酒田市議会 2018-09-19
09月19日－04号
平成３０年 ９月 定例会（第４回）平成３０年９月１９日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番
阿部ひとみ議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 豊明議員２３番 梶原宗明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 田中愛久
総務部長梅木和弘 危機管理監 阿部 勉 企画部長永田 斉 地域創生部長 桐澤 聡
市民部長菊池裕基 健康福祉部長 村上清明
建設部長中里智子 農林水産部長 阿部 武 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 菅原司芝 教育部長伊藤 優 上下水道部長 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長田村 章 総務課長 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 菅原泰寛
契約検査課長荘司忠和 企画調整課長 大石充昭
情報管理課長佐々木好信 交流観光課長 長尾和浩
まちづくり推進課長村上祐美 市民課長 齋藤 司
環境衛生課長本間義紀 健康課長 松田俊一
地域医療主幹永森忠嗣 国保年金課長 大谷謙治
農政課長本間優子 農林水産課長 後藤 啓
八幡総合支所長兼
地域振興課長長村正弘 教育委員会企画管理課長 齋藤 司
学校教育課長後藤 司
学校教育課指導主幹 富樫喜晴
スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 土門馨樹
事務局長補佐佐藤 傑 議事調査主査 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 渡部千晶
庶務係調整主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成３０年９月１９日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
後藤泉議員質問
○田中廣議長 21番、後藤泉議員。 （21番 後藤 泉議員 登壇）
◆21番（後藤泉議員） おはようございます。 本９月定例会の一般質問の冒頭に当たり、６月定例会終了後に日本列島を襲った西日本豪雨の未曽有の災害、さらに本議会中の９月には、強烈な台風21号の列島直撃や、６日未明に襲った
北海道胆振東部地震においても、多くの方々のとうとい命が亡くなっております。改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました方々へお見舞いを申し上げます。 また、本市においても、８月５日から６日と30日から31日に降った局所的な大雨による被害では、中山間部を中心に河川や農地、林道、また県・市道等の冠水被害、さらに洗掘、崩壊被害等、たくさんの被災箇所が報告されております。収穫の時期が迫っている時期でもありますので、当局におかれましても、一刻も早い復旧に御尽力いただきますよう御提言申し上げます。本市におかれましても、被害に遭われました皆様へ心からお見舞いを申し上げます。 それでは、私より通告に従いまして一般質問を行います。本日はまた多くの先輩諸氏の傍聴があるということで、緊張感を持ってしっかりと質問し、議論していきたいと思っております。 まず最初に、鳥海山麓の自然環境施策についてということで質問いたします。 酒田市は合併後、市の鳥として、旧八幡町の意思を引き継ぎ、イヌワシを市の鳥として公式に認定いたしました。今ではかなりの市民から認知されているものと思っております。 自然体験学習で鳥海高原に来る児童は、ほぼ100％市の鳥を答えることができるようでした。しかしながら、イヌワシはなかなか見ることも難しい鳥でもありますし、その生態を詳しく知ることは一般市民にとってはかなり難しいことでもあります。 生物多様性の食物連鎖の頂点に立つイヌワシは、生息していること自体がその地域の自然環境の豊かさの象徴であり、酒田市民はそれだけで豊かな自然を享受していることと誇りに思うことができるわけであります。 酒田市には、
イヌワシ等猛禽類を調査している団体が幾つかありますが、現在酒田市に生息しているイヌワシは１つがい、２羽しかいない中で、毎年のように繁殖を試みているようですが、近年、ひなが巣立った形跡がないということでした。酒田市に市の鳥がいなくなってしまうかもというような危機的な状況は、当然把握していると思いますが、現状認識やその原因等は何なのかなど、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 （２）として、楽天の森事業を本市でも参考にすべきではということで伺います。 さきに述べたイヌワシの生息環境をよりよくするために、山形県の緑環境税事業の中のやまがた絆の森事業で、企業と地域のきずなを強め、地域の活性化を促すということで、鳥海南麓に、楽天球団のマスコットでもあるイヌワシの棲みやすい、生き物に優しい生態系の森林整備を行おうとするもので、約12haで実験的に行っております。一企業がスポンサーとなって猛禽類に優しい生態系の保全を考えた森林整備を行っていることは大変有意義なことで、やまがたモデルとして全国に発信していくとしております。 本市でそのようなことが行われているわけでありますので、今年度も酒田市の市有林の間伐事業を行っていく上で参考にすべきではないかと思うのですが、御所見をお伺いいたします。 続いて（３）となるわけですが、猛禽類の調査観察を行っているグループの方々より、最近の春先の
スノーモービルライダーの行動には目に余るものがあるとの御指摘がございました。 鳥海山の規制や県内外の山岳地の
スノーモービルの入山規制の状況はどのように把握されているのでしょうか。最近の状況がわかればお知らせいただきたいと思います。 以前から自主規制となっていると伺っていますが、地元のライダーの皆さんは、なぜ自主規制しているのかなどを把握されているので問題はないそうですが、最近は全国からいろいろな方たちが入山してくると伺いました。そのような状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。 次に、大項目の２として、
機能別消防団員の状況についてお伺いいたします。 近年、若者人口の減少で
消防団員そのものも不足している状況の中、働く場所についても、通勤圏の広がりなどで平日日中の災害には地元で対応できる団員が少ないという状況が危惧されております。そのようなことから、
機能別消防団員の拡充という施策が出てきたものと伺いましたが、最初に50人の募集となっていましたが、現在どのような状況でございましょうか、伺います。 同じく（２）として、その地域ごとの人員はどのような状況かもお知らせいただきたいと思います。 次に（３）として、以前から同じような理由から拡充策がとられてきた
消防団活動協力員という制度もあるわけですが、協力員にもなっていて、
機能別消防団員としても実際登録しているという状況が生まれていると思うのですが、片やボランティアであるし、機能別は通常団員とほぼ同じような処遇なので、その活動内容や指示命令系統はどのように理解していいのか、きちんと周知されているのか、また兼務できるのかなど、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 さらに（４）として、実際の災害時における自主防災組織との関係はということでお伺いいたします。 我が地域でも御存じのように、平日の日中に起きた大きな火災や、先日の荒瀬川増水による避難勧告から避難指示、また豪雨による土砂災害といったことが身近に起こってしまいました。まさに常日ごろの備えや訓練が重要であると身にしみて感じた出来事でもありました。
機能別消防団員への指示命令系統はまだ機能していないようでありますが、そのような場合、地元の分団の正規の団員との関係や、自主防災組織での立場や役目はどのように考えていけばよいのかなど、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の３といたしまして、八幡地域の過疎振興策についてお伺いいたします。 最初に、酒田市八幡スキー場の管理運営の問題点について伺います。 八幡スキー場は、玉簾の滝のある酒田市升田地区にあり、集落を過ぎて林道奥山線の入り口付近にある酒田市
八幡スキー場振興会が管理運営している民間のスキー場という位置づけになっていると思います。余り宣伝もされていないこともあるのでしょうが、少子化やスキー人口の減少などでお客さんの減少傾向が続いている状況であります。近年では、八幡小学校と一條小学校のスキー教室、そして沖縄東村との交流事業で利用する以外は土日祝日のみの営業となっています。 酒田市
八幡スキー場振興会といっても、実質的には升田地区の方々におんぶにだっこをしている状況での運営で、大変な御苦労をされてきたのだと思います。 ７月ごろにその管理運営者の募集のチラシが入りました。今シーズンの状況はどのようになっていくのでしょうか。問題点などを踏まえ、御所見をお伺いいたします。 ２つ目に、玉簾の滝の環境整備とライトアップの課題についてお尋ねいたします。 玉簾の滝は御承知のとおり、本市の観光スポットとして、また、ジオサイトとしても今では最も有名な場所の一つになって、多くの観光客が訪れるようになりました。いわば酒田市の観光の顔の一つと言っても過言ではないでしょう。そのようなことを踏まえ質問させていただきます。 ここで抱える問題については、３月議会の中でも地元の同僚議員が質問をしており、市長答弁では、早急に検討会を立ち上げ協議していきたいとのことでありました。しかし、それから５月の連休、８月のお盆のときのライトアップを経て、さらに状況が悪化してきているそうですので、次年度の予算編成が始まろうとしている今、再度取り上げさせていただきました。そのような状況の変化や課題はどのように捉え認識しておられるのか、まずは御所見をお伺いいたします。 ３つ目に、今度は大沢地区のほうに目を向けまして、この地区のジオサイト等の利活用の課題はということでお尋ねいたします。 今年度の鳥海山・
八幡地域ジオパーク推進事業は、全９回ほどのイベントが組まれておりますが、どれも大変人気があり、いつもほぼ定員いっぱいになっているとお聞きしております。そんな中で、日向地区や鳥海山地域でない、いわば新たなジオサイトとも言うべき大沢地区の見どころを訪れる企画が多いと感じています。青沢峡探訪や白玉川渓谷、慈光滝、和滝など、今まで余り注目されていなかったところがクローズアップされているのが特徴のようです。 今まで余りお客様を案内して来なかった場所でもあるので、いろいろな課題も見えてきたのではないでしょうか。大沢地区での地域振興や活性化につながる事業として定着していくにはどんなことが課題として捉えられているのか、御所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 後藤泉議員から一般質問をいただきました。私からは、大きな質問項目の３番目、八幡地域の過疎振興策について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、八幡スキー場の管理運営の問題点ということでの御質問でございました。 御案内のとおり、八幡スキー場は昭和55年に、升田地区の個人所有の山林敷地及び国有林を
升田スキー場開発株式会社が升田スキー場として開発、営業を開始をして、その後、八幡スキー場という形で現在の
八幡スキー場振興会が運営をしているものでございます。近年の利用者数を見ますと、やはり600人から700人ということで、余りふえていない状況にあろうかと、このように理解をしております。 課題といたしましては３点ほどあると伺っております。１つ目は人手の確保でございまして、これまで長い間、運営の中心となっていただいた方から、ことしになって、高齢のため引退したいとの申し出がありました。
八幡スキー場振興会では、経営に関する事務や現場での作業に従事してもらえる方の募集を８月から開始をしておりますけれども、現在のところ応募者がいないと、このような状況であると伺っております。これが１つ目。 ２つ目は機械や設備の老朽化であります。圧雪車、リフト、照明設備、ロッジなどが古くなりまして、修繕費用の負担に加えて、故障が発生した場合に営業ができなくなると、このような状態になっているということで、このことも危惧されているということでございます。 そして３つ目でありますが、これは八幡スキー場に限った問題ではないのですけれども、全国的なスキー客の減少がございます。八幡スキー場におきましても、先ほども申し上げた平成10年には実は3,000人近いほどの利用者がいたわけですが、昨年には776人という数字になって落ち込んでおります。このことは経営にも大きな影響を及ぼしていると、このことを強く感じております。 現時点でのこうした状況を考えますと、また、酒田市も平田と松山に２つの市管理のスキー場を持っているわけでございますが、そういう側面から考えてみても、今後、さっき挙げた課題を踏まえた上で、スキー場の維持というのはかなり厳しい環境にあると、このような理解をしているところでございます。 次に、２つ目の玉簾の滝の環境整備と
ライトアップ等に関する課題ということでございました。 玉簾の滝のライトアップにつきましては、平成12年から升田区自治会でゴールデンウイークとお盆の時期に実施をしていただいております。現在では駐車場からあふれるほどの集客力を持つイベントに育てていただきまして、大変感謝をしているところでございます。一方で、人口の減少や高齢化などによりまして、地元における人手の確保がこちらでも課題となって浮上しております。 ライトアップを実施するに当たっては、照明器具の設置や撤去、それから、期間中の照明器具の点検や調整のための人員に加えまして、増加する観光客に対応するための駐車場や夜間であることによる安全確保のための係員、こういったものも当然必要になってくると考えております。また、ことしは経年劣化によりまして、４基ある照明器具のうち２基が故障してしまったと、このようにも伺っております。 玉簾の滝は、いわゆる鳥海山のジオパークの見どころとして指定をされておりまして、本市に16あるジオサイトのうち最も集客力があって、市の観光においても中心となる地域資源であると、このように考えております。議員から御指摘があったように、その魅力や利便性を高めていくことは、市全体の観光にとっても大変重要でありまして、そのことによります観光面、あるいはジオパークといった側面での波及効果、これも相当期待できると、私どもはこのように考えております。 その意味で、本年度、実は
まちづくりコンソーシアム事業という事業を持っておりまして、そこで有識者、いわゆるコーディネーターと言われる人がいるんですけれども、その方々と一緒にこの八幡地域、玉簾の滝だけではないのですけれども、全体を視察し検証させていただいております。 その結果を踏まえまして、現在は特に玉簾の滝につきましては、ライトアップや産直ららら、あるいは遊歩道といった周辺整備のあり方について、さらには、ソフト面の事業になりますけれども、体験メニューの提供によります観光資源としての体制などについて、地元あるいは周辺地域への経済効果が高められるような整備構想の具体化について、地元とも相談をしながら検討を急いでいるところでございます。なるべく早目に結論を出して、可能であれば平成31年度の予算要求の中に何か顔出しできればとは思っておりますけれども、まずはしっかり地に足がついた整備構想をまとめていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、３つ目、大沢地区のジオサイトの利活用の課題ということでございました。 さまざまな事業について議員からも話がございましたけれども、大沢地区では、平成29年度から小さな拠点の形成の一環といたしまして、
大沢地区地域づくり推進モデル事業を実施しております。この事業によって、
住民ワークショップの中で提案をされました夏の
川遊びイベントと冬の
雪まみれイベント、これを平成29年度と平成30年度に実施をしております。川遊びには、平成29年度は５組11名、平成30年度は11組33名、それから、
雪まみれイベントには平成29年度は11組32名と、多くの方に参加をいただいております。 この目的でありますけれども、地域資源の活用による交流人口の拡大、これに加えまして、
ジオパーク活動の推進ということが目的として考えられているわけですけれども、夏、冬どちらのイベントも多くの参加者を集めて好評だったことから、このことは、大沢地区の可能性をこれは確認できたのではないかなと私どもは思っております。 また、ことしの５月に着任した
地域おこし協力隊が、大沢地区の情報発信に積極的に取り組んでおります。そして、大沢コミセンの前の「大」という文字ですね、これをＬＥＤでライトアップをいたしまして、京都の大文字焼きに倣ったものかと思いますけれども、大沢地区の住民によるトークとライブをメーンとした大文字まづりという、８月18日ですけれども、こういったものも開催をして、200名近い集客を実現しております。せんだっては敬老会などでも大分盛り上がっている様子がフェイスブックなんかでも紹介されておりましたけれども、そういったことが活発に行われております。 しかし、こういったイベントを今後とも持続可能なものとして地域の活性化につなげていくためには、単なる現在の行事としてのイベントから継続的な事業へと発展をさせていく必要があるだろうと、このように思っております。 今後は、夏と冬のイベントで確認できた大沢地区の魅力をさらに伸ばしたり、あるいは反省点を改善したりしながら、体験メニューの提供ですとか、地域産品を活用したお土産品の開発ですとか、あるいは農家レストランや民泊などについても、地域の皆さんの話し合いの中で話題となっておりますので、そういったことが実現できるように支援をしていきたいなと、このように思っております。 また、大沢地区は荒瀬川流域・青沢渓谷として、地区全体がジオサイトに指定をされております。大地の歴史が学べる貴重な場所として、ジオパークのガイド養成講座の巡検ルートにもなっているところでございます。 荒瀬川沿いの国道344号は、自然を感じながら自転車で走れるコースとして人気があることから、
大沢地区地域づくり推進モデル事業の中で
八幡サイクリングマップを作成しております。私も手元にこれ持っているのですけれども、こういった
サイクリングマップをですね、つくって、市民に啓発をしたり、あるいはマップと連動をした案内看板を八幡の３カ所に設置したりして、サイクリングで訪れていただけるように誘導を図っているところでございます。 この中で提案しているコースは、時間や体力に合わせて各自が楽しめるルートに分けてありまして、例えば大沢から玉簾の滝に向かうコースなど、八幡全体を楽しんでいただきながらジオパークの魅力もＰＲしていけるのではないかなと、このように考えているところでございまして、いずれにいたしましても、大沢地区、ジオサイトとしても、あるいは小さな拠点としても、今後の展望、非常に明るい期待が持てると、このような理解をしておりますので、地域と一緒に行政も頑張っていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎
桐澤聡市民部長 私からは、１番目の鳥海山麓の自然環境施策についてのうち、（１）イヌワシの繁殖状況の認識について及び（３）
スノーモービルの入山規制について、２点について御答弁申し上げます。 最初に、イヌワシの認識についてでございますけれども、
猛禽類保護センターによりますと、日本におけるイヌワシの推定生息数は約500羽であり、絶滅危惧種に指定をされております。鳥海山には、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、山形県側に１つがい、それから秋田県側にも１つがいずつおりまして、合わせて２つがいが生息をしているという状況でございます。 過去10年における鳥海山での繁殖の状況といたしましては、平成24年に１羽巣立っておりますけれども、そのほかに巣立ちまで至った年はない、このような状況でございます。 イヌワシの繁殖状況は、全国的に繁殖成功率が年々減少しているという状況であり、個体を維持するためには最低でも31％は必要であると言われておりますが、平成25年の全国の繁殖成功率は20.2％、東北地方の繁殖成功率は全国よりも低く、平成16年から平成25年の繁殖成功率の平均で15％となっております。 鳥海山で繁殖が進んでいない原因につきましては不明でございますけれども、一般的にはノウサギやヤマドリの減少による餌不足、それから奥山開発やスキー場の騒音による生息環境の悪化、常緑樹や人間活動の増加による狩場環境の減少などによるものと考えられております。 続きまして、
スノーモービルの入山規制についてでございますけれども、鳥海山麓では一部頂上付近の特別保護地区を除き、
スノーモービルの入山に係る規制については行われていない状況でございます。 しかしながら、鳥海山麓には
希少野生動植物種に指定されておりますイヌワシが生息をし、特に冬から春にかけては子育ての期間と重なるというようなことがございます。そのほかに、ほかの登山者との接触事故などが懸念されるところでございます。しかしながら、現状の
スノーモービルの利用状況などは十分に把握ができていない状況でございますので、まずは
スノーモービルの入山状況の実態把握、これと、規制をする場合どのようなルール化ができるかなどについて、国・県、また地元の関係者などにも聞き取りをしながら確認をしていきたいと考えております。 また、現状では注意喚起を促すような看板などもない状況でございますので、この点につきましては、国定公園を管理いたします山形県と設置について御相談をさせていただきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。 （中里智子農林水産部長 登壇）
◎中里智子農林水産部長 それでは、私からは１番目の鳥海山麓の自然環境施策につきまして、（２）の楽天の森事業を本市でも参考とすべきではないかについてお答えいたします。 まず、楽天の森事業とは、東北楽天ゴールデンイーグルスのマスコットがイヌワシであるところから、平成26年７月14日に楽天株式会社、公益財団法人山形県林業公社、国立大学法人山形大学及び山形県の４者で協定を締結しまして、楽天株式会社の費用負担のもと、イヌワシの保護を目的とした森林整備を行ったものでございます。平成26年度から平成28年度にかけまして、本市八幡地域の升田地内にあります公益財団法人山形県林業公社造林地内で、12haの間伐、200ｍの作業道の開設を行っております。 森林整備に当たりましては、イヌワシ保護を目的とする観点から、イヌワシの餌となるノウサギなどの生息域を拡大するため、高い間伐率で、通常は３割のところを４割の間伐率でやっております。また、雪折れ被害箇所の面的な伐採なども実施しております。さらに、イヌワシの狩場の確保のために、森林作業道の拡幅、通常は３ｍのところ６ｍやっております。直線区間の新たな設定などを実施しているところでございます。 この楽天の森事業の実施主体であります公益財団法人山形県林業公社の報告によりますと、高い間伐率で実施しますと今後の風雪害の発生リスクが高まることですとか、面的な伐採及び森林作業道の拡幅による経費の増加などの経済的、技術的負担が多いことが述べられています。他方、八幡地域の市有林は336haございますが、升田地区のほか青沢地区などにもありまして、楽天の森のように、イヌワシ保護に取り組む森林整備に見合いました面的にまとまりのある山林というのはございません。 また、市有林につきましては、酒田市森林整備計画におきまして、木材等生産機能を図る森林とされておりまして、集約のため森林経営計画を作成し、国・県などの補助金も入れながら、木材を搬出することを目的とした間伐を実施しているところでございます。したがいまして、経済的、技術的な負担の大きい楽天の森事業を参考とすることは困難でございます。 森林整備、市有林の間伐整備につきましては、その目的や実施箇所の状況に合わせまして間伐を実施し、あわせて森林整備を通じた環境保全や公益的機能の保持を図っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 私からは、大項目の２、
機能別消防団員の状況について答弁申し上げます。 初めに、募集予定の人数は満たされたのかという御質問がございました。 酒田市消防団員の条例定数は2,060人となっておりますが、平成30年１月時点で団員数が1,966人と定数を大幅に下回っておりました。そのため、基本団員の在宅率が低い平日の日中の時間帯における防災力と初期消防力を維持・補完することを目的に、ことし４月に消防団員ＯＢによる
機能別消防団員制度を制定いたしました。 その募集に当たっては、消防団員定数である2,060人を超えない範囲で、１つは災害時に常備消防の分署から応援出動に時間を要する地域、また、基本団員の多くが市内勤めで、災害時に地元へ駆けつけるまで時間を要し、対応のおくれが懸念されるような地域、山間部を中心に基本団員として勧誘対象となり得る人が少ないというような地域から、各分団の定数内で、分団長の推薦で募集したところでございます。 当初、最大50人を目安にしておりましたが、ことし４月１日の時点では、24名の方々から
機能別消防団員として入団していただいているところでございます。 次に、現在の地域ごとの人数でございますけれども、機能別団員24人の内訳でございますが、八幡支団が21人、松山支団が１人、平田支団が２人という状況になっております。
消防団活動協力員との兼務はできるのかというような質問もございました。 活動協力員及び
機能別消防団員は、それぞれ所属する分団の区域内が活動範囲となりますが、
機能別消防団員は訓練礼式や消防団行事等への参加を除けば基本団員と同じでありまして、火災・災害時には消防団長の指揮下に入ります。一方、活動協力員については、平日の日中の時間帯における防災力と消防力を維持、補完するという役割では似ておりますけれども、消防団員の消火や救助、救出、避難誘導等の後方支援が主な活動で、消防団の資機材を使用しての活動は行っておりません。また、大規模な災害が発生した場合は、自主防災組織の一員として活動することとしております。 このように、
機能別消防団員は基本団員に準じた活動を担っていただいており、その活動が優先されることになります。そのため、活動協力員との兼務ということは想定しておりませんが、災害が起こった場合には、
機能別消防団員に任命された方々は
機能別消防団員として活動していただくことになります。 なお、機能別団員は報酬、費用弁償が発生するのに対し、活動協力員は無報酬のボランティアという位置づけになっております。 次に、災害時の自主防災組織との関係について御質問がございました。
機能別消防団員の役割は、さきに申し上げたとおり、消防団長の指揮下にあり、基本団員として、主として消防団活動ということになります。一方、自主防災組織は地域の任意団体であり、防災に関する啓発活動、災害時の避難誘導、避難所の運営等を担っていただいているところでございます。災害時には消防団と自主防災組織との協力体制が不可欠でありますので、それぞれの役割を再認識した上、連携し、活動していく必要があります。市といたしましても、さまざまな災害に対応できるような強い体制づくりに協力支援してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆21番（後藤泉議員） それでは、私より２問目、行いたいと思いますが、一番最初に市長から御答弁いただきましたので、大項目の３番目の八幡地域の過疎振興策についてということで２問目いきたいと思います。 （１）の酒田市八幡スキー場の管理運営の問題点ということで、問題点に関しましては、市の当局のほうと認識は同じようなことで思っているわけですけれども、ことし、高齢になって今までやっていた方ができないので、応募をかけてチラシが全戸に、八幡地域に回ったんだと思うんですけれども、いまだにまだ誰も応募者がいないという危機的な状況になっているわけであります。 そんなことも踏まえて、私は、今後どうやっていくかというのは、八幡総合支所とか八幡地域のスキー場の振興会だけで考えていくような問題では、もう既になくなっているんだろうと思っています。この八幡地域の八幡スキー場を今後いかにどうやって利活用していくか、また存続していくのか、維持していくのかということについては、もう酒田市全体で考えていかなければいけない問題に、既になっているんだろうと私は思っていますので、それこそ酒田市のウインタースポーツ行政に関係してくるまでの問題ではないかと私は思っております。もう本当になくしてもいいのかということで、その辺、どういうふうに酒田市としてはお考えかということで、もう一度私は問いたいと思います。その辺どうでしょうか。
◎菅原司芝教育部長 ただいま議員よりスポーツ振興の面で、スキー場についてどのように考えているかというような御質問があったと思います。 議員のおっしゃるとおり、八幡スキー場については通常のスキー客の利用だけではなくて、小学校のスキー教室、それから交流のあります沖縄東村との交流事業、そういうスキー体験などウインタースポーツを行える施設の一つとして、私どもも認識しておるところでございます。 ただ、市長からも答弁ありましたけれども、現在市の施設としましては、松山スキー場及び平田スキー場を管理しておりまして、指定管理者制度を導入するなどして、効果的で効率的な管理運営に努めているところでございます。ただ、利用者数は減少の傾向にありまして、またさらに設備の老朽化などの課題も抱えている状況にあります。冬期のスポーツ振興としましては、今申し上げましたスキー場だけでなくて、スワンスケートリンクの運営など、そういうものもやっておりまして、市民が運動不足となりがちな冬期間のスポーツの場を、今ある体制で提供できるように振興を図ってまいりたいというところでございます。
◆21番（後藤泉議員） 八幡スキー場については、今シーズン本当にできるかどうかわからない状況なわけですけれども、私としてはやはりこういった、松山も平田もあるわけですが、升田地区というのはそこの松山地区よりもいち早く雪が降る場所で、酒田市の中では一番積雪の多いような場所でもありますし、それで、県道升田観音寺線を、坂道のように上るのではなくて、ずっと升田地域まで平坦な感じで上っていってスキー場に到着するというような、行きやすいようなスキー場の場所でもあると思うのですよ。こういったところを私は逆手にとって、ウインタースポーツもそうなんですが、インバウンド用にこれからそういった冬期の観光なんかも考えていく上では、私は絶対的に、玉簾の滝をすぐそばに控えているわけですので、大変必要で、これからかえっておもしろい場所になっていくのではないかなと思っているんです。 そのようなことを教育部長に聞くのはあれなんでしょうけれども、そんなことも踏まえまして、私は酒田市全体として、やはりこれからの酒田市八幡スキー場は、八幡総合支所とスキー場振興会に任せていくんでなくて、酒田市全体でどうやっていくかということをぜひ考えていっていただきたいと思うんです。ということで私は今回の一般質問の中に、本来であれば八幡地域で考えていくべきだと言われそうな感じもしたんですが、私はそうではないんだということを訴えたくて、ここの一般質問の中に出してきたというつもりでおりますので、その辺もし、もう一回、市全体でこれからのことを考えていっていただきたいということをどのように考えているか、市長からちょっと御答弁いただければありがたいと思います。
◎丸山至市長 後藤議員の思い、十分伝わってくるわけでございますが、まず１つは、市管理の施設でないということが前提でございますよね。それを新たに市が何らかのてこ入れをする必要があるのかということなのですが、先ほどの話にもありましたけれども、スキー客が大分減ってきているという状況、これは平田も松山も同じような傾向だろうと思っておりますけれども、そういった中で、実は私ども、これからの市政運営の中で一番念頭に置かなければいけないのが、これから一般質問の中でたびたび出てくるかと思いますけれども、公共施設の適正化実施方針というのがございます。これをしっかりやっていかないと、市の財政がもたないということ、これは我々やはり大前提として、これからまちづくりを進めていく上で考えていかなければいけないと思っております。 その上では、新たにそのような施設を維持するために、市が何らかの財政的なてこ入れも含めてやらなければならないのかどうかというところは、しっかり議論をする必要があると。地域の魅力づくりのために必要であるという認識は、これはどの施設もあるんだろうとは思いますけれども、やはり取捨選択をしていかなければならない時代であると私は考えておりまして、その意味では、なかなか大変厳しい言い方ではございますが、現状から踏まえるとですね、この維持のために何らかの地域全体で支援をしていくというのは非常に厳しいのではないかなという認識を、私自身は持っているところでございます。 なお、先ほども申し上げましたけれども、八幡地域全体、大沢、日向地区も含めてですけれども、ジオパークということからすると魅力のある地域だとは思っております。したがって、玉簾の滝、あるいは鳥海山の家族旅行村、あのあたりですとか、力を入れるべきところはやはりかなりあると思っておりますので、選別をしながら力を、市としても何らかの力を入れていかなければいけないかなという、そういう認識は持っておりますので、なお今後のあり方については、適宜整理がつき次第、議員の皆様にもお話をしていきたいと、このように思っております。
◆21番（後藤泉議員） 市長の申し上げていることもよくわかります。はっきり言って。私もそうだとは思うんですが、本当に選択と集中の中でいろいろと、予算も厳しいところから市全体のことを考えていかなければならないということでありますけれども、そこはそことして、いろいろやはり全体で議論していってもらって、今後の利用価値が本当にないのか、あと今の機械の状況ではいつ事故が起きるかということまで心配されているスキー場でもありますので、本当にこれからやっていかなければならないのか、機械を更新して存続していかなければならないかは、早急に考えなければいけない、私はスキー場だと思っていますので、その辺のことも全体的に考えていただいて、私としては頑張っていっていただきたいなと思っておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。 あと玉簾の滝のライトアップの課題についても、課題認識としては同じなんですが、升田地区の人たちにしてみれば、もうことしの５月の連休と今のお盆のやつをやってみて、もう機材が壊れてしまって、来年は我々にとってはもう絶対手に負えない、もうできないんだと、来年からは、もうそういう心で決めているような升田自治会の話もありました。そんなところ、それを維持していくということについては、どこからかの支援が必ず必要になってくるわけですので、その辺については、升田の自治会の方々が一切できないとなった場合、一体どうするのかということで、考えがもしございましたら、これは答弁誰になるのかわかりませんが、ひとつお願いしたいと思います。
◎丸山至市長 玉簾の滝につきましては、実は先ほど、
まちづくりコンソーシアム事業のコーディネーターと一緒に、私も回って、玉簾の滝だけじゃないですけれども、みんな回りました。その意味では、やはり観光資源としては一級品だと私は認識をしております。したがって、あれが運営できなくなるというのは、大変市にとっても損失だなという思いはございますので、具体的にあれを観光資源として維持していくための方策も含めてですけれども、その構想づくりですね、それを急いで、今所管には指示をしているところでございますので、それがまとまり次第、何らかの予算措置も含めて、しっかりと市全体で取り組んでいきたいと、このように考えております。
◆21番（後藤泉議員） ぜひ、いろんな方面からの支援をいただいて継続していけるようにお願いしたいと思います。 本当にライトアップのときには、夜にもかかわらず毎日1,000人以上の方々が来るという、すばらしい観光地になってきておりますので、その辺を考えてみれば、ライトアップだけでなくてあそこの環境整備、例えば参道にあるいろんな見どころがあるんですよ。我々案内しているときに、参道にもいろんな途中途中に見どころがありますし。参道に川がすぐ脇になって危なくなっているところが、観光地にはふさわしくないような、この辺で言うトラロープが張ってあったりするんですよ。そのようなセンスの観光地では、やはり全国から来る人たちには少し笑われてしまうんではないかということも踏まえまして、観光地環境整備としても、玉簾の滝についてはぜひ頑張っていっていただきたいなと思っております。 あと、先ほど市長のほうからサイクリングコースのいろんな御紹介なんかもありましたが、私たちもこの前、自治会長さん方と一緒に下北ジオパークに行ったとき、サイクリング関係の勉強をしてきました。そういった観光地には自転車をサイクリストがぽんと置けるようなやつが設置してあるんですよ。そんなサイクリストとかライダーに優しい観光地だよということをあると、すぐそれがもうフェイスブックなんかで広まっていって、ますます人が来るようになるよというようなこともお聞きしてきました。そのように、余りお金のかからないような環境整備についてもぜひ頑張っていっていただきたいなと思いますので、その辺はまた意見として申し上げておきたいと思います。 あと大沢地区の関係については、本当に大沢地区、今頑張っているということで、市長からもいろいろお話がありました。 今私が、大沢地区で一番足りないのは、いろいろ回ってみると、日向地区なんかと違って、サービスエリア的な、車でちょっととまったり、バイクの方々がとまったり、ちょっと休む場所とか、そういったところが大沢地区ずっと行ってもないんですよ。あそこはもう真室川まで抜けるようなずっと道路が続いているわけで、途中のそんな形の地域になるわけなので、サービスエリア的なものもなかなかつくるのは難しいんでしょうけれども、それで、来た人たちにしてみれば、真室川まで抜けるまでの間に、大沢地区の間に１つそういったちょっとしたスペースがあったり、トイレが欲しいと。そういった要望がすごく大きいんです。それ今までも要望出ているんだろうと思うんですが、一番足りないのはそういったサービスエリア的な、広場的なところとトイレがないということなんだろうと思いますので、その辺もぜひ地域の要望を酌み取っていただいて、お願いしたいということを意見として申し上げておきます。 それでは、次に大きい項目の１番のほうに移りたいと思います。 この鳥海山麓のイヌワシのことについてもいろいろと御答弁がありまして、認識としてはそれも同じわけなんですけれども、イヌワシが６年間も繁殖に失敗しているという状況で、本当に、自然界に生きるイヌワシというのは、大体20年から25年が寿命と言われている中で、６年間も繁殖に失敗しているということは、そのうちの成鳥になってからの大部分のもう一番若いときというか、今鳥海山麓にいるイヌワシが何歳なのかはちょっとわからないのですが、その辺の時期を逃しているということは、非常にこれからの絶滅が本当に危惧されるんではないかなと思っております。 それが（３）のほうの中にも入ってくるわけなんですが、猛禽類を調査している方たちによれば、やはりそういったものの繁殖に失敗している原因の、全部ではないんですが一つとしては、必ず
スノーモービルのライダーたちの目に余る行為が、関係しているのはまず事実ではないかと思っている方たちが多いわけであります。 そんなことも考えまして、先ほど部長からは、国の完全な入山規制まではハードルというのは結構高いというのは私も聞いているんですが、自主規制的な看板の設置とかそういったことは各地でやっておりますので、先ほど部長の答弁にありました、県と看板設置については相談していきたいということで、それは本当にぜひ、今すぐにでもやっていただいて、来年の本当に２月から６月までのイヌワシにとっての一番の大事な時期に、ライダーたちが来たときにすぐ目につくような看板をぜひ設置していただきたいなということは思っております。その辺、もう一度部長から、進める考え方を言っていただければありがたいです。
◎
桐澤聡市民部長 その点については同じような考えを持っておりますので、まず県のほうと早急に設置できるかどうか御相談を申し上げていきたいと思っております。
◆21番（後藤泉議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと楽天の森の事業、本市でも参考にしてくださいということで申し上げましたが、農林水産部長からは、いろんな技術的、経済的負担があるということで、できないということなんですが、私はですね、すぐそんなできないという簡単に答えていただくんじゃなくて、どうしたら生き物に優しい森づくりが酒田市としてもできるのかなということを前向きに考えていくのが、私は部長の立場じゃないかと思うんですが、経済的負担と技術的、先ほどおっしゃったような理由で、あともう最初からだめだというような気持ちでは、もういい森づくりは私はできないんだろうと思います。本当にどのくらい経済的負担が、そういう伐採をすると多くなるのかとか、実際できない理由というのは本当に何なのか、もう一度よく考えていただけないでしょうか。どうでしょうか。
◎中里智子農林水産部長 私の答弁としましては、イヌワシに特化したちょっと贅沢なつくりなり整備というのは難しいかなと思いますが、現在行っております市有林整備につきましても、環境ですとか、それから快適な空間をつくるようにですとか、それから森のキノコなどの産物がよく育つように、しっかり手入れをしていきたいと思っております。
◆21番（後藤泉議員） ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私もイヌワシだけに特化した森をつくれと言っているのではなくて、猛禽類全体、イヌワシだけでなくて、イヌワシよりも森の中で行動できるクマタカもいるわけですし、猛禽類全体を考えた場合、あと下に生きる生き物、そういった植物、そういったことも全部踏まえましての、生き物とかそういったところに優しい森づくりということを、今は全国でいろんなモデル事業がやっておりますので、その辺もぜひ勉強していただいて、酒田の森もただ伐採して木材を出すという目的だけの森林整備でなくて、もうちょっと、ひとひねりひねった考え方の森林整備をぜひやっていっていただきたいなと思っておりますので、この辺も意見として申し上げておきたいと思います。 最後になります、大きい２項目めの機能別消防団についてですが、50名募集したところまだ24名しか入団されてないということですが、しかもですね、私もちらっとは聞いてたんですが、地域ごとの人数で八幡が21人、松山１人、平田２人という、何でこんな偏った人数の
機能別消防団員の数になっているのか。この辺は何か理由というのは把握していらっしゃいますでしょうか。
◎梅木和広危機管理監 明確な理由はまだはっきりわかっていないんですけれども、やはりことしから始まった制度でございます。募集の形式としましては、分団長の推薦という形で募集したということでございます。まず、その制度の周知というものが十分各地域でなされたかというところは、少しこれから分析していきたいと思っております。その辺の周知を図って増員を図っていきたいなと思っております。
◆21番（後藤泉議員） あと先ほどの答弁で、
消防団活動協力員との仕事の役目としてのいろんな違いとか、そういったことはいろいろと御紹介いただきましたけれども、実際、この
機能別消防団員になっている方々と活動協力員の方たちとの意識の違いがですね、私は余りないんだろうと思うんです。その辺、やはりきちんと私は、地域防災計画という中にどの程度こう明確にマニュアル化されているのか、ちょっと私もよく見ていないんですが、そういったことをしっかりと、
機能別消防団員になった方々と活動協力員という立場の方々にマニュアル的なものを渡して、あなたたちの役目としてはこのようなことですということをきちっと両方わかるような形で、簡単なマニュアルを配布するとか、そういったことをやっていただかないと、もうなっている方々が災害の現場で私は混乱していくのではないかなと思いますので、ぜひその辺の役目のきちんとした分け方とか、そういったことを周知されるように、皆さんがわかりやすいようにできるように、ぜひそういったことをやっていただきたいと思います。これは時間もなりましたので、意見として申し上げておきますので、ぜひその辺は早急な手続をお願いしたいと思います。 終わります。
○田中廣議長 後藤泉議員の一般質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 16番、
阿部ひとみ議員。 （16番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆16番（
阿部ひとみ議員） それでは、私からも通告の順序に従って一般質問をさせていただきます。 本市の予算編成の考え方について伺います。 本議会では平成29年度の決算審議が行われ、実質収支10億8,974万7,000円の黒字でありましたが、市債残高は631億円を超え、財政力指数は、合併類似団体に比較しましても財政基盤は脆弱であると判断されております。 また、平成30年度予算につきましては、当初予算527億円で、平成29年度より２億2,000万円の増額であるものの、予算編成においては、平成29年度当初予算の一般財源ベースで３％のマイナスシーリングを設定しており、本市の財政は引き続き厳しいものと認識しております。 さらに、本議会の代表質疑の中で、平成31年度の予算編成についての答弁があり、これまでとは違った予算編成に向けて、大胆な変革になるのではないかと認識したところでございます。 このたび、平成31年度の予算編成要綱が通知され、その前文には、予算規模は適正なのか、身の丈に合った計画内容か、不要施設の廃止や膨張する事務の見直しは進んでいるのか、大幅な見直しをかけないと将来の財政運営は非常に危ういというシグナルであると掲げられました。平成31年度は平成30年度よりさらに財政状況が厳しくなり、当局はもちろん、市民が総力で健全財政に向けて取り組まなければならない状況であると改めて認識するものであります。 そこで１点目に、平成30年度予算編成の考え方と現状について伺います。 まずは、平成30年度に入り半年が経過いたしましたが、予算編成に当たり、平成28年度決算に基づき、重複や無駄を排除し、成果の上がらない事業の廃止など思い切ったスクラップが行われた予算編成であったのか。本市は枠配分方式を導入しており、事業のスクラップ・アンド・ビルドを促すシステムであり、各部局の判断で新規事業や事業の廃止等が柔軟に行われるとされております。検証を踏まえた中での予算編成でありましたが、現在計画的に進められておられるのか、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、平成31年度の予算編成についてお伺いをいたします。 本市では、副市長が中心となり、７月より部課長への説明会、８月には健全財政の研修会等が開かれており、既に予算編成に取り組まれておられると伺っております。 その中で、まず①として、マイナスシーリングの設定での影響についてでありますが、マイナスシーリングは一律に予算をカットすることになり、必要性の高い重点的、戦略的な事業であっても予算がカットされ、市民サービスに影響を与えることはないのか、御所見をお伺いいたします。 ②に、財政課の担当職員の活用についてお伺いいたします。 平成31年度予算編成より、財政課の担当職員を各課の予算要求に活用する取り組みを行うと伺っておりますが、そのメリットをいかにお考えかをお伺いをいたします。 次に、③として、マネジメント能力についてでありますが、予算編成が本当の意味で機能するには、部長を初めとする管理職クラスの職員の意識改革、マネジメント能力の向上が必須でありますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 大きな３点目に、インセンティブ予算制度の導入について伺います。 インセンティブ予算制度とは、市民サービスを低下させることなく、職員の自発的な創意工夫により、経費の削減や収入の増加等を実現した場合、その取り組みを評価し担当部署に別枠で予算配分を行う制度であります。職員一人一人のコスト意識を高め、市民サービスの向上と財政運営の健全化を推進することにつながるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、元号への対応についてお伺いいたします。 政府は、2019年５月１日の皇太子様の新天皇即位に伴う新元号の発表時期について、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議にて、改元の１カ月前を想定するとの方針を定めております。 情報システム改修を混乱なく進めるには１カ月程度が必要であると判断し、新元号の公表は４月１日ごろと見られております。天皇の即位等に関する皇室典範特例法により、平成31年４月30日とする政令が公布され、平成という一つの時代に終止符が打たれることが確定的であることが報じられております。 そこで１点目に、システム改修についてでありますが、例えば証明書などに和暦を記しているために、改修がおくれますと、和暦と西暦のシステムを接続する際に障害が発生する可能性があると言われております。税を納めていても納税記録が残らなかったり、住民票が発行できなかったりする可能性があるとも言われております。本市でのシステムにおいては、大規模な改修が必要であるのか、市民サービスに混乱が生じるようなことはないのでしょうか、今後のスケジュールを含めてお伺いいたします。 ２点目に、西暦表記での今後の対応についてお伺いをいたします。 西暦は世界的にもスタンダードなものであり、政府では、現在多くの省庁がシステム上で西暦を使用しており、各省庁がコンピュータシステム間でのやりとりをする場合、外部と接続する場合、元号に変換をしているというケースもあると伺っております。将来の改元の際も同様の問題が発生しかねないことから、今後数年かけて西暦に一本化するようであります。 本市の現在の状況と、改元において国や県からの何かしらの指示があるのでしょうか。また、本市の今後の対応や方向性をどのようにお考えかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
阿部ひとみ議員の一般質問に対して、私からは、１番目の本市の予算編成について御答弁を申し上げたいと思います。 中項目で３つほどございました。まず最初の予算編成の現状、平成30年度の予算編成での現状ということでのお尋ねでございました。 先日の代表質疑でも御答弁申し上げましたけれども、平成29年度予算執行方針において、平成30年度の予算編成に向けては、事務事業の見直しの徹底を要請をしたところでございます。 平成30年度の予算編成要領におきましては、決算を踏まえた成果の検証、それから事務事業の再構築、これが１つ目、それから２つ目として人口減少対策、３つ目、財源の確保、そして４つ目としてマイナスシーリングの設定、こういったことなどに留意をして予算要求するよう、各部課等へは通知を出したところでございます。その結果、平成30年度予算編成では、新規事業費を計上する一方、事業の廃止や統合なども行って、一定程度事業のスクラップ・アンド・ビルドが行われたものと、このように認識をしております。 具体的な廃止事例といたしましては、例えば平和推進事業、これなどは取り組みは継続をいたしましたけれども、事業としては廃止をさせていただきましたし、バイオディーゼル燃料生成活用事業ですとか、あるいは明るく楽しい元気な学校づくり支援事業、こういった事業を廃止をしております。 また、事業統合について申し上げますと、ものづくり・販路拡大支援事業という事業と創業支援事業、さらには空き店舗改装助成事業などを一本化をいたしまして、産業振興まちづくり推進事業へと統合をしておりますし、米消費拡大推進協議会負担事業、あるいは食育・地産地消推進事業などは、さかた農産物消費拡大事業という大きな事業のくくりに統合をした経緯もございます。 こういった形で、平成30年度予算編成においては、廃止、統合、終了した事業はトータルで約58事業となっているところでございます。 このように、平成30年度予算編成作業については、枠配分及びマイナスシーリングの方式を、事業のスクラップ・アンド・ビルドの好機と捉えまして、一定程度取り組むことができたと、このように考えております。 次に、中項目の２つ目、平成31年度の予算編成についてでございます。 平成31年度当初予算の編成では、これまで枠外経費、枠内経費に振り分けていた事業のほとんどが、部調整事業として枠内の中に取り込んでおりまして、マイナスシーリングの対象としたところでございます。 ただし、投資事業ですとか、あるいは年次的に実施する政策的な事業などのいわゆる実施計画事業や事業人件費等は、一定のルールによりまして財政課調整事業として設定をしておりまして、一件査定を行うためにマイナスシーリングの対象とはしていないところでございます。当然のことながら、市長が、私がですね、これだけはやりたいと言った事業もあるわけでございまして、そういったものについてもマイナスシーリングの対象にはしていかないと、このように考えております。 また、平成31年度の当初予算編成におきましても、前に述べましたとおり、枠配分方式とマイナスシーリングをスクラップ・アンド・ビルドのチャンスと、前年度と同じようにチャンスと捉えておりまして、成果が薄い事業ですとか、一定の成果を終えた事業は廃止をして、その廃止によって生み出された財源を新規事業に活用するなど、効果的かつ効率的な事業予算の組み立てに取り組むこととしております。 事業費を一律カットして市民サービスに影響を与えるということではなくて、各部の裁量範囲を拡大をしつつ、厳しい財政状況にあっても、総合計画の推進など攻める財源の確保に配慮をした、成果と財政規律のバランス型の予算編成方式であると、私どもはこのように理解をしているところでございます。 そして、これがマイナスシーリングの設定での影響という項目に対する御答弁でございますが、もう一つ、財政課の担当職員の活用についてのお尋ねがございました。 これまでは各課からの予算要求書の提出後に財政課調整、いわゆる財政課による査定を行っていたわけでございます。平成31年度の予算編成からは、各部や各課の新年度予算要求方針を検討する会議に財政課の担当者が参加することとしておりまして、現在、担当する部のマイナスシーリングの達成のためのスクラップや財源確保、それから課題の共有や整理、さらには必要な助言について、財政課の担当職員が始めているところでございます。 このことによるメリットということでありますが、私どもは、最終的に市長査定に上がってくる段階までに、一定程度精査された要求内容、あるいは使える、有利な補助事業もそうですけれども、いろいろな財源があるわけですね。そういったものを効率的に取り込んだ、そういった予算要求をして、市長査定までまとまって上がってくると、そのようなメリットがあるということで、細部にわたって私、あるいは、二役、三役がですね、きめ細かく時間をかけて査定調整をするのではなくて、一定程度職員の段階で精査されたものが上がってくるという面では、より私のほうで市長公約等にはまった議論を時間をかけてじっくりやると、そういう時間がとれるのではないかなと、そのように思っております。 それから、３つ目のマネジメント能力の向上についてというお尋ねがございました。 平成31年度の予算編成作業では、３％のマイナスシーリングを達成できない課があるときに、部長は部内のほかの課の一般財源で調整することができる。ほかで使える財源を、ほかの課の余った財源を、もう一つの必要な課の財源として活用するという、そういう意味でありますけれども、部長にはそれだけの権限を与えております。部長のマネジメントによりまして、部内での財政的な総合調整が可能になるということで、先ほども言いました、部内における課を超えた一般財源の移動調整することができる権限を部長に与えたところでございます。 代表質疑でも答弁申し上げましたけれども、平成29年度の決算の結果を受けまして、新年度予算編成に先立って、財政状況と予算編成への課題を、これを共有するために、７月に全部課長を対象に、また８月には新年度予算要求説明会において、各課の実務担当者を対象として、成果達成と健全財政実現のための研修会を行ったところであります。また、７月中旬から８月にかけては、副市長によります予算編成に連動する行政評価ヒアリングというものを実施をしておりまして、あらかじめ各課の課題をあぶり出すなど、新年度予算編成の準備を進めてまいりました。 現在、平成31年度の予算編成作業、始まっているわけでありますけれども、各部課長のマネジメントがこれが鍵となると思っておりまして、加えて、財政課スタッフによるサポート体制の強化と早目の準備作業に、今一生懸命取り組んでいると、このような状況でございます。 先ほども一部お話ししましたけれども、財政課のスタッフのチェックによりまして精度の高い予算要求書ということが予想されます。要求書提出後は速やかに各部長が主要な事業について私と協議をすることが可能となりますし、一定の時間もかけられるということで、これまでずっと積み上がってきたさまざまな課題解決状況ですとか、それから、新しいこの地域の課題に取り組む必要性がある事業ですね、そういったものについて十分、私とそれから部課長と情報共有が図られる、そういった形での予算編成になるのではないかなと、このように考えております。 それから、中項目の３つ目、インセンティブ予算制度の導入についての所見ということでございました。 インセンティブ予算制度、職員の事務事業改善に対する意識の高揚と限りある財源の有効利用を図るという意味では、やり方はいろいろあるのだろうと思いますけれども、注目すべき方式であると私も考えております。 本市の平成31年度予算編成における部調整事業につきましても、マイナスシーリングを達成した場合は財政課による調整は行わないと、各部、各課が創意工夫によって歳出の削減ですとか、新たな財源の確保、あるいは税の増収への取り組みを行うことで、新規事業の立ち上げとか成果を生み出していく、そういった、そのための事業費の拡充も図られるということで、その意味では、平成31年度の取り組みなども、ある意味インセンティブ予算制度に近いのかなと、そんな理解をしておりますし、また、実は平成28年度から実施しております元気みらいワークショップ事業というのがあります。これは市民と職員の皆さんと協働して企画立案された提案事業等を、意図的に予算化をしていきますよという、そういったシステムなんですけれども、これなどもインセンティブとしての予算編成方式の一種なのではないかなと私自身は理解をしているところでございます。 私からは以上でございます。 （田中愛久総務部長 登壇）
◎田中愛久総務部長 私のほうからは、大きい項目の２番目の改元への対応について御答弁申し上げたいと思います。 初めに、システム改修について御答弁申し上げます。 住民情報、税情報、福祉情報等の基幹系システムや財務会計システムなどの主なシステム改修は、メーカーから提供される改元対応プログラムを適用し、仮の元号でシステムの動作確認、帳票類の検証を今年度中に終わらせる予定となっております。４月以降、新元号が公表され次第、仮の元号から新元号にシステムを修正する作業を行う予定となっております。 現在、システム保守業者と作業工程等の打ち合わせを行っており、改元の期日におくれることなくシステム改修を実施してまいりたいと考えております。 次に、西暦表記への今後の対応はということで、本市での西暦表記の現状というお尋ねがありました。 本市におきましては、条例などの例規や公文書の年数表記は、国の表記に倣い、元号表記いわゆる和暦を使用してきました。国は、慣行により公文書は原則元号表記としております。 本市の西暦表記の現状につきましては、市のホームページの新着情報などは、システムの関係上、西暦の表記となっております。また、広報「私の街さかた」の表紙の年数表記は和暦と西暦とを併記しております。市民が市民課等で申請をする各種書類等につきましては、西暦での申請を認めております。 次に、和暦、西暦表記について、国や県からの指示があるかというお尋ねがありました。 現時点では国や県から具体的な指示はございませんが、政府におきましては、改元に伴いまして国民生活に支障が生じることがないよう、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議を開催し、必要な検討を進めておると聞いております。その中で、地方公共団体においても、政府における準備作業を踏まえた対応を適切に行っていただくよう、国から要請をすることとされたとお聞きしております。 国からの情報提供及びどのような要請をにつきましては、しっかり受けとめて対応してまいりたいと考えております。 また、議員お尋ねにありました、国が今後数年かけて西暦に一本化するということに関しましては、新聞報道等によりますと、政府は新元号への切りかえに関しまして、公文書への和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さないなど、西暦表記を義務づけない方針であると仄聞をしております。 最後に、本市での今後の対応はどうか、方向性というお話がありました。 本市では、市が作成する例規や公文書は、これまでの慣行どおり元号表記を基本とし、西暦のみの使用は現時点では考えておりません。 なお、市民等へのお知らせの文書、特に改元に近づきますといろいろ問題等が生じると思いますけれども、特に期限や期間をあらわす場合、市民がわかりやすいように和暦と西暦の併記なども検討していきたいと考えております。新元号が政令で定められた後は、新元号での元号表記がされると思いますので、市民生活への混乱がないよう、表記の仕方については、国の動向などを情報収集し、しっかりと対応していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆16番（
阿部ひとみ議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まずは予算編成についてでありますけれども、市長からの御答弁をいただいたわけでありますが、この枠配分方式というものは、非常に現場に近い、そして高い情報が集められるというような部分では、非常にスクラップ・アンド・ビルドに対しては効果的であると、私もそのように認識しているところでありますけれども、ただいま58事業を廃止あるいは統合をされたということであります。このスクラップ・アンド・ビルドについては非常に評価をするものでありますけれども、市民の反応といいますか、どのようなふうに市民の皆さんは捉えておられるのか、もしおわかりであれば伺いたいと思います。
◎田中愛久総務部長 先ほど市長が申し上げました事業統合の例もありますように、大きく事業内容が拡大した面もありますので、ある意味では、大変市民のほうからも高い評価を得ているのかなと思っております。 また、新しい事業につきましても、廃止、終了だけでなくて、新規事業につきましても53事業取り組んでおりますので、そういった意味で、今まで不要というんでしょうか、なかなか廃止できなかった事業を新たな事業に取り組んだということで、その点につきましても評価をいただけるかなと思っております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 市長からチャンスだと捉えているということでありましたけれども、本市の正規職員と非正規職員は1,400名ほどおりまして、一番私、危惧していたところが、その人件費において一定の、一律のマイナスシーリングが働くのかというところで危惧していたわけでありますが、そうではないということでよろしかったでしょうか。
◎田中愛久総務部長 先ほど市長が申し上げましたように、人件費につきましては、ある程度枠はあるんですけれども、事業に取り組む場合は枠外ということで考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） さまざまなこれからの予算編成が行われるわけでありますけれども、ちょっと危惧しているところが合併算定替、こちらのほうが一本算定になるということで、今５年間にわたって減額されるということでなっているわけでありますけれども、今徐々に減額されて、最終的に平成32年度には、平成25年度の試算では約22億というようなことで伺っておりますが、現在はどのぐらいの金額に試算されているかおわかりでしょうか。
○田中廣議長 暫時休憩します。 午前１１時３４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３４分 再開
○田中廣議長 再開いたします。
◎田中愛久総務部長 大変失礼しました。約10億と考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 思ったよりも、22億よりも少ないかなと思いながらも、やはり10億ということであります。非常にいろいろな事業が行われる、そういう大きな金額になるかと思います。こちらのほうもしっかりと捉えながら予算編成をしていただきたいと思っております。 また、財政課の担当活用についてでありますけれども、この財政課の担当官が各部長を中心とする予算編成の会議のほうに張りつけられるという、そういう考え方でよかったんでしょうか。
◎田中愛久総務部長 基本的にそういう形になると思いますけれども、張りつくというか、必要に応じて各部から要請があれば、このような形がいいんじゃないかというようなアドバイスをしたり、そういった面でその部の調整の中に入っていくと考えています。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 財政課の職員の皆さん、非常に有能な方がいらっしゃるわけで、期待をするところでありますけれども、やはり部長を中心としているところに担当の職員が入ってそれなりの意見をきちんと述べられるのかどうか、そこのところを私はちょっと心配をしているところでありまして、ある程度の権限を持つ、そういったことが必要ではないのかなと考えますが、いかがでしょうか。
◎田中愛久総務部長 当然そういう権限も必要だと思いますけれども、財政課が考えております予算査定の考え方を、権限を持って一方的に言うのでなくて、やはりお互いに情報交換等をしながら、よりよい予算をつくっていくというような形と考えておるところであります。
◆16番（
阿部ひとみ議員） そうですね、そういったお互いにいい意見を出しながら、よりよい予算編成を進めるということでは、ぜひ財政課の皆さんも頑張っていただきたいと思いますし、まずは部長としてのマネジメント能力、これがやはり、いかに発揮できるかというところであると思うんですけれども、毎年年度初めになりますと、組織改編が行われているわけであります。その中では、今は企画部、企画部長もいらっしゃるわけでありますが、企画部と、それから財政は総務になっているわけですね。これやはり、お互いにバランスをとるために、やはり一緒に進めていくべきではないのかなと私は思っているところであります。 前は、何か総務の中に一緒になって部をつくって、編成したのではないかなと、そういうふうに認識しておりましたけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎田中愛久総務部長 先ほども申し上げましたけれども、７月から８月に実施いたしました予算編成に連動する行政評価ヒアリングにつきましても、財政課、それから企画調整課も入っての各部のさまざまな課題についてヒアリング等をしたわけであります。 予算編成につきましても、同じような形でやはり財政課、それから企画調整課も巻き込みながら、市長との話し合いの時期もありますので、そういった面でぜひ協力しながらやっていきたいと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 先ほどの部長中心にということであります。マネジメント能力は非常に大きい影響力を与えると思っておりますし、現場を知るからこそ、どうしても削ることのできない予算というものがあるかと思うんですけれども、そのあたりは部長の皆さんはどのような手法で取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
◎田中愛久総務部長 当然、どうしても必要な予算はあるわけでありますので、今までですと各部の部長がそれぞれ担当の一つの課ごとに査定をして、予算編成を提出していたわけですけれども、今度は部全体を見ながら、全体的には３％シーリングをかけながら、予算査定をしていくという形になりますので、課ごとの調整能力というんでしょうか、そういったものを高めながらぜひやっていきたいと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 先ほど市長答弁の中に、事務事業評価を徹底をして、スクラップ・アンド・ビルドに向かうということでお話があったわけでありますけれども、これ総合計画とはどのようなつながりを持って進められるのか、お伺いをしたいと思います。
◎阿部勉企画部長 総合計画、ことしからスタートをしたということで、各施策にぶら下がっております成果指標の検証までには、ちょっと至らないかもしれませんが、大きくは総合計画で目指すべきまちの姿として、特に人口減少の抑制などを目標にしておりますので、そういった事業が効果的な事業が組めるかどうかということを、現在庁内的なプロジェクトを立ち上げまして、新年度予算のほうに反映できればなと考えているところです。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 平成30年度から10年間にわたっての新総合計画が作成されたわけでありますけれども、その中で、事業評価といいますか、ある程度数字を設けて、それに向かった施策を進めるということで伺っておりますが、そのような数字を設定したということは私も評価をするわけでありますが、どのようにそれに向かって進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
◎阿部勉企画部長 今回総合計画を策定する庁内の検討委員会、総合計画をつくるための組織の取り決めみたいなものを決めておりましたが、その中で、総合計画をつくるだけではなくて、でき上がった後の評価をしっかりやりましょうということにしてございます。そういったことから、先ほどお話ししました人口減少を抑制するためのプロジェクトも含めまして、それぞれの施策ごとに目標数値を定めておりますので、その目標を達成できる、個別の事業がございますので、それが効果的に働いていくかどうかということを庁内的な整理、横断的に整理をしていきたいと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） ぜひ新しいすばらしい総合計画が策定されたわけでありますので、それと連動しながら、しっかりとした平成31年度の予算編成を行っていただきたいと思っております。 また、この８月に酒田市の行財政改革推進計画の実績の報告書が策定されたわけでありまして、その中になんですが、行政評価手法の見直しというところに、平成31年度から外部評価を取り入れるというようなことが記されてあるわけでありますが、こちらはどのような手法で行われるのか伺います。
◎田中愛久総務部長 事務事業評価につきましては、今年度新たな、今企画部長が申し上げました、数値を示しながらしておるわけでありますけれども、外部評価につきましては、今現在検討している最中であります。検討中という形になります。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 外部評価というものもやはり必要ではないのかなと思っております。やはり中にいるとなかなか見えない部分もあろうかと思いますので、ぜひこちらのほう、計画では平成31年度から導入するというような形になっておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいとこのように思っております。 本市では予算編成は単年度予算ということになっておりますので、余ってしまった場合の予算はちょっと駆け込みで使用したりとか、そういうこともあり得るのかなと思いますが、先ほど市長答弁によりますと、余った財源をほかの課に回すことができるというような、非常に画期的な、非常に評価のできる予算編成に向かっているのではないかと考えておりますが、そういった、そうすると駆け込みというか、そういうものがなくなってくる、そういうものがない状況の財政になっていくのかなと考えておりますが、そのような捉え方でよかったでしょうか。
◎丸山至市長 すみません、私が余ったという言葉を使って。余ったというのはちょっと誤解を招くかもしれないですね。要するに生み出した財源をという意味で、ちょっと言い直させていただきます。余ったというと使い切れずに余ったと捉えられると、そうではなくて、今の段階で、あるいは事業の見直しをして、少しほかに回せるような財源が生まれた場合には、別の必要な事業の財源として有効活用するという意味で捉えていただければと。余ったから駆け込み事業をするという意味での余った財源では全くございませんので、誤解のないようよろしくお願いしたいと思います。
◆16番（
阿部ひとみ議員） そういった財源を生み出すというところでは、非常に評価をするところだと思いますけれども、その生み出すということは、削る部分も出てくるということでありますので、これに対して市民サービスが低下するということはやはり本末転倒になってしまうかと思いますので、そのときはやはり、目的を達成しているのかどうか、その評価をすべきかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎田中愛久総務部長 まさしくそのとおりだと思っておりまして、やはり一つ一つの事業を精査しながら、これが今必要なのかどうかですね、そういったものを精査しながら、これ新しい事業に逆に変えたほうがいいんじゃないかということは、やはり検討しながら予算編成をしていきたいと考えています。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 先ほどインセンティブ予算制度に対しては、平成30年度もこのインセンティブ制度に近いような予算編成をなさっているということでお答えもありましたし、市民とのワークショップなんかも捉えて、インセンティブに近いんだというようなお話でありましたけれども、やはり皆さんから意見をもらいながら、そしてしかも職員の皆さんからそういったいい案を、アイデアをもらいながら予算を組み立てていくというのは非常に重要ではないかなと思っておりますし、何よりも職員の皆さんがそういった目的を持って予算編成をするという、そのやる気とか意識の改革ができるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
◎田中愛久総務部長 当市におきましてはいろんな改善の作業もしておりまして、それが職員のやる気にもつながっているのかなと思っております。市民サービスをより図るために、そういったものを取り組みながら、それを予算にもつなげていきたいなと思っております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） ことしの２月に酒田市人材育成基本方針、代表質疑の答弁の中にもあったんですけれども、この人材育成の基本方針を見据えながら予算編成に取り組んでいくというようなことであったわけでありますし、どのように人材育成基本方針とつなげて予算に編成をしていく、そういうところがもし所見があれば伺いたいと思います。
◎田中愛久総務部長 人材育成基本方針も今回定めておりますので、中のさまざまな職員のやる気等もですね、図りながら予算編成に取り組んでいきたいと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 人材育成基本方針の中には、改善ということでありまして、これまでも何度も私は改善の件につきましては厳しい意見を申し上げてきたわけでありますけれども、少し私の認識の誤解もあったのかなと思っております。改善のほうの基本方針をまた再度読んでみましたら、やはり職員の皆さんとのコミュニケーションを図りながら、楽しく改善をしていくという、そういった意味であれば、前回の全国大会もあったわけですけれども、そういう意味では非常に効果的であり、職員の皆さんの頑張りが見えるところではなかったのかなと考えております。 私はただ、予算に直結するような、そういった改善の内容があれば、もっと今までみたいなそんな厳しいことを言わなかったかなと考えておりますが、何か御所見があれば伺いたいと思います。
◎田中愛久総務部長 今、阿部議員からもお話ありましたように、昨年度全国大会も開かせていただきました。さまざまな形で職員が改善方策に取り組んでおりますけれども、ダイレクトに予算につながるものではないと考えておりますけれども、一つ一つの改善事例をやることによりまして、より市民サービスにつながるのかなと思っておりますので、その点はそういう形で進めていきたいなと考えています。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 改善サポーターの皆さん、非常に若くて能力の高い皆さんが一生懸命取り組んでいるということを私も感じておりますので、ぜひこういった皆さんから予算編成にもしっかりと目を向けていただいて、そして意識をまた高めていただいて、取り組んでいただきたいと、そのように意見を申し上げたいと思っております。 それから、人材育成の基本方針の中には人事評価ということでありましたけれども、本市では平成28年度から人事評価が導入されたわけでありまして、誰のために、何のためにということで、その仕事を通じて実現すべきことが何かということを考えることができると書いておりまして、職員一人一人がやはり、先ほども申し上げましたが、財政運営にも関心を持っていただいて取り組む姿勢を、やはりこの評価の対象としてはいかがかなと感じますが、いかがでしょうか。
◎田中愛久総務部長 大変重要なことだと思っておりますので、そういったことも含めまして、改善できれば改善していきたいなと思っております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 本年度は市庁舎を初めとして非常に大きい箱物の建設、こちらも控えております。そしてこれまでもそういった大きい大型の予算が組まれて、ビッグプロジェクトが進められたわけでありますし、平成31年度からもそういったような大きな事業を控えているということで認識しておりますが、やはりスクラップ・アンド・ビルド、これ非常に大事でありますし、また、予算確保、こちら国からの予算でありますとか、交付金も削られている中で非常に厳しいかと思いますが、その予算確保をしっかりと取り組んでいただきながら、今後進めていただきたいと思っているところであります。 そして、平成31年度の財政の見通しは、10億7,000万円の財源不足と見込んでいるようであります。ですので、基金の取り崩しとか、そういったことのなるべくないように財政運営をしていただく、このように考えておりますが、所見を伺いたいと思います。
◎田中愛久総務部長 今お尋ねのように、10億8,000万円ほどの財源不足が予定されております。今回のマイナスシーリング等を通しまして、少しでも財源確保していきたいなと思っておりますし、あるいは基金の見直しですね、かなりの基金数があるのだけれども、それを若干統合できないかという検討もしております。統合して使いやすいような検討もしておりますので、それからあと民間活力の導入等も図っていきたいなと思っています。さまざまな手法を通じまして、財源確保に取り組みながら、新しい市民サービスに向かっていきたいなと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 平成31年度は市長の１期目の最後の予算編成になるのかなと思っております。非常に大事な予算になってくるんだろうなと思います。ぜひしっかりとした財政運営を望むものでありますし、大きく期待を申し上げたいと思います。 予算編成についてはこれで終わりたいと思います。 次に、改元についてでありますけれども、今年度中にシステムの対応は終わられるということでありまして、一定程度ほっとしているところでありますけれども、実際のところ、今、市民課に置かれている税関係証明だとか、住民票の戸籍とか印鑑登録証明書、こちらのほうを見まして、西暦とそれから和暦、両方とも載っかっているということで、非常に先に目を向けてつくられているなと考えております。非常に評価をしているところでありますけれども、例えば、先ほども少し触れられたようですが、条例だとか、それから契約などについてはどのようにお考えなのか、再度伺いたいと思います。
◎田中愛久総務部長 例規につきましてはこれまでどおり、やはり和暦というんでしょうか、元号表記になるのかなと考えております。契約につきましては、特に改元をまたぐような契約につきまして、なかなかさまざまな混乱が生じるのかなと考えております。そういう点につきましては、国あるいは県からも要請等、通知等が来ると思っておりますので、それを見ながら対応していきたいなと思っております。ただ、市民への影響等もありますので、できれば和暦と西暦の併用などもその時点では考えられるのかなと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） このシステム改修につきましては、やはり多額の予算が必要だ、費用が必要だと思っております。大体1,000万ぐらいかかるというようなことで伺っておりますけれども、例えばほかの経費、先ほどの部長がお答えになりましたような紙ベースのものだとかの経費、こちらのほうの削減についてはどのようにお考えでしょうか。
◎田中愛久総務部長 新元号に伴いまして新たなものになるわけですけれども、既存、表示しているものについての訂正は行わないことにしております。その点では費用はかからないのかなと思っておりますので、紙ベースで全部を直すということのないようにしていきたいなと思います。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 昭和から平成に変わるその時期は、本当にもうあたふたと、非常に皆さん大変苦労なさったのかなと察するものでありますけれども、このたびは一定程度時間があって、準備期間もあるわけでありますので、ぜひ市民サービスに支障のないよう、しっかりと改元につきましては移行が進められますようにお祈りするものでありますし、ぜひ期待をするものでございますので、それを意見と申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○田中廣議長
阿部ひとみ議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） それでは、私も通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 去ることしの５月に、新潟市の小学２年生の女子児童が殺害され、遺体が線路上に遺棄されるという大変残忍な事件が起きました。この事件は、下校途中に近所に住んでいる男から連れ去られ、殺害され、10日も犯人逮捕に至らず、現場周辺では児童らが保護者や警察官に見守られ登下校している様子がテレビで放映されておりました。 さらに、６月には静岡県藤枝市では、小学校４年の男子児童が頭頂部に刃物で切られ、頭部骨折の重傷を負う事態となりました。幸いにも命には別条はありませんでしたが、大変恐ろしい事件が起こりました。しかもこの事件は、まさかの小学校のすぐそばで起きた事件でありました。 警察庁の分析によりますと、昨年に13歳未満の子供が被害に遭った刑法犯の認知件数は１万5,721件で、2007年の３万4,458件と比べると約半分程度までに減少しているということでありました。しかしながら、13歳未満の子供の被害を罪種別で見ますと、略取誘拐事件は昨年は72件あり、2007件の82件以降、60件台から100件台までの間の増減を繰り返し、刑法犯全体の傾向とは異なる数字が出ております。 登下校中の安全対策をめぐっては、警察は、通学路に重点を置いたパトロールをしたり、防犯教室を開催したりしております。民間も、昨年末時点で全国約４万7,000団体による防犯ボランティア団体が子供の見守り活動を行っております。そうした中にもかかわらず、昨年の３月には千葉県でベトナム国籍の小学３年生の女子児童が連れ去られ殺害されるなど、子供が犠牲になる凶悪事件は後を絶たない現状があります。地域の目が届きにくい場所や学校から帰宅した後の時間帯への対処など、課題は尽きない現状にあります。 そこで、大項目の１、安心・安全なまち、（１）本市における声かけ事案についての現状でありますが、県警によりますと、面識のない不審な人物から登下校時などに子供たちが声をかけられる事案は、ことし４月時点で65件で、昨年同期よりも23件も多くなったとの報道がありました。過去５年間では180件から300件台前半で推移しているとのことであります。本市においての声かけ事案の現状と、どの時間帯に声かけが多く発生しているのか、また、発生したときの対応はどのようにしているのかお伺いをいたします。 子供が不審者に遭遇するなどした場合、避難する場所として子ども110番の家があります。加盟している県内の家庭や事業所の数は昨年１万2,717カ所で、2013年から約1,300カ所減ったとの報道がありました。背景には、人口減少や高齢化による担い手の減少があるとのことです。 子ども110番の家は、岐阜県で1994年、下校途中に女子児童が殺害された事件をきっかけに始まったとされております。自治体や警察が日中に人がいる商店や家庭などを中心に設置を依頼しております。県内では子ども110番連絡所の名称で、県警のマスコット、カモンくんが描かれたプレートが玄関先に掲げられております。 県警生活安全企画課によりますと、昨年、県内で連絡所に加盟する家や事業所などは１万2,717カ所で、関係者による呼びかけなどで2016年からは30カ所ふえましたが、2013年と比べると1,284カ所も減っているとの報道でありました。全国的にも減少が顕著で、2013年には191万5,000カ所ありましたが、昨年末には171万6,000カ所と、約20万カ所も減少しております。警察庁は、子供が減る中、学校の統廃合などもあり、設置場所が見直されたことや、加えて人口減少と高齢化による担い手不足が拍車をかけていると分析しているようであります。 本市においての子ども110番連絡所の現状についてお伺いをいたします。 次に、見守り隊についてお伺いいたします。 平成16年、泉小学校において県内初のＰＴＡによる見守り隊が発足されました。地域のことは地域で見守ろうということで、地域の防犯ボランティアとして設立され、今では全県内まで普及し、多くの地域の皆さんから活動していただいております。本市の見守り隊の現状と日々の活動状況についてお伺いをいたします。 次に、防犯カメラについてであります。 昨今、全国の多くの公共施設、商店などで防犯カメラが設置されております。目的は、監視していることを示し、心理的に犯罪を抑制する、または犯罪や異常の発生を早期に発見し報知する、あるいは記録を撮ることによって犯罪発生時の参考にするなどであります。 現在特に多く設置されている場所は、事業者、商店街、コンビニなど、当該施設などの防犯のために設置されているケースが多いようであります。しかし、昨今はいつどこでどのような犯罪が起こるか予想がつかない世の中になってしまいました。地方だから大きな犯罪が起きないという理由は全く成り立たない状況であります。 不特定多数の市民が集う場所や危険視される場所から、優先順位を決め、年次計画として設置することを希望するものであります。防犯カメラがあれば犯罪が起きないということでは決してありませんが、少しでも犯罪を抑止して安心感ある日常生活を得られるには、防犯カメラの設置はとても重要だと考えます。 ①本市の公共施設への防犯カメラの設置状況についてお伺いいたします。 先日、小学校３年生の保護者の方とお話をする機会がありました。お母さんがおっしゃるには、子供の通学路には地下道があり、登校するときは上級生たちと登校班で一緒に登校するので安心ですが、下校時は１人で帰るときもあり、地下道はとても心配な空間ですとのことでした。また、公園も全国的には防犯カメラを設置している自治体がふえている中で、酒田は少ないのではないでしょうかとも言っておりました。その方は転勤が多く、いろんなところを見てきているようでもありました。 そこで、防犯カメラは犯罪抑止効果があるわけですから、②子供たちの安全確保のため、市民の安心確保のため、まずは本市にある地下道と公園に防犯カメラを設置すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２、特定健康診査であります。 特定検査には何種類かがありますが、今回は目の疾患に対する検査についてお伺いをいたします。 目の疾患もいろいろあります。今回はその中でも緑内障についての質問であります。 緑内障は、視神経に異常が起こり、目で見た情報が脳に伝わらなくなって画像を認識できなくなり、視野や視力に障がいが起きる病気で、日本の失明原因第１位の病気であります。驚くべきことは、40歳以上では20人に１人の割合で患者さんがいるとの報告があります。また、日本緑内障学会緑内障疫学調査では、病気に気づかずにいた人が８割を占めていることがわかり、今後ますます患者数がふえることが予想されます。 緑内障の診断には、眼圧検査、眼底検査、視野検査などが必要であります。初期に自覚症状がほとんどない緑内障では、早期発見のための検査がとても重要であります。また、病気が見つかった後の病気の進行や治療の効果を確認するためにも、定期的な検査が必要になります。 このような目の病気の方が40歳以上で20人に１人という現実を多いと思うか、それとも少ないと思うか、私は大変多いと思いますが、当局ではこの現実をどのように認識されているかお伺いをいたします。また、市民の特定健康診査において、40歳以上の方の眼底検査の受診実態をお伺いをいたします。 最後の大見出し３の質問ですが、去る８月24日から８月27日まで、田園調布学園中等部生徒の３名の子供たちのファームステイを受け入れさせていただきました。素直で元気で明るくて礼儀正しい子供たちで、とても貴重な楽しい４日間を過ごさせていただきました。 改めて確認をさせていただきたいのですが、この酒田ファームステイの目的は、都会で暮らす子供たちを家族の一員として迎え、酒田の自然や食の豊かさを体験してもらい、酒田が第二のふるさととなるよう、また酒田の活性化につなげたいと考えているとあります。そこでお伺いいたします。このファームステイを継続することによって、酒田がどのように活性化するのか、お考えをお伺いして１回目の質問といたします。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、冨樫議員からいただいた御質問のうち、最初の安全・安心なまちのうちの、最初の３つの中項目についてお答えを申し上げます。 最初は、声かけ事案の現状についてのお尋ねでございました。 小中学生の声かけ及び不審者事案の現状といたしましては、平成27年度は16件、平成28年度は13件、平成29年度は14件、今年度８月末現在、６件、４年間で合計49件発生をしております。 発生している時間帯ですけれども、49件のうち午前中が７件、午後１時から３時までが６件、午後３時から５時までが23件、５時から夜８時までに13件でございます。特に子供たちの下校時間に多く発生しております。 次に、発生場所でございますけれども、主なものとしましては、道路上が32件、御質問にもありましたように公園６件、地下道が４件となっております。 その対応についてですけれども、何よりも子供の安全を確保することを求められておるわけですけれども、家庭や子供に助けを求められた大人の人は、まず子供の安全を確保した上で、すぐに警察あるいは学校などに連絡をするという対応になります。教育委員会といたしましても、連絡が入った場合、内容に応じて、近隣小中学校にも情報を提供をいたしまして、安心・安全メールで登録されている方々にも事案をすぐに伝えて、用心をしていただくというような対応をとることとしております。 次に、子ども110番連絡所につきまして御質問でございました。 本市の子ども110番連絡所の登録数は、平成30年３月末現在990件でございます。昨年度子ども110番に駆け込んだ件数は１件でございます。実際に駆け込んだ件数は多くないわけなんですけれども、やはり見守っていただいていること、それからステッカーを張っていることが、抑止力にもつながっていると考えているところでございます。 子供が連絡所に助けを求めた場合、連絡所では、対応マニュアルというのが各連絡所に配られておるわけですけれども、そこを参考にしながら対応することになります。まず子供を家の中に入れて保護をする。何があったのかを子供からしっかり聞き取った後に、警察や家庭、そして学校に連絡をしていただくことになります。家庭が学校に報告をした段階で、事案の内容によりまして、どの程度皆さんに、各学校にあるいは地域にですね、連絡したほうがいいのか判断していっております。そして、子供のその後の安全確保に努めているところでございます。 次に、３番目ですけれども、見守り隊の現状につきまして申し上げます。 見守り隊につきましては、小学校21校で26の見守り隊が組織されております。活動人数は現在1,600名ほどになります。 主な活動は、子供たちの登下校の見守りをしていただいております。地区によっては、登校時、一緒に学校まで歩いて見守り活動をしてくださったり、あるいはまた下校時に青色防犯パトロール、通称青パトと呼びますけれども、下校時に青パトの活動とあわせて実施しているところもございます。例えば宮野浦地区におきましては、児童の下校時間帯に青パトが小学校の校歌を流しながら巡回し、見守り隊はその音を聞いて、それを受けて児童の見守り活動を行っているという例もございます。たくさんの方々から子供たちを見守っていただいているということに改めて感謝しているところでございます。 私の答弁は以上でございます。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎
桐澤聡市民部長 私からは、１番目の安全・安心なまちの中の（４）防犯カメラについて御答弁申し上げます。 まず最初に、本市の公共施設への設置状況についてでございますけれども、本市の公共施設への防犯カメラの設置台数は全体で86台になります。主な設置場所といたしましては、本庁舎に15台、中町にぎわい健康プラザに26台、総合文化センター３台、酒田市斎場９台、酒田夢の倶楽12台、酒田市美術館９台などとなっております。またこのほかに、公共施設ではございませんが、定期船とびしまに９台設置をしております。 次に、地下道と公園への設置についてでございますけれども、市内には国・県・市が管理する地下道が18カ所ございます。この内訳といたしましては、国管理の地下道が12カ所、県管理が３カ所、それから市の管理が３カ所となっております。 このうち国管理の国道７号下安地下道にのみ防犯カメラを設置しております。また、防犯カメラ以外にも、非常ベルが設置されている地下道が12カ所、赤色回転灯が11カ所、非常通報設備が２カ所あり、防犯対策のない地下道は５カ所ございます。 なお、公園には防犯カメラなどは現状設置されていない状況でございます。 このほかに、酒田光陵高校付近で自転車盗難や不審者、不審車両通報などが発生をしているということで、酒田警察署から交差点付近に街頭防犯カメラの設置要請があり、平成26年度に１台設置をしております。 防犯カメラは、市内のコンビニを含む店舗や駐車場などに多く設置されており、犯罪の抑止には効果があると認識をしております。しかし、防犯カメラを設置する上で、防犯カメラの設置や維持管理に係る経費など、経費負担の課題があることから、全ての地下道や公園などに整備することは難しいものと考えております。 今後とも、酒田警察署との連携の中で、市民の安全を確保する上で必要かつ効果的であると判断される場合には、プライバシーなどにも配慮しながら設置をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、大項目の２番目、特定健康診査について御答弁を申し上げます。 初めに、（１）の緑内障の認識についてでございます。 緑内障には、急性緑内障と慢性緑内障があり、急性緑内障では急激に眼圧が上昇することから、頭痛や吐き気、目の痛み、充血などの症状があらわれると言われております。一方、慢性緑内障では、視野が狭くなるなど自覚症状がありますが、視野の異常に気づいたときにはかなり病状が進行している場合が少なくないと言われております。 日本緑内障学会が平成12年から13年に調査した結果報告書によれば、発症の原因はまだ不明ですが、一般的に加齢により病気の保有率が上昇すること、また、両親や兄弟に緑内障の人がいる方では発症のリスクが高くなることがわかっており、緑内障の有病率は５％、議員御指摘のように20人に１人の割合とされておるということで、これにつきましては議員と同じように、割合としては多いと感じているところでございます。 現在のところ、一旦発症した症状が回復することはなく、進行をおくらせる治療が中心となっております。緑内障と気づかずに過ごしている人も大勢いるということでありますので、まずは症状が進行する前に眼底検査などによる早期発見、早期治療が重要であり、本市といたしましても眼底検査は大切な検査であると捉えているところでございます。 次に、（２）眼底検査の受診状況についての御質問でございます。 本市の国民健康保険においては、特定健診の中で眼底検査も実施することとしております。直近の平成28年度においては、40歳から74歳までの対象者１万9,209人中、特定健診の受診者数は9,
858人でございます。このうち眼底検査を受診した方は9,266人となっております。対象者１万9,209人に占める眼底検査の受診率は48.2％となっております。なお、眼科を既に受診しているという理由などで眼底検査を受診しない方も中にはいるため、特定健診受診者に占めます眼底検査の受診者の割合は94.0％となっております。 平成25年度から平成28年度の特定健診における眼底検査の受診率の推移を見ますと、平成25年度が46.7％、平成28年度が48.2％で、毎年徐々にではございますが、向上してきている状況にあります。 私からは以上でございます。 （中里智子農林水産部長 登壇）
◎中里智子農林水産部長 私からは、第３項目、田園調布学園ファームステイにつきまして、本市の活性化にどのようにつながるのかという御質問にお答えいたします。 まず最初に、今年度の田園調布学園ファームステイ事業におきましては、冨樫議員を初め多くの議員の皆様に受け入れ家庭として大変お世話になりました。御協力いただきありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。 さて、酒田ファームステイの目的は、田園調布学園の生徒たちが本市での４日間の滞在を通して、酒田の自然、文化、歴史、そして農業を体験し、その魅力に触れてもらうこと、また、受け入れ家庭の人と人とのつながりをつくり、酒田を第二のふるさととして今後も応援してくれるファンとなってもらうことを目的としております。ことしで16回目を迎えまして、延べ3,447人の生徒たちが酒田の生活を楽しんだところでございます。 滞在期間中はトマトの収穫などの農作業や、傘福つくり、ろうそくの絵付けなどを体験したり、食の面でも受け入れ家庭の御協力をいただきながら、酒田産米やトマトなどの農作物のほか、しそ巻きや笹巻きなどの酒田の郷土料理、そして酒田ラーメンなどに親しんだところでございます。また、本市を代表とする観光施設である山居倉庫や土門拳記念館、玉簾の滝なども訪問し、歴史、文化や自然を体験しております。 このような取り組みを通じまして、生徒たちが酒田に愛着を持ち、ひいてはファンとなっていくことにつながっていくものと考えております。そして、酒田ファームステイを体験した生徒たちが、今後、首都圏で酒田の農産物を購入したり、将来も酒田を訪れたりすることで、地域の活性化につながっていくものと考えております。 私からは以上です。
◆７番（冨樫覚議員） それでは、順を追って質問させていただきます。 声かけ事案の現状ということで、ただいま声かけ事案が起きた後の対応ということでお聞きしました。では、実際に子供が声かけ事案に遭ったときの子供の対応、それはどのような指導をされているのか、もしあれば教えていただければと思います。
◎村上幸太郎教育長 各学校においては、子供たちに直接不審者への対応の仕方について指導をしております。警察のほうからの協力を得まして、声をかけてくる大人の人に会った場合、どのようにしたらよいかというようなことを、学年に応じてやり方を教わったり、全校集会のように学校全体でそういった研修会を行っているところもございます。 具体的には、実際にその子供さんを、例えばこういうときにはどうするというふうに、不審者役を警察が行ったり、あるいは学校の先生が不審者役になったりしまして、こういうときどうしたらいいだろうかといったようなことを学んでいるということです。 子供たちにとっては非常に異常な体験ですので、なかなかうまくいかないんですけれども、まず１つは、どうやって逃げたらよいかということを学んでいると思います。例えば、荷物とかランドセルとか、そういったようなものを必死につかんだまま逃げようとするわけなんですが、基本的にはまず荷物は捨て逃げるというやり方ですね。逃げる方向についてもいろいろな可能性があるわけですけれども。それから、声の出し方ですね。すぐに助けを求める声の出し方。声とあわせて防犯ブザーでしょうか、音が鳴るものをつけている子供もいるのですけれども、そういったようなものを遠慮なくちゅうちょせずに鳴らすといったようなことも学んでいるところでございます。 ただ、そういった子供たちの学習はこれで十分かというと、なかなか十分とは必ずしも言い切れなくて、回数もさることながら、どこでどんなふうに出会うかということがなかなか想定されにくい部分もありますし、また事案によりましては顔見知りの人だったりすることもあるものですから、非常に難しい局面がございます。しかし、まず自分の身を自分で守るということについては、小さいうちからやはり学んでいかなければならないのかなと思っているところです。各学校においてまずは定期的に勉強しているというところでございます。 以上です。
◆７番（冨樫覚議員） 各学校でというかですね、やられてない学校も中にはあるということだと思うんですけれども、学校の主体性でそれをやっていらっしゃるような気がします。その辺のところはまず徹底されたほうがよろしいのかなとまず思うところであります。 先ほど、とにかくまず逃げるというようなことを指導されているというふうなことありましたけれども、なかなか不審者も言葉巧みにというか、いざその場になると、そういうふうに聞いておってもなかなか逃げられないというお子さんが多いと聞いております。これは防犯の研究をされている団体の話なんですけれども、子どもは第三者のせいにすると話がしやすいということのようなんです。つまり、お母さんがだめと言っているとか、もしくは学校のルールだからいけないとか、具体的な言葉が発せるようなことを言えるとまた違うのだそうです。ただ単純に逃げろと言っても、やはり相手は会話をしてくるわけですので、そこに対する言葉を発するときに、こういうような言い方をすると言いやすいというふうなことのようであります。 また、子供に指導する場合に、これは親御さんになるんだと思うんですけれども、誤解を与えるような指導は避けるべきだとありました。それは私もそうなんですけれども、基本的にはよく、知らない人にはついていかないということであります。それは前の日に公園で会った大人は、子供にとってはそれは知らない人ではなくなるわけです。一回でも会ったらそれは知らなくはないわけですね。少し会話すれば。ですから、そういう断片的なといいますか、紋切り的な言葉ではなくて、行ったらこういうことが起きるんだよというふうな部分での説明が必要だし、もしくは親が認めた場合以外はだめと、明確にですね、そういうふうに親御さんは子供に言ったほうがいいのではというふうなことを研究所の方は言っておりました。 また、子どもの危険回避研究所の調査で、ネット上でヒヤリという事例を募ったところ、こういう事例があったそうです。公園で女子児童３人が遊んでいて、見知らぬ男の人に乗せられ写真を撮られたという事案があるそうです。それは大事には至らないんですが、この場合ですね、１人でなくて３人ならいいと判断した可能性があるんだそうです。ですから先ほども言ったとおりですね、紋切り型に言葉を言うのではなくて、どんな危険性があるのかということを常日ごろ親が、やはり家庭が、地域が自分の子供に啓蒙すべきだと思いますが、その辺のところの指導をやはり学校のほうでもぜひやっていただきたいと思うのですが、それもいかがでしょうか。
◎村上幸太郎教育長 子供たちにどのような指導をすると効果的なのかということについて、今議員のほうからいろいろな事例を教えていただきました。やはりこういうことをすれば必ずよくなるというようなものと、そういうふうに考えないほうがいいという、非常に大切な御指摘だと受けとめたところでございます。紋切り型の指導で終わってしまいますと、別な部分から足元をすくわれるというような事態、こういったことについては、やはり学校もそれから家庭も一緒になって研究していく必要はあるのかなと思ったところでございました。 子供と一口に言いましても、小学校１年生から中学生まであります。かなり発達段階において差がございます。どのくらいの年齢でどういうことができるのか、そういう年齢による発達段階と、それから、やはりそれぞれの子供の特性というものがございます。巧みに話ができる子供さんもいれば、なかなか表現しづらいお子さんもいるかもしれません。そういったようなことを考えますと、さまざまな方法ややり方を例示しながら学習できるのがやはりいい方法なのかなと改めて思ったところでございます。 なお、学校だけでこれができるとは当然思っておりませんで、先ほどのお話ししたとおり、地域の力、それから家庭の力が非常に大きいのかなと思ったところでした。登下校で送り迎えをしなければいけなくなるような、非常に重大な事案も全国で起きるわけなんですけれども、ぜひ家庭と地域と一緒になって考えていきたいと思っております。 以上です。
◆７番（冨樫覚議員） 自分の子供のときなんですけれども、子供のときというか私の子供なんですけれども、小学校のときに防犯ブザーですか、あれをたしか、記憶が正しければ希望制で、必要な家庭だけ求めたような気がしたんですけれども、今はそのようなのどのようになっていますか。
◎村上幸太郎教育長 今、全体のところを今すぐちょっと掌握していないところではございますけれども、防犯ブザーにつきましては、ＰＴＡとの話し合いを通じながら、やっていきましょうというような方針で固まっているところは一斉に持たせているというような状況であろうというふうに思います。ただし、何でも集団で決めるという以外に、各家庭で必要であれば、それは自由に持たせることは当然できるわけですので、家庭の意識によってはさまざまな対応が図られているものと認識しております。
◆７番（冨樫覚議員） 先ほど子ども110番連絡所についてお聞きいたしましたが、この子ども110番の場所なんですけれども、実際これ子供たちに徹底にはなっているんでしょうか。
◎村上幸太郎教育長 それぞれの学区において子ども110番がどこにあるのかというようなこと、それから自分の通学路上どこに110番があるのかということについては、それぞれの子供に伝えられていると認識しておるわけですけれども、ただですね、常にそのことが意識できているのかなと、あるいは子ども110番の表示が非常に目につきやすいところにないような状況にはなっていないかなど、細かいところにつきましては、やはり常に点検していかなければならないのかなと思っているところでございます。
◆７番（冨樫覚議員） 地域によっては子ども110番のところに、新年度に学校の先生と回って、新１年生なんでしょうね、教えるというところもあるようなんですね。ただ、やはり徹底というとなかなかこれも本当に難しいところがあって、とは認識しています。 何年か前なんですけれども、子ども110番のスタンプラリーをやっている学校があると聞いたことがありました。それは年に何回するのか、ちょっと勉強不足でわかりませんけれども、とにかく一つの行事を通して、ＰＴＡの力もかりないと当然できないわけなんですけれども、そういうふうなことで、再度、せっかく子ども110番、本当に何かあったときに駆け込むところなわけですが、実際行くところがわからないとかいうのでは全く意味がないわけなので、何かそういうふうなＰＴＡの活動を通してのスタンプラリー、一時これは全国的に少し有名になったことなんですが、やや最近は下火になってできなくなっていることは聞いておりますが、その辺のところの、学校主体にはなるかと思います、ＰＴＡ主体になるかと思いますが、そういう啓蒙をぜひお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
◎村上幸太郎教育長 おっしゃるとおり、子供たちを見守ってくださっている見守り隊の皆さん、それから今の子ども110番が、やはり大切なのは子供がその方、その大人の方の顔を知っているということが非常に大切なことなのでないかなと思います。 学校によりましては、交通安全指導員の皆さんとか、あるいは見守り隊の皆さん、子ども110番まで招待しているかどうか、ちょっと私も今はっきりわからないところがあるんですけれども、そうやって地域で子供たちを支えている皆さんを学校に招待して御紹介したり、あるいは給食を食べたりですとか、さまざまな形でとにかく子供たちを守ってくれる大人の方をよく知るというような機会を設けていくことは、非常に大切なことだなと思っているところでございます。 子ども110番についてどの程度できているか、ちょっと調べなければはっきりしませんけれども、考え方としましては、今のように子ども110番の方も学校においでいただいたり、あるいは通学路上にちょっと立っていただいたりしながら、顔見知りになっていただく、声をかけていただくなどの活動をできればいいと思っているところです。
◆７番（冨樫覚議員） 見守り隊のことについてですが、よく最近聞くのが、ボランティアに携わってくれる人が少なくなってきたというふうなことをよく聞くのです。当時といったらいいか、何年か前のことはちょっとわかりませんが、とにかく最近少なくなってきたということを聞くのです。これは大変地道な活動で、本当に継続していただくことが犯罪の抑止になっていく地道な活動と私も思います。 これは16年前に泉小学校で最初にできたときのお話なんですけれども、当時はですね、下校のときとか、近所の人がちょっと表に出て、そのときに掃除をし、近所の人とお話をしながら、そこにいる子供たちをさりげなく見守るとか、またはお年寄りの方がいたらお年寄りに目を配るとか、そういうふうな誰でもできるようなところからやっていきましょうというふうなことでのスタートだったと記憶しております。ところが、今はもう見守り隊という何か隊のようになっておって、朝の挨拶運動からまず始まって、時間もきちっと決められるというふうな部分があるようなんですね。あるわけなんですが、私は負担になっては、やはりボランティア活動というのはなかなかその活動は下火になっていくものだと思っておるのです。できるだけ負担にならないような、そういう活動の中で継続していけることが大切だと思うのですが、その辺の認識というか、お考えはどうでしょう。
◎村上幸太郎教育長 見守り隊が各学校に整備されていく当時、私も学校のほうにおりまして、ジャンパーを買う予算をどこからつくったらよいかとか、一緒になって考えてきた一人でございますけれども、おっしゃるとおり、当初はそのジャンパーが、非常に目立つジャンパーをつくっていたわけですけれども、買い物に出るときちょっと着ていただくだけでもいいんですと、見守り隊としてどこどこ見てくださいというよりは、外に出るときこれを着て買い物したり、あるいは農作業をしたりとか、そういったような形でいくだけでも、やはり効果があることなので、何とか協力してほしいという形で、たくさんの人から、本当に山形県の中では最先端をいく整備だったと思っておりますけれども。 おっしゃるとおり、これから徐々に世代が交代していく、そのときの発足当時の狙い、どういう精神でつくられていったかというようなことはとても大切なことだと思いますので、やれるときにやれる範囲で見守ろうという、そういった精神はぜひ継続するような形で、今後対応できればなと思っております。酒田の各学校の勧誘の仕方、あるいは交代の仕方については、少し調べたいとは思っておりますけれども、精神としてはそのようなことを大切にすべきと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 見守り隊の継承はぜひお願いしたいと思います。 （４）の防犯カメラについてお伺いします。 平成26年９月の一般質問で防犯カメラの質問がされております。そのときは確かに光ケ丘地区の防犯カメラですか、警察の要請があるので大至急検討といいますか、やりますというふうな答弁でありました。同時にですね、当時の答弁では、街頭カメラも早急に検討していきますというふうな御答弁になっているようなんですが、あれから４年たって、早急に御検討から、先ほどの話だと何か検討みたいな、早急という言葉がないんですけれども、ちょっとこれは計画がダウンということでしょうか。
◎
桐澤聡市民部長 私の平成26年当時の御答弁に対する理解としては、光ケ丘地域の防犯カメラについては、やはり犯罪といいますか、盗難であるとか不審者であるとか、そういう事案が多発をしているので、そこの地域については早急に考えていきたいというような答弁だったと記憶をしております。 当時から後退をしているのではないかというようなお話なんですが、そのようなことではなくて、やはり専門的な知見を持っている警察署のアドバイスなどをいただきながら、必要性であるとか、効果を踏まえて、街頭防犯カメラの整備については個別に判断をしていくと、必要があれば整備をしていくというような考え方でおります。
◆７番（冨樫覚議員） 必要があれば判断していく、その必要があればというのはどのような基準でお考えになるのか、ちょっと私もわからない部分があるんですけれども、ちょっとほかのところの参考があります、ちょっと御紹介したいと思います。 東京中野区、ここは中野区人口は30万のところですけれども、中野区では58カ所にことし防犯カメラを設置するとあります。もう既に120カ所の防犯カメラが中野区にはあるそうです。これは、実は平成15年に劇団員の女性がこの地区で亡くなっております。これをきっかけに一気に防犯カメラを設置するようになったと聞いております。これも大変痛ましい、一人の犠牲者が出て初めてそのように動き出したという部分があります。これは一つの事例であります。それから札幌市、今大変な災害をこうむっているところでありますけれども、札幌におきましては、今年度、町内会に2,000台の防犯カメラ、３年間で2,000台の防犯カメラ、あわせて、市の大きな公共施設に500台を設置する。ですから３年で2,500台を設置すると決めたということであります。これについては、外国人観光客らに安全・安心なまちをＰＲする狙いもあり踏み切ったというふうなことであります。 規模が違うといえば違うんですけれども、まず安心・安全をいかに担保として、安心・安全を市民の方にわかってもらうかというのは、この防犯カメラ、今は昔と違ってですね、ごく当たり前の機器になってきているという気がしますので、ぜひ、平成26年に早急に検討というのは、その光ケ丘地区だけというふうなことのようですけれども、この答弁を見ると街頭カメラと書いてあるので、多分酒田市のカメラ全体ということだと思うんです。ただ、実際予算的な部分を考えれば、一気には当然難しいと思います。ですから先ほど危険性のある場所、先ほどお話しいただきましたが、地下道と公園ありましたが、そういう部分については早急に、特に通学路の地下道、何カ所もないと思いますこれ、酒田市内に通学路は、その辺のところはせめてできるのではないかなと思いますので、ここは一歩踏み込んで部長のほうから御答弁いただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
桐澤聡市民部長 まずは、本市の犯罪の発生の件数的には、ここ数年減少してきているというような状況でございます。そういった中で、やはり防犯カメラの必要性については警察のほうが一番、犯罪の発生状況であるとか、そういったものをよく知っているわけでございますので、そういったところからの要請などを踏まえて整備については検討していきたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 警察との御相談でというふうなことのようでございますけれども、くれぐれも言いたいのは、何かあってからではなくて、何かあってからは警察当然動きますよ。当たり前ですそれは。そうではなくて、そうなる前に、せめて通学路、せめて。そこを何とか計画的にですね、やっていただければと思います。これはまず御意見として、意見として言わせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に緑内障の問題です。時間も余りありませんが、緑内障、先ほど認識についてお聞きしたとおりでありますが、一般的に言われている多い目の病気の白内障、白内障と緑内障の決定的な違いは何か御存じでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 急な質問でございましたけれども、緑内障につきましては、視野がだんだん見えなくなって、最後には失明に至るということでございます。ただ、白内障については、ちょっと十分には把握してございませんので申しわけございません。
◆７番（冨樫覚議員） すみません、急な質問で。一問一答になるとこういうこともちょっとあるものと、申しわけないです。 白内障はですね、レンズが曇って白くなりますが、手術すればもとに戻るんですね。緑内障は一旦欠けた視野は絶対もとに戻らないという決定的な違いがあります。緑内障の場合は、症状が出たら薬をするとか手術をするまで、そこから視野が狭まらないように、そこで病気をストップするということが、今は医学で可能なわけです。ですから早期発見が何よりも大事だということなんです。 目が悪くない人は眼医者に行くということがほとんどないんですね。ほとんどないです。そうすると、検査をする機会がありませんから、ほとんど自覚症状がありませんので、もうこれはわからないでずっと過ぎていきます。 私も実は20年来治療しています。39歳のときに眼医者に行って、それはたまたま、私は若いときコンタクトレンズをしていたものですから、当時はコンタクトレンズは眼科に行かないと買えないと、今ではネットで買えますけれども。ですから眼科に行って買うわけですけれども、そのときに、39歳になったときにお医者さんがですね、緑内障が多いので検査をしましょうねということで検査をしてしまったら、何とわかってしまったと。相当ショックですよこれは。もう治らないと言われますから。ずっと点眼をしながら、もしくは最悪手術というようなことで来ておりますが、実は５年前に県立中央病院で手術もしました。両目をやりましたが、その際には、手術をすればほとんどそこからは視野が、現状からはまず悪くならないということはありますので、ぜひこれは、防げるといいますか、失明を防げる一つの、重い病気ではありますけれども、早期発見が大変大事でありますので、ぜひ、先ほどの眼底検査の受診率が40何％ということでありました。積極的にですね、酒田市でその病気のことをを啓蒙して、どんどん眼底検査受けてくださいよと、もしくは眼医者さんに行ってみたほうがいいですよということを、ほかの県でやっているところもありますので、ぜひ啓蒙されてはいかがかなと思うところでございます。いかがでしょうか。
◎菊池裕基健康福祉部長 冨樫議員御指摘のように、最後には失明に至るということですので大変重い病気であると認識はしております。 ＰＲということでございましたけれども、今思いますのは、例えば健診項目の中の一つでございますけれども、やはりがん検診といったようなことと比べると、周知というのは少し足りなかったのかなということは思っておりますので、例えばこちらの健診ガイドとか、あるいは広報にも毎月健診項目といいますか、健診のことは載せております。ホームページでもお知らせをしておりますので、そういったところで工夫をしていければと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（冨樫覚議員） 眼底検査でちょっと思い出しましたが、たしか眼底検査、片目だけなんですね、片目だけ。片目だけでいいのですけれども、次の年は違う目をするとか、そういうふうにしないと毎年同じ目だけしてもあれなんで、そういうことも、細かいところでありますけれども、指導されたほうがよろしいのかなと思います。 あと啓蒙の仕方としてはですね、世界緑内障週間というのが３月11日から３月17日までありまして、「ライトアップ ｉｎ グリーン」ということで、グリーンにそこの地域の有名な建物をライトアップして、その１週間啓蒙するというやり方をしています。山形では文翔館でそれをしていますし、上山では上山城でそのライトアップグリーンにして啓蒙するということもやっておりますので、そんなに予算がかかる、若干かかりますか、かかると思いますけれども、そういう啓蒙の仕方もありますので、ぜひ御検討していただければなと思うところでございます。 続いて、最後ですが、田園調布学園のことについてお伺いしたいと思います。 活性化ということでありますが、ファームステイ、年度年度でやっていただいているわけですけれども、そのほかに活性化につながる、このファームステイ関係で何かやっていることがあれば御紹介いただければと思いますが、ございますでしょうか。
◎中里智子農林水産部長 そのほかに活性化につながる取り組みといたしましては、現在田園調布学園では、総合学習の一環といたしまして、中学２年生の１学期に、酒田から学ぶという酒田の食や文化を学ぶ授業があります。８月のホームステイに向けた事前学習ということなのでございますけれども、このために、受け入れ実行委員会ではこの授業に参加いたしまして、本市の農業ですとか食文化などを御紹介する機会としております。 また、田園調布学園の保護者を対象に、酒田の食材を使用した孟宗汁とか芋煮汁などの料理教室を春と秋の２回毎年開催しておりまして、このようにして酒田の食材を紹介することとあわせまして、都内でも酒田の農産物を購入できる、武蔵野市にありますアンテナショップ麦わら帽子を紹介したりして、酒田の農産物の消費拡大にも努めているところでございます。 また、田園調布学園の文化祭、なでしこ祭と申しますけれども、こちらのほうには市の農業協同組合が酒田の農産物の販売などをしておりまして、この際にまた酒田の農産物や食文化のＰＲ活動を行っております。このようなことが今後活性化につながっていくのではないかと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 今回213名の子供たちが来ていただいたわけですけれども、年度を超えた取り組みといいますか、例えばですけれども、今の子供たちは14歳なわけですね。10年すると24歳。社会人になって自分でどちらでも行けるようになるわけです。そうしたときに、10年後の彼女らを見越した何らかのアプローチ、そういうことは考えたことはございませんでしょうか。
◎中里智子農林水産部長 今、学校と御検討というか、御相談中なんでございますけれども、今回、やはり受け入れ家庭の方々とのつながりというのもございますし、そういう交流を、人と人との出会いを大切にしたいということで、卒業生の酒田ファンクラブみたいなものをつくれないか、組織化できないかということを御相談、学校としているところでございます。 また、10年後というわけではなく、もうちょっと近い将来なんですが、例えば卒業生が高校を卒業するぐらいに、自動車免許などもとるのかなと思いますけれども、機会があると思いますけれども、そういうときに酒田に合宿免許とか来てもらえるように、酒田市内の自動車学校のポスターやチラシを配布してはどうかなということを考えております。 それから、保護者や先生方も、今回も何年かぶりに酒田に来たと言って、とてもまた来たいと言っておりましたので、大人版ファームステイなども組織できないかと、実施できないかと、そういうようなことを検討しているところで、いろいろなアイデアがあると思いますので、今後もどうやったらこのせっかくできたつながりを活性化に結びつけていけるか、検討してまいりたいと思っております。
○田中廣議長 ７番、冨樫覚議員の一般質問は終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、８月５日、６日の最上・庄内豪雨についてであります。 過去に例のない規模の水害など、異常気象による大規模な災害が世界各地で続いております。日本におきましては、７月の西日本豪雨、台風21号など、地球温暖化の影響が否定できない状況の中、自然からの警告として受けとめ、洪水対策の抜本的な見直しを考えるときが来ているのではないでしょうか。 ８月５日、酒田市では八幡地域を中心に雨が激しく降り、荒瀬川が氾濫危険水位に急上昇し、石田地区の一般国道344号が一部冠水し、13時50分、酒田市北部、大沢地区に記録的短時間大雨情報が出され、14時50分対策本部設置、15時40分大沢地区209世帯605人、17時22分には観音寺地区の一部286世帯819人に避難指示が出されました。８月６日には、６時20分最上川河口部分で氾濫危険水位を超え、入船町付近、新堀地区、遊摺部地区、柏谷沢地区、４地区の919世帯2,725名に避難指示が出ました。実際に避難された方は、８月５日八幡地域で10施設969人、６日は酒田地域で庄内町を含む26施設1,340名でございました。 酒田市の被害状況は、床下、床上浸水が111カ所、国道、県道、市道、農道、林道その他の道路が145カ所、河川10カ所、水路等施設26カ所、農地81カ所、その他22カ所、合計で385カ所の被害があり、特に八幡地域が多くの被害を受けました。 八幡地域の中心を流れる荒瀬川の土砂上げ、支障木の伐採、堤防のかさ上げ、中洲の早期撤去についてお聞きいたします。 今回の豪雨により、一般国道344号が石田付近と家の前付近で冠水し、通行どめになり、迂回路も遮断され、孤立する集落が出ました。逃げ場のない中、一夜を過ごし、さぞ不安だったと思われます。 ことし７月20日に開催された八幡地域協議会の中でも、荒瀬川の支障木撤去の要望が昨年に引き続き出された矢先であり、住民の関心が高まっております。 今回の豪雨は日向川付近の降水量が少なく、大きな被害とはなりませんでしたが、降水量が多かった場合、刈屋地区付近の日向川、荒瀬川の合流地点から氾濫した可能性があり、多くの冠水、水没被害があったと想定されます。また、八幡保育園付近、荒町団地前付近の堤防は低く危険であり、かさ上げ、土砂上げを早期に行う必要があると思われますが、県との協議などはどのようになっているのか、当局の所見をお伺いいたします。 続いて、避難所開設運営の課題についてお聞きいたします。 ９月６日に、今回の豪雨に対して行政、警察、コミセン、自治会の意見交換会が八幡地域で行われました。その中で、初めての避難指示が出され、避難所を開設したわけですが、避難所開設に当たり、指定職員が１人では少な過ぎる、集まった職員の役割分担がうまくいってなかった、職員が何の担当者かわからない、地区ごとの避難所運営マニュアルはあるのですが、機能しておらず、そのマニュアルは地震対策用であり、水害を含む個別の総合的マニュアルの必要性が感じられた、また、避難所運営に関する訓練も必要ではないかなどの意見が出されました。 また、豪雨、雷雨の中では、広報車、屋外広報機の音がなかなか聞こえづらくわからなかった、各避難所開設後にテレビ、ラジオもなく、災害本部からの情報が伝わらず不安であったなどの多くの改善の声が聞こえました。 これらの課題を踏まえ、今後の避難所の運営体制はどうあればよいのかについてお伺いいたします。 次に、災害本部と災害現場との連携とドローンの活用法についてお聞きいたします。 災害発生時に刻々と変わる現場の状況を、待機している職員、消防団員は災害本部に報告するため、無線機を使い連絡を行いますが、スマートフォンやタブレットを活用することにより、写真、映像をリアルタイムで見ることができるようになり、より早く的確な判断、指示ができると思われますと同時に、早期の情報拡散、共有が可能になると思われます。 また、６月には災害用ドローンが酒田市消防組合に寄贈され、８月30日には鶴岡市と山形ドローン協会協同組合が災害時支援協定を締結しました。酒田市においては建設協会と締結をしております。被害後の災害実態を把握するには、ドローンの活用も有効と考えられますが、当局の所見をお伺いいたします。 次に、鳥海山・飛島ジオパークの今後についてであります。 まず、鳥海ダム建設に伴う新たな観光ルート開発についてお伺いいたします。 平成28年９月に鳥海山・飛島ジオパークが日本ジオパークに認定され、鳥海山を取り巻く酒田市、遊佐町、にかほ市、由利本荘市の３市１町のジオパークが設立されました。 先月に由利本荘市の市会議員の方と、鳥海ダムに水没する百宅地区の自治会長にお会いする機会があり、意見交換した中で、国直轄の鳥海ダムの建設が決まった後、ダムの上に橋がかかり、奥山林道に連結され、新たな景勝地になるのではないかとのお話をお聞きいたしました。 奥山林道は山形県、秋田県をつなぐ1,000年以上の歴史があると言われている林道で、渓流、新緑、紅葉などは見ごたえがあり、利用の仕方では新たなジオパークの観光ルートにもなると考えられます。現在、山形県側が土砂崩れの後、復旧されずに丸２年通行どめになっている状態でありますが、復旧の見通しや今後の方向性をお伺いいたします。 次に、ビジターセンターの必要性をお聞きいたします。 先月、酒田市八幡自治会長会管外研修会で、下北ジオパークを視察してまいりました。むつ市、横浜町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村の１市２町３村のジオパークで、拠点となるビジターセンターが４カ所ありました。一般の方、子供たちの学習、研修の場であり、ガイドの詰所でもあり、案内所、物品販売の場でもありました。 現在鳥海山・飛島ジオパーク全体で、ガイドの数は52名で、酒田市内のガイドが24名と約半分を占めております。ガイドの会を設立し、飛島エリア、とびしま丸での船上ガイド、酒田エリア、玉簾の滝、城輪の柵のガイドなど、活動を開始しており、詰所、研修の拠点となる場が必要となってきていると思われますが、今後のお考えをお伺いいたします。 次に、ジオパークサポーターのバックアップ体制の構築についてであります。 下北ジオパークに着いた途端、どの道の駅でも同じ情報誌が置いてあり、地層をかたどったお菓子、押しずし、特産品の青森ヒバを使った名刺入れ、香水などいろいろな商品が、統一されたロゴマーク入りで並んでおりました。これらは個人、法人で構成されているジオパークサポーターの会で商品開発されたもので、農業、飲食業、観光業、製造業などありとあらゆる業界が加盟し、連携し合いながら交流人口の増加、経済の活性化を図っておりました。また、イベントの開催、ボランティアとの清掃活動、ジオパークの勉強会、啓蒙活動なども行い、全体を盛り上げる活動を行っておりました。 鳥海山・飛島ジオパークでも、このようなバックアップできる組織を立ち上げ、今後につなげる体制づくりが重要であると思われますが、当局の所見をお伺いして１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 安藤浩夫議員の一般質問、大きく２ついただきましたけれども、私からは２番目の鳥海山・飛島ジオパークの今後について御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）の鳥海ダム建設に伴い新たなルート開発についてというお尋ねでございました。 八幡地域と秋田県由利本荘市を結ぶ奥山林道のことでございましたけれども、この奥山林道は、本市でも後援をしておりますけれども、鳥海山グルッと一周マウンテンバイクサイクリングが開催されるなど、自然を楽しめるエリアとして人気のあるエリアだと認識をしております。 御案内のとおり、現在は平成29年の融雪、雪解けによる災害で、起点から7.7kmの地点の道路が崩落をして、通行どめとなっております。 庄内森林管理署からの情報によりますと、平成30年９月18日、せんだって復旧工事のための入札の公告が行われたところでございまして、この工事、事業者が決まれば復旧に向けて事業が進捗する予定であると伺っております。ただ、平成30年度の事業になってはおりますけれども、工期については年度内ということもあるかもしれませんが、季節を考えるとですね、どうしてもやはり来年度にまたがっていくのではないかなと、私どもはこのように考えているところでございます。 その上で、奥山林道につきましては、議員からもお話ございましたけれども、自然に親しむエリアとして大変魅力があると、このように思っておりますが、山間部深く通っている林道でありますし、携帯電話の通じないエリアも多くて、路面の状態も決してよい状況とはいえないという現状に鑑みますと、活用に当たってはやはり十分な注意と整備が伴ってくるんだろうなと、このように思っております。今後は、奥山林道の利活用の可能性について、庄内森林管理署を初めとする関係機関や周辺の自治体と一緒になって検討を進めてまいりたいなと、このように考えております。 次に、（２）ビジターセンターの必要性についてでございます。 鳥海山・飛島ジオパークは、お話にもございましたが、平成28年９月に日本ジオパークネットワークへの加盟が認められました。審査員からは幾つかの課題が実は指摘をされております。その一つが、拠点施設の整備方針が未定であることであります。 現状では、構成する各自治体、４つの自治体それぞれにおいて拠点施設を整備する方向で、考え方の一致は見ているところでございます。したがいまして、酒田市としてもその拠点施設の整備を検討していかなければならないと思いますが、ただ、酒田の場合は鳥海山と飛島と２つ抱えておりますので、ある意味、複数箇所必要になってくるのではないかなと、このように考えております。 本市における取り組みといたしましては、現在拠点施設はないものの、定期航路事業所の待合室に大型モニターを備えたインフォメーションコーナーを設置をしておりますし、今年度中には飛島のマリンプラザの１階にやはりインフォメーションコーナーを設置をして、ガイドの受け付けですとか情報発信機能を充実させることとしているところでございます。 お話にもございました、ジオパーク関連の協力者の皆さん、ガイドの皆さんも含めてでありますが、その方々が活動拠点とする特定の場所の確保ができていないということで、現状では市のさまざまな施設を活用して活動をしているわけでございますけれども、４年に１度再認定の審査がございます。平成32年にこの審査がまたやってくるわけでございますけれども、この拠点施設の整備というのは大きな課題だと、このように捉えております。 この拠点施設の整備につきましては、近県各地の先進地の情報収集ですとか、あるいは拠点施設に求められる機能を十分に精査した上で、具体的な整備計画を急ぎ考えていきたいと、このように思っているところでございます。 それから、３つ目、ジオパークサポーターのバックアップ体制の構築についてということでございました。 鳥海山・飛島ジオパークを支援する団体としては、鳥海山・飛島ジオパークガイドの会という会と、鳥海山・飛島ジオパーク八幡ファンクラブ、この２つがあると認識をしております。 ガイドの会では、玉簾の滝ライトアップのときに、ワンコイン、500円で５名様まで案内するワンコインガイド、それから、ファンクラブにおきましては、オリジナルポロシャツの作成による機運の醸成ですとか、あるいは文化祭などへの出展などの活動を行っておりまして、住民が主体となった
ジオパーク活動は地域活性化の事業への広がりと新たな展開が期待できるということで、この２つの団体の活動に我々も期待をしているところでございます。 このような、ある意味特定の地域における活動の広がり、その取り組みの先につながる活動の形としてですけれども、やはり４つの自治体のジオパークエリアにおきまして、下北ジオパークのようなエリア内のサポート組織の一本化というものが、やはりどうしても必要なんだろうなと、このように思っておりまして、今後の鳥海山・飛島
ジオパーク活動の統一的なさまざまな事業の展開ですとか、あるいは一体性、さらには広がりの面でも、大変この組織の一本化というのは大切だと、このように思っております。 今後、この組織化に向けた動きを我々行政としても後押ししていければと、このように考えておりますけれども、そういった一本化という組織の中で、お話にもございましたけれども、共通ブランドの立ち上げですとか、あるいは商品の開発ですね、さらには全域をめぐるジオパークツアーみたいなものの旅行商品の造成ですとか、あるいはエリア内のさまざまな施設の入館をする共通パスをつくったりですとか、あるいは共同でボランティア作業をそれぞれの地域にみんな出向いてやるというふうな、そういった事業ですとか、そういったものが生まれてくれば、この鳥海山・飛島ジオパークというものの存在感が、ほかにはないジオパークとして全国に発信できるのではないかなと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上清明建設部長 登壇）
◎村上清明建設部長 私からは、大項目の１番目の、８月５日、６日の最上・庄内豪雨についての（１）荒瀬川の土砂上げ、支障木の伐採、堤防のかさ上げ、中洲の早期撤去について御答弁を申し上げます。 ８月５日、６日の大雨で荒瀬川の出水により国道344号が冠水した、議員御指摘の箇所は、川が大きくカーブした箇所で、国道はカーブの外側を流れて接する位置にあります。川の流れは外側で早くなる傾向にありますので、増水した河川の水があふれるような形になったものでございます。その一方、流れが比較的緩いカーブの内側には土砂が堆積しまして、河川断面が小さくなっている懸念もございます。 河川の土砂しゅんせつにつきましては、荒瀬川のほかにも多くの要望箇所がございます。今回の状況を踏まえて、河川断面確保の対策につきまして、河川管理者である山形県当局より今後も検討していただくよう、情報共有に努めてまいります。 荒瀬川を初め、河川敷地には河川の流水に影響を与えると思われる多くの支障木が繁茂しております。支障木伐採と河道内における堆積土砂のしゅんせつをあわせ、山形県においては、河川流下能力向上計画を策定して、安全に河川の流水を処理できるように御尽力いただいているところです。限られた河川管理予算で数多くの要望箇所に対応することは困難なことではありますけれども、地元自治体としても、県の予算獲得に向けた要望活動等を通じまして、県事業の推進をバックアップしていきたいと思っております。 八幡地域の中心部にほど近い八幡保育園周辺では、河川堤防が低いのではないかという御意見を以前にも地元の住民の方々から頂戴しているところです。しかしながら、保育園側と舞鶴公園を結ぶところに桜橋が整備されました。この際に堤防の上に橋桁が乗るということから、堤防道路が橋に向かって徐々に高くなっている、こういう構造になるわけで、視覚的には橋から離れた上下流へ堤防が著しく低くなって見えるということが不安を与えているものと思われます。実際のところ、山形県に伺ったところ、流下能力としては技術的には十分確保されているというお話を伺っているところでございます。このことは住民の方々にもお伝えをしているところです。 なお、当該地においても支障木がかなり大きくなっている箇所が見受けられますので、引き続き山形県当局に対しまして、この川の川沿いに住まれる住民の方々の安全確保が図られるよう、適正な維持管理をお願いしてまいりたいと思います。 私からは以上です。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 私からは、大項目１のうち、（２）の避難所開設、運営についてと、（３）のドローンの活用についての御質問に答弁させていただきます。 初めに、避難所開設、運営の課題についてのうち、避難所の職員体制についてでございます。 ８月５日、６日については、小中学校を中心にいたしまして緊急避難場所を開設いたしましたが、小中学校については、あらかじめ避難所連絡員を指定しており、避難場所の開設に当たっては避難所運営委員と連携して対応していくこととしております。 議員のおっしゃるとおり、８月５日、６日の豪雨の際は、一人では人員が足りないという声もございました。そのため、今後は状況に応じまして市からの応援の職員を増員して対応したいと考えているところでございます。 また、職員の担当が不明瞭な点などにつきましては、８月31日についても洪水による避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告等を発令いたしまして、避難所を開設いたしましたが、この際にはビブス、いわゆるスタッフベストでございますが、これを着用して職員だとわかるように対応したところでございます。 次に、避難所開設の運営マニュアルについての御指摘もございました。 酒田市では、平成29年度から地域、学校、市での話し合いを行い、避難所運営マニュアルを整備しております。市内全域での大規模地震を想定したものでございますけれども、他の災害でも運営については大部分が共通するものと考えております。今回の経験を踏まえて修正すべき点があれば修正してまいりますけれども、まずは地域、学校と連携しながら避難所運営訓練を実施いたしまして、その実効性を高めていきたいと考えているところでございます。 次に、避難所への情報伝達についてでございます。 避難所では、避難者に情報が伝わらず、情報不足で不安であったということは聞いております。このことは今回の反省点の一つでもありますが、情報提供については、避難所連絡員を通じて災害対策本部からの今後の見込みなど、的確な情報をしっかり伝えていくとともに、テレビやラジオなどの情報を伝達する手段について検討してまいります。 次に、（３）のドローンの活用方法についてでございます。 ドローンの活用については、大雨や台風などの悪天候の際は使えないわけでございますけれども、天候回復後に被害状況を把握することには大変有効だと考えているところでございます。 現在、一般社団法人酒田建設業協会とドローンを活用した被災状況の把握及び被害状況の報告に関して協定を結んでおりますので、必要な場合は協会に依頼することになります。 なお、ドローンの活用に関しましては、仙台市において、災害時に防災行政無線の拡声器をドローンに装着し、対象地点に移動させ避難を呼びかける実証実験も行われておりまして、今後多様な利用が進んでいくものと考えられます。今後ともそのような先進事例を注視いたしまして、その活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） ２回目の質問をさせていただきます。 仮にも国道と名がつく道路が大雨のたび、たびたび通行どめとなりまして、今回の豪雨では孤立した集落も出ました。市民の生命にかかわる問題だと思われます。 また、八幡保育園付近、荒町団地付近の堤防は、実際私も現場見に行って、８月５日、対策本部のほうにも顔を出していたんですけれども、まずこの八幡保育園付近でぎりぎりまで冠水したと、それは事実でありまして、消防団によって土のうも積み上げられました。日曜日だったため園児の避難誘導はなくて済んだんですけれども、危険な状態であることには変わらないと思われます。早期の河川改修工事が必要であると思われますが、お考えをお伺いいたします。 もう１点、ジオパークについてでございますけれども、ジオパークの大きな柱は２つあると思われます。市民全体で今住んでいるこの場所のよさを認識し、そのよさを全国にＰＲし、交流人口を増加させ、地元の経済活動の活性化を図ること。もう一つは、子供たちの学習、研修の場であり、この地域を誇れる子供の育成が大切であると思われますが、これらの次世代を担う子供たちに今後どんな学習、研修をしていくのかを伺い、２問目の質問を終わります。
◎村上清明建設部長 八幡保育園付近の堤防のかさ上げ等々の改修工事の御要望だろうと思いますけれども、河川断面を大きくしていくというためには、さまざまな方法があると思います。幅もあれば、底のしゅんせつということもあると思います。そういったところを河川管理者である山形県と慎重に検討いただきながら、どういったことがよろしいのか、伺ってまいりたいと思います。 それから、河川区域内でたまった土砂をしゅんせつして断面を稼ぐということもあると思いますが、こういった場合にはある程度寄せる場所も必要と聞いておりますので、この辺も含めて地元と河川管理者と情報交換しながら対応していきたいと思います。 私からは以上です。
◎永田斉地域創生部長 ジオパークにつきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、特に子供の育成等については大変重要な御指摘だと思います。 平成30年度におきましては、ジオガイドを招いての自然体験教室を家族旅行村で八幡小学校が実施したところでございますし、また、浜田小学校と宮野浦小学校が飛島体験授業の実施の際に事前学習と、それから体験授業開催当日にジオガイドを招いての学習を行ったところでもございますし、泉小学校でも６年生が総合学習でジオパークをテーマにした学習を行っているところでございます。さらに、酒田市理科教育センター事業におきまして、教職員向けに、授業の中でも教科横断的に子供たちに指導できるよう、10月に教材を研究する予定となっているところでございます。 カリキュラムの関係もございますが、今後はその他の小学校にもジオパークに関連する学習の機会を創出していただきまして、地域のよさを紹介しながら郷土愛の醸成に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） 今回の豪雨は記録的短時間大雨情報が発令され、初めての避難指示となりました。もう二、三時間降り続けば堤防決壊か冠水の被害が出た状況でありました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、より多くの課題を残したと思われます。このことを教訓として、市民の生命、財産を守る万全の体制づくりをしなければならないとも思います。 また、地域全体でジオパークを盛り上げ、一人一人が今住んでいるこの地域のよさを実感し、全国、全世界に知っていただくこと、そして次の世代につないでいくことが大切であると意見を申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 15番、安藤浩夫議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 ３時５分再開いたします。 午後２時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本多茂議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 27番、本多茂議員。 （27番 本多 茂議員 登壇）
◆27番（本多茂議員） それでは、通告の順に従いまして、私からも一般質問をさせていただきますけれども、豪雨災害、そしてまた機能別消防団の対応につきましても、前者と全て重複をしていますけれども、改めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 ７月６日から７日までの豪雨と土砂災害で甚大な被害を受けた西日本豪雨では多くの犠牲者が出て、平成に入っての水害では最悪の人的被害となりました。 ８月５日から６日には庄内・最上の両地域で局地的な大雨になり、大沢地区に記録的短時間大雨情報が出され、八幡地域は12時間の降水量が169.5mmで、観測史上最大の雨量となりました。荒瀬川が氾濫危険水位を超え、避難指示や避難勧告が出されました。その後、最上川も氾濫危険水位を超え、大勢の市民が避難所に身を寄せる事態となりました。 ９月４日には台風21号が非常に強い勢力で上陸し、各地で風速、雨量、潮位が観測史上最高を記録し、日本列島に大きな爪跡を残しました。また、９月６日に発生した
北海道胆振東部地震では、最大震度７を観測し、土砂崩れで家屋が倒壊し多くの住民が犠牲となりました。また、道内全てが停電し、各地の役所や交通機関のインフラ機能がストップするという大惨事に見舞われました。 これらの災害で被災をされた皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 私からは、８月５日から６日に発生した豪雨災害の中で、特に八幡地域での課題と今後の対応についてお伺いをいたします。 八幡地域では、豪雨により荒瀬川が一時氾濫危険水位を超えたため、対策本部より大沢地区全域、観音寺、一條地区の一部に避難勧告が出され、さらに大沢地区全域の209世帯605人、観音寺地区の一部286世帯819人については、避難指示が出されました。これにより、多くの市民が避難所に身を寄せることとなりました。 今まで経験したことのない想定を上回る自然災害が相次いで発生をしています。このことは、地球温暖化による気象状況の変化が背景にあるとされております。台風の大型化や大雨の頻度が高まっていることから、早急に対策を図る必要があることから、以下７項目についてお伺いをいたします。 初めに、避難所、対策本部の設置についてお伺いをいたします。 地震、豪雨、台風、豪雪などの自然災害が身近な現象になりつつあります。豪雨災害時、八幡タウンセンターが避難所及び地域災害対策本部に指定されていますが、平屋のため適切でないと思われます。また、日中と夜間での対応も違ってくると思われますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、戸別受信機の作動についてお伺いいたします。 緊急時や災害発生時及び発生後の情報伝達は最も大切なことであります。 旧３町地域では合併以前より全戸貸与しているアナログの戸別受信機が設置をされています。八幡地域で災害時に備え、戸別受信機の修理の周知を５月の地域広報に掲載したところ、40台の修理依頼があり、災害後は48台の修理依頼があったと聞いております。 この機種は平成８年度の製造であり、今後も修理依頼がふえるものと思われます。今後防災ラジオの普及も考えられますが、どのように対応しようとしておられるのかお伺いをいたします。 次に、氾濫危険場所への対応についてお伺いをいたします。 荒瀬川の増水により氾濫の危険性のある箇所は４カ所あり、特に八幡保育園と市営住宅荒町団地前の堤防は、今回の災害でも氾濫すれすれの状況でありました。保育園も観音寺地区の堤防より大分低いところに位置しており、住民の命にかかわる被害の発生が予測されるため、早急に堤防の補強が必要と思われますが、どのように認識をしておられるのかお伺いをいたします。 次に、避難所物資の備蓄についてお伺いをいたします。 防災対策強化事業では、避難所への防災備蓄品の整備率が目標100に対して実績が100と示されております。 体育館は床がかたいため、大量の毛布が必要であります。冬期間の対応や、今回のように災害エリアが広範囲に広がった場合、現状の備蓄では対応し切れないと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、マニュアルの再検討についてお伺いをいたします。 今回の災害で感じたことは、さまざまな災害を想定した市、自治会、コミセン、学校、駐在所等の共通理解と共同の防災訓練や、災害また避難発生時の職員のやるべき作業の優先リストの共有化と明確化であります。このようなことから、酒田市避難所マニュアルの見直しが必要と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、安全な避難所の確保についてお伺いをいたします。 今回の災害では、避難所の情報源として、テレビやラジオの設置、エアコンの必要性が言われています。また、高齢者、要援護者への対応や、特に八幡保育園が平日の場合、園児100名以上が避難できる場所の確保が必要であります。このようなことから、安全な避難所の確保についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、防災無線機の補充についてお伺いいたします。 災害時現場の状況把握や職員の連絡等で必要なのが移動系防災無線機であります。八幡地域は各コミセンにも配備されていますが、山岳遭難等でも使用しているため損傷が激しく、作動しないものもあると聞いております。防災無線機の補充の計画があるのかお伺いをいたします。 次に、大見出しの２番目、昼火災の対応についてお伺いをいたします。 ７月２日午前11時ごろ、酒田市観音寺の工場から出火し、隣接する民家や小屋にも延焼し、工場を含め５軒が全焼し、家屋１軒の壁が焼けました。現場は国道345号線沿いの住宅密集地であり、一時騒然となりましたが、火は６時間後に鎮火をいたしました。この火災では消火活動中の消防隊員２人が熱中症で搬送され、暑さの中、消防隊員、消防団員には懸命に消火に当たっていただきましたが、昼の火災ということで団員、小型ポンプの出動が極端に少なかったことなど課題も残りました。消防署、消防団のＯＢや協力員もおりますが、消火作業ができないことになっています。 そこで期待されるのが、日中地域にいる人を限定に任命されたのが
機能別消防団員であります。
機能別消防団員はことしの４月に発足し、消火作業ができるようでありますが、団員も少ないと聞いております。
機能別消防団員や協力員の活動の明確化や増員が必要と思われますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたしまして、１問目といたします。 （梅木和広危機管理監 登壇）
◎梅木和広危機管理監 それでは、本多議員の御質問に答弁申し上げます。 初めに、大項目１の災害対応に係る課題と今後の対応についてでございます。 避難所、対策本部の設置に関し、八幡タウンセンターについて御質問がございました。 八幡タウンセンターは地域防災計画に基づき、避難所、緊急指定避難場所として指定されておりますけれども、指定に当たっては、各種災害ハザードマップや浸水想定等を踏まえて指定しているものでございます。このタウンセンターは荒瀬川洪水ハザードマップによると浸水想定エリアから外れているため、まずは安全であると認識しているところでございます。 また、日中と夜間では対応も違うのではないかというような御質問もございました。 避難する場合、やはりこういうふうな道路冠水などがございますと、側溝に落ちたり、夜間は大変避難移動が危険でございます。したがいまして、できるだけ早目に日中のうちに避難勧告等を出したいと思っているところでございます。夜間の場合は、できれば垂直避難というものも考えていただければと思っております。まずはできるだけ早い日中のうちの避難勧告ということに努めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、戸別受信機について御質問がございました。 現在使われておりますアナログの戸別受信機は、既に生産が終了し、現在のものを更新することができない状況にございます。デジタルの戸別受信機への更新という方法もございますけれども、高額でコストの面で課題もあることから、現在普及を進めております防災ラジオでの対応を検討していきたいと考えているところでございます。 それから、氾濫危険場所への対応でございます。 議員御指摘のとおり、荒瀬川の増水による危険箇所については認識しているところでございます。毎年度、山形県より河川のしゅんせつ、灌木の伐採の要望について照会がございまして、土木課より荒瀬川の対応を要望しているところでございます。 もともと県の予算が少ないということもございますが、県内でも多くの要望があるため、なかなか実現まで至らない状況であります。今回のような状況も踏まえまして、早急に対応していただくよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えているところでございます。 それから、避難所物資の備蓄の件でございます。 議員おっしゃるように、災害の規模や避難者数の状況によっては、市の備蓄品だけでは物資が不足する状況も予想されます。このような場合、災害援助協定を結んでいる事業所などから供給をお願いすることになりますが、大きな災害が発生した場合、電気や水道などのライフラインが停止したり、道路状況等によりまして生活に必要な食料や日用品が届かないということも考えられます。そのため、自分のことは自分で守る、いわゆる自助でございますが、自分で守るということができるように、各家庭でもあらかじめ必要なものを準備していくことが大切になります。 近年では最低３日分、できれば１週間分の食料と飲料水、生活必需品の備蓄が推奨されているところでございます。各家庭での備蓄について、引き続き呼びかけていきたいと考えております。 次に、マニュアルの再検討の件でございます。 平成29年度中に避難所運営マニュアルの策定について、コミュニティ振興会、学校と行政での説明と協議を全市的に重ねてまいりました。今後は、策定されたマニュアルを訓練により実動に移し、訓練を重ねることによりスムーズな避難所運営を行う段階に来ているものと考えております。 先日の豪雨への実動対応や避難所運営訓練により、今後浮かび上がってくる課題について対応するため、必要があればマニュアルの修正も行っていきたいと考えているところでございます。 次に、安全な避難場所の確保でございます。 災害があった場合、指定された避難場所が安全かどうか、まずは確認する必要があり、状況に応じた対応となると考えておりますが、八幡タウンセンターについては先ほどの説明したとおり、現在は避難所、緊急指定避難場所として指定しているところでございます。 学校への避難につきましては、これまで避難所運営マニュアルの策定に向け、コミュニティ振興会、学校との対話を重ね、小中学校の体育館の鍵については各コミュニティ振興会等にも配付し、夜間でも開錠できる体制が構築されているところでございます。今後はさらに住民に向けた周知を図り、災害状況に応じて各指定避難所が円滑に開設、運用できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 それから、防災無線機の補充の件でございます。 現在運用している防災行政無線の移動系端末のうち、携帯型については、本所21台、八幡支所17台、松山支所17台、平田支所８台となっております。 旧市町時代に整備され、相互に通信できないものが多いわけですが、電波法令改正により、平成34年12月以降、使用できなくなったり、または継続使用するためには改修が必要になってまいります。今後、全体的な移動系無線の更新について検討していく予定でございます。 次に、大項目２の昼火災の対応についてでございます。
機能別消防団員、活動協力員の位置づけについて御質問がございました。
機能別消防団員は、訓練礼式や消防団行事等への参加を除けば、基本団員と同じであり、火災や災害時には消防団長の指揮下に入ります。 一方、活動協力員については、目的は似ているわけでございますけれども、消防団員の消火や救助、救出、避難誘導等の後方支援が主な活動で、消防団の資機材を使用しての活動はできないことになっております。また、大規模な災害が発生した場合は、自主防災組織の一員として活動することとしております。 このように、
機能別消防団員と協力員については違いがあるわけでございますけれども、
機能別消防団員は現在市全体で24名となっておりますが、市全体から見ればまだ少ない状況であると認識しているところでございます。今年度から始まった制度でございますので、引き続き各消防団の分団長さんの御協力を得ながら、増員に努めていく必要があると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆27番（本多茂議員） 何回も同じ答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。 実はですね、特に話題になっているのが、荒瀬川の増水というようなことで、私も八幡に何十年も住んでおりますけれども、その中で感じることはですね、まず川底が物すごい上がっているんですね、前より。そして先ほども前者が聞かれましたけれども、中洲も多くなっている。また一番の大きな原因はですね、川幅が物すごい狭くなっているんですよ。これは見ればすぐわかるんですけれども。このですね、こういった条件が、悪い条件が重なって、すぐ冠水したりさまざまなことが起きているのではないかというように感じておりますけれども、ただ、先ほども前者の答弁の中で、桜橋の関係で低く見えるのではというような答弁ありましたけれども、ちょっとこういう考えではうまくないのかなという感じがいたします。 あの増水時に私も現場に行きましたけれども、もう１ｍ切っているんですね。桜橋から見た場合に、もうあそこが保育園の前と市営荒町住宅団地の、あそこの桜橋から下がってきたところの地域が、これ一番氾濫の危険があるというように私も感じました。これはですね、そして県とのかかわりが強いわけなんで、全て川底も川幅も危険場所もっていかないわけなんですけれども、やはり危険場所をこのように質問が多く出て、市のほうでも危険場所を認識していながら、また豪雨災害で今度犠牲者が出たなんてこと、大変なことになりますので、これは予算がないからとかじゃなくして、県のほうにもしっかり要望していただいてですね、これは早く対応していただきたいなと。この件についてまず市長から御答弁をいただきたい。 それから避難場所、八幡タウンセンター。地域の皆さんも、ここが一番危ないんだというような認識でおります。ということはですね、平屋でもそうなんですけれども、例えば今言った危険場所が氾濫した場合に、あそこの国道344号がもう川になります。真っすぐタウンセンターに向かってくると思います。今支所長もおりますけれども。そういったことをもう地域の皆さんからも言われている中で、やはり早く、例えば八幡小学校、あそこはちょっと高いところに位置していますし、一度タウンセンターに避難させてからまた再度八幡小学校に改めて避難というようなことのないように、やはりここでしっかりと避難場所、先ほどもありましたけれども、地域の関係者が集まって、今回の豪雨災害の意見交換会をやっているようでありますけれども、こういった教訓からですね、やはりもっと対策本部で聞く耳を持って、そしてしっかりと対応、私、持っていないというんじゃないですよ、もっと真剣にこう、対応していただきたいなというように思うものですから、ちょっと言葉は悪いですけれども、そういったことで、予算だとか何だかでなくして、もう市民の命にかかわることでありますので、その辺は早く対応していただきたいなというように思います。 それから、機能別消防団の関係でありますけれども、これは先ほどの答弁で、団長の指揮のもとに動くと。私が前聞いたとき、支団長の指揮のもとに動くのが、何かこう、正解なのかなと。と申しますのは、団長はどこの地域にも全部行けないわけなので、やはりそこに、団長の下に支団長おりますので、その辺もう一度伺いたいと思います。そしてまたですね、この機能別消防団についてはまだ余り知られていない。地域の皆さんもほとんど知っている方はいないんだろうと。そういったことで、やはり地域ごとに消防団の数をふやして、一つの消防で言えば班みたいなもの、そういった組織を地域につくっていただいて、そして連絡網をしっかりして、すぐ対応できるように、そういった体制をとっていただきたいと思いますし、また、この前の火災で、まず５軒とあと壁を半焼された状況でありましたけれども、なぜこの質問したかというと、先ほども申し上げましたように、日中の火災というようなことで、小型ポンプが２台しか出動できなかった。やはり火災が発生した場合に、基本は初期消火と水利の確保なんですね。そして消防ポンプ車が貯水槽から放水をしておったんですけれども、貯水槽が空になって次の水利を求めて移動したというようなことを聞いております。本来であれば、ポンプ車が貯水槽から放水している場合は、小型ポンプで別の水利から貯水槽に補給をしてやると。ところがそれが出動台数が少なくてできなかったというようなことで、やはりこれは私は指摘をするのじゃなくして、現実なんですね。ですから、こういったことのないように、やはり機能別消防団の組織をしっかりつくっていただく。そしてまた、もう一つは、今軽トラックがそれぞれの支団等に配備されるわけですけれども、そういったことも考えて、積載車がないところに軽トラックが配備されるというようなことで、そういったものも活用しながらやっていただきたいなというように思います。この件について御答弁いただければ。
◎丸山至市長 本多議員から、氾濫危険場所への対応についてお話がありました。 御指摘のとおり、私も、見え方の問題ではないだろうと思っております。実際、氾濫する危険性が本当に高いのかどうか、そこのところの危険性の察知次第で、やはり何らかの対応が必要だろうと。 河川については県が管理しますが、しかし、昨今のこの大雨の状況を踏まえて、山形県としても十分認識はされたろうと思っております。現実に今回の大雨で、ホットラインというのがあって、県あるいは国から頻繁に私のところに電話が入ります。ということは、氾濫する危険性が非常に高い地域だという認識は、県の防災担当部局もきちんと今回把握できたと思っておりますので、予算があるないということではなくて、しゅんせつの必要性ですとか、あるいはしゅんせつした土砂の輸送経費等の話も含めて、県にしっかりと対応を要望してまいりたいと思っておりますので、その意味では、これまで以上に強く県のほうには、災害対策として河川の管理あるいはしゅんせつ等について要望してまいりたいと、このように思っております。 それから、八幡タウンセンターと八幡小学校の関係で、緊急指定避難場所あるいは避難所の関係の話ですけれども、今回の荒瀬川だけでなくて、最上川の氾濫危険の場合もあったんですけれども、一旦緊急指定避難場所に逃げた方についても、そこがあふれてしまって、人数がですね、キャパシティが間に合わなくて、やはり次、中学校なり小学校に移転をしてくださいというお願いをした箇所も何カ所かございます。その際、若い方であれば、じゃ、そこへ行こうかということになるんですが、御高齢の方が、もうそこまで歩いていけないという声を出された方もかなりいらっしゃったと伺っておりますので、そういう意味では、まず緊急指定避難場所、一時的にばっと逃げるところですよね。その場所が本当にそこでいいのかどうかというのは、今やはりもう一度検証する必要があるんだろうなと、このように思っております。八幡小学校にしても、あそこであればということはありますが、ただ、逆にそこにするとそこがかえって遠いという方も中にはいらっしゃるかもしれません。その辺は地域の皆さんの声も聞きながら、まず緊急指定避難場所としてはどこが適当なのか、改めて検証した上で、変えるべきところは変えるという対応をとってまいりたいと、このように思っております。 そのほかの部分については危機管理監のほうから御答弁申し上げます。
◎梅木和広危機管理監 それでは、まず初めに機能別消防団の指揮系統の御質問がございました。私、団長と言ったかもしれませんけれども、指揮系統としては団長が一番トップにありまして、支団長、分団長となります。ただ、現場の指揮については分団長になろうかと思いますので、議員がおっしゃったように、分団長の指揮をもとに実際は動いていくということになろうかと思います。 それから、この機能別消防団についてまだ周知がされていないのかということもございました。 今年度から始まった制度でございます。まだ人数も、当初50名を上限にと考えていたわけですが、現在24名ということでございますので、まだまだ足りないのかなと考えております。八幡地域は21名でございますので、大分頑張っていただいているかなとは思いますけれども、周知をしっかりしまして、まだまだ増員に向けてＰＲしていきたいなと思っております。 それから、せんだっての火事に際して、水利の件がございました。これもやはり消防団員の数が少ない、あるいは
機能別消防団員の人員が少なかったと。やはり日中の消防団活動の課題というものがここで出てきたのかなと考えております。 今、その解決のために機能別消防団というものもございますけれども、まだまだ人数が足りないのかなと考えているところでございます。また、そのほかの手だてといたしましては、議員がおっしゃったように、ポンプを積む軽トラックの整備、これについては順次計画的に整備していく予定でございますので、今後そういうふうな対応も含めて、できるだけその地域の中で災害に対応できるような体制を整えていきたいなと考えているところでございます。 以上でございます。
◆27番（本多茂議員） 市長、管理監から丁寧な御答弁をいただきました。 私もほかの全国的に大きな災害が発生している中で、犠牲者を出さないと、この酒田市から、そのためにやはり日ごろの訓練、そして素早い避難、逃げるのが一番だろうと私も思います。そういったことで、私、今回八幡地区を中心に質問させていただきますけれども、最上川も、あるいは、今回はこの災害のエリアが酒田市全域であったわけなので、そういった地域等の、今回の災害を経験した皆さんの意見も聞きながら、今後やはり、マニュアルの見直しもそうですけれども、いろんな面で市民の安全・安心のために対応していただきたいと思いますし、また避難所の関係も、市の公共施設だけでなくして、やはり農協もありますし、企業もあります。そういった皆さんと、やっているんだろうと思いますけれども、協力しながらより安全な避難場所を確保していただくよう意見を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 27番、本多茂議員の一般質問を終了します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ４番、進藤晃議員。 （４番 進藤 晃議員 登壇）
◆４番（進藤晃議員） 本日最後となりましたが、私のほうからも通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、本市の暑さ対策と熱中症予防について伺います。 ことしの夏、日本列島は異常気象などによる災害が全土にわたり発生し、特に大きなものでいえば大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道での地震など、死者、行方不明者を出す甚大な被害となっています。亡くなられた方、また被災された方への御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興、復旧が進むことをお祈りいたします。 また、東日本と西日本においては、７月、８月と猛烈な暑さが続き、７月23日には埼玉県熊谷市で41.1度に達し、５年前に高知県四万十市で観測された41.0度の国内最高気温を更新する記録的な暑さとなっています。 異常な暑さは近年毎年のように続いているものの、ことしはその期間の長さが特徴的とされ、太平洋高気圧とチベット高気圧が日本の上空に重なるように張り出し、長く居座ることで晴天の日が続き、遮るものがないため、強い日差しが地表を熱くするとともに内陸部でのフェーン現象も加わり、熊谷市での最高気温の更新につながったとされています。 同日の７月23日は40度を超える地域が相次いだことから、気象庁は、ほとんどの地点で経験したことのない暑さになっており、命にかかわる危険な暑さであり、災害と認識していると会見し、熱中症など健康管理に十分注意するよう呼びかけるほか、環境省においては、毎年７月を熱中症予防強化月間としている期間をことしは８月31日まで延長を行っています。 その後、８月に入っても猛烈な暑さは全国各地で続き、最高気温が40度に達する地域が続出、それに伴って、熱中症による救急搬送が相次ぎました。 総務省消防庁による熱中症による救急搬送者数は、４月30日から８月26日までの集計で、過去最高の８万9,305人であり、死者155人と発表しています。特に熱中症弱者と言われる高齢者や子供は体温調整機能が弱く、命取りになるとされ、大人より身長の低い幼児は地面や建物からの輻射熱による影響も大きいとされています。また、高齢者になると暑さへの感覚が低下する上、体内の水分の割合が低く、のどの渇きが感じにくい、汗が出にくいといった脱水状態から熱中症になりやすく、室内で発症し死亡するケースもあるなど、救急搬送される約６割が高齢者とも言われています。 日本は湿度が高く、実際の気温より体感温度が暑く感じられるとし、熱中症にかかるリスクが高いとされています。このような記録的な猛暑が長く続くことにより、私たちの体調への影響だけでなく、生活面においても、野菜の高騰や家畜への被害など、今後の経済において影響が懸念されます。 本市における異常気象の影響は、晴天と暑い日が続いたことによる最上川の水量不足を原因とする塩水遡上により、７月末に小牧浄水場において取水停止を行うとともに、給水制限が実施されています。 また、８月５日から６日にかけて、今度は一変し豪雨となり、市内の至るところで道路が冠水、河川が氾濫するおそれから避難勧告、避難指示が出され、市民生活に支障を来すとともに、農林業施設や道路への被害が発生しています。そのほか、台風21号による果樹への被害が発生するなど、本市においても異常気象であったことしの夏ですが、特に全国的となった危険な暑さについて、次の点について伺います。 （１）として、熱中症による救急搬送の状況と、例年と比較した分析状況を伺うとともに、予防対策とした周知等の啓発活動について伺います。 次に、（２）クールシェアの取り組みについて伺います。 クールシェアは環境省が勧める地球温暖化対策のための国民運動、クールチョイスの取り組みの一つであり、７月１日から９月30日まで実施されています。自治体による取り組みがふえる中、クールシェアは地球温暖化対策による省エネやＣＯ２の削減など、環境負荷の低減につながるほか、近年は熱中症対策にも効果的とされています。 クールシェアとは、夏の暑い日に涼しい場所をみんなで分け合おうというもので、家庭における取り組みや公共施設、商業施設の協力によって涼む場所を共有したり、木陰や水辺といった自然が多く涼しい場所でゆっくりとした時間を過ごそうという取り組みとなっています。 特にことしの夏は気温の高い日が続き、危険な暑さとして熱中症に関するニュースや気象情報は毎日のように新聞やテレビで報道され、注意喚起されたところであり、暑さ対策として、外出時におけるエアコンのきいた公共施設や店舗で休息をとるクールシェアスポットの取り組みは、熱中症対策にも有効であったものと思われます。 環境省並びに山形県においては、クールシェアスポットの登録について協力を呼びかけており、本市においても、クールシェアに賛同し、暑さしのぎの休憩場所として公共施設のクールシェアスポットの登録や協力店舗の依頼、イベントの開催など、取り組みが必要であると思われます。クールシェアの内容については、本市ホームページや酒田市環境基本計画の平成30年度行動計画に示されていますが、今後のクールシェアに向けた取り組みについて伺います。 （３）公共施設のエアコン設置状況について伺います。 クールシェアスポットの取り組みからしても、公共施設におけるエアコンは重要であり、ほとんどの公共施設においてエアコンが設置されているものと思われますが、いまだに設置されていない施設もあるものと思われます。主に体育施設などでは、利用者による熱中症リスクが高いことから、体調がすぐれないときなど、一時救護室となるところにはエアコンが必要と思われます。各施設に適切に設置されているか、状況をお尋ねするとともに、今後の対応について伺います。 次に、（４）として、小中学校における熱中症対策について伺います。 ことしの夏は、梅雨が明けると晴天とともに暑い日が続き、夏休み前から強い日差しが照り続けるという状況で、小中学校においては熱中症対策に気を配ったことと思われます。 ７月17日には愛知県豊田市において、小学校１年生の児童が校外学習後に熱中症によって死亡するという痛ましい事故が発生しています。 文科省では、これまで５月15日、７月４日と、都道府県教育委員会や学校などに対し、熱中症事故防止の注意喚起を行ってきましたが、事故発生直後、改めて７月18日付で、万全の対策をとるよう通知しています。また、繰り返し注意喚起を行い、学校における熱中症対策を徹底するとしたことから、全国では屋外での体育の授業や水泳授業のとりやめのほか、屋内においても熱中症対策に苦慮したものと思われます。 本市においても、熱中症対策として学校によってさまざまな取り組みが行われているものと思われますが、①として、本年度における小中学校での熱中症の状況と対策、対応についてお伺いいたします。 ②暑さ指数（ＷＢＧＴ）の活用と判断基準について伺います。 暑さ指数とされるＷＢＧＴは、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標であり、労働環境や運動環境の指針として有効とされています。単位は基本と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温と異なり、人体と外気の熱のやりとりに着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きいとされる湿度に地面や建物から影響される輻射、それに気温の３つを取り入れた指標となっております。特に湿度指数が重要とされ、暑さ指数の全体を10とすると、気温１、輻射２に対し湿度が７割を占めており、湿度の高い場所では汗は蒸発しにくく、体から空気中への熱の放出能力が低下すると、体温調整機能が低下するため、熱中症にかかりやすくなるとされています。 日本スポーツ協会における熱中症予防運動指針や、日本生気象学会による日常生活における熱中症予防指針では、暑さ指数によって注意すべき事項を、危険、厳重警戒、警戒、注意などと明記し、運動や生活活動の目安としています。 運動や活動の指針として暑さ指数を活用することは、人の主観やイメージといった感覚的な判断とは別に、数値化されることによる有効な判断にもつながるものと思われますが、ＷＢＧＴの暑さ指数の活用と判断基準について伺います。 ③教室における暑さ対策について伺います。 本年４月１日にて学校環境衛生基準の一部改正が施行され、教室の望ましい温度として17度以上28度以下と見直されています。温度の基準については、健康を保護しかつ快適に学習する上で、おおむねその基準を遵守することが望ましいが、温熱環境は温度、相対湿度、気流や個人の温冷感等により影響されやすいことから、教室等の環境維持に当たっては、温度のみで判断せず、そのほかの環境条件及び児童・生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含め、適切な措置を講じることと改正に係る留意事項を定めています。 教室においては、扇風機の設置や水筒の持参、運動着での学習など、おのおのの学校で暑さ対策がとられているものと思われますが、特にことしの夏は異常に暑い日が続いたことから、児童・生徒の健康状態を心配する声が保護者からも聞こえたところであり、夏休み明けの８月23日には、本市でことし最高気温の38.9度を記録、学校によっては午後からの授業のとりやめや部活動を中止するなどの措置がとられています。 やはり教室における適切な温度管理を考えると、エアコンの設置が必要であると思われるところであり、山形県知事は、市町村が設置に取り組めるよう国に働きかけるといった支援する考えを示しています。また、文科省は、猛暑が続く中、児童・生徒の健康への配慮から、要望が強かったエアコンの設置も含め、2019年度予算要求を充実させると示しています。 本市においては、６月議会の一般質問において別の議員より質問があったところですが、ことしの猛暑を振り返り、県や国も学校へのエアコンの必要性を示している状況であることや、また気象庁は、いずれ猛暑が平均値に取り込まれて異常が普通になるかもしれないとしていることから、エアコン設置の必要性を感じます。改めて、本市における暑さ対策として、教室へのエアコン設置に対する考えを伺います。 次に、大きな項目２として、持続可能な社会構築における環境政策について、（１）として、海洋環境の保全・維持における海洋ごみの現状と対応について伺います。 持続可能な社会とは、地球環境や自然環境が適切に保全され、次世代が必要とするものを損なうことなく、現代の要求を満たすような開発が行われる社会とされ、環境、経済、社会が密接に関連するとともに複雑化しています。 政府は、平成30年４月17日に第５次環境基本計画を閣議決定し、環境基本法に基づき、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図りつつ、持続可能な開発目標により、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげるとしています。 本市においては、自然の恵みを享受するとともに、自然環境が有する多様な機能である生物の生息、生育の場の提供、良好な景観形成など、自然環境において生物多様性の確保と人間活動の調和が図られており、今後とも保全、維持が大切であると考えます。 中でも、日本海における良質な漁場からの漁業や、北前船の往来によって交易のまちとして栄えた本市にとっては、海は重要な生活資源となっています。しかし、豊かで美しいと言われている日本海も、近年、漂流、漂着物による沿岸海域や海岸の汚染、生態系への影響が懸念されています。 その主な原因物として、浮遊性の廃棄物、特にプラスチック類が指摘されており、国際的にも問題化しています。海のプラスチックごみやペットボトルや包装材、レジ袋といったプラスチック製品が投棄されるなどして、最終的に海に到達して発生するものであり、ウミガメや海鳥、クジラなどが餌と間違えて飲み込んだり、ごみに絡まって窒息死したりすることで、海洋生物に与えるダメージも大きく、生態系への悪影響が懸念されます。また、海を漂う間に紫外線や波の力で壊れてできる直径５mm以下のマイクロプラスチックの汚染も深刻で、環境中の有害化学物質を吸着するため、魚などが餌と間違えて食べると、有害物質を体内に取り込むこととなり、やがて食物連鎖を繰り返す過程で有害物質の濃度が高くなり、最終的には人間の健康に害を及ぼす可能性を潜在的に秘めています。 政府は、６月に循環型社会形成推進基本計画を閣議決定するとともに、８月にプラスチックごみ対策を中央環境審議会に諮問し、意見を求め、具体策や数値目標を盛り込んだプラスチック資源循環戦略を策定するとしています。本市においても、きれいな海岸線や海を後世に残すために、海洋ごみへの対策が必要であり、飛島でのクリーンアップ作戦や、酒田北港沿岸の清掃活動をボランティア団体が中心になって行っている現状があります。 海岸に打ち上げられる漂着ごみ、海の流れに乗って漂っている漂流ごみ、海底に沈んでいる海底ごみ、これら全てを海洋ごみと言い、国際的な取り組みが必要な状況となっています。国や県が主体となった対策やルールづくりが必要であると思われますが、本市の現状における考えと対応についてお尋ねし、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤議員からは大きく２つ御質問をいただきました。私のほうからは、１番目の本市の暑さ対策と熱中症予防についてという大項目のうちで、小中学校における熱中症対策についての中の教室における暑さ対策について、少し御答弁申し上げたいと思います。 御質問の中で、公共施設ですとか、小中学校へのエアコンの設置についてのお尋ねでございました。 本市の場合、保育施設、保育園とか学童保育所ですね、保育施設等にはエアコンの整備が一定程度進んでいると認識をしておりますが、学校、小中学校、とりわけ普通教室、これは348、小中学校でありますけれども、こちらへのエアコンの設置についてはほとんど進んでいない状況と捉えております。 そんな中で、近年の異常なほどの猛暑を受けまして、児童・生徒の熱中症対策、さらにはエアコンの設置率、全国平均で言いますと、学校全体では46.6％くらいだそうですね、教室の整備率と伺っておりますが、本市の設置率、小中学校でいいますと4.4％という、異常な低さになっておりまして、そういった状況から、小中学校の普通教室へのエアコン設置、その必要性については、御質問の中でもございましたが、これまでも議会で御質問をいただいてきておりまして、市としましても、具体的な整備の手法について検討すると御答弁を申し上げまして、検討をしてきたところでございます。 御案内のとおり、文部科学省におきましては、この４月から学校環境衛生基準を改定をしておりまして、望ましい温度の基準をこれまでの10度以上30度以下から、17度以上28度以下に改めたところでございまして、その上で、猛暑対策は急務になっていると、このように判断をし、エアコン整備の重要性を強調しております。国の来年度予算の概算要求におきましても、そのための予算大幅増で盛り込んでいると伺っておりますし、こういった動きに呼応して、全普通教室へのエアコンの設置を行うと表明をする市町村長さんも多くなっていると、このように理解をしております。 このような状況から、まずは児童・生徒の命と健康をしっかり守るという観点、さらには、先ほども御質問ございましたが、学校が災害時には避難所としても使われると、こういう実態に鑑みまして、酒田市としても普通教室へのエアコン設置は急ぎたいと、このように考えております。 ただ、それに際して、そのことに当たりましては設置費ですとか、あるいは設置した後の電気料等の負担増に伴う市財政への影響、さらには、財源となります国の補助制度の動向ですとか、あるいは使える過疎対策事業債の活用などにも意を用いながらではありますけれども、現段階で、私としては、照明設備のＬＥＤ化等も含めた公共施設トータルでの低炭素化手法としてのリース制度というのがございます。このリース制度の活用も視野に入れまして、小中学校普通教室へのエアコン設置については、極力早期に、そして短期間で、できれば１年ないし２カ年で全校に設置できないか、今検討作業を進めている最中でございます。可能であれば、12月議会にその前提としての設置調査費等を補正予算案に盛り込んで、この取り組みを加速したいと、このように考えております。 ただし、市財政に与える影響はこれはかなりのものと想定をしております。昨年度お示ししておりますところの中期財政計画の見直しも、ひょっとしたら出てくるかもしれませんし、今後公共施設適正化実施方針の推進ですね、要するに余り使われない施設等については整理統合していくということになりますけれども、こういった公共施設適正化実施方針の推進ですとか、あるいは既存事業や補助金の見直し、さらには施設使用料体系等の見直しといった形で、市民の皆様には一定の負担増に対して理解と協力を求めなくてはならない場面、これが出てくるだろうと、このように思っております。 午前中に予算編成について一定程度の質疑がなされましたけれども、まずは来年度の予算編成の作業の中で、こういったことを総合的に検討を詰めて、このエアコン設置については判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、大項目の１番目、本市の暑さ対策と熱中症予防についてのうち、（３）の公共施設におけるエアコンの御質問、それから（４）の小中学校における熱中症対策のうち、①の本市の状況と②の暑さ指数についての御質問について答弁を申し上げます。 まず、公共施設のエアコンの設置状況でございますけれども、特に体育施設についてのお尋ねがございました。 体育施設におけるエアコンの設置状況といたしましては、体育施設45施設の中で、一時救護室となる医務室、あるいは事務室などがある19施設ございますけれども、エアコンが設置されている施設はこの19施設のうち11施設となっている現状でございます。 それから、熱中症の予防も含めた対策といたしましては、施設に注意文書を掲示したり、あるいは指導員に対して水分、塩分補給の実施や体調管理の徹底を呼びかけているところでございます。また、熱中症の危険があると利用者が判断した場合、施設をキャンセルすることがあるわけなんですけれども、そのキャンセル料を徴収しないなどの対応もとっているところでございます。 今後、体育施設へのエアコンの設置につきましては、利用者の熱中症の防止や救護などの安全面から必要な設備であるものと認識しておりますので、酒田市公共施設適正化実施方針、そこをしっかり見ながら、そこに基づきながら設置を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、小中学校における熱中症対策についてですけれども、今年度における状況と対応についてでございました。御質問の中にも詳しく議員からも内容が示されたところでございます。 教育委員会としても、これまで小中学校での熱中症の予防につきましては、繰り返し周知し、徹底をお願いしてまいりました。 各小中学校では、熱中症予防の対策の例といたしまして、例えば、まず水筒の持参と小まめな水分補給の呼びかけ、それから、体育の授業や屋外での運動、活動の中止や変更、それから教室や廊下での扇風機の使用、それから冷房のある特別教室や比較的涼しい教室に移動しての授業実施、それから児童の健康状態を注視して、保健室では日常的に冷房を使用し、万が一に備えると、こういったようなことが状況に応じて行われているところでございます。 このような対策や対応が行われている中ではございますけれども、４月から８月までの間に、酒田の小中学校において熱中症と見られる体調不良事案が、小学校で４件、中学校で27件報告されております。発生時の内訳といたしましては、小学校では運動中が２件、それから特定できない不明のものが２件ございます。中学校では部活動中が19件で最も多く、次いで運動中４件、授業中３件、その他１件となっております。そのほとんどが軽微なものでありまして、初期対応、対処も迅速であったために、幸いにも大事には至っていないという状況でございます。 なお、中学校で駅伝試走中に体調不良になりまして、すぐに処置を施しましたけれども生徒の状態が改善せず、１泊だけ入院して帰宅したという事案が１件発生しているところでございます。 次に、暑さ指数、ＷＢＧＴの活用と判断基準について御質問がございました。 教育委員会からは、各小中学校に暑さ指数に基づいて活動の中止や配慮を検討するように、注意喚起を２回行っております。１回目は７月19日、２回目は緊急通知といたしまして８月23日に行っているところでございます。 暑さ指数の計測器があるわけなんですけれども、７月下旬に各学校の要望を踏まえまして、教育委員会のほうから全小中学校に８月20日で配付を完了しました。また、計測器を独自に複数設置している学校もございます。 この暑さ指数の活用、判断例といたしますと次のようなものがございます。例えば教室やグラウンドに計測器を持参して指数を確認したと、そして水泳の授業や生活科の校外学習を中止したというもの。それから、グラウンドで計測した数値が31度を超えていたため、給食中の放送で昼休み外に出ないように伝えたという例です。それから、環境省のホームページで指数予測を確認して、きょう一日の対応行動を検討し、冷房のある特別教室を交代で使用したり、あるいは２階や３階の教室の授業を１階で行ったりしたなどの、指数の活用と判断例があります。 これのもとになったものは、議員からの御質問にもありましたけれども、大きく２つありまして、日本スポーツ協会による熱中症予防運動指針、それから日本生気象学会による日常生活における熱中症予防指針、こういうものを参考として判断しているところでございます。 また、これらの暑さ指数を参考に、学校ではどのような対応をするかという学校内の基準を作成する学校もございましたし、また、暑さ指数をスポーツ少年団の指導者にも説明をいたしまして、活動を休止するなどの判断の参考にしてもらったりしている学校もございます。このような実態でございます。 私のほうからは以上でございます。 （菊池裕基健康福祉部長 登壇）
◎菊池裕基健康福祉部長 私からは、大項目１の（１）熱中症による救急搬送状況と予防周知について御答弁を申し上げます。 酒田地区広域行政組合消防本部に、管内におけます熱中症による搬送人数を確認したところ、平成28年が49人、平成29年が59人となっております。また、平成30年８月末までで76人となっており、増加傾向にある状況となっております。なお、熱中症による死亡者については確認はされておりません。 搬送人数が多い要因としましては、体が暑さになれていない時期から高温の日が続いたことなどがあると考えております。 また、啓発活動としましては、市のホームページで、水分補給が大切であることや、幼児や高齢者は体の熱を上手に発散できないことがあるため、周りの方も注意して予防に努めることなどを促すほか、国や県で作成したポスター、チラシを市民健康センターや各総合支所に設置したところでございます。加えて、７月から乳幼児健診や高齢者健康講座などに参加された方々にも呼びかけを行ったり、コミュニティ会報へも記載をしてもらうなど活動を行っております。 また、山形県においても関係機関へポスターやチラシ、リーフレットの配布、庄内総合支庁の出前講座でありますふれあい講座での予防啓発活動も行っているところでございます。さらに、酒田地区広域行政組合消防本部におきましても、救急救命講習参加者に呼びかけを行ったり、全ての救急車に、総務省の消防庁が発行しております熱中症予防のマグネットシートを張って注意喚起を行ったり、出前講座などの際にも啓発活動を行っているところでございます。 熱中症による救急搬送人数が増加傾向にあることから、今後も県や消防本部など関係機関と連携しながら、引き続き予防啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎
桐澤聡市民部長 私からは、１番、本市の暑さ対策と熱中症予防についての（２）クールシェアの取り組みについて御答弁申し上げます。 本市ではクールシェアについて、地球温暖化対策であるクールビズの取り組みの一つとして、ホームページやハーバーラジオで周知をしているところでございますが、ことしの夏の暑さを体験して、熱中症対策としても有効な取り組みであることを実感したところでございます。 今後は、クールシェアスポットとして利用できる公共施設を広げてまいりたいと考えております。また、あわせて家庭でできるクールシェアについても広報し、市民への周知を図っていく予定でございます。それから、市内の商業施設にも協力を願いし、クールシェアスポットをさらに広げていけるよう、今後も地球温暖化防止並びに熱中症対策の一環としてクールシェアの取り組みを進めてまいります。 私からは以上です。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな２番、持続可能な社会構築における環境政策について、海洋環境の保全・維持における海洋ごみの現状と対応についてお答え申し上げます。 海洋ごみのうち漂着ごみにつきましては、山形県が中心となって山形県海岸漂着物対策推進協議会を設置し、関係機関や団体が連携してさまざまな取り組みを行っております。構成メンバーは、環境ボランティア、漁業関係者などの民間団体、大学等の学識経験者、海岸、河川等管理者、本市を含む沿岸自治体、山形県となっております。 活動内容としましては、１番、海岸清掃ボランティア活動の企画支援、２つ目に飛島クリーンアップ作戦。３つ目に飛島を舞台とした環境教育事業、４つ目に学生応援クリーンアップ、５つ目に河川ごみが海岸漂着物の原因となっている現状を啓発するイベント、スポごみ大会などの開催を行っております。 その中でも、飛島クリーンアップ作戦においては、200名を超えるボランティアの方々からの参加をいただきながら、ことしは約1.6ｔのごみを回収することができました。そのほかの海岸清掃ボランティアの状況も含めますと、今年度は８月末現在で20団体合計回収量約7.9ｔという状況であり、近年の傾向としては横ばいとなっております。 一旦流れ着いた漂着ごみがまた波にさらわれて漂流ごみや海底ごみになるという悪循環を防ぐとともに、ボランティア活動を通して参加者にごみの現状を知ってもらい、一人一人が日常生活の中でごみの排出抑制の意識を高めてもらうためにも、こうした清掃活動を継続していくことは大切なことだと考えております。今後とも積極的に行ってまいります。 海洋ごみのうち、漂流ごみと海底ごみにつきましては、マイクロプラスチックが生態系や人間の健康に悪影響を及ぼすと懸念されていることから、使い捨てプラスチック製品、ストロー、マドラー、お皿などですが、規制が世界的な流れになっております。国においても、ことし６月22日に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律を改正し、民間企業に製品への使用抑制及び排出抑制を求める努力義務を課すことになりました。 海洋ごみにつきましては、なお国や県などの動向について情報収集しながら対応する必要がありますが、日本海に面した本市は議員御指摘のとおり、海の恵みを享受し、海を通して栄えたまちであり、海洋ごみは大きな課題と捉えております。 本市では、これまで市内スーパー等でのプラスチック製レジ袋の削減や、不法投棄監視員によるパトロール活動を行ってまいりました。引き続き、これらの取り組みを推進するとともに、今回の国の動きにあわせて、プラスチックごみの排出抑制策についてもさらに取り組みができないか、検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
◆４番（進藤晃議員） それぞれの質問に対しまして、大変市長並びに副市長、教育長、担当部長からは、大変丁寧な答弁をいただいたと思っております。 ２回目という質問は特には用意はしておらなかったので、こんなところで終わるというところもあるのですが、少し私の意見といいますか、質問を何点かと思っていたところもございます。 そんな中で、まず熱中症にかかわるところなんですけれども、やはり気象庁でも異常気象であるというような形で、これまでの災害想定としては通用しないというようなところもございますので、これは暑さだけに限らず、豪雨もそうですし、想定外でこれまでの常識が通用する状況ではないんだよというふうなところももっともなのかなと思っておりますので、やはり大切なのは、自然災害の場合は自助ということですよね。なので、そういった意識を高められるようなやはり取り組みというようなところになるんだろうと思うんですけれども、熱中症に関して言えば、やはり年々ふえてきているというような状況もございますので、自分たち、あるいは行政として何ができるかというようなところを考えていきますと、やはり地道な活動である周知だったり、先ほどのクールスポットの設置というような形が、地味な活動ではあるんですけれども、そういった取り組みが大変重要なのかなと思っておるところでございます。 ですので、これまで以上にぜひとも熱中症ゼロを目指した形での取り組みを行っていただければと思っておりますし、それから、公共施設におけるエアコンの設置状況につきましても、現実的にやはりエアコンの設置となると、なかなか設置場所の条件だったり費用、あるいは施設の稼働というようなところから見ても、厳しいところがあるのだと思っておりますので、この辺につきましては先ほども答弁ございましたように、今後とも検討をしていただければなと思っております。 それから、小中学校における熱中症対策ということで幾つか質問させていただいたわけですけれども、そんな中で、７月19日、あるいは８月23日に緊急通知という形でなされたと。その中で、午後からの学校をお休みしたとか、それからスポ少を中止していただけるよう、あるいは中学校の運動部なら運動部、部活全体なんでしょうけれども、それを中止というような判断は、大変これは適切な判断だったと私も思っています。 これは多分強制力はないんだと思うんですが、特に運動部に限ってですけれども、８月23日中止というような形を出しました、学校に通知しました、だけども、親の責任でその後練習をやったとか、そういったようなところもちょっとお聞きしたんですね。それはそれとして、強制力がないので、それは各個人個人の判断によるものなのかもわかりませんけれども、その辺は保護者の了解も経てという形にはなるんでしょうけれども、例えばこれが事故が起きた場合に、当然ながら保護者が幾ら了解しておったという形の中でも、責任問題という形にもなるでしょうし、あるいは賠償責任はどうなんだというような、当然こういった問題が発生してくると思われるところなんですけれども、そんな中で、その教育委員会のほうで緊急通知という形で発したところの効力といいますか、スポ少への通知もというような話もありましたけれども、そういった部活動の中止に限らず、例えば保護者の判断でやった練習もあるんですけれども、それを中止にするだとか、校長の判断で練習をやりますといったところを中止にするだとか、その辺までの強制力を持たせるような形に何かできないものかなと思っているのですが、その辺は一つのモラルの問題でもあるのでしょうけれども、その辺について少し答弁をいただければなと思っております。 それから、市長のほうからは、学校の普通教室へのエアコンの設置ということで、命と健康を考えてと、財源というところの確保につきましては、これはなかなか大変なものもあるかもしれませんけれども、早期あるいはプラスして短期に実施したいという、大変前向きな答弁をいただいたと思っておりますし、早急な形でエアコンの設置というところを検討していただけるものだと思っております。 国の補助金は当然ながら大変大切で、それを獲得するにはなかなか殺到して大変なものだとは思うんですけれども、そういったところへの獲得のための準備を、今後ともアンテナを高くして、補助金の獲得、あるいは実際につけるとなると設備機械等の、もしくは設置業者の手配というようなところもなるでしょうし、そういった準備をしっかりと対応していただければなと思っております。 ぜひとも市長おっしゃっていただいた形で、早期にそして短期の間に普通教室へのエアコンの設置がしていただければと思っております。具体的な検討となると、設置方法だったり、それから財源の確保、あるいは設置の優先順位で小学校が先か中学校が先かというようなところもあるんでしょうけれども、その辺はぜひとも具体的な検討を進めていく中で考えていただきたいと思っております。 それから、プラスチックごみについてですけれども、大変副市長からは丁寧な答弁をいただいたと思っております。 プラスチックって、やはり私たちの生活に身近なもので、やはり必要だと思うんですね。軽くて丈夫でいろんなものに加工しやすくて。物を解凍するときに電子レンジに使えたり、食品を長期に保存するということでも大変便利で、これは環境の負荷を考えてもエコだというところで私も思っている状況なんですけれども、やはり物が最終的にごみになるんだというようなところからではなくて、やはり原料から使用してリサイクルして最後は廃棄処理になるという、この一つのライフサイクル全体の流れを検証していく必要があるんだろうと思いますので、これもやはり地道な活動なんでしょうけれども、一人一人がそういった使い方に配慮した形でやっていく、あるいは捨てるときはきちんとした形での捨て方をするというようなことをやっていかなくてはならないと思いますので、これは国や県というところの動きもあるんでしょうけれども、その使い方をぜひ一人一人考えていただけるような啓蒙活動をやっていただければなと思っております。 １点だけ質問させていただきまして、２回目とします。
◎村上幸太郎教育長 暑さ対策で、例えば部活動の中止等の対応について、どの程度の足並みがそろうか、あるいは強制力があるか、あるいは権限があるかということについてのお尋ねでございました。 これはですね、難しい問題をはらんでおります。まず、教育課程と言われる学校の動きについては、校長が権限を有しておるということでございます。これがまず第一の原則でございます。そうしますと、暑さの状況におきましても、それぞれの学校が今どのような状況の温度になっているかとか、ＷＢＧＴがどうなっているのかということは、まず現場にいる校長がしっかりと判断しなければならないということが大前提になっております。 例えば台風対策などの例についても、Ａ校は来てもよい、Ｂ校は登校をちょっと時間をおくらせるなど、同じようなエリアでも同じような害が来るかもしれないことについて足並みがそろわないことについては、校長独自の判断とはいえ、やはり校長同士が協議し、申し合わせ事項として一定のルールをつくっていくというような、今度事態が生じてくる、レベルまで上がる場合がございます。 さらに、それ以上に、例えば教育委員会から活動中止を指示するといったような事態まで権限を強めるというようなことも想定はされます。私は尊重したいのは現場の判断なんですけれども、しかしですね、事その命にかかわるような状態におきましては一定程度の指示を出せるものと考えておるわけですね。 最近、天気予報で翌日の最高気温が35度以上、最低気温がちょっと忘れましたけれども、場合は、休校とする措置をとっているという自治体があらわれました。これは教育委員会の指示とみなせると思いますけれども、このようにして一斉に、子供の安全面から、命の危険な状況ですと気象庁が言っていることに対しては休校措置をとるという判断をする自治体もございます。このようにさまざまな判断基準があろうかと思いますけれども、私としては、現場の意見を十分聞いた上で、そして指示として出さなければならないものについては出したいと思います。 一方、今度は部活動ということに限定して言いますと、部活動は教育活動ですけれども、いわゆるクラブ活動、保護者が運営するクラブ活動となった場合、それはとめたりする権限は当然ございません。これは、例えばその時間帯がですね、クラブ活動の時間帯が一定程度気温が下がりましたとか、状況が変わっていますとかいうことになれば、それはそれで責任者の判断ということになろうとは思ってはおります。ただ、全体としては健康に配慮するような考え方を優先させるべきであるというような考え方は、これは打ち出していっていいのでないのかなと思います。そのクラブにも特別な事情があるかもしれません。しかし健康は何よりも優先するという考え方は、ぜひ理解をしていただきたいし、そのような趣旨から、先ほど申し上げたようにスポ少に情報を共有してスポ少もとめますといったようなこと、今災害ではそのような連絡網を敷いているんですけれども、そういったようなことで進んでいきたいなと思っております。 いずれにしましても、しっかり情報を交換しながら判断をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆４番（進藤晃議員） ぜひその情報の共有という形で、うまく伝達して、そういった教育委員会なら教育委員会、あるいは先生たちの意思がしっかりと伝わるような形で、クラブ活動だったり、あるいは保護者会の、練習会というようなところもございますでしょうし、とにかくやはり児童・生徒の命と健康、安全を守っていただくような形で今後ともしっかり見守っていただければなと思いまして、３回目を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 ４番、進藤晃議員の一般質問は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○田中廣議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、９月20日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時３６分 延会...