育成等についての御質問でございましたけれども、この協議会がこれまで火山対策の検討を行った際は、火山防災エキスパート制度によるエキスパートの活用、これの活用はございませんでした。活用はありませんでしたけれども、火山の専門家として東北大学大学院の三浦教授や秋田大学の林教授など、４つの大学から５名の教授がこの協議会の委員としてかかわっているものでございます。 また、この協議会が本年度、避難計画を策定した際には、国の避難計画策定支援事業によりまして内閣府から火山の専門家を派遣をしていただいておりまして、その指導のもとで計画の検討を行っているものでございます。本協議会では、こうした委員などの火山専門家の意見を伺いながら的確な火山対策をとっていく、このような方向で考えているところでございます。 また、火山の防災職員の育成、配置についてでございますが、本市に専門性を持った火山防災職員はおりません。市や町への専門職員の配置ですとか、あるいは職員の養成、育成というものは現実的には大変厳しいものがあるかなと、このように思っております。したがいまして、私どもとしては、さまざまな研修の機会を捉えて危機管理担当職員の防災知識の習得、あるいは災害対応力の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。研修としては山形県が主催する研修会、それから、気象台が主催する講演会、研修会等がございますので、そういったところに派遣をしながら、また、関係機関との連携、協力をし合う中で、職員については育成をしてまいりたいと、このように考えております。 それから、災害リスクの予測ということで、３番目に御質問がございました。 鳥海山の噴火における災害リスクにつきましては、大きな噴石、高温の火山灰や火山ガスなどが一体となって山を流れ下る火砕流、それから、斜面の雪が解け、土砂と一緒に大量の水が流れ下る融雪型火山泥流などが火口の周辺地域、または居住地域に大きな影響を及ぼすと、このようにされているところでございます。 本市の場合は、積雪期の融雪型火山泥流の発生によりまして、日向川流域において最大で19地区が浸水などの被害想定区域となっているところでございます。 市では、協議会で策定をした防災対策や避難計画によりまして、議員御指摘のとおり、迅速、適切な減災の取り組みを行っていきたいと、このように考えております。 ４つ目の噴火における防災体制、とりわけ登山者対策ということでございました。 噴火における防災対策は、鳥海山火山防災協議会が噴火警戒レベルに対応した防災対応を新山付近など２つのパターンの想定火口を設定をして、さらに積雪期と積雪のない時期に分けてまとめているところでございます。 この防災対策によりまして、防災関係機関が火山活動や噴火の状況に応じて登山道の閉鎖ですとか、入山規制、道路の通行規制を行うなど統一した防災対応を実施していくこととしているところでございます。 登山者対策ということでありましたので、登山、観光シーズンにおいて火口周辺地域の登山者、観光客が影響を受ける火山の現象としては大きな噴石ですとか、火砕流などがございます。これらの火山現象については、現象が生じてから短時間で登山者、観光客に影響が及び、生命に対する危険性が非常に高くなるものでございます。そのため、現象が発生する前からの各種規制と迅速な避難の呼びかけが大変重要になってくると、このように考えております。 混乱なく避難を実施するために、本協議会において噴火警戒レベルごとの対応や突発的な噴火に備えた火口周辺地域の避難計画を定めておりまして、本市としては、この避難計画に基づいて迅速に避難誘導を行っていきたいと、このように考えております。 それから、最後に５番目でありますが、市民、関係者に対する迅速な噴火情報の伝達についてであります。 噴火情報は、気象庁から噴火警報が発表されますと、国の災害情報共有システムでありますＬアラートというシステムによりまして、テレビやラジオ、インターネットのニュース配信事業者などに同時に配信され報道される仕組みになっております。 市では、関係機関への情報伝達と同時に緊急速報メールや防災行政無線、ＳＮＳなどによりまして警戒が必要な範囲からの避難を呼びかけるほか、山形県がヘリコプターによる上空からの周知を行うこととなっております。 いずれにしましても、考え得るあらゆる手段を講じて、迅速に情報の提供を進めていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上清明建設部長 登壇）
◎村上清明建設部長 私からは、大項目の２番目、樹木等の管理についてお答え申し上げます。 （１）で、樹木がある公園と街路樹がある路線の現況ということでございました。 公園につきましては177の公園、高木、中低木含めて約２万5,000本の樹木がございます。また、街路樹につきましては63路線、主に高木ですが、約3,400本の樹木がございます。 次に、（２）街路樹や公共施設の樹木の点検ということでございますが、初めに、街路樹につきましては定期的な調査はしておりませんけれども、必要に応じて樹勢、木の勢いの状況等を樹木医の方と一緒に現地確認をしております。管理方法としては、高木はおおむね３年に一度の周期で、それから、低木は手とり除草とあわせて最低年１回の剪定作業を実施しているところであります。また、通行に支障となる枝や落下等のおそれのある枯れ枝につきましては、その都度剪定作業を実施しております。 公共施設の樹木ということで、公園について例を挙げれば、公園につきましては年４回、目視及び触診、さわって点検を行って実施しております。その結果、倒木の危険性、または病気、害虫の発生、公園利用者への支障となる枝、あとは舗装面から根っこが盛り上がって通行障害等があった場合は、速やかな対応に努めているところでございます。いずれにしましても、その施設の置かれている状況に応じて、対応に努めているところでございます。 （３）の閉校後の樹木の管理でございますけれども、現在、閉校後に活用方法が定まっていない廃校の数は、教育委員会が管理しております旧中平田小学校、旧港南小学校、旧第五中学校、旧松山中学校の４施設のほか、総務課が管理しております旧酒田商業高校を合わせて５施設になります。 教育委員会で管理しております施設の日常管理は、教育委員会が４月から11月の期間、廃校管理班として４人の臨時職員を雇用しまして、月１回の割合で樹木も含めてパトロールを実施しております。廃校の管理は敷地の草刈りが主でありまして、樹木については道路や隣接地へ枝が張り出すなど支障がある場合について、廃校管理班が枝打ちを実施しているという状況です。廃校管理班で対応できないような高度な場合は、専門業者に依頼をして処理をしている状況にあります。 旧酒田商業高校については総務課で管理しており、落ち葉拾いやアメシロ駆除を行っております。敷地内の樹木が電線にかかり危険な状態が発見された場合は、枝打ちなどを行うなど安全対策も講じているところでございます。 （４）の隣家の樹木越境枝等の問題でありますけれども、公園から隣家に樹木が超えていった場合、これに関しましては、そういった苦情をいただいた場合は、こちらから剪定なり、枯葉の除去をしているところでございます。逆の場合は、こちらからお願いする場合もございますので、双方でやりとりしているという状況にございます。 また、空き家の樹木等の問題でございますけれども、空き家、空き地について立ち木、竹林、それから、雑草、こういったことに関する相談は、平成29年度は47件、全体の38％であります。年度によって増減はあるものの横ばいの傾向にあります。 空き家、空き地であっても個人の資産でございますし、相談や苦情が寄せられた場合でも、利害関係のある当事者間で話し合いを行い解決することが原則でありますが、所有者がわからない、または所有者の連絡先がわからない、こういった場合においては市で所有者調査、それから現地確認、所有者に市から対応依頼をお願いして問題の解決を図っているところでございます。 また、所有者から樹木の剪定等について相談があった場合には、市のシルバー人材センター、それから造園業者、こういった方などを紹介しております。 引き続き、空き家の建つ周りの環境、所有者、関係者の状況、近隣との関係など、それぞれ個別の事情に沿って対応してまいります。 次に、（５）の樹木管理ガイドラインの作成の件でございますけれども、本市では樹木管理のガイドラインは現在、作成しておりません。公園や道路、学校や文化施設など所管する各施設の目的によりまして対応が異なるため、現段階では統一したガイドラインの策定は難しいと考えております。 例えば、本市における公共用地の樹木につきましては、一部、植栽してからの年数がかなり経過して老木化、それから大木、大きくなっている、それが進んでいる樹木もあります。倒木の危険性や根っこが上がって地面を膨らますといった根上がりによる通行障害等の問題があります。 公園の樹木につきましては、その公園に合った樹姿といいますか、玉物に仕上げたり、いろいろな形の形成、それから、防犯を意識した環境づくり、また、周辺環境との調和に配慮し管理していく必要があります。 街路樹につきましては道路の建築限界、こういったもの、それから、歩行者や自動車の安全な通行空間の確保、信号機や道路標識等への支障枝、こういったものの早急な剪定について適切な管理が必要となっております。 いずれにしましても、本市の公共用地におきます樹木等については、施設ごと適正で良好な環境が維持されるよう管理に努めてまいります。 私からは以上です。
◆７番（冨樫覚議員） なぜ国が避難促進施設を指定する制度をつくったかと言いますのは、これは火山噴火という、これは異常事態が突発的に起きたときに、多数の人が集まる施設であるわけですが、そこに集まったときに、それぞれが勝手に動き出したりすると大混乱が起き、安全が、大変これは保てなくなるだろうということが想定される。そのためにこの避難施設をつくって、噴火時に指定された施設は、噴石や火砕流の情報を行政からできるだけ集め、速やかに施設を使っている利用者に伝えた後、それを安全なところにまで人を誘導すると決めているようであります。あらかじめ避難経路や移動手段を決めておくことが、これがふだんからの防災意識を高め、いざというときに、施設の従業員らが慌てず適切に行動できるとあります。 この施設なんですけれども、まず、防災協議会が発足をし、先ほど、市長の答弁では、来年度から具体的な施設を検討するという答弁をいただきました。来年度から検討しても、すぐ、恐らく、ここの施設、ここの施設と、そう簡単にできるものではないのではないかとは想定されますが、来年度から検討するというお話でしたが、今までできなかった理由といいますか、考えられることは何か教えていただければと思います。
◎梅木和広危機管理監 先ほど、市長が答弁いたしましたとおり、鳥海山火山防災協議会で検討するということでございます。１つは鳥海山が山形県と秋田県にまたがっている火山ということで、非常に検討に要する時間がまずはかかるということが一つあるかと思います。山形県、秋田県、山形県側は酒田市、遊佐町、秋田県側は由利本荘、にかほ市ということで、行政、地方公共団体が多岐にわたっているということ。また、それに付随しまして、気象台も山形と秋田、警察も山形と秋田、自衛隊もあるわけですけれども、そういうさまざまな組織が２つの県にまたがっているということも一つの、そういうことも議論が遅くなっているのかなと思いますが、先ほどの答弁のとおり、段階的にまず議論しているということがやはり大きいと思います。一気に全てのことを議論するという時間的なものがなかなかないということがやはり大きいのかなと思っております。 先ほどの答弁のとおり、防災対策あるいは今年度は避難計画を策定いたしました。やはり避難促進施設を指定するにしろ、避難計画でどこの地域、区域が危険かということをまずは明らかにしないと、施設の指定もできないということがございます。まずは避難計画を策定して、どこの区域、地域が危険なのか、これを明らかにした上で、避難促進施設をどこにするかという流れになろうかと思います。そういうことで、今年度、避難計画が策定されましたので、来年度において避難促進施設を検討していくということになっておりますので、なかなか一気に全てとはいかないので、計画的に、年度ごとに一つ一つ解決していくということになっておるところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 私が危惧していることがあるんですけれども、施設に指定されたところは避難確保計画を策定しなくてはならないんです、施設とされたところは。指定された施設で、そこで避難確保計画というのを、みずから果たしてつくれるのだろうかと、すごく心配なところがあるんです。それは専門の防災の方がそこの施設に行って一緒にそういう計画をつくり、計画の中には避難訓練も当然入ってくるわけなんですが、そういうところまで入っていかないと、それは計画ができないというところが結構多いようです。ですから、そこのところもぜひ検討材料の中に入れて、一歩一歩進めるという、今、管理監のお話もありましたけれども、いつ来るかわからないという部分の観点から、物事を今、お話ししていますので、できるだけ早く、その施設ができるようにまたお願いしたいと思っております。 ちなみに、参考までなんですが、ことしの２月に北海道の弟子屈町というところで、弟子屈町は規模が３万人か４万人ぐらいのところらしいんですけれども、ここで27カ所の避難施設をつくったそうなんです。この際は、本当にこれは職員の方が１軒ずつ施設を回って、一緒に中に入って計画を立てたという実例のようです。大変なことで、恐らくそう簡単に真似ができるようなことではないと思うんですが、まず、このような事例もあるということの御紹介をさせていただければと思います。 いずれにしても、段階を経てということでございますので、一日も早く施設ができるように、まずお願いをしたいというところであります。 それから、リスク予測についてでありますが、内閣府が集めた国内外の降灰の事例で言いますと、約10cm道路に積もると、道路がもう走れなくなるそうです。５cmで上水道が被害を受けるとあります。約１cmだと電線の送電線に付着して停電が発生すると、内閣府が発表しております。当然、こちらの地域ですから、農作物の被害というのも甚大になるかと思います。 昔の話になりますが、1707年の富士山の宝永噴火、これでは溶岩換算で、ちょっと検討もつかないんですけれども、７億立方メートルの火山灰が現在の東京都心まで16日間降り注いだそうなんです。大分昔の話のわけなんですが、ただ、実質こういうこともあるということです。ですから、鳥海山の噴火の履歴をきちっと踏まえてはいると思いますけれども、踏まえて、最大規模のリスクを想定することが防災上、大変これは必要不可欠だと思いますので、リスクの想定をもう一度、協議会の中できちっと話し合っていただければなと思っておるところであります。 そこで、防災体制については、先ほど、市長のほうから御答弁をいただきました。これは質問になりますが、居住地域を対象とした計画で、非積雪期、雪があるときとないときに分けての計画だとありますが、雪があるとき、積雪期では酒田で19の箇所が避難対象区域になるということでありましたが、雪がないときは遊佐で６、にかほ市で20の区域を対象としていると聞いておるんですが、これは確認なんですが、雪がないときは本市は避難区域にはならないという、そういう認識でよろしいですか。
◎梅木和広危機管理監 そのとおりでございまして、19地域、八幡を中心にしまして、１カ所酒田の本楯地区は入るんですけれども、積雪期に泥流が流れてくるということで、積雪期のみ酒田市には影響が出てくるということになっております。
◆７番（冨樫覚議員） そうすると、避難訓練等はもうこれは雪があるときに実際の訓練をするという、そんな予定でございますか。
◎梅木和広危機管理監 まだ避難訓練までの話は出ておりませんが、一応、避難所、避難場所も想定しておりまして、これは普通の災害と同様に八幡地域の避難場所を、避難所を想定しているということでございます。積雪期にやれば一番いいわけでございますけれども、その辺は今後、さまざまな災害の避難訓練の想定があるわけですけれども、火山については今、この計画をつくっている段階ですので、今後、どのような時期が適切かどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 山小屋のことでお伺いします。 今、山小屋というのは何軒あるんでしょうか。
○関井美喜男副議長 暫時休憩いたします。 午後１時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４４分 再開
○関井美喜男副議長 再開します。 危機管理監。
◎梅木和広危機管理監 すみません、申しわけございません。時間をとらせてしまいました。 ちょっと、３カ所、４カ所だったと思うんですが、はっきりした資料が手持ちでございませんので、申しわけございませんが、大体その数がこの計画の中にも記載されていたかと思いますので、３カ所だったか、４カ所だったか、曖昧でございますけれども、申しわけございませんが、その程度の数だったかと思います。
◆７番（冨樫覚議員） ３カ所か４カ所だとすると、多分そうだと思うんですけれども、ちょっと少ないのかなとも思うのです、実際。ですから、その辺のところも協議会の中でぜひ提言をしていただいて、よくもんでいただきたいなと思います。 それで、１つ、これは平成26年の一般質問の答弁であったのですが、万助小屋がありますね、小屋。これの答弁で、万助小屋は気象庁からの噴火情報、警報が発表された段階で、入山規制の範囲内にあるため、その小屋については登山ルートの閉鎖とともに使用できなくなりますとあります。これは今もそういう状況といいますか、変わらずということでよろしいんですか。
◎梅木和広危機管理監 そのとおりでございまして、レベル３から入山規制が入りますので、当然入れなくなるということになります。
◆７番（冨樫覚議員） そうすると、登山をしている人も入れないというふうな、その周辺にいる人もそこに入れないということになるようなということで議事録には書いておったんですが、そこをちょっと確認させていただければと思います。
◎梅木和広危機管理監 そのような警報が出た場合は、できればすぐに下山していただくというのが基本でございますが、噴石が飛んできたり、そういう場合においては建物の中に入るというのも一つの避難の方法でございますので、そういう場合は、下山をやめて、そこに一時的に避難するということも必要かと思っております。
◆７番（冨樫覚議員） 御嶽山のときは、実際、小屋に入って助かった方が結構いるということだったんです。小屋ですから、噴石が飛んできて、もう１発で穴が開いてしまうという危険性は多々あるんですが、ただ、それでも何にもないところよりも、当然そこの中に入ったほうがまず安全だということで、助かった方がいらっしゃいますので、ここの山小屋についても、ぜひ議論を深めていただければなと思っておるところであります。 あと、もう一つ、当時、この小屋には行政無線は設置されていないという御答弁なんですが、それは今もそのようでございますか。
◎梅木和広危機管理監 そのとおりで、現在も無線は設置されておりません。
◆７番（冨樫覚議員） それは、何かしない理由が、もしあれば教えていただきたいのですが。
◎梅木和広危機管理監 ちょっと状況等を確認しまして、今後、設置できるようであれば、設置についても考えていきたいと思っております。
◆７番（冨樫覚議員） 登山者の方の避難としては、先ほど、管理監も言ったとおり、いち早く火口付近から避難をして下山するという部分、そのときに大きな岩に隠れるとかということが当然考えられると思うんですが、ただ、いつもそこの山に登っている人はどこに隠れればいいかというのはわかると思いますが、まず、登山客とか、余り来たことがない方は詳しくない場合がありますので、どこにそういう隠れるところがあるかという目印というか、そういうところも示すような目印を設置するのも一つの方法ではないのかなと思いますので、そこも御検討していただければと思います。 あともう一つ、登山者が噴石から身を守るためのシェルター、これについてはいかがでしょうか。御検討する予定とかはございますでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 シェルターについては、緊急避難退避施設ということで、これも協議会の中で平成32年度以降、検討するという予定になっております。また、先ほど、わかりやすいマップというようなこともございましたが、登山者向けのマップについても、今後、検討するような予定になってございます。
◆７番（冨樫覚議員） 平成32年度以降にシェルターも検討ということです。これについても、いろいろ費用がかかる部分もあるのかもしれませんけれども、費用についての関連なんですが、登山の入山料の有料化というのはいかがなものかと思っているところもあるんです。 実は、隣の新潟の妙高山で、ここで10月１日から10月21日まで、社会実験ということで有料化してみたようです。結局、22日で150万円あったということです。今後、これを踏まえて、どのようにしていくかというのはこれから検討するそうなんですが、私は山の環境保全とか、防災とか、そういった部分での費用的には、この有料化というのも、富士山も当然有料になっているわけなんですけれども、こういうことも今後、検討していくのも一つの方法なのかなと思っているところであります。 それから、迅速な情報伝達についてでありますが、ことしの１月の群馬県の本白根山の噴火で１人が死亡し11人が負傷しました。実はこのとき、気象庁が噴火の事実を確認したのは、これは約１時間も経過してからのことなんです、実際。ですから、このときは、噴火災害に対する警戒体制の甘さが気象庁は露呈したと言われておりました。このおくれた理由は、本来は地震計の波形を見て、こういう波形の場合は噴火だという状況判断をすべきところを、ちょっとそこにいた担当者が判断ができなかったということが原因のようです。 気象庁でもまずそのようなことが起こり得るわけですので、しかし、まず本市はできることの最善を尽くすということしかできないわけですので、気象庁からの警報が出ましたら、迅速にまず地域住民、登山者に対して伝達する手だての構築が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは意見として申し上げさせていただきます。 続いて、樹木の管理についてですが、先ほど、聞きましたら、相当の数の樹木、それから路線があるようなんですが、定期的に点検、それから、管理もされているようです。ただ、どうでしょうか、これだけの相当の数を管理するのに、職員の方の人数とかは大丈夫なんでしょうか。
◎村上清明建設部長 職員で手の負えない部分は外注、またはシルバー人材センター等に委託というような形で、なるべく行き渡るように対応しているところが現状です。 以上です。
◆７番（冨樫覚議員） 先ほど、隣家樹木の問題で年間、平成29年で47件ほど相談があったという御答弁でした。基本は住民同士は話し合いで決める、行政が中に入ってということではないと思います。基本はもう住民同士だと思いますが、なかなかそうもできずに、行政にまず助け舟といいますか、相談で来る場合があると思いますが、その場合はどのような、住民に対しての、市民に対しての対応をされているのでしょうか。
◎桐澤聡市民部長 今、議員もおっしゃられたとおり、住民間の問題につきましては、基本的には当事者同士で解決をするということが原則にはなりますけれども、そういった御相談が来た場合には、例えば、地域の自治会長さんとか、あるいは地域の方、こういった方々を第三者といいますか、行司役として立てながら、お互い冷静に話し合えるような環境をつくりながら御相談されたらいかがでしょうかというようなことをお話ししながら、問題の解決に向かっていただきたいというようなお話をさせていただいております。
◆７番（冨樫覚議員） わかりました。 市で担当している団地がありますが、公営団地といいますか、市での団地です。その団地の中の樹木とか、雑草、花壇、そういうものの管理はどのようにというか、そこに住んでいる住民の方の管理なのでしょうか。それとも、市で管理するのでしょうか。
◎村上清明建設部長 市営住宅の敷地の中については、建築課というところで管理しております。
◆７番（冨樫覚議員） すみません、細かい話で。雑草とかもですか。
◎村上清明建設部長 雑草につきましては、住民の方にお願いしているところもございます。
◆７番（冨樫覚議員） 私も基本的には、そういう雑草とか、そういうものは、そこに住んでいる方々が協力してやるものだと思います。ただ、今、団地も大分高齢化になってきて、そういうこともなかなか大変になってきているところもありますので、そういった場合にどう対応していくかというのは、また、これは別の観点から物事を考えていかなければと思いますが、ちょっとそこを申し上げておきたいと思うんです。 それから、樹木については市でということだと思いますので、中にある、例えば、樹木が団地の２階、３階のほうに枝が差しかかってきたというような場合に、高齢化で、私がちょっと行ったところでそういう方がいらしたんですが、どうしたらいいかわからなくて、その前は行政さんのほうにお願いしたらちゃんと対応してくれましたのでいいんですけれども、なかなかそういうときの対応がわからずにいるひとり暮らしの方もいらしているようなので、そういう場合の対応はこうだよというふうなことも、一つ何かのときに啓発していただければ、知らせていただければありがたいなと、先日、思ったもので、よろしくお願いしたいと思います。これは意見としてお願いしたいと思います。 いずれにしても、困ったことの相談というのは酒田市に来ますので、今までも大変丁寧な対応はしていただいていると思いますけれども、今後も一つ丁寧な対応をお願いできれば大変ありがたいと思っているところです。よろしくお願いいたします。 次に、（５）のガイドラインでありますが、先ほど、ガイドラインは今はない、現在はないということでありました。 しかし、実際、ガイドラインで運用しているところもあるわけですので、今後、このガイドラインの検討をされるかどうかはいかがでしょうか。
◎村上清明建設部長 今後ということで、先ほども申し上げたところではございますが、置かれている状況によってそれぞれ管理があるわけで、それを統一したガイドラインということで、今、策定はちょっと難しいかなと考えているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） いわゆるそれぞれの扱っている部署が違うという、そういうことなのか、それぞれの樹木がある場所が違うという意味なのか、どちらなんでしょうか。
◎村上清明建設部長 例えば、普通に樹木の勢いに任せて繁茂したものを切る、そういったものもあれば、例えば、公園とか、庭園となりますと、玉物に仕上げ、または冬場も雪囲いも丁寧にというようなことがありますと、それぞれ目的によって管理のあり方が違うかなというところでの違いでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 私も詳しくはわからないので、これ以上深く聞くことはできないんですが、ただ、樹木の管理という、公共の樹木という一つの大きなくくりでのガイドライン、それが緑地なのか、公園なのか、街路樹なのか、それぞれの役割、それから管理の仕方というのを決めることは、市ではできるのではないのかなと思いますが、まず、検討していただければなというところです。意見として言わせていただきます。 最後になりますけれども、火山対策についてなのですが、４年前の御嶽山噴火で、これは新聞に載っておったんですけれども、当時25歳の息子さんを亡くした61歳のお母さんの記事が載っておりました。息子さんは会社の同僚と９人で御嶽山に登って噴火に遭い、仲間をかばって犠牲に遭い、３日後に山頂の近くで発見されたとあります。東京でひとり暮らしをしていた息子さんは山に行くことを家族には知らせず、登山届も出していなかったそうです。お母さんはしばらく息子さんの突然の死を受け入れることができずにいたそうです。生還をした登山仲間から当時の息子さんの状況を少しずつ聞くにつれて、息子さんの行動を事前に把握し、とめることができなかったことを大変悔やんだとあります。息子さんの死を無駄にしないために、登山初心者の方に伝えたいこと７カ条というのを作成して、７合目付近に、ロープウェイのところに掲示しているという、そんな記事でありました。その内容を見させていただきましたけれども、大変込み上げてくるものがありました。 噴火はいつ起きるかわかりません。その土地になれない観光客や移動が難しい要支援者を適切に避難させるためにも、施設の指定を、これは平成31年度から検討ということでありましたが、まず一日も早い指定をぜひお願いしたいところであります。噴火は一度起きると大変甚大でありますし、自治体は地元の施設と綿密に連携し行っておかなければならないと思いますので、ぜひ一日も早い避難施設指定に向けて、意見を言わせていただいて、私の質問を終わります。
○関井美喜男副議長 ７番、冨樫覚議員の質問は終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） それでは、私からも通告に従いまして、一般質問を行います。 まず最初に、本市を取り巻くエネルギー利用の状況についてお伺いいたします。 この二、三年の間の話題として、本市にはさまざまな再生可能エネルギー事業者が立地してきております。建設計画発表からいろいろな問題を抱えながら建設が進められている本市と県の直営風力発電施設を初め、つい先日、報道されましたが、環境審議会や景観審議会等でも審議されている宮海周辺に立つ８基の風車の更新計画等の風力発電施設、また、大小の太陽光発電施設、さらには木質バイオマスを利用するバイオマス発電施設、そして、また、小水力発電施設と、ここに来て一挙に多くの事業者が固定価格買い取り制度、ＦＩＴを利用して発電事業に参入してきているようです。 そこで、１つ目に、それらの再生可能エネルギー等を利用した発電事業者やその発電能力などの詳細に関しては、一般市民には、興味があってもマスコミ報道でぐらいしか情報が入ってこないわけであります。本市としては、それらの発電事業者の立地状況は全て把握していると思うのですが、今の現状や新たな計画等がありましたらお示しいただきたいと思います。 そして、関連して、酒田港周辺はエネルギー集積拠点として注目されておりますが、そこでの現状と計画等についても、あわせて本市としての認識や所見をお伺いいたします。 そのような現状を踏まえながら、次に、（３）として、本市の再生可能エネルギービジョンの施策の展開状況についてお伺いいたします。 本市の再生可能エネルギービジョンは、平成25年度から平成29年度までの５年間の計画として策定されております。それには具体的に11項目の個別施策がうたわれておりますが、一応、昨年度までの計画や工程表でありましたので、それぞれの成果や進捗状況などをまとめてありましたら、お知らせいただきたいと思います。 次に、（４）として、新たなエネルギービジョン政策はということで伺います。 前述したとおり、本市の再生可能エネルギービジョンは昨年度までの５年間を対象にしておりました。しかしながら、最初に伺いました本市への再生可能エネルギーの立地状況などを踏まえれば、ビジョン作成時との状況の変化は著しいものとなってきているのではないかと思います。また、風力発電施設だけでなく、太陽光発電などでもあちこちで問題になっているように、無秩序な開発の歯どめや立地の制限などにも踏み込んだ、新たな再生可能エネルギービジョンは早急に策定する必要があるのではないかと思うのですが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２として、森林環境譲与税配分に係る施策展開についてお伺いいたします。 昨年12月に閣議決定された平成30年度税制改正大綱が発表されてから、さまざまなメディアで取り上げられたり、議会でも紹介されたりしてきた森林環境税と森林環境譲与税の創設に関する施策が、いよいよ来年度から本市の森林環境行政に少なからず個別事業や予算に影響してくることになります。 我々が新たに国税として徴収される年額1,000円は、まだまだ先の2024年からで、東日本大震災の復興特別住民税の徴収が終了後となるそうですが、その森林環境税の徴収に先駆けて、特別会計の借入金を原資に森林環境譲与税として、平成31年度、来年度からですが、各市町村に配分されることになっています。 本市の新年度予算編成も最終局面を迎えている状況ではないかとお察し申し上げますが、国から譲与される森林環境譲与税についてもほぼ決定事項かと思われますので、そこで、（１）として、来年初年度となるわけですが、本市に配分される予定の金額と、その使途は決まっているのでしょうか。お伺いいたします。 そして、関連して、（２）として、本市での使途はどのように決定されていっているのかも、あわせてお伺いいたします。 さらに、（３）として、今後、本市へ譲与される予定の金額はということで、確定されたものではないにしても、どの程度の金額が譲与されてくる予定なのか、森林環境譲与税全体像把握にためにもお知らせいただきたいと思います。 そして、最後に、今後、ずっと継続して国から譲与される予定の森林環境譲与税なわけですから、本市の森林行政政策にとって重要な予算の一翼を担うと思われることから、将来を見据えた使途計画を立て、また、市民の納得できる有効な利活用ができるような施策を展開していかなければならないと思いますが、当局の御所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （阿部 勉企画部長 登壇）
◎阿部勉企画部長 後藤泉議員の本市を取り巻くエネルギー利用の状況につきまして、私から御答弁申し上げます。 初めに、エネルギー供給事業者の立地の状況についてでございます。 平成25年に竣工しました酒田港メガソーラーパーク合同会社による出力２万8,531kwの太陽光発電所、また本年竣工しましたサミット酒田パワー株式会社による出力５万kwのバイオマス発電所が、ともに酒田臨海工業団地へ立地をしております。また、平成29年に竣工しましたエコパワー株式会社による出力3,000kwの風力発電所が３基、港湾地区へ、また、ことし竣工しました日向川土地改良区によります出力118kwの小水力発電所が福山地区に完成するなど、多様な再生可能エネルギー施設が市内で立地している状況です。 酒田港周辺における再生可能エネルギーの施設の集積状況についてですが、今ほど申し上げました太陽光発電所と木質バイオマス発電所のほか、多数の風力発電施設が立地をしており、平成16年の風車稼働開始から現在では18基が稼働し、発電出力は合計で３万4,270kwとなっております。 今後の立地の見通しとしましては、先ほども議員から御紹介ありましたように、民間企業におきまして既存の風力発電施設の建てかえをするための変更計画がありまして、現在、環境影響評価配慮書を縦覧しているところでございます。 次に、平成25年に策定をしました再生可能エネルギービジョンの施策の展開はどのような状況かとの御質問でした。 本市の再生可能エネルギービジョンの代表的な個別施策の進捗状況について申し上げますと、個別施策の１に掲げる直営風力発電事業は、平成25年から開始をしました環境影響評価の結果を踏まえ、昨年度、庄内海浜県立自然公園内における工作物の新築に係る県知事許可がおりたことを受け、今年度、風力発電所の建設工事を発注し、３年後の2021年初頭に運転を予定をしております。 また、個別施策の７に掲げる防災拠点となる施設への再生可能エネルギー設備の導入は、地域の災害対策拠点となる八幡総合支所、松山農村環境改善センター、ひらたタウンセンター、とびしま総合センターの４施設に、災害等非常時でも施設あるいは照明灯への電気供給が可能となるよう、平成27年度に太陽光発電施設と蓄電池の設置を完了しております。 一方、個別施策の６に掲げる次世代エネルギーパーク認定への取り組みについては進んでおりませんが、地元の経済界では、これと目的を同じくするエネルギーミックスを体験するビジターセンターの設置について、国や県への要望活動を行っております。 最後に、本市のエネルギービジョンの見直しについてはでございます。 平成16年に策定をしました新エネルギービジョンや平成25年にそれを引き継いだ形で再生可能エネルギービジョンを策定しておりますが、これらは地球温暖化を抑制する二酸化炭素削減や地域資源を生かし、大規模集中型から地域分散型エネルギーへのシフトなど、再生可能エネルギーの必要性や重要性を広く市民に理解していただくことを目的とした酒田市の任意の構想でございます。また、平成23年東日本大震災を契機に、エネルギーの安全性という視点から再生可能エネルギーに対して期待する社会情勢や電気の固定買取制度が平成24年にスタートすることなどで、民間事業者による再生可能エネルギーの導入が着実に進捗したことから、本ビジョンは当初の役割を果たしたものと判断し、現時点において新たなビジョンの策定は計画しておりません。 しかしながら、再生可能エネルギーへの期待が今後も集まるものと思われます。そういったことから、今後は県が策定をしました山形県エネルギー戦略、これは原発１基分に当たる101万5,000kwを再エネでつくる戦略でございますが、この戦略に基づいた取り組みとともに、新たに策定をしました酒田市の総合計画に掲げる主な施策であります、酒田臨海工業団地における再生可能エネルギー産業の集積並びに再生可能エネルギーの推進・普及啓発の達成に向けまして、具体的な取り組みが必要と考えているところでございます。 以上でございます。 （中里智子農林水産部長 登壇）
◎中里智子農林水産部長 それでは、私のほうから、森林環境譲与税につきまして御質問をいただきました。お答えいたします。 森林環境譲与税及び森林環境税につきましては、来年１月に召集される通常国会にて所管の税法が審議される予定と聞いておりますので、まだ仮称といいますか、未定のものでございますが、こちらのほうで把握している内容でお伝えしたいと思います。 まず、１番目といたしまして、初年度の配分金額の予定と、その使途についてでございます。 森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などのさまざまな公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備などを進めていくことが国土や国民の命を守ることにつながる。しかし、林業の採算性の悪化や、所有者や境界がわからない森林の増加、そして、担い手の不足などにより手入れが行き届いていない森林の存在が今、顕在化しているところでございます。 国ではこうした課題を解消し森林の整備などを進めるために、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支える仕組みとして、先ほど申しました森林環境税を創設し、その課税は平成36年度からすることとしております。 平成は来年まででございますが、便宜上平成を使わせていただきました。 議員からも御紹介あったところでございますけれども、森林環境税の課税に先立ちまして、森林環境譲与税として国からの譲与が平成31年度から行われます。これは平成30年、ことしの５月に成立いたしました森林経営管理法という、いわゆる新たな森林管理システムが平成31年４月１日から施行されるのに伴いまして、必要な原資を交付税などによる借金によって対応するものでございます。その使途につきましては、市町村が行う間伐などの森林整備及びその促進に関する事業といたしましては、森林関係の人材育成ですとか、担い手の確保、そして、木材利用の促進や普及啓発などに関する費用に充てることとされております。 この森林環境譲与税につきましては、私有林人工林面積、林業就業者数、そして人口に応じて配分が決められております。平成31年度の本市の試算額につきましては約1,900万円でございます。その使途といたしましては、森林所有者に対する経営管理の意向調査ですとか、それに鑑みました森林整備に加えまして、公共建設物などへの木材利用に充当する予定としております。 ２番目に、本市の使途はどのように決定されて行っているのかという御質問でございます。 国のほうから使途というのが定められます。したがいまして、国から示されている事業目的に沿った内容で、農林水産課を中心に毎年の予算編成の中で使途を決めていくこととなると考えております。 なお、森林環境譲与税基金条例を新設し、将来の事業を実施する基金を積み立てる予定としているところでございます。 ３番目に、今後、本市に譲与される予定の金額でございます。 今後、予想される森林環境譲与税につきましては、市町村が実施主体となるものでございます。したがいまして、体制の準備に一定の時間がかかることから、段階的に増加するように設定されております。また便宜的に平成で言わせていただきますが、平成31年度から平成33年度までは約1,900万円、そして、平成34年度から平成36年度までは年間約2,900万円、次は環境税となりますが、平成37年度から平成40年度までは年間約4,100万円、平成41年度から平成44年度までは年間約5,300万円、そして、平成45年度以降は年間約6,500万円と試算されております。 ４番目に、将来を見据えた使途計画と施策の展開についてでございます。 既に御案内のように、酒田市の総合計画におきまして、「100年続く森林（もり）を造り、活かすまち」を目標として施策を展開しているところでございます。 今回の森林環境譲与税は、特にこの中の持続可能で収益性の高い森林経営の促進のために非常に効果的だと考えております。 具体的には、森林所有者に対する経営管理の意向調査を行い、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合、市が森林の経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託いたします。また、林業経営に適さない森林ですとか、再委託に至るまでの森林につきましては市が公的管理をいたします。このようにすることによって、今まで放置されておりました森林が経済ベースで活用され、間伐が手おくれになったりすることの解消ですとか、伐採以後の再造林の促進などが図られるということを見込んでおります。 そして、安定的に木材が供給されることで酒田産木材の利用を促進し、雇用の創出ですとか、地域経済の活性化が図られるように取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆21番（後藤泉議員） それでは、２問目、それから一問一答ですので、いろいろと詳しく答弁いただいたわけですけれども、個別に聞いていきたいと思います。 最初に、エネルギーの利用の関係で、酒田港周辺、その他いろいろ立地されている状況は、皆さんも御存じのとおり、よくわかりました。それで、個別施策の④についても関係してくるわけですが、酒田港の活用でいろいろと誘致していくとエネルギービジョンのほうには書いてありますので、本市としては、今後も積極的な形で発電事業者の誘致を推進していくのかということをお伺いしたいと思います。 というのは、我が会派の大変詳しい同僚議員にお聞きしますと、酒田港周辺においても送電網の容量は既に限界に近いだろうということであります。そういったことも踏まえまして、さらに発電事業者の誘致というのは、これからも酒田市として積極的に推進していくのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎阿部勉企画部長 ただいまお話ありましたように、基本的には受け口の問題ということがありますので、受け口側の送電網の空きがあるようであれば、現状でＦＩＴの価格が下がらない限り、投資の意欲はあるのではないかと思っておりますので、そういった事業者の方がいらっしゃれば積極的に誘致をしたいと思っております。
◆21番（後藤泉議員） 市としての方針は理解できます。 あと、もう一つ、私が懸念材料として思っているのが、今、１つはバイオマス発電が試験的に動き出したというか、あれですが、さらに関西電力の７万5,000kwが稼働していくと、二、三日前の全国紙の新聞でも書いてあったんですけれども、燃料調達が全国的に困難だと書いてあって、そういった、あと外国の燃料だけに頼らざるを得ないのではないかという状況が、近く日本全体で問題になってくるのではないかと懸念されておりました。その辺については、これからも、また、バイオマス発電等を酒田に立地しようとしていく、そういったものについても推進していかれるお考えでしょうか。
◎阿部勉企画部長 木質バイオマスによる発電ということについては、そういった再生可能エネルギーがふえることについては推進したいと思っておりますが、バイオマス発電に限ってどうなのかと言われてしまいますと、今、ありましたように、実際には木材、バイオマス、原料となるほうの調達に苦慮している、現状では売り手市場になってしまっていて、なかなか20年間、安定した価格での購入ができない状況になっている、そういう市場状況にあると伺ってもおりますので、酒田市としてどうなのかと言われますと、そういう事業者がいらっしゃれば促進、推進すべきとは思いますが、そこを判断するのは事業者ではないかなと思います。
◆21番（後藤泉議員） そういった木質バイオマス発電については、地元の林業の従事者に与える影響が物すごく大きくなると思いますので、その辺は市としても、もうちょっと積極的というよりも、きっちりと考えて、地元とのコンセンサスも含めて、いろいろとバイオマス発電事業者に対してはやっていただきたいなと思っております。それは意見として申し上げておきたいと思います。 あと、個別施策の関係で、③の農業との共生や地元企業と、農業と両立する再生可能エネルギーの推進ということがありました。先ほどは代表的な個別施策しか御答弁いただけなかったので、お聞きしたいのですが、農業なんかと共生して地元企業や、さらに市民と連携した再生可能エネルギーの供給なども、私は検討課題だと思うんですが、その辺については本市としてはどのような考えでしょうか。
◎阿部勉企画部長 先ほどの御紹介の中で、日向川土地改良区での小水力発電の御紹介もさせていただきました。施策の３のところには、農山村地域での中小の水力発電、それからバイオマス資源を初めとするというような、そういった項目になっているのでございますが、そういったことからしますと、小水力のほうは進んでいるところは進んでいると思っておりますが、バイオマスの部分につきましては、家畜ふん尿も含めて、一時期、バイオマス日本という、そういった取り組みもなされましたが、なかなか実際のところは進んでいないのではないかなと、そこは感じているところです。
◆21番（後藤泉議員） 理解しました。まず、その辺はそうだとは私も思っております。 あと、もう一つ、個別の施策の⑤ということで、風力発電施設の建設ガイドラインの見直し、これについては多分平成26年度で、これは終了しているという考え方でよろしかったですか。
◎阿部勉企画部長 風力発電施設のガイドラインにつきましては、策定当初のものが今でも生きているという考え方です。
◆21番（後藤泉議員） 策定当時のものがそのまま生きているということで、わかりました。じゃ、平成16年版のやつですね。 それも、私は考えて、今の再生可能エネルギービジョンの中で見直しをすると書いてありましたので、いつの段階かで本市としても見直ししていくんだろうということで思っていたんですが、それについては今後、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎阿部勉企画部長 エネルギーを取り巻く環境が変わった場合に見直しをしますとしておりました。 今回、酒田市の自前の風力発電施設の建設事業に当たりまして、エリアが調整を要するエリアということで、いろいろな方から御意見をいただいております。その中では、極端な意見としては、酒田市内にはもう適地はないんだというような、そういった御意見の方もいらっしゃいますので、そういった意見がある中ではちょっと見直しはできないんじゃないかという判断をしておりまして、なお一層、再エネに対しての高まりが動かない限りは、市民全体のといいますか、国レベルの話にもなってくるかもしれませんが、そういった大きな流れになってこないと、そもそもゾーニングを見直すということについては現時点では不可能ではないかなと思っていますので、そういったことで据え置きにしているということです。
◆21番（後藤泉議員） その辺も理解はできますけれども、ただ、やはり、これから県の戦略もまた変わってくるというお話も聞いております。その辺と絡めて、酒田市としてもきちんとした再生可能エネルギーの中でも風力発電建設ガイドラインというものは、私は絶対的に見直していくべきだと思いますので、ぜひいつの段階かで計画していっていただきたいなと思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。 さらに、今のは風力発電に関してのガイドラインですが、今、さまざまな、あちらこちらで太陽光発電に関しても問題になっております。その辺のほかの、風力以外の再生可能エネルギーのガイドラインについては、本市としてはどのように考えているか、そういったことも私は必要なんだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎阿部勉企画部長 風力発電事業以外の酒田市の基本的な考え方、ガイドラインは示していないわけですが、ここにつきましては、開発に当たっての個別の法規制がございますので、この個別の法規制の中で運用されていくものと承知しております。
◆21番（後藤泉議員） 半分了解しましたというか、私は風力以外についても、酒田市としてのポリシーというか、そういったものをちゃんと示したガイドラインが必要なのではないかなと思いますので、そういったことはいろいろ、かなり、パワーも必要ですので容易でないとは思うんですが、ぜひ考えていっていただきたいなということで、これも意見として申し上げておきたいと思います。 新たなエネルギービジョン政策ということで、エネルギーについて最後になりますけれども、先ほど、再生可能エネルギービジョンの計画はなしということで、部長はもうきっぱりとおっしゃってしまいましたけれども、私はそうではなくて、やはり酒田市としては、今の再生可能エネルギービジョンというのは去年までの５カ年の計画であって、しかもまず年度ごとに工程表があったわけですが、達成されていない部分がかなり、私はあるのではないかなと思っております。そういったことも引き継いで、さらに新たな再生可能エネルギービジョンとして、何としてもぜひ計画していくべきだと思いますので、その辺、もう一度確かめておきたいと思いますが、部長、どうでしょうか。
◎阿部勉企画部長 先ほど答弁させていただいたように、策定当初から見ますと、震災を契機にしてエネルギーに対する安全性という視点であったり、繰り返しになりますが、ＲＰＳからＦＩＴに変わってからの民間事業者の動きですとか、そういったことを考えますと、このビジョンをつくった目的、広く市民の皆様から理解をしていただくという趣旨については、一定程度広まっているのかなと思っております。 そういったことで、大きな目標である山形県のエネルギー戦略、原発１基分の再エネ101万kwですから、かなり大きい量になるわけですけれども、その先には、最近、新聞にも大分載りましたが、まだまだパリ協定に向けての具体的な国の方向性が見えていないというような状況にもありますし、酒田市でどこまでも再エネの部分について追っかけていくということについては、少し無理があるなと思っています。特に、何が無理かといいますと、ＦＩＴの価格に連動してしまうということが一番大きな問題になっていますので、我々が計画を策定しても、ＦＩＴの動きで高まりは薄れてしまう可能性も十分あるということですので、ここは一区切りつけさせていただいて、戦略並びに酒田市の総合計画に基づいての取り組みにシフトして、具体的な取り組みと説明をさせていただきましたが、具体の取り組みのほうに向かっていければなと思っています。
◆21番（後藤泉議員） 私としては納得できないわけでありますけれども、本市としてはそのような状況でこれからいくのか、本当に心配なところがあります。というのは、市民としては酒田市としての再生可能エネルギービジョンみたいなやつのエネルギーに対する指針というか、そういったものがなくなってしまうと、あと、今のやつは平成29年度で終わっているという考え方にすれば、なくなってしまうということは、じゃ、酒田市としては再生可能エネルギーに関して何を考えているのかということがわからなくなってしまうと思うんです。それでは私は困ると思うんです。そういったことも踏まえれば、またこれから、いろんな再生可能エネルギーの問題が何か、この庄内には発生してきそうな感じを私は受けております。今の、国で５カ所ぐらい、洋上風力発電についても庄内北部地域はすごい有力地だというような報道までありますし、遊佐町が積極的にもう手を挙げている状況もあります。海に関して、漁業に関しても言えば遊佐だけの問題ではなくなってくるわけですし、いろいろ、庄内地域全体も考えたところを、私は酒田市として、庄内地域のエネルギービジョンに関しては引っ張っていくべき立場ではないかなと思っていますので、その辺はもう一度、よく考えていただいて、あと再生可能エネルギービジョンはもうつくらないんだと簡単に考えないで、私はもうちょっと検討していっていただきたいということを、今は意見しか申し上げられないので、答弁はあといただいたので、その辺は意見として申し上げさせていただいて、エネルギーに関しての質問は終わって、次に移ります。 次は、森林環境譲与税について御質問を続けさせていただきたいと思います。 先ほど、初年度の配分金額とか、使途については部長のほうから御答弁ございました。平成31年度に関しては約1,900万円ほどのお金が国から酒田市のほうに配分になると。これは新年度の酒田市の当初予算に反映されていくわけですか。
◎中里智子農林水産部長 そのように考えております。
◆21番（後藤泉議員） ということは、１月にならないと最終的な決定事項とはならないというようなお話もありましたけれども、今の段階で既に1,900万円ほど国から配分される金額がほぼ決まっている状況の中で、単なる市の中の農林部だけの関係で、その金額の使途を決めていくというのは、私はちょっとどうかなと思うんですが、その辺、もうちょっと多方面からの意見というか、聞く何か余地というのはなかったんでしょうか。
◎中里智子農林水産部長 先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、かなりもう森林整備というところに使途が限定をされておりまして、初年度1,900万円何がしということですけれども、まず、今年度の予算で林地台帳というものをつくりました。この林地台帳に基づきまして、我が市の森林がどういうふうな状況になっているか、それから、所有者がどういうことになっているか、また、その所有者が我が市にいるのか、いないのかとか、木の育ち具合がどうであるとか、いろいろな状況を把握し、そして、その結果を踏まえて、どういうふうに森林整備をしていくかということをまず計画を立てなければいけないというようなシステムづくりにかなり割かれるのかなと思っております。 そして、その次にですけれども、基金を積み立てるというのは、それを踏まえまして、実際に市の森林整備をしていかなければならないということになっております。市のほうが公的管理をしなければいけない森林というのは、まずどれくらいあるかというのはまだ正確にはわかっていないわけですけれども、恐らく経営に適さないというのですから、よっぽど荒れている森林ですとか、そういうところになるのかなと思いますので、結構なお金がかかるものかなとも承知しておりまして、そういうような森林を整備していくとなりますと、おのずともう用途は決まってきてしまうのかなと思っております。 今後、いろいろな機会を経まして、皆さんの意見を聞くということはあるかもしれないんですけれども、当面はそういう森林整備及びシステムづくりということに充当していくものであるかなと思っております。
◆21番（後藤泉議員） 今回の私の質問のこの森林環境譲与税につきましては、本当にただ１点というか、本音は、この金額を、これから、先ほど部長からも御答弁あったように、最初の３年間は1,900万円ほどですけれども、次の３年間は今度約2,900万円ほど、次の４年間は今度4,100万円、その次の４年間は今度5,300万円、最終的に15年後には6,500万円ほどのお金が国から毎年配分されてくるわけです。それを、その使途を決定していくのは、ぜひ、未来会議じゃないんですけれども、やはり市民とか、いろんな人たちを巻き込んだ上で、酒田市としての森林行政に関係していく使い道を考えていくべきだと思いますので、単なる毎年の酒田市の予算を決めていく段階で、農林水産部だけの考え方で決めているわけではないんでしょうけれども、それでは、私はいけないんだろうと思っておりますので、ぜひ、有効活用に向けては森林環境に関する産業関係の団体とか、川上から川下までとよく言われますが、そういった関係者や地元の専門技術者や、あと山形県の緑環境税を使っているボランティア団体が酒田にも結構あります。そういった人たちの意見なんかも幅広く聞いて、使途の計画や施策を協議できる場をぜひ酒田市としてもつくっていただきたいと思っています。いろんなネットでほかの市町村のやつも見てみますと、森林環境譲与税に関しては、やはり市民を巻き込んだ使途計画を立てているというところも出てきましたので、ぜひ酒田市としても市役所だけで考えないで、多くの市民を巻き込んだ形での使途の計画、施策の計画をつくっていっていただきたいと。これが、この１点が私の今回の質問の中身ですので、ぜひそういった形でやっていってもらいたいと思います。 私個人としては、一番最初の３年間に1,900万円ぐらいずつ来るときは、もう半分ぐらいは全部人材育成に使ってもらいたい。酒田市としても、本当に官民を挙げて森林行政に詳しくなる人材を、半分ぐらいも使って、全部人材育成をしてもらいたいというのが私の本音なんですが、その辺どうでしょうか。部長、最後にお答えをいただきたいと思いますが。
◎中里智子農林水産部長 先ほど、ちょっと農林水産課を中心にと申しましたけれども、農林水産課のほうの事業が主になるとは思いますけれども、先ほども申しましたように、木材利用などにつきましては別の所管課というのもありますし、また、やはりこれは議会のほうにもこういう内容で使いますということをあらかじめ出しまして、市民の代表である皆様のほうで審議していただきまして決めていくという観点からは、市民の皆様の御意見を反映された使い方になるのかなと思っております。 他方、後藤議員のおっしゃるように、これからの森林整備につきましては、一つ林業振興だけではなくて、先ほども申し上げましたように、いろいろな公益的機能がありますので、多方面の方たちに意見を聞くべきということは私も同意するところではございますが、それは森林環境税の使い道というよりは、我が市の森林整備をどうしていくかというような議論でないかなと思っております。そのことに関しましては、今年度作成いたしました森林整備計画でございますけれども、それを決めるときに、本当に森林関係者から、それから林業ですとか、建築業界、そして学識経験者や一般市民の方、消費者の方、あとはＮＧＯ、ボランティアをやっていらっしゃる方、皆様に来ていただきまして検討会をつくりまして、いろいろな御意見を聞いたところでございます。それで森林整備計画ができましたので、まずはこれに従って進めていきたいと思っておりますし、これからもいろいろ森林環境税や森林整備計画などを説明する機会がございますので、その機会にいろいろな方の多方面の御意見を頂戴したいと思っております。 以上です。
◆21番（後藤泉議員） 私も林野庁のホームページなんかを見てみましても、本当に基本的な使い道、使途は限定されているというか、決まっています。ただ、その中で何を重要視していくかということは、それぞれの市町村のもう本当に考え方次第だと私は思いますので、私は先ほど、人材育成を最初にやってくれと言いましたが、そういったことを考えて、やはり森林計画をつくるときのように、これから使っていく森林環境譲与税についても、市民大勢を巻き込んだ形での協議の場をぜひつくっていってほしいということを、私の意見をもう一度申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○関井美喜男副議長 後藤泉議員の一般質問を終了いたします。 休憩いたします。 午後３時10分再開いたします。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○関井美喜男副議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○関井美喜男副議長 一般質問を続けます。 17番、田中斉議員。 （17番 田中 斉議員 登壇）
◆17番（田中斉議員） 本日最後の質問になりました。お疲れと思いますが、通告に従って一般質問を行います。 大項目の１、本市の防災・減災対策の見直しについてであります。 中項目の１、今夏の豪雨災害の教訓をどう生かすか。ことしの夏の豪雨災害からの改善状況についての質問であります。 ８月５日、６日、それと８月31日の豪雨で避難勧告、避難指示が発令され、幸いにも人的被害はありませんでしたが、八幡地区、平田地区を中心に農業施設への土砂流入や道路施設の路肩欠損やのり面崩壊など、大きな爪跡を残したままであり、市道青沢海ケ沢線の復旧事業の予算案が先日、ようやく議会を通過したばかりであり、復旧はおくれております。 また、一方、市民にとっては初めて避難勧告、避難指示が発令され、自然災害が他人事から自分事になったわけで、それを今後にどう生かすか。 ９月議会でも各議員から多くの課題が取り上げられましたが、防災上の課題の検討と改善がその後、どの程度、どういう方向に進んでいるのかをお伺いします。 ８月５日以降、避難情報や防災気象情報等の周知体制、庁内の連絡体制、避難場所運営等はどのように改善されてきたものか。 ２度目の豪雨となった８月31日のアナウンスでは、避難エリアを以前の漠然とした最上川流域ではなく具体的な町名で知らせたことは、反省を即座に生かした対応で評価できますが、そのほかにも残された課題は多いと思います。 まず初めに、緊急避難情報の伝達手法についてでございますけれども、防災・減災情報の周知方法としては緊急エリアメール、個別の防災行政無線、自動起動する防災ラジオ、テレビ放送あるいは自治会や御近所の声がけなど、さまざまな媒体といろんな伝達手法があるわけですが、各媒体ごとの周知効果をどのようにお考えか。 そして、また、避難勧告発令という言葉は市民にとっては聞きなれない難解用語で、全国的にも何をどうすればいいのかよくわからないとの批判もあり、周知内容をわかりやすく市民に伝えないと避難準備、待機、避難への一連の行動につながらないと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、避難経路と避難手段ですが、高齢者、幼児、小中学生の避難手段と搬送体制に課題はなかったものでしょうか。あわせて、３番の緊急避難場所の受け入れ態勢、運営体制についてはいかがであったのか。避難場所によっては、収容能力が限度を超えたため別の避難所に行くようにと指示されたケースもありました。たらい回しではありませんが、うまく配分できないものかお尋ねしたいと思います。 災害によって異なる指定避難場所は、スマホに来た緊急メールから展開すれば避難所は識別できますが、自分が避難する避難場所はどこなのか、事前にどの程度認識できていたのか、それが避難に通じたか、通じないかの問題であるかと思います。さらに、その後、避難所をどのように運営していたのかについても、課題を含めてお伺いしたいと思います。 続いて、小項目の４、少子高齢化への対応でございます。 ７月の西日本豪雨災害では、死者200名の９割が避難勧告が出ても避難しなかった高齢者、避難がおくれた高齢者でありました。 本市では民生委員の高齢化が進み、要員も不足しており、災害時に要支援者を誘導、補助する体制に不安を抱きます。また、幼児を抱えた避難もリスクが高いと思いますが、弱者優先という観点からすると、どのように想定されているかお考えを伺います。 小項目の５、防災・減災意識の高揚策についてでありますが、７年前の3.11東日本大震災の直後と比較すると、毎年の避難訓練の参加者は年々減少しているように見えますし、毎年、同じ顔ぶれで、参加者向上策も防災上の課題だと思います。 また、避難場所への防災備蓄は市で行っておりますが、各家庭の避難グッズ等の家庭内備蓄も含めて、各家庭の防災・減災対策はどの程度とお考えなのでしょうか。普及啓発の事例があればお尋ねしたいと思います。 そして、９月、日本列島を縦断した大型台風24号が接近した際、登校時の危険を回避するため、教育委員会では10月１日月曜日の一斉臨時休校を、前営業日とはいえ前週の金曜日の午後に保護者一斉に通知しております。気象予報、台風情報の精度が上がって判断しやすくなったこともあるかもしれませんが、教育委員会と小中学校長会の会長が相談していち早く判断を下し、保護者に一斉周知したスピード感ある事例だと評価したいと思います。また、子供たちの登下校がないという情報は一斉メールを受ける保護者だけではなく、学童保育や見守り隊を通じて、危険が迫っている情報として学区内、地域内に拡散してくれるものと思います。 避難情報が発令されても実際には空振りに終わって、現実に被害が発生しないことが何度も続くと、避難対象地区の住民が反応しなくなってくるオオカミ少年問題が防災上の大きな課題と言われておりますが、たとえ何回空振りを繰り返しても、防災意識を失わないで反応できるオオカミ少年問題を容認できるような市民になれること、つまりは市民全体が防災意識を失わず市民全体で防災情報を共有して、何回でも避難行動に移れることが防災・減災上の命を守るための究極な目標と思います。 そして、先日、スーパーボランティアの尾畠春夫さんが、地元大分の小学校で段ボールを利用した土のうづくりの授業を行った報道がございました。体験学習で子供たちが学ぶことで、将来的な防災・減災意識への効果も期待できますし、親を通して、あるいは学区や御近所を通して波及効果も望めると思います。今後の防災教育の展開をどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 続きまして、中項目の２、冠水・浸水常習地帯への改善対応でございます。 ９月の市長答弁では、市街地では浜田、末広町、東泉町、豊里、富士見町などが浸水しやすい場所で、全エリアでは30カ所ぐらいとの答弁でございました。 今回、豪雨で道路冠水を突っ切った結果、車を修理に出した方もおり、車両保険に入っておれば修理代は見てもらえますが、道路冠水の想定情報、迂回路情報をいち早くドライバーに伝えられないものかと思います。ＪＡＦでは、冠水の目安は車種によっても違いますが、車体の底以上の水深の走行は危険だと言っております。冠水時の水かさが10cmを超えるとブレーキがきかなくなり、30cmになると吸排気口が塞がれエンジンが停止、さらに水かさが増すとドアがなかなかあかなくなり、脱出用ハンマーなどの緊急脱出器具で窓ガラスを割るケースも出てきます。水深50cmを超えると車体が後方から浮き始め流されていきます。少なくともマフラーに達しないような水深20cm以上は走行しないことだと思いますが、わかりやすい目安としては、水位が歩道縁石を超えたら乗用車の走行は非常に危険な状態になります。 また、万一、避難経路が冠水した場合には、タクシーや低床バスの移動も危険になります。 そこで、そんな道路冠水の際に通行どめにするには、手続と時間はどの程度かかるのか。終息する時間はどの程度なものか。おおむねでよろしいので、お伺いしたいと思います。 そして、今夏の住宅浸水の被害把握と対応状況はどのようになっているかもお尋ねしたいところでございますが、近年は地球規模での自然環境の変化によってゲリラ豪雨や大型台風が多発し、浸水被害も他人事ではありません。床下浸水であっても環境衛生課などで消毒などの対応をするはずですが、今回、危機管理の報告では、８月31日の旧市内の集計はゼロとなっております。浸水住宅の状況把握と対応は誰がどのように行っているのかお尋ねしたいと思います。 そして、これまで雨水貯留槽を設置するなどさまざまな対策を講じてきたわけですが、そんな歴史的経過を踏まえて、大雨で道路冠水、住宅浸水が常習化した地域の課題をどのようにお考えなのか。豪雨で雨が飲み込めない地点にこれから排水対策を施すと想定した場合、市内全体で予算規模はどの程度必要になるのか。概算でいいので想定を伺いたいと思います。 続きまして、大項目の２、持続可能な漁業に向けた対応策についての質問であります。 中項目の１、安全航行に向けた対応でございますが、昨年、北朝鮮船籍と見られる木船が庄内浜にも相次いで漂着、函館や由利本荘では乗組員が上陸し、日本海沿岸住民の不安をかきたてることとなりました。ことしの庄内浜でも遊佐町、由良港に漂着船が流れ着き、漂着者は今のところ確認されていないようでありますが、いつあらわれてもおかしくないのではと、沿岸住民の不安は払拭されておりません。海上保安庁などの沿岸警備はどのように行われているのか。昨年と比較してどのような状況か。全国的な状況や住民への対応も含めて、ことしの動向をお伺いいたします。 続きまして、海難事故の防止対策でございます。 ことし、漂着船はエンジンを外され、後部を破壊された状態で着く木船が多いという話でございます。これから始まる冬場の寒ダラ漁は月に数回しか出られないこともあって、多少荒れても船を出すケースも想定されます。金属部品を外されて水面すれすれに漂流してくる木くずと化した木船はレーダーに映らず、船体やプロペラへの巻き込みで航行不能となる危険を伴います。 漂流中、そして、漂着後の事故防止対策はどのような状況であるかお伺いします。 中項目の２、中型イカ釣り船団の安全操業確保についてであります。 最初に、船凍イカ水揚げ量の推移と今後の動向について。 ６月６日、袖岡埠頭での出航
式で、イカ釣り船団の航海の安全と大漁を祈願するとともに、酒田港への船凍イカの水揚げ量確保に向けた支援を行っており、いかのまち酒田を全国に発信すべくクラウドファンディングにも取り組んでおります。 ところが、日本海、特に大和堆、武蔵堆でのたび重なる違法操業や韓国船との衝突事件や拿捕未遂事件にさらされ、操業環境は年々厳しい妨害を受けておりますが、ことしの水揚げ推移、量目、型と単価動向についてお伺いいたします。 続きまして、将来的な日本海での操業見通しと資源確保策についてであります。 ことしは北海道西方の武蔵堆付近での違法操業が昨年の10倍以上で、漁にならなくてひどい状況だとも言われております。大和堆、武蔵堆などで日本の船が資源管理の規制に従って適法なイカ釣りをしている同じ海域で、他国の大型の鋼鉄船が国際ルールで違法とされているまき網漁で、小さなイカまで根こそぎ持っていくとの報道もありました。 今後のスルメイカの資源量は大丈夫なのか、将来的な資源問題にならないのか。それと、その出没状況、それに対する水産庁、海上保安庁はどのように対応してきたのか。 11月に入りますと、韓国との暫定水域でイカ釣り船の拿捕騒動や衝突事故もございました。そういった経過と操業環境に対する対応策についてお考えを伺いたいと思います。 中項目の３、育てる漁業への取り組みであります。 台湾や中国の船が北太平洋を初め７つの海に進出し、以前は大衆魚だったサンマが高騰し、体によくておいしくなったサバ、あるいはサバ缶も余りの人気で品薄ですが、市内の量販店のお魚売り場では、ノルウェー産でベトナム加工の塩サバを筆頭にアルゼンチン産、チリ産など国際色豊かな産地表示が並んでおります。 庄内浜の旬の地魚は残っていけるのか、将来的な不安を抱きます。庄内浜では毎年、稚魚放流事業を行っておりますが、その年度ごとの予算と取り組み方、放流効果についてお伺いして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 田中斉議員の一般質問、私からは大項目の２番目、持続可能な漁業に向けた対応策について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）安全航行に向けた対応でございますが、１番目として不審な漂流船・漂着船への対処状況の御質問でございました。 海上保安庁では、木造船の監視対策として航空機によるパトロールを強化し対応をしているところでございます。また、庄内海岸への漂流・漂着船等に係る関係機関連絡調整会議という会議を開催をしておりまして、関係機関で連携をしながら対応をしているところでございます。 漂着船につきましては、昨年12月現在、木片も含めて山形県内で14件の漂着、うち酒田市は２件でございました。ことし平成30年でございますが、やはり12月同時期で比較しますと、同様の14件の漂着、うち酒田市分は１件となっております。全国的には平成29年は104件、平成30年は212件と倍増をしている状況でございます。隣県の状況で見てみますと、平成30年、秋田県では28件、新潟県では17件となっている状況でございます。 次に、２番目の海難事故の防止対策でございますが、船舶の航行安全確保のために、酒田海上保安部で航空機による巡視を行うとともに、漂流船が確認された場合は船舶関係者に通知をしているところでございます。加えて、漂流船が発見された場合は金属製の反射物や目印を取りつける作業を行い、航行の安全対策を行っているところでございます。 木船の漂着後の対応については、山形県の警察と酒田海上保安部が事件性や危険性の有無等の捜査を行った後で、漂着船については海岸管理者である山形県が撤去と処分を行っているところでございます。 （２）中型イカ釣り船団の安全操業確保についての御質問でございました。 船凍イカの水揚げ量の推移と今後の動向という質問が１番目でございますけれども、過去３年間の船凍イカの酒田港への水揚げ量は平成27年度に1,770ｔ、平成28年度は1,826ｔ、平成29年度は1,843ｔとなっておりまして、1,800ｔ前後で推移をしている状況でございます。今年度の水揚げ量は11月末現在で1,170ｔでございまして、前年同期の８割にとどまっている、このような状況でございます。 スルメイカの大きさは、山形県漁業協同組合によりますと小型が多い傾向にありますが、価格は全国的な不漁の影響から１kg当たり584円でございまして、平成28年度の673円よりは落ちついてはおりますが、前年よりも２％から３％は高く推移をしている状況でございます。 なお、中型イカ釣り船の日本海沖での操業は通常１月末まで行われている状況でございます。 将来的な日本海での操業の見通しですとか、資源確保策等についての御質問が２番目としてございました。 昨年、日本の排他的経済水域内で外国船による違法操業が相次いだことから、国はことしの漁期の前の５月から、水産庁漁業取締船や海上保安庁巡視船をスルメイカの漁場であります大和堆へ派遣をして、違法操業を行う北朝鮮などの外国船を排除する行動を行っているところでございます。 しかし、ことしは10月に入り大和堆で大型の鋼船、鋼鉄製の船が出現をして、また、外国の木造船も多数出現するなど、漁業者の安全な操業が困難な状況になっていることが明らかになったため、11月２日、私も山形県や山形県漁業協同組合の関係者とともに、水産庁に対して取り締まり強化の要請に伺ったところでございました。 韓国との暫定水域での漁船の衝突事故等の経過もあったわけでございますけれども、11月15日であります。酒田港を船籍とする中型イカ釣り船が日本海の大和堆付近の日韓の暫定水域で韓国の漁船と衝突する事故が発生をいたしました。幸いけが人はございませんでしたけれども、漁場が過密になり緊張感が高まる海域での操業をしていることを改めて感じたところでございました。 現在、日本と韓国双方の海上保安機関による調査が継続して行われております。当該中型イカ釣り船は11月26日から操業に復帰をしているところでございまして、県漁業協同組合では所属する全ての漁船に対して、改めて安全操業に関する注意喚起を行っていると伺っているところでございます。 それから、（３）育てる漁業への取り組みについてでありますが、多くの魚種においては水揚げ量が減少傾向にあることから、漁場の環境保全や資源の保護、つくり育てる漁業が重要でありまして、ヒラメ等の種苗放流を引き続き実施をしているところでございます。平成30年度の栽培漁業地域展開促進事業という事業で、予算額は154万9,000円でございます。ヒラメの稚魚が３万1,400尾、トラフグの稚魚が１万7,000尾を放流したところでございます。平成29年度もほぼ同数、同じ尾数を放流をしているところでございます。 飛島地区におきましては離島漁業再生支援事業を実施しておりまして、平成30年度予算額841万8,000円の一部によりヒラメの稚魚6,000尾、アワビの稚貝１万8,000個、サザエの稚貝２万2,200個の種苗放流を行ったところでございます。今年度は漁業者の所得向上を目的に、新たに高級魚のキジハタの放流なども行っているところでございまして、こうした種苗放流によりまして、漁業者が減少している中でも一定の水揚げ量は維持できていると、このように理解をしているところでございます。 放流事業は、養殖と違いまして自然環境等による影響が非常に大きいことから、山形県の水産試験場では効果的な放流場所やサイズに関して調査、研究を続けておりまして、こうした情報を活用しながら水産資源の造成なども市としても図っていきたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 私からは、大項目１の本市の防災・減災対策の見直しについて、そのうち中項目（１）の今夏の豪雨災害の教訓をどう生かすかにつきまして、答弁させていただきます。 まず初めに、緊急避難情報の伝達手段についてでございます。 避難情報等につきましては、防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メール、国の災害情報共有システムであるＬアラートによるテレビのテロップ情報など、さまざまな伝達手段を用いておりまして、広く周知できているものと認識しております。 避難指示を何で知ったかについては、全体的な調査は行っておりませんけれども、避難指示があった遊摺部自治会の独自アンケートによりますと、これは複数回答ありの調査でございます、回答61戸中、緊急速報メールが44戸、自治会役員の訪問14戸、テレビやラジオ12戸、消防団・警察広報車10戸、知人・友人・隣人７戸、民生委員・市からの電話２戸、その他２戸という結果でございました。やはり行政からの情報ではなく、近所の声かけなども重要でありますし、高齢単独世帯につきましては、緊急情報受信手段として防災ラジオの普及も図る必要があると考えております。 それから、避難指示などの用語についてわかりづらいのではないかという質問がございました。 避難指示、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の３段階の避難情報につきましては、法律上定められているものでありまして柔軟な対応は難しいと考えております。これまで、これらの発令がどのような意味を持ち、どのような行動をとるべきかを理解してもらうよう広くお知らせするとともに、機会あるごとに丁寧な説明を行ってきたところであります。引き続き、適切な避難行動につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、避難経路と避難手段についてでございます。 ８月６日については、十分な事前の検討ができていない中での避難・輸送になったのは事実でございます。状況に応じてでございますけれども、市として対応が必要な園児、児童・生徒の輸送等については、市内部のタイムラインなどを作成しながら具体的対応を事前に定めておくようにしていきたいと考えているところでございます。 緊急避難所の受入体制、運営体制についてでございます。 平成29年度より、避難所運営につきましては、地域と市と学校で話し合いを進め、避難所の協働での運営体制を確認していたことから、今回は急な対応であったものの３者で連携した対応ができたものと考えております。 緊急指定避難場所、避難所の収容能力については、基本的に１人当たり3.3㎡で計算し算出しておりますが、施設の状況により収容人数が変わってまいります。緊急指定避難場所、避難所の選定については、避難勧告等の発令する地域の人数を勘案し、発令地域の緊急指定避難場所、避難所を中心に複数指定しております。避難先については、緊急速報メールのほか、Ｌアラートシステムを通じテレビ、ラジオでも緊急避難場所が明示されるようになっているところでございます。 避難所運営については、本年度、避難所運営マニュアルを地域ごとに作成したしました。市総合防災訓練のほか、各コミュニティ振興会単位でも避難所運営訓練が行われるようになってきており、今後はより円滑な対応が可能になっていくものと考えております。 それから、少子高齢化への対応という件についてでございます。 高齢者はもとより、障がいがある方など自力での避難が困難な避難行動要支援者の対応は、円滑な避難により人命を守るために極めて重要であります。サポート体制は民生委員だけではなく自主防災組織全体での共助により対応することになりますが、その実効性を高めるためには情報の共有と実際の訓練が必要であると考えております。 次に、防災・減災意識の高揚策という御質問でございました。 避難訓練等の参加者の減少をとめるには、防災・減災対策の意識の向上が必要であるため、出前講座などを通じて参加者に防災・減災の意識向上を図ってまいりたいと考えております。 家庭内備蓄については最低３日分、できれば７日分の備蓄が推奨されておりますが、その啓発は市だけではなく、地域の自主防災組織と連携して進めていく必要があると認識しております。市としては各種広報を行うほか、自治会やコミュニティ振興会への出前講座などを通じて、家庭内備蓄の必要性の周知を図りたいと考えております。 それから、防災教育についての御質問もございました。 子供のころからの防災教育は、大人になった際の防災意識の高さにつながるもので非常に大切であると考えているところでございます。小中学校の防災学習については、各学校で総合学習の時間を含め、それぞれ独自で行っているところでございます。加えまして、地域の中での教育が重要でございまして、学校、地域、市が連携しながら防災学習、防災訓練に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （村上清明建設部長 登壇）
◎村上清明建設部長 私からは、大項目１の（２）冠水・浸水常習地帯の改善対応ということで御答弁申し上げます。 ①で道路冠水により通行どめを行う場合、対応までの時間についてということなんですが、道路冠水での通行どめにつきましては、通常の場合、道路管理者、また、警察によるパトロールや市民からの情報によって現地を確認して、通行が困難と判断した場合に道路管理者や警察が速やかに通行どめを行っております。 通行どめ対応に要する時間といたしましては、気象予報、それから、浸水が発生したエリアの規模などにより、状況によって大きく変わります。また、冠水の終息時間につきましても、降雨量、降雨時間、河川や排水路の水位、地形などさまざまな要因が影響することから、一概に申し上げることはなかなか困難であります。今まで渇水で、急に降った雨であれば早く引くという感覚的なものもありますし、梅雨時でずっと降っていて、それにさらなる追い打ちがかかってくれば、ちょっと長引くというような認識ではいるところでございます。 気象予報によって大雨が予測される場合は、職員が事前の準備や待機をして速やかに対応できるように努めておるところでございます。 ただ、今般の８月５日の豪雨時のような、休日で降り始めてからすぐ警報が出たようなゲリラ豪雨的な場合では、事前の準備が間に合わなくて職員の招集にも時間を要することから、どうしても対応に時間がかかるという場合もございます。基本的に大雨が予測される場合は、職員が事前の準備や待機をして速やかに対応できるよう努めておるところでございます。 次に、②の浸水住宅の状況把握と対応は誰がどのように行っているかということでございますが、浸水住宅の確認手法につきましては、巡視している市職員の現地確認、本人等からの報告を基本としております。床下浸水の場合は一時的であって、把握できない場合もございます。床下浸水等があった場合は、環境衛生課による消毒作業のほか、発生したごみ処分の免除の対応をとっておるところでございます。 また、８月５日の浸水被害の際は関係自治会を通じて対応希望を調査するとともに、浸水被害が大きかった地域については、後日、説明会を開催して、戸別に訪問し状況調査を行ったところでもございます。 次に、③の浸水常習地区の被害把握とこれまでの対応状況、また、改善工事等を行った場合の予算規模ということでございました。 市街地における浸水対策といたしましては、昭和45年から着手しております合流
式下水道の整備、これによりまして、中心市街地においては大きな効果を上げてきたところです。また、近年頻発する集中豪雨による浸水被害を解消するために、現在、緊急度の高い地区から雨水幹線の整備に着手しておるところです。 また、富士見町地区など地盤沈下が進んだ場所では、計画雨量を超えないような場合でも道路冠水が発生している地区もあります。そのような対策としましては、新井田川等への河川へ強制的に排水するための幹線排水路のポンプ施設、または一時的にピークをカットする貯留施設の整備、それから、側溝の断面改修などを行って浸水区域における被害の軽減を図っているところでございます。 ただ、流れてくるような排水路が、あと、あふれてしまうような雨が降ってしまいますと、そういったものも一定の条件を超えてしまったというふうになってしまうと浸水被害が拡大するという状況になります。 近年整備を行った地区としましては、平成24年度に東泉地区、平成26年度に若浜地区に排水ポンプゲートを設置しております。合流
式下水道区域で浸水被害があった浜田、幸町、上本町では平成28年度に3,400立方メートルの雨水を一時貯留する雨水貯留槽の整備を行って、現在は高砂地区において雨水幹線の整備を行っているところでございます。 また、できあがったもの、ポンプにつきましても、先般の雨で実際どのように動いたかというところを検証して、プログラムを見直したところもございます。 それから、浸水対策に係る予算規模でございますけれども、ポンプ場など必要な地区では、概算でございますけれども、１地区当たり10億円は超えるかなと思っております。市全体で数カ所あれば数十億円というような規模になると想定されます。 今後も浸水被害が頻繁に発生する地域での整備につきましては、財政状況を見ながら関係部局と連携して取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上です。
◆17番（田中斉議員） るる答弁いただきました。できること、できないこと、いろんなケースはあるかと思います。 今回の豪雨災害の教訓について危機管理監から御答弁いただいたわけでございますけれども、小学校の場合は決断が早かったというところがあって、そこからの連絡方法も早いと。今はいろんなツールができています。今まででしたら、いろんな連絡網で順次に送っていったわけですけれども、今は一斉同報でどんとメールが送れる時代ですから、そういったものを小学校では、安全安心メールでしたか、使われているという話がありました。ただ、それをもっと小さい子の段階でも使えるようにしていくのは、やはり子育ての安心の中でも必要なことではないかなと思いますので、そういったものへの取り組みですとか、あるいは実際に新堀保育園とかでは３回避難したわけですけれども、自分のところに通園バスがないと職員の車で送らざるを得ないと。そういった場合、増水した最上川を見ながら行くのも楽しいのかもしれませんけれども、そこから一旦おりた部分はかなり水がたまりやすい部分になっています。最後は四中にも行きましたけれども、四中であっても、駐車場は前よりはうんとよくなりました。いろんな排水の処理をしていただいていますので、水の流れを変えるとか、そういったところで、以前ほど錦町１丁目はつかなくなりましたけれども、それでも駐車場が水がつくようなところに連れていっていいのかというところも、やはり保護者から言われる部分もあります、そこは。保護者の安全も当然ありますし、それ以前に、あちこちになりますが、学校は休校だと。じゃ、休園はどうするんだとなると、それは施設ごとに任せるよというマニュアルには今、なっているみたいですけれども、そうではないんじゃないかと思うんです。これだけ予報がはっきりわかっていて、雨の降るリスクも相当わかっていて。先ほど、建設部長も渇水の後だったから、ことしはまだ軽かったのかもしれないというようなことがありましたけれども、想定はかなり精度が上がってきていると思いますから、先ほど、危機管理監が言われたタイムラインの発想の中で、事前準備という部分から入ってどこまで精度を上げるかというのを繰り返すしかないのかなと思います。 そんな中で、実際に、先ほど、職員の車で避難所に向かったという話がありましたけれども、できれば、それはプロのドライバーに任せるべきであろうと。急なことで今回はできなかったわけですけれども、あらかじめできるものがないのか。例えば、しおかぜ号とか、いろんなバスは市でも所有しているわけですし、それでもって、どこに行くのかというのはあるわけですけれども、ただ、保育園のマニュアルはどうだったということを聞いてみると、中町の交流プラザで保育士と一緒に来て守っていいよと、預かっていいよという話はあるんですけれども、それは酒田市全域から来たときにキャパシティーとしてあるのかと思うと、非常に疑問だと思います。そういった中で、遠距離をわざわざいらっしゃるのもおかしいでしょうし、せめて中町の中心にあるのであれば、北側と南側と、例えば、南側には、南部にはかんぽもある、公益大学もある、そういったところ。あるいは公益ホールもあるわけですから、使える部分はどんどん使っていくような、あらかじめの準備を今からしておけば、避難といった緊急のときでもすぐ動けるわけで、そういったところを整備するべきではないかと思いますので、それについて、もう一度、所見を伺いたいと思います。 それと、冠水した道路、歩道もありますし、先ほど、前者の質問でも内水氾濫という話がありました。31日のことですけれども、ちょうど２時ぐらいに最上川の水かさが減り始めまして、ゴルフ場の南側の堤防をずっと行きましたら、河川管理パトロールカーがいらっしゃいまして、排水路のところでずっと監視を続けておりました。そろそろ引いたから大丈夫ですよねと、水門はどうされるんですかと言うと、それは我々の仕事じゃないみたいな言い方をされまして、ただ、その日の５時になってから内水氾濫が実際起きました。芙蓉荘の駐車場の半分ぐらいまで水かさが上がりまして、私はもう２時から引いたものですから、もう何も電話は来ないなと思ったんですけれども、５時ごろ、どうするんだという電話が入りまして、行ってみましたら、排水ポンプを回し始めた方が来てからはずっと引きましたけれども、全部を見るのは確かに大変かもしれませんが、やはりその用意がまだできていないのでないかなとも思いますし、そこは今も建設関係の方も少ない世の中ですから大変とは思いますが、ぜひ努力は重ねてほしいということをお願いしたいと思います。 それと、通報の手段では、自治会あるいは御近所さんが３分の１程度のことがあったと。確かにスマホが発達しても、先日のソフトバンクがダウンしたように、何が起きるかわかりません。やはり多重化を図るべきだと思いますし、防災ラジオも貴重だとは思います。ただ、いつでも売れるような状態にできないのかということもお伺いしたいところでありますし、先日、議会報告会の中でも複数意見がありました。高齢者にとっては4,000円でも高いと。実際にはヤフーオークションに売られることも想定すれば、そんなゼロにはできないでしょうし、あるいは貸与という方法もあるかもしれませんけれども、せめて４月から５月の２カ月間は、75歳以上であれば1,000円引きとか、そういった企画もあっていいんじゃないかと思うんです。それと、避難訓練の前であるとか、やはりインパクトがあれば普及も広まるでしょうし、使い方がわからない方も使えるでしょうし、コミセンに行けばいろんな機械がありますけれども、皆さん、コミセンの事務所にしょっちゅう行くわけではないので、そういった周知も含めて対応を考えるべきではないかと思います。 それと、それから、持続可能な漁業のほうでありますけれども、昨年の８割の水揚げと答弁いただきました。10月段階で私が聞いたところでは、よくて７割ぐらいでありましたので、７割を切る前年対比でありましたから、大分回復したなと思います。ただ、これから、荒れた場合には、もうこれからは船は出ないと思いますので、出ても油代等のコストの戦いがありますので、12月20日ぐらいにはもう切り上げとは聞いております。その中で、インドネシアの子たちの研修とか手続があって、一旦は帰ってくるんだというふうな話を聞いております。今週で切り上げなのかなという思いはありますけれども。 インドネシアの研修生の話になりますと、３年契約で乗られているわけですけれども、外国人就労とか、いろんなことが取り沙汰されておりますけれども、その子たち４人が乗っていないと船は回せません。それは先ほどの危険水域へ行く話も同様かもしれませんが、そんな危ないものに乗りたくないという話も出てくるかもしれませんし、あるいは労務環境がどのようになっているかは我々も知る由がないので、どういった環境に置かれているのか御答弁願いたいと思います。 それと、危険な水域に、先ほど、過密な海域という御答弁をいただきましたけれども、尖閣のようになっては困るんだなと思います。尖閣では中国漁船が来てどんどん地元の漁業関係者が追い出されて、日本の水産資源が守れないというか、全て持っていかれるような圧力関係になってくるんだと思います。世界中の海がそうなりつつありますけれども、そうなってくれば、いろんな外交政策とか、いろんなものが必要でしょうし、昔の日露漁業交渉みたいなものがきちんとなされて安全な操業が守られるんだと思いますけれども、そういったところについて、部長の意見をお伺いしたいと思います。 あと、それから、育てる漁業ということにずっと取り組んでいることはいいことだと思います。ただ、それがどのぐらいちゃんと手元に水揚げとして来られるかという部分になりますと、育てる部分、生育環境をきちんとする部分があると思います。東京湾でも藻場の造成とか、いろんなことに取り組んでいるところもあります。あの東京湾の中でさえそうやっているので、ぜひここでもそれをしないと、ここは砂浜しか、酒田はほとんど砂浜ですから、何かを仕掛けない限りは無理ですし、あるいは南の先の比子のところにヘッドランドが出ております。ちょうど上空から見るとキノコの形をしています。あそこはカキが相当、今、ついているそうです。ただ、禁漁区ですから、皆さん、とりにいってはだめですけれども、そういったものも１つあれば、何で遊佐のほうばかりヘッドランドだとか、洋上風力だとか、いくのかなというところがありますけれども、市長、ぜひ似たようなものを最上川の南側にも整備していただけたらと思います。これは無理に答えはいただきません。ぜひ、同じ庄内浜ですから、同じようにやっていったほうが海岸環境も必ずよくなると思いますので、生育環境という点から、いろんなことを考えていただきたいなと意見を申し上げて、２問目とします。
◎菊池裕基
健康福祉部長 それでは、田中議員の御質問にお答えしたいと思います。 今回の災害を振り返って、小学生の一斉メール等もありましたけれども、それより小さい子供、就学前の子供たち、保育園、認定こども園などの子供たちの対応にということで御質問を何点かいただきました。 その前に保育園、認定こども園の対応の状況を少しお話しさせていただきますと、保育園、認定こども園などにつきましては、保護者が日中に就労しているということから、どうしても安全の確保ができないといった場合を除きましては、原則的に一斉休園はしていないというような状況がございます。ただ、台風が通過する場合であっても、避難勧告、避難指示が出ていないといった場合は休園していないといったような状況はございますけれども、いざ、災害でといったようなときにはいち早い対応をとる必要があると考えているところでございます。 その上で、休園、避難の伝達手段はということで御質問がございました。 現在、市内の保育所における保護者への避難情報の伝達につきましては、一部の民間保育所では一斉配信メールによる伝達を行っているところもございます。ただし、多くの施設では、原則、電話連絡で主な手段を行っているといったような状況にございます。保育所等の所在地が避難指示等の対象区域にあった場合、各施設から保護者への一斉配信メールは迅速な連絡体制を確保する有効な手段であるとは認識しておるところではございますけれども、現在、市からは一斉配信するところまでには至っていないといったような状況もございます。これにつきましては、今後、国などの有利な財源の活用、こういったことも見据えながら検討していきたいとは考えておるところでございます。 なお、民間の保育所等につきましては、業務効率化のためのＩＣＴ化を支援する国の補助事業がございますので、国の動向等を踏まえながら、その活用を進めていきたいと考えているところでございます。 それから、もう一点、避難時の園児の移動手段ですとか、避難施設をふやせないかといったような御質問もございました。 ８月の豪雨において避難勧告、それから、避難指示が発令された際には、施設に対しまして救援要請のあり方、それから、交流広場での臨時保育に係る受け入れの態勢など、さまざまな課題はあったものと受けとめているところでございます。 原則、災害におきます避難所への避難については各園が計画を定めて実施しているところでございますけれども、移動手段につきましては、園によっては通園バスを所有している施設と、そうでない施設で避難方法にばらつきがございます。そういったことから、例えば、洪水の浸水エリアにならない保育園と、こういったところと連携によって、バスの利用ですとか、一時的な保育を相互に行うなどの検討が必要と考えておるところもございますので、さまざまに協議していきたいと思います。 それから、先ほど、危機管理監のほうからも庁内でも園児の受け入れについてのタイムライン、避難についてのタイムラインを作成、検討していくといったこともございましたので、そういったところと一緒に検討していきたいと考えております。 それから、今回の豪雨では交流広場を臨時的に開放させていただきました。また、ほかにも施設を拡大できないかといったお話でございましたけれども、例えば、もう１カ所、川南地区で公益大の研修センターの利用ですとか、あるいはほかの施設につきましても、保育に必要な条件を整理した上で、さまざまな災害を想定しまして、施設の利用の可能性を今後、検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◎中里智子農林水産部長 それでは、田中議員より３点ほど水産業の関係で御質問をいただきました。 １点目は中型イカ釣り漁船に乗っていらっしゃいますインドネシアからの研修生の環境についてでございますけれども、インドネシアの漁業研修生は日本一のイカ釣り漁船の技術というものを研修するために日本に来ているわけでございまして、大変苛酷な労働環境ではあるかもしれませんけれども、彼らは非常に喜んで漁業研修をしていると聞いております。今度、この研修制度も３年から５年に延長される予定でございますけれども、先に帰った研修生のほうに漁労長さんがまた来るかと電話をかけると、ぜひ行きたいと言っているということですので、非常に学ぶところが多いのかなと思っております。 加えて、イカ釣り船のほうには、水揚げ量に応じてでございますけれども、酒田産のつや姫なども提供していることもありまして、非常に食事もいいと喜んでいると聞いております。 また、住環境でございますけれども、こちらのほうはもう研修制度のほうで一定の１人当たりの居住空間が何平米以上なければいけないと決まっておりますので、一定程度の環境整備はあるのかなと思っております。 ２点目は、今回、いろいろと外国漁船との漁場の競合というようなことがございましたけれども、それに鑑みまして、例えば韓国の暫定水域などで漁業者の皆さんが追い出されて資源がなくなるのではないかという御懸念でございます。 確かに日韓の暫定水域は非常に漁船が過密する地域で、しかもいろいろな漁法の漁船が入っているところでございますけれども、もともと韓国との間では日韓漁業協定がございまして、これに基づきまして漁期ですとか、漁業種類ですとか、とり方などを協議する場というのがセットされております。加えまして、取り締まり協議というのもございまして、どういう形で取り締まりをするかということも協議されるものでございますので、いろいろと事件が起こりますと、それで十分なのかなという懸念もありますけれども、やはり一定の話し合うチャンネルがあるということは、それは大事なことなのかなと思っております。 ３点目は、藻場の造成とか、砂浜の保全の関係でございます。 酒田市のほうでも水産多面的機能発揮対策推進事業というのをやっておりまして、こちらのほうは港湾エリアでございますけれども、幼稚魚の成育場となる藻場を再生したり、造成する取り組みも行っているところでございます。私のほうとしても、海岸域の藻場や海浜は近年、減少が懸念されておりますけれども、非常に物質循環によりまして生産性の高い環境を形成するということから、これを適切に維持していくことは大事であるかなと思っておりますので、こういうような事業を通じまして、漁場環境をよくしていきたいと思っております。 比子のヘッドランド、遊佐のほうでございますけれども、こちらのほうもカキとかは結構ついているという話は聞くんですけれども、酒田北港の防潮堤のほうも結構カキもついておりまして、たしか昨年ではカキの生産量は遊佐とそれほど大差はなかったかなとも思っておりますので、こういうような人工物というものの魚集効果というのも今後、適切に見ていきたいなと思っております。 私からは以上です。
◎梅木和広危機管理監 田中議員から情報伝達手段の関係で、防災ラジオについての普及に関連して、今、4,000円で頒布しているわけですが、高いんじゃないかと、もっと値引きというお話がございました。 防災ラジオにつきましては、平成28年度は自治会長などへの無償貸与ということにしたんですが、平成29年度から頒布を始めました。平成29年度も4,000円、今年度も4,000円ということで、平成29年度が900台程度、今年度も800台を超える数を頒布している実績がございます。今のところ、公平性ということもあって、4,000円で今、頒布している状況でございますので、引き続き、まずは4,000円でお願いしたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○関井美喜男副議長 答弁漏れはありませんね。 ３回目、田中斉議員。
◆17番（田中斉議員） 最初に、
健康福祉部長からの御答弁でございました。 急に体制をと言われても大変なのかもしれませんけれども、皆、同じ子供たちですから格差はつくるべきではないと思います。まして避難なり、あるいは学校が休みでも親は仕事するのが当たり前という部分もありますけれども、そういった部分をきちんと、各園の責任も当然ありますし、園で費用負担するのは当然だと思います。自前で持つというのが当然かもしれませんが、それがうまくいくような筋書きだけは、いろんな各園のマニュアルを勝手にやるのではなくて、全体のそういった交通整理をするべきだということを申し上げたかったわけでありますので、そこは早急に御検討願いたいと思います。 それと、ＩＣＴ化の話がありました。実は、もう鶴岡のほうでは先ほどの一斉メールは手続申請をしているそうです。年１回のチャンスしかないような制度資金ですから、ぜひそれまでには、来年までにはきちんとできるような道筋をきちんとたどっていただきたいなと申し上げたいと思いますし、実際に避難した四中のことにもなりますけれども、冠水するところに向かっていいか、悪いかという、そのルートの問題も非常に、これから乱暴な天気になってきましたので、大変なんだとは思いますけれども、いろんな、先ほど、建設部長からは１カ所に10億円かかるという話はありました。ただ、それ以前に今でも毎年予算書に載っている四中の脇の京田川の排水機場に２台排水機がありますけれども、そのうちの１台は除塵機がなくて、実際には開店休業状態になってしまっている現実もありますので、毎年要望はしているんでしょうけれども、なかなか上流から来るんだとか、土地改良区だとか、いろんなところからの歴史がありまして、大変なのはわかりますけれども、何かあってからでは遅い状況になってきましたし、ことしも稲は相当水をくらいました。それが、ことし以上になった場合には危険を感じる部分が大きいので、ぜひ粘り強く、そういったところは続けていただきたいと思います。 それと、先ほど、常習地帯のことも申し上げましたが、富士見町１丁目では、３丁目側の造成をしてから水がつくようになったんだというお話がありました。何か、貯留槽を１丁目公園につけたわけですけれども、その隣のブロックの方は、降り方が派手になったものですから、毎回、水が押し寄せてくるので、車庫の前に木をやるとか、あるいはことしもコミセンには土のうを用意してやっていたわけですけれども、ブルーシートと土のうの積み方できちんと水はとまるんだそうです。ただ、今は日本中でゲリラ豪雨が起きていますので、ＬＩＸＩＬとか、いろんなメーカーが防水板、地下鉄の入り口を塞ぐような６cmぐらいからずっと高いものまでいろんなものがあります。これから高齢化にもなりますから、毎回土のうを積んで土のう回収というのも大変になるでしょうから、そういった住宅のいろんな資金がありますけれども、ぜひ半額補助ぐらいで、そういった軽いものを設置できるような環境をつくっていただきたいなと、これは意見として申し上げたいと思いますし、ぜひ来年度の予算にも、あるいは制度の枠組みにも使っていただけないかということを申し上げたいと思います。 それと、農林水産部長からは、インドネシアの子たちはいい環境にあるということを聞いて、まずは安心しましたけれども、ただ過密な海域は変わりございません。去年から水産庁では取り締まり船を２艘つくり始めまして、来年からは稼働すると思います。ぜひ安全な海を守っていただけるように続けていただきたいですし、酒田のイカの水揚げに貢献できるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見とさせていただきます。 田中斉議員の一般質問を終了いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○関井美喜男副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、12月20日午前10時から再開いたします。 お疲れさまでございました。 午後４時１６分 延会...