平成３０年 ３月 定例会（第１回）平成３０年３月２０日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２７名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ９番 斎藤 周議員１０番 江口暢子議員 １１番 武田恵子議員１２番 佐藤 猛議員 １３番
佐藤喜紀議員１４番 松本国博議員 １５番 安藤浩夫議員１６番
阿部ひとみ議員 １７番 田中 斉議員１８番 高橋正和議員 １９番 田中 廣議員２０番
関井美喜男議員 ２１番 後藤 泉議員２２番 堀 豊明議員 ２３番 梶原宗明議員２４番
高橋千代夫議員 ２５番 富樫幸宏議員２６番 後藤 仁議員 ２７番 本多 茂議員２８番 小松原
俊議員欠席議員（１名） ８番
五十嵐英治議員 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 今野哲昭
総務部付消防調整監阿部 勉 企画振興部長 桐澤 聡
市民部長梅木和広 市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤俊明 建設部長 成澤嘉昭
農林水産部長中里智子 農林水産部水産林政調整監 田中愛久
商工観光部長田村 喬 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長菅原司芝 教育部長 伊藤 優
上下水道部長五十嵐 武 上水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長大沼康浩 総務課長 熊谷 智
行財政改革推進主幹池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長後藤 学 税務課長 佐藤和彦
総務部付消防主幹荘司忠和 政策推進課長 長尾和浩
まちづくり推進課長本間利彦 福祉課長 柿崎宏一
介護保険課長村上清明 土木課長 本間優子 農林水産課長丸藤広明 商工港湾課長 箭子英雄
港湾空港交通主幹宮崎和幸 観光振興課長 齋藤 司
学校教育課長後藤 司
学校教育課指導主幹 藤井昌道
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 阿部 博
事務局次長佐藤 傑 議事調査主査 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第７号 平成３０年３月２０日（火）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第５４号 平成２９年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）第３．議第５５号 平成３０年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）第４．議員派遣について第５．閉会中の委員会活動について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は、８番、
五十嵐英治議員です。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第７号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤喜紀議員質問
○田中廣議長 13番、
佐藤喜紀議員。 （13番
佐藤喜紀議員 登壇）
◆13番（
佐藤喜紀議員） おはようございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 ２項目５点についてお伺いいたします。 項目の１としまして、企業誘致についてお伺いいたします。 地方創生の一環として推進される代表的な手法に企業誘致があるわけですが、地域経済の持続的な発展につながるような企業誘致には、自治体の主体的、戦略的な取り組みが重要と考えられます。 自治体には、地域資源の特性の把握、地場産業との連携を生むような誘致する企業の選択、進出企業の競争力強化に向けた継続的なフォローが求められることも数多くあることから、企業誘致の実施は自治体にとって容易ではないと考えられますが、企業誘致の成功から人口増加、雇用の創出につながるのではないかと期待をするところであります。 本市における人口減少は、労働力の減少、経済成長の鈍化、地域経済の縮小、地域財政の持続、継続性の危機など、私たちの未来に大きな影を落とし、このままでは働く人より支えられる人が多くなり、十分な社会保障は行えなくなります。この厳しく困難な未来を回避するためにも企業誘致は欠かせないものであり、新たな雇用の創出が人口減少対策につながり、若年層定住者の拡大にもつながると考えられます。 そのような視点から、３点についてお伺いいたします。 （１）としまして、現状と活動、実績についてお伺いいたします。 本市では、企業立地推進のため、
京田西工業団地を造成いたしました。総面積は22.7haでありまして、高速道路、空港、港湾、全ての面において交通アクセスにすぐれた農工団地であり、
用地取得助成金、固定資産税の免除その他の優遇措置も充実しているようであり、平成18年以降の企業立地、立地決定済みで未操業を含むは44件、うち新設分23件、新規雇用1,597人、うち新設分1,230人となっております。 企業誘致を考えたときに、本市の魅力をアピールした情報発信なりセールス活動に加え、企業にとって進出しやすい環境整備も必要ですし、環境技術に特化した企業誘致もアイデアの一つと考えられ、教育機関も企業誘致の一つであると考えられます。 いずれにしましても、この人口減少、少子高齢化が進む中、どこの自治体でも対策状況は厳しいと思いますが、本市では企業誘致に対してどのような取り組みがなされているのか、企業誘致の現状、活動内容についてお伺いいたします。 （２）としまして、ターゲットとなる業種についてお伺いいたします。 人口減少に歯どめをかけるべく、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指し、地域経済の活性化、産業振興に取り組んでいるわけですが、高卒者、大卒者からいかにして本市にとどまっていただくかということに腐心をしないといけないと考えます。もちろん、子育てに対する支援、住宅取得に対する施策、医療福祉に対する施策等も重要であると考えられますが、若者の流出を食いとめることも必要であると考えます。 若い人たちが本市に定住し、安定した生活を送るためには、この地で暮らすことのできる仕事がなければならないということも現実でありますので、若年層定住の拡大ということに目を向けた場合、企業誘致のターゲットとなる業種について、どのような業種をお考えなのかお伺いいたします。 （３）としまして、新たな工業団地についてお伺いいたします。 本市の考えとしまして、外港地区の土砂処分地を工業団地として有効活用することや、本港地区で現在埋め立てしている海面処分用地の早期工業化を図ることなどを県に要望するとありますが、企業誘致への決め手となる手段として、早目の団地整備というのも考えられると思います。 企業が進出予定を立てる場合、多くの企業が土地利用規制、交通アクセスなどを一番に考慮して進出を決めるというような話も聞きますし、企業から進出のオファーを待っているだけでなく、立地条件や地域特性などを掲げ、積極的に企業側に営業活動を行うためにも、旧
酒田北高校跡地、旧
酒田工業高校の跡地利用は検討できませんでしょうか。県所管の財産ということで、今のところ利用計画はないようですが、両校の敷地面積は約12万㎡でありまして、新たな工業団地としましても十分な広さでありますし、交通アクセスに関しましても整備が整っております。 工業団地の造成には長い期間と多額の費用を要するわけですし、多くの企業から関心を持っていただくためにも、新たな工業団地造成も視野に入れていただきたいと思いますので、このことについてお考えをお伺いいたします。 項目の２といたしまして、
酒田臨海工業団地についてお伺いいたします。 （１）としまして、現状と今後進出予定の事業者についてお伺いいたします。
酒田臨海工業団地につきましては、事業主体が山形県であり、総面積が345.1haでありますが、火力、風力、太陽光、
木質バイオマスというように、他の地域ではないほどのエネルギーの発電産業拠点となっております。東日本大震災以降、エネルギーのあり方が見直されている状況において、本市の気候や広大な土地を利用しての各事業者の立地、進出には大いに歓迎と期待をするところです。 また、
酒田港国際ターミナルの整備、
コンテナヤードの拡張に伴い、
バイオマス発電用の原材料の輸入が開始されるなど、企業が立地、進出しやすい環境が整いつつあると思います。そのような中で、現在稼働中または今後の進出予定業者について、どのような状況なのかお伺いいたします。 （２）としまして、
バイオマス発電に対する本市の考えについてお伺いいたします。 バイオマスとは、生物資源の量をあらわす概念で、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものとあります。樹木は
太陽エネルギーを使って水と二酸化炭素から光合成によって生成した有機物であり、私たちのライフサイクルの中で生命と
太陽エネルギーがある限り、継続的に再生可能な資源であります。石油等の化石資源は地下から採掘すれば枯渇しますが、樹木は太陽と水と二酸化炭素があれば、持続的にバイオマスを生み出すことができます。また、
バイオマス発電は永続的に利用することができると認められるエネルギーを利用しており、大気中で二酸化炭素をふやさないカーボンニュートラルな資源と解釈されております。 資源の枯渇に対するおそれも少なく、環境への負荷が少ない
バイオマス発電等の
再生可能エネルギーの導入、拡大により、環境関連産業の育成や雇用の創出といった経済対策としての効果も期待されることから、
バイオマス発電に対する本市の考えについてお伺いしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
佐藤喜紀議員から一般質問をいただきました。大きく２つの御質問でございます。企業誘致、それから
酒田臨海工業団地についてでございましたが、私からは、最初の企業誘致の御質問に対して御答弁申し上げたいと思います。 企業誘致、企業の立地についてでございますが、これはこれまでも、そしてこれからもでありますが、この酒田が産業都市として発展していく上で、非常に大切な重要な要素であると、このように考えております。そのため私どもも、これまでもそうですが、不断の努力を要する重要な施策という位置づけで取り組んできたところでございます。 そうした中で、企業誘致の現状についてのお尋ねがございました。 平成17年に分譲を開始をいたしました
酒田京田西工業団地、この団地の分譲区画については37区画、総面積で約18.4haでございます。このうち17区画、総面積で約10.7haを、分譲または貸し付けという形で処分をしているところでございます。 ちなみに、この分譲あるいは貸し付けをした企業に対しましては、誘致、立地で終わりということではなくて、やはり
アフターフォローも通じてその企業の支援を継続してやっていきたいと、このように思っております。そういう意味では、十分連携をとりながら、その後の事業活動についても支障が出ないように注意をさせていただいておりますけれども、昨年の７月３日に、この立地をした33社が京田会という組織を設立いたしました。この中で、さまざまな
京田西工業団地内での事業を展開するに当たっての課題ですとか、お互いの連携、企業同士の連携ですとか、そういったことを話し合い、そして市につなぐ、そういう役割を果たしていただいております。 さらに、この京田会の皆さんが自主的な集まりの中で、この
京田西工業団地の愛称を決めたところでございます。
テックフェルド京田ということで、テックは技術ということ、テクニック、テックということ、それからフェルドは水田という意味のようですが、ドイツ語だということでありますけれども、
テックフェルド京田という愛称をつけたということで伺っておりますが、このような形で工業団地内の企業同士の連携、情報交換も密に行われておりまして、酒田の工業団地として一定程度成功を見ているのではないかなと、このように思っているところでございます。 そして、残った分譲の区画でございますけれども、ここは20区画、総面積で言いますと約7.7haほどございまして、ここは分譲率として58.4％ということになるんでしょうか、ございます。仮申し込みという制度がございまして、この中で、仮申し込みについては13区画、総面積で言いますと約5.3haございます。そういったものを含めますと、分譲率は約87％ほどになっているということでございます。この仮申し込み者とは定期的に意見交換をしているところでございます。 本市の企業誘致につきましては、商工港湾課で取り組んでおりますけれども、企業からの要望に応じて、各種支援制度などの説明を行ってまいりました。懸案の企業ですとか仮申し込みの企業につきましては、重点的に訪問を行い、今年度は２月まで県内72社、県外53社を訪問したところでございます。交渉の進展状況によっては、私が出向いて、
トップセールスという形で進出を促すという活動もさせていただいておりまして、進出の可能性がある企業については、これは訪問の回数を重ねて、何とか進出という形に結びつけたいと、このように考えているところでございます。 次に、企業誘致のターゲットとなる業種についてでございました。 本市の経済については、業況が回復している製造業が大きく牽引をしておりまして、それが他の産業に波及することで市民所得が増加するなど、全体的に上向いている一方、必要な人材の確保が大変困難になっているなどの課題も、現状のところ出ていると思っております。 このような状況の中で、若い人たちの定住化につなげるために、本市の特徴でもあります酒田港の活用、これを念頭において、酒田港の活用のメリットのある企業、こういったものや、成長分野等の企業をターゲットに誘致活動を進めているところでございます。市内企業との取引の活性化ですとか、本市経済への波及効果を高めていくことで、市内企業の経済の向上につなげて、正社員、あるいは高給与水準などの良質な雇用に結びつけていければなと、このように考えているところでございます。 立地の場所別で言いますと、
酒田京田西工業団地、ここには既存企業との結びつきを期待できるものづくり企業ですとか、食品関連企業、
情報通信関連企業、そして運輸倉庫業等の企業立地を進めていきたいと、このように考えております。また、
酒田臨海工業団地につきましては、
再生可能エネルギー産業の集積と、酒田港の利活用の促進に効果の高い企業の立地に努めていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、３つ目の質問、新たな工業団地についてのお尋ねがございました。 お話にもありましたけれども、旧
酒田工業高校跡地、ここは約6.6haございます。それから旧酒田北高校の跡地、ここは約5.6haございますけれども、いずれも酒田港の後背地としての立地条件ですとか、酒田みなとインターチェンジへのアクセスに利便性が高く、御指摘のとおり工業用地として開発できますと、大変優位性が高い、酒田の経済にとっては大変プラスになる、そういった地域ではないかなと認識をしております。 一方で、この２つの旧高等学校の跡地につきましては、その用途地域が第１種
低層住居専用地域となっております。したがって、工場、倉庫、事務所などの建築物が制限されますことから、工業用地とするためには用途地域の変更手続が必要になってまいります。 また、この２つの旧高等学校のグラウンドとか同窓会館などがあるわけですが、現在の酒田光陵高校の部活動ですとか合宿施設として利用されております。また、市民も利用していることから、そうしたことへの対応も考えていかなければならないかなと、このように考えております。 このように、市全体としては、工業用途としての需要ですとか、それに対応する面積を総合的に分析、検討していく必要があるものと考えておりまして、
企業誘致活動や
酒田港周辺企業との情報交換を通じて、今後の方向性を検討をしていきたいと、このように考えているところであります。 なお、お話にもございました、本港地域で現在埋め立てをしております海面処分用地、約37.1haあります。
石油コンビナートエリアの脇にあるわけでありますけれども、ここの用地整備の完了が最短で２年先となっているところでございます。この土地については県有地となることから、
埋め立て整備完了後、早期に工業団地として活用できるように、工業団地化を図ることなどについて県に働きかけをしていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
田中愛久商工観光部長 登壇）
◎
田中愛久商工観光部長 私からは、２番目の
酒田臨海工業団地について御答弁申し上げます。 （１）としまして、現状と今後
進出予定事業者についてのお尋ねがありました。 佐藤議員から御紹介いただきましたけれども、
酒田臨海工業団地は、山形県が分譲している工業団地として、総面積が345.1haあります。そのうち332.6haを分譲または貸し付けをしております。残りの分譲区画につきましては約12.5haとなっておりまして、貸し付けを含めた分譲率は約96.4％となっております。
再生可能エネルギー産業として、最近の立地といたしましては、
酒田港メガソーラーパーク合同会社の太陽光発電が約２万8,000kw規模で、また、
サミット酒田パワー株式会社の
木質バイオマス発電が約５万kwの設備を建設中であり、いずれも平成30年度中の操業開始を予定しております。また、
関西電力株式会社が約７万5,000kwの
バイオマス発電の事業可能性を検討しており、現在、
環境影響評価調査を実施をしております。 次に、
バイオマス発電に対する市の考え方というお尋ねがありました。
バイオマス発電は、海外等からチップなどの原材料の輸入しやすさといった酒田港の優位性、利便性のよさや、工業用水を安定的に確保できること、工業団地内に十分な用地を確保できることなどから、
酒田臨海工業団地の立地条件が適していたと考えております。
バイオマス発電は、太陽光発電等のように天候に左右されず、年間を通じて安定的に稼働できることから、発電施設での新規雇用のほか、港湾利用や荷役運搬の増加など、関連産業の新規雇用の創出も見込まれる、波及効果の高い産業であり、本市経済の活性化に寄与するものと考えております。 また、
酒田臨海工業団地の
バイオマス発電は、
再生可能エネルギー電力の供給源として国内有数の規模であり、本市のさまざまな
エネルギー産業基地としてのイメージアップが期待できるとともに、地元の子供たちへの環境やエネルギーの学びの場としても活用を期待をしております。 私からは以上であります。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ただいま答弁をいただいたわけですが、現在分譲中の工業団地等につきましては、分譲率87％、あるいは96.4％という明るい数字もお聞きすることができましたし、今後とも企業誘致のほう、ぜひとも力を入れてやっていただきたいなと考えておるところであります。 ただ、少し、質問の順番とは異なるんですけれども、１つ気になったのが、まず近隣市町村との連携についてなんですけれども、先ほど実際、
酒田臨海工業団地のお話もさせていただいたんですけれども、そこから３kmほど北上しますと、遊佐町の
鳥海南工業団地がございまして、この工業団地にはヤシ殻を燃料とした
バイオマス発電の操業計画が進んでいるようでして、ことしの２月に、進出予定企業と遊佐町の職員同行のもと、数カ所におきまして住民説明会のほうが開催されております。 私も説明会に同席させていただいたんですけれども、その際聞こえてきたような話の中身としましては、実際、企業の立地予定地は遊佐町なのだけれども、予定地から直線距離で一番近い集落、ここは酒田市の市民が暮らす集落であると。にもかかわらず、酒田市の職員の出席がないという声や、酒田市の環境アセスに対する考えが聞けないことへの不満という意見がありましたもので、少しそのことについてもお聞きしたいんですけれども、実際、酒田市、北は遊佐町、南は三川町、鶴岡市と隣接する酒田市でありますし、
庄内空港滑走路延長が実現した場合、空港機能が強化され利便性が向上した場合、庄内空港周辺の造成や開発がないとも限らないわけですので、企業進出、立地に対する近隣市町村との連携や情報交換等がどうなっているのか、ひとつお伺いしたいと思います。 それから、もう一つですけれども、旧酒田北高校、旧
酒田工業高校跡地のお話もあったわけですが、植物工場などの企業誘致、立地に有効な施設ではないかなと考えられます。 御存じだと思いますけれども、植物工場は、屋内施設において無農薬の野菜などを育てることができる工場であります。水や光、温度管理を行い、通年栽培も可能でありまして、露地野菜よりも生産サイクルも短いというような利便性もあります。 県所管の土地ということ以外でも、酒田市所有の建物もあると思いますので、となると学校施設はやはり敷地も建物も面積が大きいわけで、実際使っていないとはいいながら、電気、ガス、通信設備、上下水道を完備しているわけで、保安設備なんかも標準化されているわけですので、そのような企業誘致も考えられるのではないかと思います。 実際、真室川町では、
山形大学東北創生研究所が中心となって、一年を通して農作物を栽培しようという研究も進んでいるようでして、主に大葉の栽培ということのようでしたけれども、冬期間の暖房確保に関しましても、
地元林業関係者と協力し合いながら、年間を通して温度調整をしながら、企業誘致、企業が参入しやすいようにということで学校の跡地利用なども行っているようでありますので、そこら辺の考えについても少しお聞かせ願えればと思います。 あともう一つですけれども、
企業誘致活動というような中身になるのかもしれませんけれども、先ほど市長おっしゃっていたとおりに、訪問などで企業誘致を行っているというお話お聞きしたところだったと思いますけれども、実際、
産業振興まちづくりセンターが開設予定で、その中に実践力のあるコンシェルジュを配置して、地元企業や産業との
ビジネスマッチングということに大変期待をしているところではあるんですけれども、ちょっと企業誘致成功した自治体への視察や、現場に出向くというような考えについてもお聞かせ願いたいと思います。 ある参考資料によりますと、地方自治体における企業誘致担当者の最少は１人、最大は40人、平均は3.9人というようなデータがございまして、職員の数にもよるという見方もできるんだと思うんですけれども、やはり自治体ごとに企業誘致に対する取り組みや考え方もさまざまであると見受けられますし、実際現場に出向いてさまざま見ることから、アイデアを生み出す機会や、企業誘致も含めて新しい産業、ビジネスを生み出す機会になるのではないかなというような思いもしますので、企業誘致担当者の人数や、現場に出向くというような考え方についてお伺いしまして、２回目の質問といたします。
◎
田中愛久商工観光部長 佐藤議員から２問目の質問がありました。 初めに、遊佐町への
バイオマス発電の進出予定に関連しましての御質問がありました。 遊佐町の
鳥海南工業団地につきましては、酒田市の住民、住んでいるところから大変近いということもありまして、この予定している企業が立地場所の、本市の５集落へ住民説明会を開催したとお聞きしております。お尋ねありましたように、当日、本市の職員の立ち会いがなかったことで、住民の方々が大変心配されたというお話も聞いております。大変申しわけなく思っております。 この説明会におきましては、立地予定の概要と環境影響評価の方法の協議についての内容だったと聞いておりまして、次回以降につきましては、本市の環境衛生課の職員が同席することとしております。 今回のように、本市と隣接する場所での企業立地が具体化した際には、近隣市町村と連携や情報交換を行いながら、内容に応じては必ず本市の職員が対応することとしたいと考えております。 次に、廃校を利用した植物工場のお話もありました。 確かに市内企業で本市の廃校を利用した植物工場を検討した例もありますけれども、耐震性の問題、それから、その施設がコミセンで使われているような状況もありまして、なかなか具体化していないという面があります。具体的な利活用につきましては、後ほど企画振興部長のほうから御答弁申したいと思います。 最後に、企業誘致担当者につきましての御質問がありました。 成功した市に行くことがあるかというようなお尋ねありましたけれども、こちらに進出してくる企業で、どこかの市で操業している市があれば、そこに出向いて状況を聞いたりはしております。 人数につきましても、平均3.9人というお話ありました。本市のほうでは、企業誘致につきましては企業立地産業振興係で担当しておりまして、課長補佐を含めまして７名体制で、これまでやってまいりました。10月からは、
産業振興まちづくりセンターの開設準備のため２人が増員となりまして、現在９人体制となっております。４月以降、
産業振興まちづくりセンターができ上がりますので、さらに人員がふえ増員になるとお聞きしております。現場に出向きながら、新しい産業の芽出しにつきまして頑張っていきたいと考えております。
◎阿部勉企画振興部長 私からは、廃校となった施設の利活用についての部分についてお答えをいたします。 これまで廃校となりました学校施設につきましては、地域の皆さんの御意見を伺いながら、コミュニティセンターですとか公園などに活用している事例が多くございます。 答弁の中にも少しありましたが、学校敷地というのが都市計画上、住宅地というような位置づけになっていることから、周辺にも住宅などが張りついている状況になっております。そういったことから、すぐに業務系の用途に変更していくという作業がなかなかすぐにできない、用途の変更がなかなか難しいという状況にございます。町並みが形成されているということで、その変更には相当の時間がかかるということがございます。 もう一つは、やはり耐震性の問題がございまして、昭和56年に新たに耐震基準が設置されておるわけですが、その基準に適合していない建物もかなりあるということがございます。御提案いただいた野菜工場などには、どちらかというとその耐震性の問題でありますとか、用途の関係で、用途地域の関係で適さないということがあるかなと感じているところです。 そういったことから、学校の跡地活用につきましては、基本的には行政が活用していくということを基本にしながら、地域の皆様から丁寧に御意見をいただきながら、その跡地利用については今後検討を進めていきたいと思っておりますし、新年度からは新たに行政経営課が設置されてまいります。その中で学校跡地について、遊休施設にならないような形でしっかりと方針を定めて、活用を進めていければと考えているところです。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ２回目の質問に対しても答弁いただいたわけですけれども、なかなかやはり、まず廃校利用なんかにつきましても、さまざまな耐震基準等ハードルが高いというお話、しかしながら、遊休施設にならないような活用も検討していくんだという前向きなお答えをいただいたと感じております。 企業誘致に対する本市のこの取り組みや考えについて、ある程度理解をしたところでありますし、また、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、将来的な大変明るい数字というのも聞けたように感じております。今後とも市民の声にしっかりと耳を傾けながら、地域経済、地元産業発展のために企業誘致、産業の掘り起こしに全力で取り組んでいただきたいと思います。 やはりそのためにも、本年度開設します
産業振興まちづくりセンター、これを中心に、これまで手が届きにくかった分野の
ビジネスマッチング等にも、きめ細かな対応をしていただきたいと思います。 それから、臨海工業団地につきましては、やはり
バイオマス発電だけではないんですけれども、発電産業、または
再生可能エネルギーと言われている分野の発電産業なんかの港湾地区への集積も重要だと考えられます。やはり酒田港の優位性を生かしつつ、企業誘致に取り組んでいただくということはもちろんなんですけれども、山形県としても、エネルギー戦略の開発目標もあるわけですので、本市としても市独自のエネルギーの算出目標を立てて取り組んでいただくなり、そういう御努力をしていただきたいと、そんなふうに思ったところでございます。 あともう一つは、やはり地元就職ということに目を向けた場合の話として、高卒者、大卒者からいかにして本市にとどまっていただくかというお話もさせていただいたわけですけれども、やはり郷土愛を育むといいますか、小学校、中学校、この時代に、その小学生、中学生のときからやはり郷土愛を育むような教育環境づくり、また酒田を愛する人づくりというものにも、ぜひ力を注いでいただきたいと思います。そういったことの積み重ねから、やはり一旦は都会に出た若い人方も地元企業、地元への就職ということに目を向けるきっかけにもなるのではないかなと、そんなふうに考えております。 また、酒田市総合計画にもありますように、人口減少の抑制、市民所得の向上、酒田市に住み続けたいと思う市民をふやすという目標達成、人口減少に歯どめをかけるためにも、企業誘致、産業の掘り起こしを実現していただいて、新たな雇用から生まれる本市のにぎわいの創出と市民の暮らしやすさを求めて、力強く歩みを進めていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 12番、佐藤猛議員。 （12番 佐藤 猛議員 登壇）
◆12番（佐藤猛議員） それでは、通告の順に従いまして、私のほうからも一般質問をさせていただきます。 まず初めに、所有者不明の土地について、以下３件お伺いをいたします。 １点目は、所有者不明の土地の現状についてお尋ねを申し上げます。 空き家問題が社会のテーマとなって久しいわけでありますけれども、近年、所有者不明の土地がふえていることもまた、大きな社会の問題となっております。 昨年６月、法務省では、相続登記されずに所有者がふえ続ける現状を受けて、初めて実態調査を行いました。全国10の市区町から約10万カ所の登記を抽出して調べた結果は、50年以上にわたって登記の変更がなく、所有者不明になっている可能性がある土地は、都市部では6.6％、地方では26.6％に上りました。調査対象は神戸市など３市区の都市部と、地方は高知県の大豊町など７市町、２市町以外の地名は自治体側の了解が取れなかったということで非公表とされておりましたけれども、一定の傾向性は把握できたものと思っております。 さらに、地方に関して言えば、用途別に50年以上登記変更のない土地の割合は、宅地では10.5％にとどまったのに対して、山林では32.4％に上り、田畑でも23.4％という高い結果でありました。法務省は、地方は土地の資産価値が低く、特に山林などは相続人が所有権にこだわらなくなっているとの分析を示しております。 まず、本市における所有者不明の土地の現状についてお尋ねを申し上げます。 次に、本市にかかわる事業への影響についてお尋ねを申し上げます。 一般財団法人国土計画協会、所有者不明土地問題研究会は、昨年６月、地籍調査を活用した推計で、所有者不明の土地は約410万ha、これは九州の面積に相当いたしますけれども、上ると公表しております。このまま何も対策をとらない場合、不明土地は2020年から５年ごとに約60万ha、これは山口県１県に相当しますけれども、60万ha以上ふえ続け、2040年には約720万ha、何とこれは北海道全部に相当しますけれども、なると推計をしております。 また、こうした土地が農業や林業の生産性向上を妨げている損失額や、税の滞納額などをもとに算出した経済的損失額もあわせて試算をしております。2016年時点では約1,800億円、2040年には約3,100億円に膨らみ、累計では約６兆円に上るとしております。 この問題が大きく顕在化したのは東日本大震災後のことでありました。住宅の高台移転の際に、所有者不明の土地が相次いで確認され、事業のおくれが深刻な問題となってまいりました。所有者不明の土地は、緊急を要する防災工事や災害復旧工事で土地買収の交渉相手がなかなか見つかりません。そのため、事業が何カ月も滞るといった問題が発生いたします。 災害復旧や道路拡幅、空き家の撤去などの必要に迫られた場合、自治体は登記簿を見るわけでありますけれども、そこで初めて登記名義人が亡くなっているということが判明をいたします。それから、誰が相続したのかを探索しなければなりません。相続人が多数に上る場合、その一部と連絡がとれないことも少なくなく、大変な仕事量になります。相続財産管理制度があるとはいえ、費用や時間がかかり、地方自治体にとっては大変厄介な問題であります。 本市にかかわる事業において、このような所有者不明の土地の影響があるのかどうなのか、お尋ねを申し上げます。 関連の最後になりますけれども、所有者不明の土地をふやさない施策についてお尋ねを申し上げます。 所有者不明の土地の問題を解決することは容易なことではありません。やはり国が本気になって取り組まなければならないということは言うまでもありません。ようやくそういった動きも出始めているようでありますけれども、既に一部の自治体では、所有者不明の土地をふやさないための施策をさまざま講じておるようであります。やはり鍵となるのは、相続の機会が発生した際に登記を促す丁寧な仕組みづくりであります。 ある自治体では、死亡届を総合窓口課で受け付けた際に、農地や森林を相続する際に義務づけられている届け出など、必要とする諸手続を一覧で示した資料を相続人に送付しています。さらに、手続のため相続人が来庁した際には、固定資産税係が総合窓口まで出向いて、法務局などで相続手続が必要となることを説明をし、さらに相続登記の際に提出する書類のリストを渡しております。 こうした対面による丁寧な説明によって、かつては農地届け出の件数はこの市では年間二、三件だったものが、取り組みを始めた2011年以降は年間20件程度に増加をしております。相続手続に伴ってふえたというふうな理解をしておりました。 本市の所有者不明の土地をふやさない施策についてお尋ねを申し上げます。 次に、大きな項目の２番目になりますけれども、教育現場における心肺蘇生教育についてお尋ねを申し上げます。 初めに、体調の急変にかかわる現状と対応についてお伺いをいたします。 本市においては、現在23の小学校と８つの中学校に約7,600人の子供たちが元気に通っています。これからの酒田や日本、世界を開く大切な子供たちが日々成長する姿は本当に頼もしく、希望そのものであります。その大切な子供たちが不慮の事故に遭ったり、突然の病で体調を崩したり、万が一にも命を落とすようなことがあれば、これほど悲しいことはありません。 登下校中の交通事故はいまだに後を絶たない上に、体育の授業中やクラブ活動の最中に突然にぐあいが悪くなるケースもあるようであります。我が国では、年間で約７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなると言われていますが、中でも学校現場において約100名近い児童が心停止をしているという現状にあります。水泳中や陸上競技での練習中、さらには競技における練習の際にボールが強く胸に当たっての心停止など、予想し得ない事態が残念ながら多く発生しております。 まずは、本市における子供たちの体調の急変にかかわる現状とその対応についてお尋ねを申し上げます。 次に、これらに関連して、教職員への講習会実施や、学校でのＡＥＤの設置場所についてお尋ねを申し上げます。 我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって助かる命も数多く報告されております。平成29年11月現在でありますけれども、本市の施設では95カ所99台、それから民間施設などでは108カ所137台の設置となっています。203カ所236台が本市の設置状況であります。 これまで多くの方がＡＥＤの講習を受講され、緊急時に備えてきたものと思います。学校現場では、まずは教職員のＡＥＤに関する知識や訓練が欠かせません。かつて、教職員を対象とした講習会の開催や、地域で実施される講習会への参加を促すとのお話がございましたけれども、その現状はどのように行われているでありましょうか。 一分一秒を争う救急救命であります。ＡＥＤの設置場所は極めて重要であります。どのように適切な場所を検討され設置をされているのか、お尋ねを申し上げます。 関連で、教育現場における心肺蘇生の学習についてお尋ねをいたします。 これまで述べてきたように、学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は、近年急速に広がっております。平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、この解説には、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げて、実習を通し応急手当てができるようにすることと明記されております。 しかしながら、全国で教育現場での実施状況を調べてみますと、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、これは平成27年度実績でありますけれども、小学校ではわずか4.1％、中学校では28％、高等学校でも27.1％と、まだまだ低い状況にあります。 突然の心停止から助かり得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。本市においても、子どもの命を守る安全教育推進事業として、ＡＥＤ操作や心肺蘇生などの安全教育を実施しているようであります。中学校においては二、三時間程度の学習を行っているとのことでありますけれども、このたびの指針を受けての対応についてお尋ねを申し上げます。 最後に、大きな項目、３つ目になりますけれども、ヘルプマークについてお尋ねをいたします。前者と一部重複いたしますけれども、よろしくお願いをいたします。 まず、ヘルプマークについての認識についてお尋ねをいたします。 ハード面でのバリアフリー化が進む一方、障がいのある人が周囲に気づかれないために苦労されていることは少なくありません。それも外見ではなかなかわかりにくい場合はなおさらのことであります。妊娠初期の女性や、義足や人工関節の人、聴覚障がいや、国内に200万人いるとされる線維筋痛症などなど、周囲の人の配慮や支援を必要とする方は少なくありません。線維筋痛症などは、激痛や微熱、倦怠感などを引き起こす病でありますけれども、見た目だけでは発症しているかどうかは全くわかりません。 このような方が周囲に、自分は支援や配慮が必要だということを知らせる手段として有効なのがヘルプマークであります。障がい者手帳のあるなしにかかわらず受け取ることができ、かばんなどに張って周囲に知らせているようであります。 2012年10月東京都で始まったヘルプマークは、電車、バスの中で席を譲ってもらうことや、駅や商業施設などで配慮、何より災害時には安全に避難するための支援を周囲に見える形で呼びかけることに大いに役立ちます。氏名や住所、電話番号やかかりつけの医療機関や緊急時の連絡先など、いざというときに命を守る大切なツールといえます。まず、ヘルプマークについての御認識を改めてお尋ねを申し上げます。 次に、国内規格ＪＩＳに追加されたことでの対応についてお伺いをいたします。 東京都から始まったヘルプマークは、赤い長方形に白で十字とハートがあしらわれた標準様式を定めたことによって、全国各地に広がりを見せています。さらに、昨年７月には経産省において、2020年東京オリパラに向け、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするために、ＪＩＳ Ｚ8210にヘルプマークも追加される改正が行われております。国内規格に追加されたことによって、ヘルプマークは非常口や温泉マークなどと同様の公的な意味合いを持ったことになり、本年２月５日現在でありますけれども、19の都道府県において導入されております。しかし、本県においては、唯一山形市が実施しているにすぎません。 実際利用している方の声を聞くと、今まで表立って言えなかったハンディを、マークをつけることによって言いやすくなったし、周囲の人の配慮も自然としてもらえるようになったという評価をしております。このＪＩＳ規格に追加されたことを踏まえ、山形県としても新年度で新たな事業が展開されるようでありますけれども、本市としての対応について改めてお尋ねを申し上げます。 関連の最後として、市民への啓蒙についてお尋ねをいたします。 周囲に支援や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークでありますけれども、東京から始まったことから、首都圏の認知度は55％に及んでおります。しかし、ほかの地域ではまだまだ知られていないという現状にございます。 2016年４月に西日本で初めてマークを配布した京都府では、市民による認知度調査を実施しています。その結果、ヘルプカードの意味を知っていると答えた方は、残念ながらわずか16％というものでありました。一方、利用する側の認知度についても同様の傾向にあるようであります。障がいのある方でも知っていると答えた人は約半数、さらに実際に利用されている方は22％でありました。 ハード面でのバリアフリー化を進めることはもちろん大切でありますけれども、まさに心のバリアフリーを進めるためにも、障がい者が安心して外出し活動できるまちづくりのためにも、今後市民への啓蒙は欠かせないものと考えております。この御所見を伺い、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 佐藤猛議員の一般質問、大きく３項目頂戴をいたしました。私からは、一番最初の所有者不明の土地についてに関して御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、本市における所有者不明の土地の現状についてでございますけれども、この所有者不明土地という言葉、これは所有者が亡くなっており、かつ相続登記が未了のもの、まだ済んでいないものとした場合でございますけれども、固定資産課税台帳から推計いたしますと、本市の所有者不明土地は、総課税筆数26万8,670筆のうち、２万5,670筆でございます。主な課税地目別で申し上げますと、宅地の約5.67％、山林の約13.8％、田畑の約9.26％が所有者不明となっております。 法務省の調査結果と本市を比較した場合、宅地の割合が比較的低くなっておりまして、そして山林、農地等は高いという同様の傾向にありますが、全体的に所有者不明の土地の割合は低くなっているところでございます。 なお、この固定資産税につきましては、土地の所有者が亡くなり、相続登記に時間を要する場合には、納税義務者申告書という書類を提出をしてもらい、その方に課税をしているという状況でございます。 また、この納税義務者申告書の提出がない場合は、戸籍照会など所有者の法定相続人調査を行います。そして、その調査の結果、法定相続人が複数存在していた場合には、納税義務者は法定相続人全員となりますが、そのうちの１人を代表者として納税通知書を送付し、課税をしている状況でございます。 次に、本市にかかわる事業への影響についてでございますが、具体的に申し上げますと、例えば公共事業に伴う用地取得等において、当該土地が相続登記未了の場合、通常の場合と比較して事務手続等により多くの時間と手間を要することになりますが、その際は法定相続人、いわゆる権利者に対して事業への協力をお願いするとともに、相続手続の相談を受けながら事業の進捗を図っている状況でございます。 また、管理不全な空き家、法律で言いますと特定空き家というふうに表現されますが、これに関して言いますと、登記簿情報や税情報を確認しても所有者が死亡するなど、現在の所有関係が不明な場合には、戸籍収集等の相続人調査に多大な時間と労力を要する上、調査した結果、相続人が多数判明することも出てまいります。その場合には、相続人であること自体の認識がない相続人がいたり、相続人同士の関係性が希薄であるため、管理不全な状況の改善に向けた市との話し合いが円滑に進まず、結果として状況が改善されない、そういった場合や、改善するまで非常に長期の時間を要すると、そういった影響が出てまいります。 また、農地移動の許可事務等においては、農地の売買、そして貸し借りをしたくても、当該土地が相続登記未了である場合は、誰と契約を交わせばいいのかわからずに、売買、貸し借りをするのが困難となってまいります。 農業経営基盤強化促進法による利用権設定では、共有持ち分の過半の、半分以上ですね、過半の同意で５年までの貸し借りができるため、農業委員会では地元の農業委員がきめ細かく地域の相談に乗り、過半の同意を得て貸し借りにつなげている例もありますが、数代にわたって相続登記未了の場合は、権利関係が複雑になり、過半の同意を得るのが大変難しくなると、このような状況がございます。 また、林業の分野において見てみますと、地域によって所有者不明のために境界等も確定できないことから、森林の整備あるいはそこの木材の利用といったことができない例も生じてまいります。さらに、伐採適齢期を迎えた森林が、所有者が不明なためそのまま放置されることで、山林の荒廃につながり、自然災害による地すべりなどの２次災害の発生の危険性、こういったものも危惧されるところでございます。 次に、所有者不明の土地をふやさない施策についてのお尋ねがございました。 市役所におきましては、市民課、そして各総合支所の窓口では、死亡後に行う手続一覧表というものを作成をして、死亡の届け出があった際に御遺族の方に渡しておりまして、その中に、相続登記に関する手続を案内をしているところでございます。このような形のＡ３判の裏表、市役所で行う手続、それから市役所以外で行う手続、こういったものに整理をした上で、おいでになった方にお渡しをしているという状況でございます。 あわせて、法務局から依頼を受けて相続登記のリーフレット、こういうものでございますが、こういったものも一緒に配布をしているという状況でございます。 また、例えば固定資産税が課税されていた方については税務課、農地を所有されていた方については農業委員会の窓口におきましても、こうした相続登記の促しをさせていただいているところでございます。 所有者の方が亡くなった際の相続登記を促す働きかけについては、所有者不明の土地をふやさないための水際での取り組みとして、非常に重要であると考えておりますので、酒田市といたしましても、それぞれの各課の窓口等での対応を強化をして、所有者不明の土地が余りふえないような、そういった対応をしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、御質問の第２番目の教育現場における心肺蘇生教育について、お答えを申し上げたいと思います。 まず現状でございますけれども、体調の急変、あるいは頭部のけがなどによって緊急搬送された件数のみを取り上げてみますと、平成27年、平成28年、平成29年、３カ年にわたって、それぞれ３件ずつですね、発生しております。 ＡＥＤの使用事案につきましては、昨年度１件発生しております。詳しい状況については控えさせていただきますけれども、幸いにもその場にいた方々による迅速な救急車の要請、そしてＡＥＤの使用など、適切な対応が行われたこともありまして、命を守ることができたという事案でございました。 次に、教職員への講習会の実施や学校でのＡＥＤの設置場所についてのお尋ねがございました。 小中学校では、これまでも教職員を対象としております救命救急講習会を実施してきております。小学校におきましては、夏のプール指導の前に全職員を対象に毎年実施してきております。一方、中学校におきましては、希望者を対象とする県の教育委員会などの主催による学校外での講習会への参加がありましたけれども、学校の中、校内の講習会は実施されてきておりませんでした。 そこで、小中学校全体の受講率をさらに高めていくために、酒田市の教育委員会では平成27年度から、子どもの命を守る安全教育推進事業を立ち上げておりまして、教職員対象の救命救急講習会を実施してきたところでございます。また、特に中学校教員の受講者をふやすために、中学校会場での実施を進めたことで、中学校において学校独自で講習会を実施する学校もふえてきております。 今年度、本市の教職員を対象に実施したアンケートによりますと、ＡＥＤを取り扱うことができると回答した割合ですけれども、小学校の教員の85％、それから中学校の教員の90％がＡＥＤを取り扱うことができると回答するまでになってきておりまして、学校現場での安全管理に関する意識が高まってきていると捉えているところでございます。 各学校のＡＥＤの設置場所については、夜間に体育館を地域に開放することもあり、現在市内の全ての小中学校において体育館付近に１台ずつ設置されております。そのほか、学校独自にさらに１台を職員室付近に設置している学校も、小学校１校ございます。また、水泳の授業ではプールサイドにＡＥＤを移動したり、あるいは、長距離走や運動会などの行事ではグラウンドに移動したりと、各校で不慮の事故に備えて対応している状況でございます。 しかしながら、１校に１台の設置ではまだ十分ではないと考えているところでございます。 一般財団法人日本救命医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによりますと、学校は最もＡＥＤの設置が求められる施設の一つであり、広い学校内において心停止発生から５分以内の除細動を可能とするためには、複数台のＡＥＤを設置する必要があるとございます。 詳しい記述をちょっと見てみますと、５分以内に除細動を可能にするためには、片道１分以内の場所に設置している必要があるというふうな記載もございます。また、学校現場からも、グラウンドや校内の離れた場所への設置、校外学習での持ち出しなど、台数を増加してほしいという声が学校現場からも届いておりまして、酒田市の教育委員会としては、各学校に複数のＡＥＤの設置が実現できるよう、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、教育現場における心肺蘇生の学習についてのお尋ねがございました。 議員からも御紹介いただいたとおりでございますけれども、このたびの学習指導要領改訂では、中学校の保健体育におきまして、ＡＥＤの取り扱い方について改訂されております。現行では、必要に応じてＡＥＤにも触れるようにするという表現ですけれども、これが改まりまして、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生などを取り上げ、実習を通して救急手当てができるようにすると明示されたところでございます。 酒田市内のある中学校では、教員の講習会実施をきっかけに、昨年度から消防署の方による生徒対象のＡＥＤ講習を実施しているところでございます。また、全校集会で教職員がＡＥＤを操作しまして、実演して生徒たちに見せるといったようなこと、そういったようなことを各学校において、保健体育のみならず、さまざまな場面で安全教育を実施しているところでございます。 市の教育委員会といたしましても、教職員の講習会等の充実を図るとともに、子供自身が自分やほかの人の命を主体的に守っていくことができる資質、能力を育てていけるよう、安全教育を推進してまいりたいと考えております。具体的には、子どもの命を守る安全教育推進事業におきまして、教職員対象の救命救急講習会を継続しながら、さらに子供が実際に体験的に学習できるよう、指導者講習等、各種の講習会への教員の参加についても配慮してまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目３番のヘルプマークについて答弁をさせていただきます。 ヘルプマークについての認識についてということでございました。 配慮や支援を必要とする方が全て外見で判断できるわけではないということを考慮いたしますと、東京都が導入いたしましたヘルプマークは、視覚的に何らかの事情があることを周囲に伝えることで、障がいへの理解や配慮、支援の拡大が期待できる取り組みだと考えております。また、災害時や緊急時などにも効果が期待できることから、障がい者や障がい者団体の意見も伺いながら、本市においてもヘルプマークの導入普及について、積極的に取り組んでいくべきものと考えております。 ＪＩＳに追加されたことでの対応へのお尋ねがございました。 議員御案内のとおり、今年度、ヘルプマークがＪＩＳ規格に追加されたことによりまして、ヘルプマークが全国共通のマークとして多様な場所で活用できるようになり、その認知度の向上も期待されるところでございます。 山形県では、来年度にバリアフリー加速化プロジェクト事業を実施し、ヘルプマークを導入普及する予定でございまして、本市といたしましても、来年度から普及活用してまいります。 しかしながら、ヘルプマークを常に身につけている、あるいは装着していることに対して、抵抗を感じている方や犯罪のターゲットとなることを危惧する方もいることも勘案いたしまして、本市といたしましては、みずからの意思で提示できるヘルプカードについて検討をし、よりよい形で普及が図られるよう進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、市民への啓蒙、啓発についてでございます。 ヘルプマークの効果を高めるには、市民の認知と協力が欠かせません。そのため、御提案にありました市広報、ホームページなどでヘルプマークに関して情報発信していくほか、関係機関等に対しましても、機会を捉えてＰＲをするなど、積極的にその普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
◆12番（佐藤猛議員） 今、御答弁をるる頂戴をしたところでございます。 所有者不明の土地について、本市の実態を今伺いましたけれども、宅地が5.67、山林13.8、田畑9.26ということで、全国的なというか、傾向から見れば比較的というか、うまく継承しているほうなんだろうなと思います。そういった意味では一安心したわけでありますし、ぜひこれは今後ともしっかり継承していただければいいなと思っております。 どうなんでしょう、その傾向性として、もしわかればでいいんですけれども、傾向性として、所有者不明の土地、山林についてふえつつあるという、こういう認識でいいんでしょうか。 何を言いたいかといいますと、先ほど全国の話をしましたけれども、いわゆる団塊の世代がさらに年を重ねていく、そうなっていくと、そういった方が何かあった場合、さらに一気にそういう所有者不明の土地が、宅地だけではなく山林も含め、ふえていくものですから申し上げているわけですけれども、その傾向性についてちょっと、改めてお尋ねを申し上げたいと思っております。 それから、本市にかかわる事業について、さまざまきちっと継承を図っていて、そのことで事業に支障がないように、進捗をしっかり図っているというお話がありましたけれども、重ねてお尋ねしますが、このことによって事業がとまったり、おくれたりというか、いうふうな事象があるのかないのかどうか、そこをお尋ねをしたいと思います。 それから、所有者不明土地をふやさない施策について、今、市長から具体的に拝見させていただきましたけれども、非常にいい仕組みだろうな、取り組みだろうなと思っています。 やはり土地を相続するということは一生にあるかないか、多くの方はですね。という出来事でありますから、本当にわからないし、また、これが登記をしなくても法律違反にはもちろんならないわけでありますので、厄介だし、わからないし、場合によってはお金もかかったり、時間もとられたりというようなことで、なかなか継承しない方が多いとよくお聞きをするんですけれども、ああいった一覧があれば、非常に見た目でわかりますし、どこに行ったらいいかということも非常に認知することがしやすいんだろうなと思ったので、さらにああいうことについては進めていただきたいと思いますし、もっと言えば、今申し上げたようにこれからがっとふえますのでね、ふえますので、各課の連携がもっともっと大事になってくるんだろうなと思っております。 今回このことを取り上げましたのは、いわゆる消滅可能性都市ということで増田座長が話したわけですけれども、先ほど申し上げたこの所有者不明土地問題研究会、この座長がまた増田さんなわけですね。だから、彼は先ほども壇上で申し上げましたけれども、これは大きなくくりで言えば、国が法律も含め、また公がそういうことを使えるシステムを含め、さまざまなことをやらなきゃいけない、さまざま提言をされておりますけれども、そういった提言を受けて、これから法改正も含めて進んでいくんだろうと思います。ただ、それは待ってばかりではしようがないものですから、こういうことを今あえて取り上げさせてもらいました。 細かいことを重ねて聞くようでありますけれども、先ほどお尋ねした件についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。 それから、心肺蘇生について、いや、よかったですね、ＡＥＤがあるおかげで１件が大事に至らなかったということお話を聞いて、本当にほっとしたところであります。これは、やはり常日ごろそういった教育も含めて訓練をされてきた大きな成果なんだろうなと思っていますので、これについてはしっかりもっともっとやっていただければいいなと思っております。 やはり教育長おっしゃったように、１台ではちょっと厳しいんですね、ねえ市長ね。１台ではやはり厳しいんですよ。こういうことは今あちらこちらの学校では、複数台がもう普通になりつつ、今ありますので、ようやく使い方も覚えてきた、またこういったありがたい事例も発生したということであれば、そこのところはさらに普及活動に努めていただきたいなと思っています。 今回この問題を取り上げましたのは、教職員のそういった講習、学習ももちろん大事なんでありますが、今先進地の話見ますと、高学年、小学校４、５、６年生ぐらいが、その授業をそういったの使いながら、そしてジュニア救命士みたいな賞を学校からもらって、それを一つ励みというかね。そういった場に立ち会っちゃいけないわけで、そんなことがあってはいけないわけでありますけれども、そういった子供たちに対してもそういった救命の学習といいましょうか、やっているところも決して少なくないようでありますので、そこのところについてのお考えを重ねてお尋ねを申し上げます。 それから、ヘルプマークについて今御答弁をいただきました。部長の御答弁で積極的にという言葉がたしかあったので、積極的におやりになるんだろうと思っております。 今回、県のバリアフリー加速化プロジェクト事業、この中にヘルプマーク事業が入っています。何か聞いたところによると、１万5,000枚をつくるんだそうです、県でですね。これがこれから落ちてきますから、それをどうやって活用するか。 やはりつくることは簡単なんですけれども、部長もおっしゃっていたように、周知が大変なことらしいんですね。まして今回、これが標準化になっていますので、もう既に山形市はもう去年度からやっているわけですよ。それと今回でき上がってくるのがどういうものなのか。また、酒田市でこれからやりますとおっしゃっておりますけれども、どういうことなのか。細かいことを言うようでありますけれども、統一のモデルというか標準化がされてありますので、そのことについてどう考えてあるのかお尋ねを申し上げます。 以上で２問目を終わります。
◎本間匡志総務部長 ただいま御質問、２問目ございました。所有者不明の土地についての御質問、３点ほどございました。 まず、不明の土地がふえつつあるのか、傾向についてということでございましたけれども、相続人全員が相続放棄して相続する者がいなくなった件数で申し上げると、例えば、平成26年度が44件、それから平成27年度が43件、平成28年度が48件、平成29年度が71件ということで、ふえている状況にございます。やはり資産価値のある土地であれば、相続登記も進みますけれども、そうでない土地では時間とコストがかかってくるというようなことで、そうしてまで登記をしないという傾向がやはりふえているという状況があるのかなと思っております。 それから、事業がとまったり、いろんな支障があるケースはということで、先ほどもいろいろ市長のほうから申し上げましたけれども、例えば酒田市でいえば中央高校の土地交換の際、これは前に一度議決いただいた経過もありますけれども、かなり昭和の時代に購入した土地について、当時から名義人の死亡による相続人並びに未特定者が存在していたということで、所有権登記を完了できなかったケースがあります。期間も相当に立っているということで、かなりの関係者が出てきたということで、非常にそういう売却の事務作業に混乱したというような事例がございます。 あと、今でも空き家空き地の問題は、これは常にございまして、やはり時間、いろんな人的なコストがかかっているという状況はございます。 それから、もう一つ、取り組みをさらに進めてもらいたいというようなお話がございました。 先ほど市長が申し上げましたとおりの一覧表を、死亡届の際に送付するというような取り組みを行っております。やはり窓口で死亡届を出す際の取り組みなんですけれども、これがある意味最初で最後のチャンスのような感じはしておりますけれども、例えば自分で相続登記の手続ができない方に、司法書士一覧表を配付する、こういったことも実はやっております。その他、必要な書類、相続関係図、こういったものも必要なんだよということを促すことができないのかということも検討していきたいと思っております。 一番は、その際じゃなくてその前に、生前から相続の準備ですかね、そういったことができるような、さまざまな機会を通じて促しておくということが一番大切と考えます。どうした機会が適切なのかは勉強していきたいと思います。出前講座とか、そういったいろいろな取り組みもできるのかなと考えておりますので、そうした届けを出す前の啓蒙啓発というのも大切なのかなと考えております。 以上でございます。
◎村上幸太郎教育長 ＡＥＤにかかわる児童・生徒への教育のあり方について、積極的に進めてはどうかという御提案、御質問でございましたけれども、基本的には私も、子供たち自身が命を救う、そこに何らかの形で自分がかかわり、役に立つと、そういった力を身につけてもらいたいなとは考えているところでございます。 本市の実情に沿って申し上げますと、まず１つは教職員が100％ですね、全員、ＡＥＤについての操作ができるようになるというところを目指したいと思います。先ほど申し上げました85％や90％という数字は、一応できると御本人は言っておりますが、私もそうなんですけど、いざ倒れている人の前で、じゃ、あなたやってくださいといったときに、なかなかですね、尻込みをしてしまうと。本当にスイッチが押せるのかといったようなことで、不安に思っている職員も実はおるんですね。そうしますと、やはり講習会を繰り返してできるような自信を持っていくと、いうふうにまず高めていくことがまず大切だと思っております。 次に、生徒は、まず中学生のレベルでこの新指導要領に従ってどこまでできるかですね、まずはそこをクリアしていくその方法、体制を整えるということが、次の段階としてはすぐに取り組まなければならないのかなと思っているところです。人数が多いものですから、今までの教職員の指導でも、それぞれ相当数の時間の講習を受けないと、実際には使えないんですね。それを生徒にどこまでの現実的な実践力を求めていくかとなると、これは十分に検討していかないといけないと思います。さらに、小学校の高学年においてはどうかということになりますと、これもやはり、発達段階に応じて段階的に指導することが、やはり必要なんだろうなと思います。まずＡＥＤとは何か、ＡＥＤって何のことなのか、心臓のどういうことを助けるのかなど、基本的な知識、それから、次の段階としては、大人がやっているのをしっかり見る、見て、こういうことなんだなということがわかる。そして、高学年の中には、大人の適切な助けがない場合、自分でもやれるという実践力を段階的に積み上げていける。一遍で何かできるとならないと思いますので、その進め方については、子どもの命を守る安全教育推進会議の中でも十分検討しながら、前向きに可能性を探っていきたいと考えているところです。 以上でございます。
◎岩堀慎司健康福祉部長 ヘルプマークに関しまして２問目をいただきました。 障害者手帳を所持する方に限らず、障がいのある方、あるいは持病のある方、あるいは妊婦さんなど、このヘルプマークの活用者というのはさまざまな方々が想定されるところでございます。 県の導入普及いたしますヘルプマーク、これを酒田市でもいただいて、その活用の目的、意義といったものを、利用されるような方々にまずはしっかり伝えていく、そして必要者、希望者を募っていくということがまず最初にあると思います。そして、活用される方ばかりではなくて、それと同時に、市民の認知、協力というのが欠かせませんので、この辺の広報をあわせてしっかりしてまいりたいと思います。 具体的には、今後の検討になりますが、ヘルプカードという形で市独自のものを普及啓発、あわせてしていけるように進めてまいりたいと思います。また、ヘルプカードにつきましては、表面のほうにあなたの支援が必要ですという言葉を添えて、いわゆるマーク、表示がございまして、裏面には、具体的にこういった場合にどんな支援が必要かということをあらかじめ記入できるような、そして服薬中のお薬や緊急連絡先などもあわせて書いておいて、いざというときに役立てられるというようなものを想定しております。 以上でございます。
◆12番（佐藤猛議員） ありがとうございます。今の教育長おっしゃったとおりだと思います。 私がこうやって取り上げましたのは、やはり教育現場といいましょうか、子供時代がやはり命の大切さというものを改めて認識するという、こういった一つのきっかけになればなと思ったところでありますので、そのところはおっしゃるとおり、本当に一個一個積み上げながらやっていかないと、本当に大きなことなものですから、丁寧にやっていただきたいということを意見として申し上げさせていただきます。 ヘルプマークについても同様でありますので、しっかり取り上げていきたいと思っております。 所有者不明の土地につきまして、先ほど申し上げました、増田レポートという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、その中では、所有者の移転を義務化するとかって話も出ていますし、公化をある意味で法で縛っていこうという話も出ているようです。いろんなことがこれからどんどん情報が出てくるかと思いますから、そういったものをしっかりつかんでいただきながら、所有者不明の土地がふえないように対応していただきたいという意見を申し上げて、終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 10番、江口暢子議員。 （10番 江口暢子議員 登壇）
◆10番（江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。 大きな項目の１点目として、成年後見制度について伺います。 本市の向こう10年を渡る船の羅針盤として、新総合計画が示されることとなりました。これからの10年は、経験したことのない人口減少、少子高齢社会によって引き起こされる社会課題に、まさに現実的に向き合いながら船を進めていかなければならない10年であると思われます。 我が国は既に超高齢社会に入っており、本市は平成29年に33.6％、３人に１人が高齢者ということで、かなり早いペースで高齢化が進んでおります。団塊世代が全員75歳以上になる、いわゆる2025年問題まであと７年、住みなれた私たちの地域で、誰もが安心して暮らせる仕組みをつくり、10年後を迎え、次の世代に引き渡すことが大きな課題であります。 この超高齢社会を迎える上で、認知症や障がいがあるといった判断能力が十分でない方々の権利を保護するための成年後見制度の利用が、今後ますます求められていくと言われております。まず中項目の１点目として、本市における成年後見制度利用の現状と課題について伺います。 成年後見制度は、判断能力が不十分な人の権利を法律的に支える制度で、家族や市町村長等により家庭裁判所に申し立て後、後見人を選任し、財産の管理や介護サービスの契約などの支援、悪徳商法などから保護するというものです。後見の種類には、その判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助といった種別があり、また、後見人も家族、親族等の親族後見、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職による第三者後見、社会福祉協議会による法人後見などがあります。 近年、家族とのかかわりの希薄化、孤立化などにより、市長による後見開始申し立てが増加していると伺っております。成年被後見人の選挙権の回復、成年後見制度を利用した人への不当な差別の解消のための法案改正の動きなどもあり、制度が始まった平成12年度の利用の申し立ては、全国で9,000件程度だったものが、近年は３万4,000件を超えているということでありますが、小項目の１点目として、本市における成年後見制度利用の現状について伺います。 また、後見人の方には、弁護士などの専門的な立場の方のほかに、安定的、継続的、公正な権利擁護のために、本市では平成24年度から社会福祉協議会で法人成年後見を実施しておりますが、小項目の２点目として、この法人成年後見の状況もあわせて伺います。 また、超高齢社会の中で、後見受任者の不足が言われておりますが、小項目の３点目として、本市の状況はどう把握しておりますでしょうか、伺います。 また、小項目の４点目として、成年後見制度における本市の課題について伺います。 次に、中項目の２点目として、近年注目されている市民後見について伺います。 先日、山形市社会福祉協議会の市民後見人養成講座を受講し、後見人候補者の名簿に登録した方が、山形県内初の市民後見人として選任されたことが新聞に報じられておりました。 市民後見人は、家族や専門職にかわる担い手として注目され、国では新オレンジプランなどを通じて、自治体にその人材育成と活用を求めているものの、県内では広がりを見せておらず、山形市のみであると伺っております。 山形市社会福祉協議会では、市民後見人の養成講座を平成28年から２カ年開催しており、平成28年度は22名が終了、平成29年度は12名終了しているということであります。 マンパワー不足の解消が期待できるこの市民後見について、本市ではどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、中項目の３点目として、成年後見のセンター機能の設置についての見解を伺います。 向こう10年を見据えれば、成年後見の必要性がますます重要となるのは必至と言えるのではないでしょうか。後見人が対応できるのか、その継続性が見込めるのか、また、高い倫理観を求められる内容だけに研修が必要ではないのか、何より、当事者、あるいは家族が相談をする窓口機能はどうなのか。ワンストップの対応ができるセンター機能を整備していくことは必要と思われます。 現在、県内では山形市のみが成年後見センターを設置しております。成年後見制度や福祉サービス利用援助事業に関する相談、家庭裁判所に申し立てをする際の必要書類の説明や、申立書の書き方の支援、成年後見制度への理解を深めていただくための出前講座の実施、親族の後見人を引き受けている方や後見人を初めて受ける方等の相談を受け付け、支援を行うなどのサポートを行っているとお聞きします。 老人福祉法の第32条において、市町村は後見等にかかわる体制の整備を行う努力義務があると記されており、その体制の整備には人材の育成と活用がうたわれております。センター機能のための整備は一朝一夕にできるものではないと思われます。この10年のうちに計画的に設置の準備を進めていくべきと考えますが、本市の見解を伺います。 大きな項目の２点目として、災害に強いまちづくりについて伺います。 2011年３月11日、甚大な被害をもたらした東日本大震災から７年目の春を迎えました。復興が長期化し、被災者のニーズも変わり、時間の経過を感じるようになりました。この７年の間にも、日本の各地で地震のみならず、豪雨や火山の噴火などが起こり、我が国がいかに災害の多い国であるかを実感するものであります。南海トラフもその発生確率の高さが言われ、今やまちづくりには防災減災対策を織り込んで考えることが標準となっている時代だと言えます。 そうした中で、ことしの１月に、酒田共同火力発電株式会社が、本市宮海の同社地内に県内初の津波避難タワーを建設しました。中項目の１点目として、この津波避難タワーについて伺います。 お聞きしましたところ、平成28年３月に山形県より公表された津波想定において、大規模地震の発生に伴う石炭埠頭への津波第１波の到達時間が約８分とされ、それまで津波発生時の避難先としていた場所への避難が困難とされたことから、このたびの建設となったと伺っております。 避難タワーは鉄骨３層構造の２階建てで、高さが13.4ｍ、100人程度を収容できる屋内避難所を有し、屋上を含めれば200人程度が避難可能であり、１日から２日程度の一時避難が可能な保存食、飲料水、毛布等を備えているということであります。 東日本大震災以降、企業の防災力向上が求められているわけですが、県内初とも言われる津波避難タワーの設置は、企業防災の意識の高さ、シンボルとも受けとめることができると思われます。 本市は同月に、この津波避難タワーを、市民、住民も避難場所として利用することが可能な一時避難施設に指定するため、協定を結びました。そこで、小項目の１点目として、この協定によってどのような期待を得られると考えているのか伺います。 市民の方々で利用するのは、釣りに来た方、通行される方などではないかと思われますが、この津波避難タワーが釣り人に見えるためには、表示看板の設置が必要と思われますが、小項目の２点目として、そうした案内表示サインの設置についてどのように考えているのか、見解を伺います。 津波避難タワーは、太平洋側では整備されている地域もありますが、コスト面からなかなか進めることができないというのが現実的な課題かと思います。しかしながら、本市は港に住宅街が面しているという地域があるわけで、そうした地域の津波避難については、避難場所の適正の可否も含め、常に整備を検討すべきと思っております。そこで、小項目の３点目として、本市における津波避難タワーについての考えについて見解を伺います。 中項目の２点目として、避難所運営訓練について伺います。 本市の総合防災訓練では、昨年から避難所運営訓練を実施しております。東日本大震災以降、この避難所運営訓練の実施は、その必要性は認められながらも、避難所運営マニュアルの策定とともになかなか進まなかった、そのことが課題であったと認識しております。しかし、昨年から着手されたということは、県内でも先進的な本市の防災の取り組みであると、大いに評価すべきことであると受けとめております。 この避難所運営訓練についてでありますが、現在中学校区で順次、年１回の実施で計画されているようでありますが、小項目の１点目として、今後の進め方をどう考えているのか見解を伺います。 避難所は、当面の間そこに避難をされた方々が暮らす場所となります。避難所が運営を担う上で生じる課題、あるいは問題は、日々時間とともに変化、変容していきます。そこにはおのずと生活者の視点が求められてまいります。 東日本大震災の反省として、避難所における女性の視点が欠けていたという点が指摘されております。また、昨年11月の県知事を会長とする山形県防災会議の場でも、防災における男女共同参画の視点から、女性リーダーの育成といった点について意見が出ておりました。小項目の２点目として、この避難所運営訓練において、男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練はどう織り込まれているのでしょうか、見解を伺います。 中項目の３点目として、逃げ地図について伺います。 避難所運営訓練が進められる一方で、避難所まで本当に何分でたどり着くことができるのか、自分の避難場所は適当なのか、検証することは重要です。特に津波が早く到達すると言われる地域では、指定された津波避難所は、津波到達の第１波が住民の足で移動して間に合うという設定になっているのでしょうか。 東日本大震災以降、自主防災の中で、住民がどの程度の時間で津波避難所にたどり着けるのか、検証している自治会もあります。その中で、広く全国の地域の中で、逃げ地図、正式名称は避難地形時間地図という、避難目標地点までの避難経路を示した方法での活用を進めているところもあると伺っています。中項目の３点目として、この逃げ地図について当局のお考えを伺います。 中項目の４点目として、防災情報の整備について伺います。 本市の防災情報の手段としては、これまでも議会の中で議論がなされ、防災行政無線、
ＦＭ放送、酒田市ホームページ、フェイスブック、エリアメール、緊急速報メール、広報車など、複数の方法によって情報を伝達するということで認識をしております。 そうした中で、昨年より防災ラジオの有償配布が行われました。自治会長等に配布をした後に市民への有償配布となり、多くの応募があったために追加配布をしたという経過がございました。小項目の１点目として、この防災ラジオの浸透について、どのような計画を持って進められているのか、今後の見通しについて伺います。 また、視覚障がいをお持ちの方などには無償配布があってもしかるべきと思いますが、小項目の２点目として、防災ラジオと災害弱者への考え方、配布の優先順位についての見解を伺い、１問目といたします。
○田中廣議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 10番、江口暢子議員に対する答弁。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目１番の成年後見制度についての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、成年後見制度利用の現状はとのお尋ねでございました。 成年後見制度の利用を開始するための家庭裁判所への申し立て件数は、県内では直近３カ年が、平成26年に276件、平成27年に245件、平成28年に248件となっており、山形家庭裁判所では市町村別の申し立て状況を明らかにはしていないため、遊佐町、庄内町を含む酒田支部管内の数字となりますが、平成26年34件、平成27年20件、平成28年24件で、その年により変動はございますが、おおむね横ばいで推移をしております。 一方、申し立てのうち、身寄りがいないなどの理由で市長が申し立てを行う事例は、本市では平成26年度３件、平成27年度、平成28年度はそれぞれ10件で、増加傾向にございます。 次に、法人成年後見の状況でございます。 本市における後見人等を受任する法人後見を実施している法人は、酒田市社会福祉協議会の１法人であり、酒田市社会福祉協議会では平成24年から法人後見を実施し、これまで17件の申し立てを受任しており、現在12名の後見人等として支援をしております。 後見人の不足についてのお尋ねがございました。 本市の市長申し立てにつきましては増加傾向にございますが、主に山形県社会福祉士会の成年後見センターぱあとなあ山形の部会、及び酒田市社会福祉協議会に受任候補者として協力をいただいており、現状では、後見人等の不足を原因として後見制度の利用が困難になるという事例までは生じてはおりません。 しかしながら、法人後見を実施する酒田市社会福祉協議会からは、現行体制による受任数は上限に近いと、このような声もいただいております。また、今後認知症高齢者等の増加が見込まれる中、介護、医療、福祉など生活面における保護、支援、預金や不動産などの財産管理や契約の締結、あるいは解除等を必要とする制度利用者の増加が予測されることから、後見人等の不足が今後生じてくるものと捉えております。 成年後見制度利用における課題というお尋ねがございました。 平成28年に国において成年後見制度利用促進法が定められ、平成29年３月には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされました。その促進法と基本計画では、市町村の役割として、１つ目に、成年後見制度の利用の促進に向けた基本的な計画を定めるよう努めること、２つ目に、制度の広報、制度利用の相談や制度利用促進、後見人の支援等を行うため、行政、社会福祉協議会と弁護士会、社会福祉士会、司法書士会の専門職団体等で構成する地域連携ネットワークを構築すること、３つ目に、中核機関となる成年後見支援センターを設置することが求められており、以上３点につきましては、いずれも成年後見制度利用における課題として捉えております。 当面の課題といたしまして、平成28年３月に策定した第３期酒田市地域福祉計画の基礎資料とするため、本市と酒田市社会福祉協議会が共同で行った市民アンケートの調査では、６割近い方が成年後見制度の内容を知らなかったという現状を踏まえ、市民への制度の周知浸透、加えて今後予測される利用者の増加に対応できる後見人の養成に力を注いでいくべきと考えております。 次に、市民後見人についてでございますが、市民後見人の養成研修は、一般的にはその地域の家庭裁判所、行政、関係機関、団体等で協議を行い、国が示した基本カリキュラムをもとに研修内容を策定し、実施されております。養成の役割を担う、例えば成年後見支援センターが受講生を募集、養成研修を実施し、研修修了者を後見人等候補者として家庭裁判所の名簿へ登録をする流れとなっております。 しかしながら、実際に市民後見人候補者が家庭裁判所から選任される件数は少ない状況にあり、後見活動を行うためには、養成のみならず、養成後の支援体制ですとか、後見活動の質を高めるための継続的な研修などが不可欠となっております。それらを担う中核機関の存在が重要と考えております。 まずは行政、社会福祉協議会と弁護士会、社会福祉士会、司法書士会の専門職団体等で構成する地域連携ネットワークの構築を進めるため、今後、酒田市社会福祉協議会が実施を予定しております後見人育成事業の他市の取り組み調査などを参考にしながら、関係団体等と具体的な組織づくりに向け検討を行ってまいります。 次に、成年後見センターについては、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々の権利が養護され、これらの方々が安心して生活を続けられるためには、制度利用の相談、申し立ての際の手続支援、制度理解を深めるための講演会や出前講座の実施、後見人サポートを行う中核機関としての成年後見支援センターの設置についても、今後必要と認識をしております。 本市におけるセンターの設置につきましては、制度利用者の動向も踏まえ、山形市等の先行事例などを参考にしながら、設置時期を含め、今後少し時間をいただいて検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 （永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、大きな項目の２番目、災害に強いまちづくりについて御答弁を申し上げます。 まず初めに、津波避難タワーについて御質問がございました。 この協定締結によりどのような期待が得られるのかという御質問でございました。 ことしの１月16日に、酒田共同火力発電株式会社が所有する石炭埠頭津波避難塔を、市が津波一時避難施設として指定する協定を締結したところでございます。この協定によりまして、津波災害に関して避難が難しいとされていた地域での避難が可能となり、大きな課題が解消され、非常に意義があるものと考えているところでございます。 次に、表示サインの設置が必要ではないかというお尋ねがございました。 釣り等で利用している周辺の施設は、県管理の施設となっているところでございます。したがいまして、県とも連携しながら、円滑な避難が可能となるよう、誘導標識の整備を今後検討していきたいと考えているところでございます。 次に、津波避難タワーについて市の考え方について御質問がございました。 基本的には、指定された津波一時避難施設に避難することになるわけでございますが、一部高齢者などの避難が困難なエリアがあるのは事実でございます。浸水深が浅い地域では自宅等での垂直避難を検討するほか、地域での助け合いによる避難行動によって対応していくことになると考えているところでございます。したがいまして、現在のところ、市が単独で津波避難タワーを建設することは考えていないところでございます。 次に、避難所運営訓練について御質問がございました。 避難所運営訓練の今後の進め方についてのお尋ねでございましたが、市の総合防災訓練の会場は、平成20年度から中学校区を持ち回りで実施してきたところでございます。 これまでの総合防災訓練の反省点としまして、訓練を見ていただく面が多かったことが挙げられます。今後は、住民の参加者全員が何らかの体験をして、訓練の成果を実感できる訓練になるよう、大幅な見直しを検討しているところでございます。従来の各種訓練を参観するスタイルから、災害発生から避難所運営まで住民みずからが実際に対応する訓練を中心に組み立てる予定をしているところでございます。市は実際に本庁舎に災害対策本部を設置しまして、情報収集、各種判断を下す訓練を同時並行で実施する方向で、現在検討を進めているところでございます。 新年度は第三中学校区での訓練を予定しているところでございますが、今後詳細について地域と詰めていくことになるわけでございますが、亀ケ崎小学校、松原小学校で同時に避難所運営訓練や体験型訓練を実施する方向で考えているところでございます。また、市の総合防災訓練を行う三中学校区以外でも、コミュニティ振興会単位での訓練において避難所運営訓練を取り入れてもらうよう、今後働きかけていきたいと考えております。 次に、男女共同参画の視点について御質問がございました。 避難所では女性への配慮が必要であるとともに、女性の役割が大きいと言われておりまして、これは議員御指摘のとおりだと思います。 現在作成しております避難所運営マニュアルにおきましても、避難所運営委員会には必ず女性を入れることを明記しているところでございます。今後避難所運営訓練を行う際にも、多くの女性に参加いただきながら、運営委員会等でその意見が反映されるよう、体制をしっかりと構築していきたいと考えているところでございます。 次に、逃げ地図について御質問がございました。 逃げ地図は、目標避難地点までの時間を色鉛筆で塗り分けることで、直感的に危険な場所と逃げる方法を体感できるすぐれた手法であると思っております。どのような避難行動をとるべきか、場合によってはどのような施設が必要かということを、地域全体がどのような状況なのかを理解することができ、語り合いながら進めることができるのが大きな魅力であると考えているところでございます。今後、浸水区域での避難手法を検討する際の検討手法として活用できるのではないかと考えております。 次に、防災情報の伝達について、防災ラジオの整備計画についてお尋ねがございました。 今年度200台を有償配布として募集したところ、750台の申し込みがあり、９月補正で対応させていただいたところでございます。その後も需要が見込まれたところから、150台を追加しまして、現在頒布の作業を進めているところでございます。 緊急情報の伝達を正確に多くの方に伝えられるかが、減災のため、住民の命を守るため、極めて重要であると考えているところでございます。最近の自然災害の多発、北朝鮮のミサイル発射により、住民の不安が急増する中、緊急情報の伝達は自治体の責務と指摘されているところでございます。防災ラジオの災害時の有効性の周知を図りながら、市民の購入が広く進むよう支援を行っていきたいと考えているところでございます。 重点的な頒布につきましては、スマートフォンなどの他の手段を持たない高齢者だけの世帯が一つのターゲットであると考えているところでございます。したがいまして、高齢者だけの世帯、約4,000世帯ございますが、この６割以上を一つの目標と考えているところでございます。あわせて、高齢者以外の頒布も拡大していきたいと考えているところでございますが、それはその時々の予算の都合もございますので、その辺は予算当局と協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、災害弱者へのこのラジオ頒布の対応ということで御質問がございました。 市といたしましては、高額でないことから、いずれの方にも基本的には購入をいただく方向で考えているところでございます。しかしながら、災害発生時、視覚障がい者の方は避難行動に時間がかかり、危険に遭遇するリスクがより高いと認識しているところでございますので、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの一つに、日常生活用具を給付するサービスがございますが、現在はラジオは給付対象品目に入っていない現状がございます。したがいまして、所管部署において品目に加えられるか、他市の状況等も調査しながら、今後検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆10番（江口暢子議員） ただいま答弁をいただきました。 おおむね前向きな答弁もあったのではないかなと受けとめておりますけれども、まず確認したいのが、これからの10年が今までの10年とは目に見えて違うというところ、ここなんですね。高齢化が本当に目に見えて数字として出てくる、人口減少が数字としてあらわれてくる、そのときに、さあ、いざこうなったからこうしましょうではなく、今進めるべきことをするべきではないか。そんな視点に立って質問をしたつもりでございます。 成年後見の御答弁ございましたけれども、現状としては横ばいであり、そして不足が原因ということはないというお話でしたが、私がちょっと聞き取りをしたあたりからですと、市長申し立てが、成年後見は家裁から推薦依頼が、後見人の方ですね、来るわけなんですが、市長申し立ての場合は非常に複雑な親族関係ですとか、困難事案が多いと伺っております。実際には財産管理のイメージが強いんですけれども、実際には医療ですとか、介護ですとか、福祉ですとか、そういったサービスの利用手続にかかわる、身上監護の利用援助にかかわることが非常に多いと、そして、その業務量が多いために、お一人で複数件持つのは非常に大変なんだというお話でした。そして、そういったことから裁判所に断る例もあるということでした。 答弁にもございましたが、法人成年後見のほうも、やはり法人後見は、個人ですといろんな事情で継続的なことが難しいという場合が出てきても、法人後見であれば継続が可能であり、あるいは組織的に支援ができるというメリットがあるわけでふえているんですけれども、また業務にも適格性を持つことができるということで、ただ、それも先ほどございましたが、利用が今でも状況がいっぱいいっぱいだと。つまり、断っているケースも多いんですね。ですから、断れば不足はないわけです。足りてますから。そういったような現状に今あるというあたり、その辺の状況は把握しているのかと、そこのところをどういった認識をお持ちか、１点伺います。 それから、センターに向けては、こちらのほうもいずれというお話ではありましたけれども、今当面、お話を聞くところ、地域連携のネットワークを構築していくということでありますけれども、こちらのほうを優先的にネットワークを構築して、今取り組んでいくという認識で、今答弁からその認識でよろしかったか、そちらのほうも確認を申し上げたいと思います。 要するに、この市民後見、成年後見においても、人材育成がとても大切なんだというところに尽きるんだと思います。そのところで、適正な人材育成のためにはセンター機能を持たないと、監督人としての機能を持てない。市民後見を養成するにしても、監督人としての機能を持つことがなければそれはできないわけなんです。ですから、センター機能が必要なんじゃないかということを申し上げているんですけれども、ぜひこちらのほうは、この10年のうちには設置の方向で進めてはと思いますが、ここ再度答弁をお願いいたします。 次の災害に強いまちづくりについてでありますけれども、こちらですね、私も津波避難タワーを見にまいりました。実際に見まして、県道側には会社のほうでつけました表示が、建物と同時に、あるんですね。あくまで建物の、社屋の塀のところにはあるんですが、釣り人側、今、大分ホッケの釣りでにぎわっているというお話を新聞で見ましたが、その方々に見えないんですよね。また、ああいった建物がとてもたくさんあるところなので、目立ちにくいということはあります。 私は、実際に津波避難の誘導板でもありますが、防災意識の向上という意味で、非常にその表示サインは有効なのではないかなと思っているところであります。県と協議するという話ですので、ぜひここは進めていただきたいということで、意見を申し上げたいと思います。 また、ちょっと津波避難ビルに間に合わないところは助け合いという、ちょっと弱いところがあったなという感じがするんですけれども、ここのところはですね、ぜひ自主防災で話し合っている方々のところに担当者の方も来ていただきまして、その辺の声を聞いていただきたいと思います。助け合い、共助だけではどうしても足りないところがございます。公助の部分もかかわってくるところがあると思います。私もお話を聞きますと、やはり地域のことは地域の方がよく知っていて、ここは大分古い橋なんだとか、そういったことも出ておりました。そういったところに耳を傾けながら、それこそ、そこのところの市民参加、一緒に協働で進めていただきたいと意見を申し上げます。 それから、避難所運営訓練、私は先ほども申し上げましたが、これすばらしいと思っているんです。なかなか実施は難しいと正直思っていました。これを実践したということは、私は物すごく、山形県内の中でも率先的な防災の訓練であると思っております。 そこで一つ確認なんですけれども、地域防災計画によりますと、責任者は防災対策本部長とするとなります。酒田市が開設して、責任者は防災対策本部長とすると。そして、避難所開設時には担当の市職員があらかじめ配置され、避難所を開設し、受け入れ、運営等を行っていくというふうな答弁もこれまでございました。 このたびの避難所運営訓練については、開設についても同じようでありますけれども、運営については、自主防災を中心とする地域、学校、市の協働で行う、自分たちで運営をするに改正したという認識でよろしいんでしょうか。つまり、運営責任の所在はどこだということで確認をとればよろしいでしょうか。 また、そのことに対する認識と理解について、市民のほうと大分ちょっと、なかなか、そごといいましょうか、納得するまで時間が、どうしても受け身の感覚でいると思うんですね、テレビですとかいろんな報道で避難所を見ていますと、自分たちでやっているというのはちょっと見えなくて、行政がやっているんじゃないかみたいなイメージがあるわけで、そういったところで、浸透するまで時間がかかるんじゃないかなと思いますが、その辺の認識はどうお考えでしょうか。 私も年に一度の回り順の訓練で、その数年後にまた来て、大丈夫かしらと思っていたんですが、今お話を聞きましたら、コミュニティ振興地区でも行い、つまり同時、何カ所かでやれるんだと、そういったお話を聞きましたので、まさにそのことも提案したいと思っておりましたので、前向きな答弁であったかなと思います。災害は１カ所だけで起こるわけではなくて、やはり同時にあちこちで起こるわけで、そういったときにそれぞれの地域が何をすべきか、そして当局はどのようにそういった同時に起こるものを把握していくのかということ、それも訓練なんだろうと思います。そこは進めていただきたいと思います。 あと１点なんですが、避難所に備蓄品が整備されています。これまで防災対策強化事業として、１万3,000人分を５年間で順次整備してこられました。これでちょうど５年になったかと思います。今後の備蓄品の更新計画と過年度分の、どんどん要らなくなってくる、押し出されてくる、そういった備蓄品の今後の活用について計画を伺いたいと思います。 逃げ地図については、こちらはそういったことを地域の方がやっているということを知っていただきたいと思いました。これは何よりも、子供や高齢者の方も非常にわかりやすい実践だそうです。私が見たのは色鉛筆ではなく、ソフトでやっていたものなんですけれども、ソフトによって住民の足の速さとか距離とか、そういったもので色分けしていくのでした。非常にわかりやすい。視覚化できるものは非常にやりやすいと。何よりも、ちょっと調べますと、余り費用がかからない、そういったところが利点のようでした。ぜひ参考にしていただきたいと思います。 最後、防災情報ですけれども、こちら防災ラジオのほうも、今後順次広めていきたいと。今高齢者だけの世帯4,000世帯、６割以上というふうな人数が出ましたので、こちらのほう、ぜひ目標にして進めていただきたいと思います。 他市の例、宮崎市などでは、津波浸水区域にかかるところにお住まいで障がいをお持ちの方、あるいは75歳以上の方を優先順位の１としているというふうな話もあります。そういった対応があってもと思いますので、今後そういったことは順次進めていただきたいと思います。 また、女性の参画についても、できれば３割以上というふうな数値を出していただきたい。そのような目標値をかかげてもらいたいと意見を申し上げまして、２問目の質問といたします。
◎岩堀慎司健康福祉部長 成年後見に関しましては、３点ほど御質問を頂戴したと思っております。 まず、現状でもって不足している認識というのが、足りないのではないか、いっぱいいっぱいで断っている現状も把握している中でどうなのかという再度の御質問がございました。 私どもも家事関係機関、家庭裁判所等と協議をする機会もございまして、その中で、山形家庭裁判所、あるいはそれぞれの支部の方もお集まりいただいてお話を伺っております。例えば、現在のところ、弁護士、社会福祉士、司法書士といった専門職後見人、あるいは法人後見人等で足りているという支部もございますれば、できるだけ今後、その後見人の裾野を広げていくべきだ、そのことがこの制度の円滑な利用につながるという意見もいただいております。その辺を十分勘案しながら、今後事業に取り組んでまいりたいと思っております。 また、２つ目に、まずは地域連携ネットワークの構築を進めるのか、その後にセンター機能の設置なのかということの確認ということでございました。 私どもは、まずはそういった関係団体との協議する場、連携する内容だとか、どのように取り組んでいくかということを協議する連携ネットワーク構築をまずできるだけ早期に立ち上げてまいりたいと考えております。そのためには、法人後見をしていただいている社会福祉協議会がこれから全国の事例等を調査いたしますので、それも十分参考にして進めてまいりたいと思います。 ３点目、人材育成という観点で、監督権限を持っているところが具体的に進めていかなければならないということで、これはセンター機能を設置するということも一つございましょうけれども、現時点で法人後見をしていただいている社会福祉協議会、こちらに関しましては組織的に継続して支援を行うことが、おっしゃるようにできます。また、成年後見業務の審査委員会、外部委員会に、外部委員から成ります審査委員会を設けて、監督指導、そして業務の公平性を確保しながら業務を行っております。まさに生活、医療、介護など、そういった場面での取り組みから非常にかかわってきておりますので、こちらの法人後見の強化というのも含めて検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 ２問目、避難所の設置の件について御質問がございました。 議員の御質問にもございましたとおり、あくまで避難所の設置は対策本部、市の責任で設置をするということになっております。 ただ、これまでの大災害の反省を踏まえまして、市の職員が全部行ってやるというのはなかなか難しいのと、いろいろ課題がありますので、そういうことで、地域の方に運営のほうをお願いをして、一緒にやっていきましょうという形でお話をしているところでございまして、これまでの各地域のマニュアル作成の協議の中でも、御質問のような意見が出されましたが、その都度丁寧に説明をしているところでございまして、今、２回目の協議に入っていますけれども、引き続きその辺は理解をいただくように丁寧に説明をしていきたいと思います。 それから、備蓄品のことでございましたが、御指摘のように、今５年目の更新の時期に入っておりまして、期限が切れたものは訓練のときに使っていただくとか、なるべく活用していただきたいなと考えております。あとは、これまでと同様に年次的に更新をしていきたいと考えております。 また、マニュアル作成の協議の中でもお願いしているんですが、ぜひですね、各、今コミュニティ振興会単位に協議をしているわけですけれども、実際の訓練にまで行っていただきたいなということでお話をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆10番（江口暢子議員） 成年後見の件、伺いました。ぜひ今後とも、さまざまな推移を見きわめながら注視して、特にネットワークの構築に努めていただきたいと意見を申し上げます。何よりもその人がその人らしくこの地域で暮らせるための福祉の支援であるということを、単に財産管理だけではないという、そこのところを頭に入れて進めていただきたいと思います。 また、防災のほうですけれども、こちらのほう、やはり同じような意見が出たのだなと伺いました。やはり一緒にやりましょうはいいんですが、実際になるとここは誰、ここは何というふうに混乱が生じてしまうと。そこのところ、今の段階できっちりと理解しながら進めていただきたい。まさにこれも市民協働、市民参画、住民参画といった姿勢が、私たちの備えになると、安心というのは備えだと思いますので、この備えの過程を住民参画でやると、そういった意識で進めていただきたいというふうに、この防災訓練、しっかりと進めていただきますよう意見を申し上げまして、終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
阿部ひとみ議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 16番、
阿部ひとみ議員。 （16番
阿部ひとみ議員 登壇）
◆16番（
阿部ひとみ議員） 私からも、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、デマンドタクシー事業についてお伺いいたします。 平成22年度よりモデル事業として導入され８年目になりますが、この間、地域交通会議を中心に、市民、事業者、行政が相互の理解と協力の中、丁寧に進められ、指定地域の拡大、乗降場所、拠点の拡充、予約方法の変更など、いろいろと利便性の向上に向けて取り組まれており、交通弱者のための重要な交通手段として継続されていると認識しております。 また、平成29年度の75歳以上の高齢者の運転免許返納者が全国的に過去最大であったとの報道があり、平成28年度の約1.5倍に上り、本市におきましても400名を超える方が運転免許を返納されております。 このような状況の中、生活の維持、高齢者の足としてのデマンドタクシーの重要性は高まっていくものと考えます。 利便性の高い、そして効率的な事業として継続できるよう進めていくに当たり、このデマンドタクシー事業についての一般質問はこのたびで４回目でありまして、前回平成27年12月にでも取り上げさせていただいておりますが、それ以降の進捗も含めまして、以下５点について質問をさせていただきます。 まずは、中項目１の利用拡大についての①、さらなる周知の方法についてであります。 平成28年度の実績を見ますと、酒田管内の利用者数は合計5,567名、松山管内1,432名であり、東平田地区、西荒瀬地区、南遊佐地区は1,000人を超えておりますが、他地区は200名から600名の利用であります。新堀、広野、上田地区が少なく、その中で、導入以来８年になり、登録していることも忘れてしまっているのではないかということもありまして、再度確認する上で、地域に入り、説明会や体験乗車会を開いていくとの御答弁でありましたが、これまでどのように取り組まれたのかお伺いをいたします。 ②、相乗りのグループ化について伺います。 平成28年度の実績では、運行１台当たりの乗車人数は、酒田管内で1.55人であり、松山管内でも1.59、１人で乗車するケースが多い状況であります。 グループ化と申しますのは、登録の段階で、居住地や利用希望日など共通性から登録者をグループ化し、そのグループの代表者が事前予約をするといったルールづくりをしたらどうかという提案であります。 このグループ化につきましても前回提案しまして、おもしろいアイデアだということで御答弁をいただきましたが、検討していただけたものなのか、お伺いをいたします。 ③、デマンドタクシーの愛称についてお伺いいたします。 多くの自治体がデマンドタクシーを導入しており、愛称をつけております。例えば、三川町ではでんでん号、遊佐町はゆざっとタクシー、安曇野市はあずみん、新居浜市ではおでかけタクシーなど、さまざまな愛称をつけております。 デマンドタクシーのデマンドという言葉を思い出せないといった高齢者がいらっしゃるようで、親しみやすい愛称の募集に取り組んではいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ④、ネーミングライツについてお伺いいたします。きのうの答弁でちらっとお答えになっているようでありますが、私からも質問させていただきます。 ネーミングライツは、公共施設で行われている命名権の売買でありますが、バス停の看板に施設名や商品名をつけることで認知が広がることも期待できますし、新たな収入源になると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、中項目の２点目に、庄内北部定住自立圏形成協定における公共交通の導入についてお伺いいたします。 平成27年12月議会での私の一般質問では、定住自立圏での公共交通は費用負担が生じるため、検討課題であるとのことであり、外部委員会での共生ビジョン懇談会でも意見が出されていると御答弁をいただいておりましたが、このたび、その公共交通の協定が結ばれたわけであります。やはり公共交通の隣接する町との連携は、生活圏から見ても必要であり、そのネットワークの構築は重要な圏域内住民の足となると考えます。 庄内北部３町では、それぞれ既にデマンドタクシーは導入済みでありますが、どのような連携を図るお考えかお伺いをいたします。 次に、公共施設の計画的な管理についてお伺いいたします。 全国の地方自治体におきまして、公共施設の老朽化が進み、施設の更新時期を迎えており、そして本市におきましては、大型の箱物の建設が目白押しであり、今後巨額の更新費用や修繕費用、そして除却費用が集中して発生するものと予測されます。しかし、本市の財政状況は厳しく、全ての公共施設を維持していくための財源の確保は極めて難しい状況であると考えております。また、人口減少や高齢化において、施設の利用状況や施設の機能の変化への対応を考えなければならない時期であり、合併後の施設全体の最適化を図っていく必要があると考えます。 さて、平成29年３月には、酒田市公共施設等総合管理計画を策定しております。社会環境の変化や地域の特性に応じて、適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立するためにも、この公共施設等総合管理計画をもとに安心・安全、そして持続的に取り組んでいかなければならないと考えます。 そこで、１点目に、公共施設の現状についての認識についてであります。 酒田市公共施設等総合管理計画によりますと、平成25年度末におきまして638施設、約48万㎡の公共施設を保有しており、現在まで５年が経過する中で保有量が増加していると考えますが、現在の状況をお伺いをいたします。 ２点目に、公共施設の維持管理についてお伺いをいたします。 公共施設の維持管理は、施設に係る経費、事業運営に係る経費、指定管理料などが含まれますが、平成25年度における公共施設のコスト状況を見ますと、総額88億円が支出されております。公共施設につきましては、一度整備されれば、長期間にわたり維持管理費がかかります。また、利用していない施設であっても、保有していれば維持管理費が必要となります。市民サービスを提供するためにコストはもちろん必要ですが、厳しい財政状況を考えますと、できるだけ維持管理費を削減すること、また利用しない施設はなくしていくということが必要であると考えます。今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 ３点目に、適正化についてでありますが、その推進につきましては、平成30年度の庁内の組織改革の中ではどのように進められるのか、予算特別委員会でも御答弁をいただいておりますが、改めてお伺いをいたします。 また、適正化につきましては、まちづくりのトータルとして考えなければならなく、各施設において関係者、市民の合意形成を図っていくことが必要であります。今後、市民の意見や情報の共有をどのように進められるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （
田中愛久商工観光部長 登壇）
◎
田中愛久商工観光部長 私のほうからは、
阿部ひとみ議員の１番、デマンドタクシー事業につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 前回一般質問いただきました、それ以降のさらなる周知方法について、初めに御答弁申し上げます。 デマンドタクシーの利用拡大につきましては、前回の一般質問以降、利用ガイドのデマンド地域の全戸配布を行っております。そのほか回覧、広報での記事掲載などのほか、これまで地域からの求めに応じて説明に入るなどの対応を行ってまいりました。しかし、議員の御指摘のとおり、十分に浸透できなかった面もあったと認識をしております。 平成30年度からは出前講座のメニューに新たに加えて説明をするとともに、ホームページを活用したＰＲのほか、前回もお話ありましたけれども、実際に車両を使って乗り方教室のようなものもぜひ実行したいと考えておりますが、この実施につきましては運行事業者の協力が必要でありますので、市としてその協力を依頼してまいりたいと考えております。 次に、相乗りのグループ化について御質問がありました。 御提案のありました相乗りのグループ化につきましては、前回大変興味深い提案として、その後、デマンドタクシーの運行事業者に提案を行いましたけれども、事業者のほうからは、当日の人数変更や待ち合い場所の変更等で混乱が予想されること、また、グループ乗り合いの際のキャンセル等の取り扱いや責任の所在をどうするのかということから、現在のところ、まだ了承をいただいておらない状況にあります。 運行地区によって運行曜日、運行事業者が異なることから、グループ化に対応した地区の再編も必要であると考えております。 一例になりますけれども、先ほどあった相乗りのグループ化ということではないんですけれども、グループ化の案としましては、小学校区ごとの地域のグループ化、また幹線道路ごとの地域のグループ化なども考えられると考えておりまして、ただ、今の現在の地域割りよりもなかなかハードルも高いのかなとは考えております。 また、ことし２月20日に、山形県ハイヤー協会酒田支部と市長と、初めて意見交換会を実施いたしました。今後、公共交通の活性化につきまして、市と連携して取り組んでいくことを確認したところであります。デマンドタクシーの運行方法についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 ３番目としまして、デマンドタクシーの愛称についてのお尋ねがありました。 福祉乗り合いタクシーの愛称につきましては、他の地域のデマンドタクシーの愛称を御紹介していただきました。なかなか興味深い名称もあったのかなと思います。 酒田市では、デマンドタクシーと呼んで一定程度周知されていると捉えておりますけれども、今議員から御質問あったように、デマンドという言葉がなかなか思い出せないという面もあろうかと思います。デマンドタクシーが地域住民に親しまれ浸透していくためにも、今後、利用者の意見や先進事例などを参考にしながら、検討してまいりたいと思っております。 ４番目としまして、ネーミングライツについてもお尋ねがありました。 昨日、松本議員のほうからの質問の中でも、バス停の名称のネーミングライツのお話もありました。財源の確保という観点で大変有効な手段の一つであることは認識をしておりますが、停留所の名称の変更にはさまざまな課題も、昨日も申し上げましたけれども、あると捉えておりまして、例えばネーミングライツを希望する企業の調整など、多くの課題を有しておりまして、これにつきましても、先進事例などを参考にしながら、今後検討していきたいと考えております。 次に、中項目２番の庄内北部定住自立圏形成協定における公共交通の導入についてのお話がありました。 地域公共交通ネットワークの構築につきましては、遊佐町及び庄内町と庄内北部定住自立圏協定を締結するわけでありますけれども、今後その協議を始めるところであります。その中でどのような公共交通体系が望ましいか検討を重ねていくことにしております。 しかし、これまでデマンドタクシーを運行していなかった路線での運行は、酒田市、庄内町を問わず、通常の営業を行うタクシー事業者や、同じ路線を走るバス事業者の営業の圧迫につながる可能性がありまして、また、それぞれ民間事業者の理解、協力も必要だと考えております。 また、タクシーやバスの運賃体系、タクシーでいいますと、初乗り運賃も若干違うようであります。そういう中で、受益者並びに行政の負担の割合をどうするかといった課題もあります。また、地域住民の公共交通手段の確保と民間事業所の営業の圧迫にならないようにするための方策とバランスをどうとるかが課題と考えております。 この点を踏まえまして、どのような方策が実際実現可能なのか、山形運輸支局からの御助言をいただきつつ、１市２町で今後協議をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、大項目の２番、公共施設の計画的な管理について御答弁を申し上げます。 まず、公共施設の現状認識でございますけれども、本市では、平成26年度に公共施設白書において公共施設の現状を把握し、公共施設適正化基本計画を策定しております。 その中で、本市における公共施設の現状は、１市３町の合併に伴い、旧自治体単位でそれぞれ整備していた施設をあわせ持つことになり、機能の重複した施設を複数保有するなど、多種多様な施設の保有量が増加し、人口１人当たりの延床面積は約4.4㎡と、全国の自治体平均3.4㎡の約1.3倍、人口同規模都市平均2.9㎡の約1.5倍となっております。 保有している公共施設の大半は、1970年代から1980年代にかけて整備されておりまして、今後、大規模な改修や建てかえとなる施設が増加していくこととなると認識しております。 また、公共施設適正化基本計画策定後の状況につきましては、平田地区、八幡地区の保育園統合、鳥海小学校、南遊佐小学校の統合、地見興屋小学校、松山小学校、内郷小学校の統合や、公務員住宅、旧日向・大沢コミュニティセンターの売却、東平田小学校、北平田小学校の大規模施設の除却を進める一方、松山城址館、中町にぎわい健康プラザを新たに整備しており、延床面積については計画策定時よりも微増している状況でございます。このことにつきましては、用途廃止となった学校、旧学校などの除却が進まないためと見ております。 今後につきましては、浜田保育園、若竹保育園の統合や、旧平田中央公民館の分館２館の除却等が予定されている一方で、駅前のコミュニケーションポートの新設等が計画されている状況でございます。 次に、公共施設の維持管理についてどのように取り組んでいくのかという御質問でございました。 議員がおっしゃるとおり、施設は建設後、長期間にわたって利用していくことから、毎年維持管理費がかかることになりますが、一般的に維持管理には使用年数、トータルでは建設費の2.5倍もの費用がかかると言われております。建設費用につきましては補助金や地方債など、有利な財源を活用できますが、維持管理費用につきましては、基本的に一般財源が充てられることになりますので、できるだけ維持管理費用を縮減するために、効率的な管理運営を行うとともに、公共施設の適正化を図っていく必要があると考えております。 維持管理している施設につきましては、小学校や保育園の統合などにより、施設の機能に係る統合は進んでおりますが、建物の利活用や売却等は余り進んでいない状況であり、全体の施設数についてはなかなか減っていかないのが現状でございます。 議員の御案内のように、機能を廃止しても建物の売却や除却等を行わなければ、結果として建物の維持管理が必要となるため、利用していない施設については、今後利用が可能な施設は民間活力の導入を含め、さまざまな視点から検討を行っていくとともに、老朽化などにより利活用が難しい施設等については、できるだけ売却や除却を進めていきたいと考えております。 次に、適正化についての御質問の中で、組織改革についてでございました。 公共施設の適正な配置と規模、施設の有効活用を着実に進めていくため、現在それぞれの所管に委ねられている諸計画や未利用資産等の利活用について、経営的、庁内横断的な視点で検討し、適正化を推進していく組織として、来年度、行政経営課を設置いたします。 行政経営課では、施設の統廃合や複合・多機能化、未利用資産の利活用等について、例えば分野の異なる複数の施設についても、スクラップ・アンド・ビルドを意識しながら複合化を進めるなど、全庁横断的に横串を刺し、必要性・配置の視点、規模・機能の視点、コスト・事業性の視点を持って、公共施設の保有と利活用の状況が最適なものとなるように取り組んでいきたいと考えております。 それから、適正化を進めるに当たっての市民の意見、合意形成についての御質問もございました。 公共施設適正化基本計画は、計画期間が40年の長期計画であるということから、市民の皆様から意見などをいただくに当たっては、10年ごとの期別単位の中で対象となっている施設について、早目早目に情報を提供しながら進めていきたいと考えております。 公共施設には、保養観光施設のように広域的な視点も考慮して検討する必要があるもの、生涯学習施設などの市域単位で検討する必要があるもの、コミュニティ施設など小中学校単位で検討する必要があるものなど、さまざまな役割や性格があることから、施設によっては進め方は異なってくると思いますが、それぞれの特性等も踏まえて、今後も丁寧に説明し、意見を伺いながら進めていきたいと考えております。また、出前講座などを開催するとともに、市広報や市ホームページなどを活用して、わかりやすい情報の提供を行いながら合意形成に努めていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◆16番（
阿部ひとみ議員） まず順番に、デマンドタクシーのほうから質問させていただきますけれども、きのうも話題になっていたんですけれども、２月18日に地域公共交通フォーラムという講演もあったわけですけれども、その講演の中でのいきなりの発言で、今後デマンドタクシー事業は衰退する一方だというようなお話があった中で、非常に衝撃を受けたわけでありましたけれども、その講演の中で、不安だから使われない公共交通からの脱却という、その中で、そもそも公共交通は限られた人しか使わないんだ、そういうことへの思い込みがあるんじゃないかというようなこと、それから、使い方がわからなくて使えないという、やはりこういうことが利用率が伸びない一つの要因ではないのかなということで考えておりますが、そのあたりはどのようにお感じになられましたか、伺います。
◎
田中愛久商工観光部長 今、地域公共交通フォーラムのお話がありました。確かに、一回も乗ったときがないという方もかなりおるということで、ぜひ乗り方教室みたいなものですね、そういったものはぜひ必要なのかなと感じておりますし、乗り方だけでなくて、どこを通っているのか、バスではどこを通っているのかわからないとか、デマンドだと電話をしなきゃならないから少し不安だとか、いろんな意見がありますので、そういった点を含めてもう少しＰＲ等もしていきたいなと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） ３月15日に新堀地域で入っていただいて、老人クラブの皆さん70名ぐらい集まっておりますので、その中で出前講座みたいな形で説明会をしていただいたわけでありますけれども、その中での何か御意見があったようであればお聞かせいただきたい。
◎
田中愛久商工観光部長 さまざまな地域で出前講座みたいな形の意見交換しておりますけれども、今の地域の内容はちょっと私、承知しておりませんけれども、そういう老人クラブみたいなグループごとの集まりというんでしょうか、そういった中でこのデマンドタクシーを使っていただくようなお話、先ほど言った乗り方教室みたいなものも含めて、そういったものはぜひ重要かなと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） やはり今後もデマンドタクシー事業に対しては、出前講座を開いていただくということでありますので、大変御苦労ではありますが、細かに、地域の自治会単位でもよろしいですし、それから先ほどの老人クラブの皆さんでもよろしいので、入っていただいて説明を続けていただければと思います。 それから、先ほどお試し乗車ということもありましたので、経費、それから事業者とのかかわりもあるかと思いますが、ぜひ進めていただきたいと、そのように思っております。 先ほどパンフレットのお話があったわけでありますが、これが平成30年度４月からのパンフレットであります。この中にですね、非常にいいなと思ったのですが、先ほど申し上げましたとおり、特定の人が乗るものではないということが載ってあるんですね。自家用車をお持ちの方でも、雪道で運転に自信がない方、それから出先でお酒を飲む予定がある方、それから買い物しながらまち歩きをする方ということで、高齢者とかのみならず使えますよという、そういう案内でよかったのかなと思っております。 それからもう一つ、裏面のほうで、今年度４月１日からの割引制度、こちらも載っておりまして、非常にこれも皆さんにＰＲになるのではないかなと考えておりまして、ぜひまた今後も皆さんにＰＲをしていただきたいと、そのように思っております。 それから、相乗りグループ化についてでありますけれども、いろいろ先ほど答弁にありましたとおり、事業者の圧迫とかいろいろあるんでしょうけれども、やはり、いかに効率よく皆さんから乗っていただくかということを考えますと、グループ化がやはり必要なんじゃないかなと思います。 先ほどおっしゃいましたように、地域のグループ化、学区内とか、それからいろんなグループの分け方あると思うんですけれども、高齢者の方に限るわけでないんですけれども、例えば、先ほど申し上げました老人クラブの仲間、あるいはお寺さんの関係のご詠歌の仲間とか、そういう仲間づくりでグループが組みやすいんだと思うので、その辺も考えていただきたいなと思っておりますし、これ、特別なシステムが必要なわけではなくて、事業者の皆さんとうまく連携をとりながら、ぜひつくっていただきたいなと思いますので、もう一度所見をいただきたいと思います。
◎
田中愛久商工観光部長 グループ化につきましては、先ほどさまざまな課題があるとお伝えしました。例えば同じ区域内ですと、事業者が１つですので、可能性はかなり高いのかなと思いますし、先ほど言いましたキャンセルとかいろいろな課題もあると思いますけれども、１カ所に集まってもらってどこかに行くということは多分可能なのかなと思っております。 例えばですね、新堀と広野で１つのグループ、地域のグループをする場合に、やはりネックになるのは、今運行している会社が違うというのがありまして、そこら辺の見直し含めて、少し検討していきたいなと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） そうですね、やはり狭い地域内で考えていかないと、なかなか効率が悪いと思うんです。31分以内であれば2,700円の運行費用で済むわけですけれども、31分以上を超してしまうと5,400円になってしまうということで、これも経費の部分では非常に苦しい部分だなと思っておりますので、余り広い地域の中を組んでしまうと、そのグループ化の効率性もよくないので、そのあたりも考えていただきたいと、そのように思っております。 愛称につきましては、やはりかわいくて親しみやすい愛称を皆さんから募集していただくという形をとると、もっとデマンドタクシーについての知名度も広がるのではないかなと考えますので、ぜひ進めていただきたいと思います。所見があれば伺います。
◎
田中愛久商工観光部長 愛称につきましては、バスだとるんるんバス、ぐるっとバスというふうに、皆さん大変なれ親しんでいると思いますので、デマンドにつきましても、適当な大変いい、かわいいような愛称があれば、ぜひ検討していきたいなと思います。
◆16番（
阿部ひとみ議員） そうですね、デマンドタクシーもそうなんですけれども、ルンバと言っていますね、るんるんバスを。ですので、そういったわかりやすい、皆さんに覚えていただきやすい名前をぜひつけていただきたいと意見を申し上げたいと思います。 それから、次にネーミングライツでありますけれども、最近では、鶴岡の文化会館、荘銀タクト、こちらのほうなんですけれども、３年７カ月の契約で1,300万円というようなことで伺っておりますし、非常に経営的にもいいことではないのかなと思っておりますし、先ほどいろんな、業者のかかわりとかいろいろおっしゃいましたけれども、このほうが、そういったお店とか商品名なんかをつけたほうがわかりやすいというところもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。所見をいただきたいと思います。
◎
田中愛久商工観光部長 ネーミングライツにつきましては、先ほど申したとおりでありますけれども、このパンフレットを見ますと、デマンドタクシーのバス停にはないんですけれども、例えば中町、括弧書きで清水屋前とか、利用者にはわかりやすいような形で表示はしております。先ほど財源確保の意味では一つ検討すべき内容かなと思いますので、その点についても検討させていただきたいと思います。
◆16番（
阿部ひとみ議員） まったくそのとおりで、この下に括弧書きでもう名前が入ってしまっているので、そのあたりは承知をしたいと思います。 次になんですが、定住自立圏協定についてであります。 御答弁によりますと、遊佐町と庄内町と２町の協定ということでありましたけれども、それでよろしかったでしょうか。
◎
田中愛久商工観光部長 今回、今議会で結ばせていただいたのは遊佐町と庄内町についての２つの案件であります。
◆16番（
阿部ひとみ議員） これにつきましても、事業者への圧迫だとか、それから運賃の課題とかってあるわけなんですけれども、実はこの庄内町、酒田から庄内町、新堀ももちろん通っているんですけれども、こちらのほう１日４便だけなんですね。ですので、できればこの４便の間の空白の時間に、デマンドタクシーを導入するとか、そのような考えはないものでしょうか。
◎
田中愛久商工観光部長 デマンドタクシーにつきましては、バス路線の廃止路線を、そういう位置づけがありまして、運輸支局の許可を得て運行しているものですから、並列に走られるのかどうかという。今、先ほど時間の間をというお話ありましたけれども、それが可能なのかどうかはちょっと検討させていただきますが、なかなか難しいのかなとは考えています。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 松山地域も庄内町に橋一本で近いわけでありますし、きのうの一般質問の佐藤伸二議員の中には、コミュニティバスというようなお話もあったわけであります。やはりそういう、地域の方がコミュニティを中心にそういうことを進めていきたいんだというようなお話があるんであれば、進める御予定はあるものなのでしょうか。
◎
田中愛久商工観光部長 コミュニティバスの運行につきましては、地元の意向がやはり一番大事かなと思います。運転手さんの確保の問題、それから車両をどうするのか、ガソリン代どうするのかとさまざまな問題ありますけれども、そういったもので前向きに考えていただく地区につきましては、ぜひ検討していきたいなと思っております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） やはりおっしゃるように、地域の方が中心に進めていかなければならないような形になるんだと思います。そうなると、やはり収益事業とかということではなくて、慈善事業というふうな形になるのではないかなと思いますので、そういうふうな形になれば、やはり地域の皆さんがしっかりと協力をしていくという体制の中で進めていただきたいものだなと思います。なかなか、できるまでは、欲しいんだ欲しいんだということで言われるわけですが、いざつくってもらうと、まあ、俺は乗らないけれどもほかの人が乗るかもしれないというようなお話があったりとか聞きますので、しっかりとコミュニティバス、例えばデマンドタクシーを進めるにも当たりましても、地域の皆さんの声をしっかりと聞いていただきたいと、このように意見を申させていただきたいと思います。 それから、きのう市長の答弁の中に、公共交通のあり方は酒田市にとっても大きな課題であるということでおっしゃっていただいておりますし、予算の投入は避けることができないと、それから、しかしながら、平成30年度は地域活性化の鍵になるとおっしゃっておりますので、ぜひその鍵で大きな扉をあけていただきたいと意見を申し上げたいと思いますが、所見をいただきたいと思います。
◎丸山至市長 前者にお答えをさせていただきましたけれども、公共交通網をどうするか、これは市民生活の足という意味もありますし、観光者の２次交通という意味もあるんですけれども、やはりそこが一番この地域、大きな課題ではないかと。旧３町地域の活性化に向けてもそうですし、旧市街地の活性化もそうですが、やはりこのつなぐ経路、足ですね、そういったものがやはりしっかり確保されてないと、行きたくても行けないと。集いたくても集えないということになりますので、そういう面では、これからの酒田市の交流都市とか産業都市とか、あるいは商店街のにぎわいとか、歴史や観光資源を生かすとか、さまざまな課題がある中で、このつなぐ足の確保、これをどう調整するかというのが、この町の発展の大きな鍵になるという意味でそのように申し上げたところでございますので、これは１年２年でこのような体制が組めるかということは言い切れない、大きな課題だと思っております。 そして、やはり地元にタクシー業界なりバスの業界がございますし、そういった方々の産業としての維持ということもまた必要でございますので、税金投入も含めてでありますが、十分関係機関、それから市民の皆さんと協議をしながら、体制をつくっていきたい、このように思っているところでございます。
◆16番（
阿部ひとみ議員） ありがとうございます。 それでは、次の公共施設の計画的な管理について、こちらのほうの質問をさせていただきたいと思います。 先ほど御答弁をいただいたわけでありますけれども、公共施設の集約化や複合化が大変進んでおります。それから、解体せずに新たな施設がふえていくというところも感じているところでありますし、今後その施設を解体するということにつきましては、莫大な費用がかかっていくのではないかなと危惧しております。時限爆弾でも抱えているような、そんなようなふうにも感じているところであります。 さて、これまでなんですが、公共施設等最適化推進事業債というものがあったわけでありますが、このたびこれが拡大をされまして、そして公共施設等適正管理推進事業債として活用できるようになりまして、平成30年度は平田地区のコミュニティセンター、先ほどありましたが、２施設、こちらのほうの解体事業に充当されるということでありました。 この事業債は、交付金措置として30％から50％が算入されるということでありますけれども、解体についてはこの交付金の算入はどのような形になっているのか伺います。
◎本間匡志総務部長 解体につきましては、要は次の資本形成になるとか面整備になる場合、あるいは複合化して集約になって、効率化に図れると、こういった場合には交付税措置があるんですけれども、単純な解体の場合だと交付税措置がないというような現状になっております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） そうしますと、これは丸々、言い方あれなんですけれども、借金になるという、そういった考え方でよろしかったでしょうか。
◎本間匡志総務部長 そういうことでございます。
◆16番（
阿部ひとみ議員） そんな中で、なかなかスクラップが進まないんだろうなというようなことも承知をするわけであります。 この平成28年度の３月に、酒田市公共施設適正化実施方針、こちらのほうが策定されたわけでありますけれども、この、先ほど御答弁にありましたが、40年という計画の中で、第１期の平成27年から平成39年に売却、それから除却が必要な施設がかなりずらっと並んでおりまして、現在使用していない施設、そちらのほうの今後の対応が非常に心配をしているところでありますけれども、今後この使用していない小学校、中学校、このあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎本間匡志総務部長 使用していない小学校、中学校、結構あるわけですけれども、地域の皆様の要望、こういったものも十分聞く必要がありますけれども、そういった要望の中でも特に活用の方策がないといった場合は、積極的に民間売却というのも考えられると思います。 単に除却するのであれば、一般財源、もしくは交付税のない起債ということで、やはり借金なり一般財源の持ち出しが必要なんですけれども、そこにやはり上物なり、あるいは面整備、公園にするとか、そういった形であれば、逆に交付税措置が入っていたり、有利な起債が入りますので、なま金で例えば２億円ぐらいかかるようなその学校施設の解体が、逆に上物を少しつくるだけで少しは財政負担が軽減できるというような考え方もできますので、そこら辺の兼ね合いを見ながら、やはり進めていかなければならないのかなと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） やはりどっちにしても、慎重に進めていかなければならないのではないかなと考えます。 それから、維持管理の部分でありますけれども、例えばこの４月から新しい斎場が開かれるわけでありますけれども、この維持管理につきましても、施設管理委託料だけでも、これまで1,500万円だったものが3,100万円ほどに膨らむということで伺っております。それに伴った上での使用料が上がったということで私も理解をしているところでありますけれども、やはり今後はそういった受益者負担、使用料の部分では、少し検討していかなければならないのではないかなと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
◎本間匡志総務部長 確かに、単なる更新、例えば施設が新しくなるということで、どうしてもやはり機能増進という部分がありますので、同じ面積でもやはり前よりは経費が、維持管理費がかかるというような現実はあります。それに応じた形で、今回も使用料を上げたということなんですけれども、受益者負担を適切に見ていく必要があるということで、次年度に少し受益者負担の見直しを図っていくというようなことも、新しい行政経営課のほうで進めていきたいと考えております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） そのあたりもしっかりと全庁的に考えていただきながら進めていただきたいと、そのように意見を申し上げたいと思います。 さて、きのうの一般質問の中でなんですが、まちづくりコンソーシアム事業について、さまざまな答弁があったわけでありますが、その中で、小幡や山王くらぶなどの日和山公園周辺、それから駅前周辺、そして加えて商業高校跡地、さらには山居倉庫というようなことで、道の駅だか川の駅だか町の駅だかというふうな構想があるんだということをお話をいただいたわけでありますけれども、また市の財政状況を見ながら、ＰＰＰというようなことも中に含めながら、民間の手法を取り入れていきたいというようなお話であったと思います。 その中で山居倉庫なんでありますが、今後文化財指定に向けて動き出すわけでありますが、その文化財指定を受けた後、今までとは活用方法が何か制限されるとか、そういうことはあるものなんでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 御質問の内容としましては、現在米蔵として使っているわけですが、それ以降の制限があるかということでしょうか。 そういった視点では、今後文化庁と話し合いを進めてまいりますが、基本的にはそれしか使えないという方向性ではなく、一定程度史跡としての価値が残せるような使い方であれば、他の用途に変更することも可能だというようには伺っておりますが、具体的にどの程度までの用途の変更が可能なのかは、今後の検討課題ということになっております。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 活用方法は今後ということであろうかと思いますが、加えて、山居倉庫につきましては、記者会見の中で市長が、今後山居倉庫は買い取りたいというようなお話をされていると伺ったわけですが、これは確かでしょうか。
◎丸山至市長 史跡になりますと、基本的に取得費用、今は市以外の方がお持ちの財産なわけですけれども、史跡となれば８割、国の補助がつくという制度がございます。 そうした上で、あれだけの文化財的な価値のある建物、そして酒田のシンボル的な建物でございますから、史跡の認定受けられれば、その国の補助を受けて、酒田市が取得し、将来ともにこの市の財産として維持保全に努められると、このような意味合いで史跡、今の史跡の手続の進めることに当たりましては、市が史跡の指定なり、買い取りをして、そして市が責任を持って維持するという、そういう前提で史跡に向かうということで、記者会見のときに記者の方にお話をした経緯がございます。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 史跡の後は市が責任を持つということであったわけでありますし、８割方の補助を受けられるというような、そういうことでの買い取りということで受けとめましたけれども、買い取ったときは意外と思ったよりは安いんだろうなと思うんですけれども、その後維持していくところ、ここがもう先ほどから維持費がかかるんだということでお話をしているところなんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 今、方向性として史跡の指定を受けて、市長の答弁の中では、買っていきたいというような、記者会見でのお話をさせていただきましたが、正式にはまだ相手側との交渉事でございますので、取得するしないということについての決定事項にはなっていないところでございます。 ただ、来年度の予算の中に史跡指定に向けた調査費を盛らせていただいておりますが、ここの部分について、史跡の指定を受けることについて所有者のほうからは、全面的な了解をいただいているということでございます。その後どうなっていくのかは今後の交渉ということになりますので、その上で、仮に買えたとした場合の維持管理ということなわけですが、昨日の商業高校跡地のところでもお話しさせていただきましたが、ＰＰＰというような公民連携の手法などを使いながら、行政だけで運営するのではなく、民間からも使っていただけるような手法も、その用途の中で検討できれば一番いいなとは思っております。まだそういった部分についても、どういうような国とのやりとりができるかということはまだ未定だということでございます。
◆16番（
阿部ひとみ議員） まだ未定であるということでありますけれども、多分そちらのほうの方向に進んでいくのであろうかなとは思います。 ただ、その大型の箱物を、この10万都市の酒田が維持していくくらいの、今体力があるのか。そのあたりが非常に私は危機感を持っているところであります、正直に申し上げますと。やはり身の丈に合ったものという、非常に失礼なことなんですが、身の丈に合ったもの、やはり持続可能性であること、これをやはり念頭に考えていくべきではないのかなと考えますが、御所見をいただいちゃっていいでしょうか。
◎丸山至市長 ただいまの御質問は、山居倉庫をそのようにおっしゃるのだろうと思いますが、私は、交流都市としてこの酒田が多くの人が集うまちとして発展するためには、山居倉庫はやはり一番の酒田市の宝物だと思っています。これは、市の財政も確かに大切ですけれども、あれをしっかりと後世に伝えていく、歴史的な価値のある財産として伝えていくことが肝要だと思っておりまして、財政的に大変苦しくなるから、あれを民間の所有のままで朽ち果ててもいいというふうなことにはならない。むしろそれは非常に消極的な考え方で、もっとまちづくりのためには積極的に、行政が残すべきものは残すというスタンスで向かっていくべきだというのが、私の基本的な考え方でございますので、史跡にして市が買い取って維持をするという私の考え方も、先ほど企画振興部長はこれからの課題だと言いましたけれども、史跡にするということはそういう私の強い決意のあらわれということで、記者会見では話をさせていただいたところでございます。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 市長の強い思いを今伺ったわけでありますし、ちらっと、そのあたりも考えながらしっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。 それから、先ほどの
佐藤喜紀議員がおっしゃっていた植物工場ということで、その廃校になった校舎の使用方法、これに対しても、私もすばらしい意見だなと感じておりますので、ぜひ何かしら取り組んでいただければいいのかなと感じております。 そして、2016年だったか、国土交通省で、2050年を見据えて未来を切り開いていくための国土づくりの理念とか考え方を、国土のグランドデザイン2050として示しているわけでありますけれども、そのキーワードが「コンパクト＋ネットワーク」であるとしております。先ほどの２月18日の地域公共交通フォーラム、そのときにもこの国土づくりということで、このグランドデザイン2050のお話があったわけでありますけれども、コンパクトシティというものはもうそんな一朝一夕でできるものではありませんけれども、こちらのほうの講演の中にもあったということで、こちらはどのようにお考えでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 ただいま御質問ありましたグランドデザイン2050の、その回答の前に、市長が山居倉庫の取得について、財政上の問題ではないんだというようなスタンスでお話をしていただきました。 議員の皆様も御承知なのかもしれませんが、ちょっとだけ注釈をさせていただきますと、山居倉庫の活用につきましては、ＪＡ全農山形が昨年の３月の時点で、倉庫の再編計画を各農協のほうにお示しをしております。その計画の中では、再編が終わればその後の計画についての想定がされていないというような、そういった報告でございましたので、酒田市としましてはその役割、米倉庫としての役割が終わった後には、しっかりと酒田市の責任として保全をしていきたいというような考え方のもとに、今回の記者会見があったという流れになっておりますので、状況の変化がない中で一方的に買うというような、取得をしたいですとか、史跡の指定を受けたいというような、そういった流れではないということが、１点御理解いただければと思います。 その次に、植物工場への検討をいただきたいという２点目ありましたが、先ほどの答弁でもお話ししましたが、建築基準法上、耐震性の問題ですとか、工場という用途もございますので、住宅地の中にある用途の変更というのはなかなか厳しいものがありますので、そういった民間の利用者がいらっしゃって、かつ用途上の規制が外れるようであれば、それも選択肢の一つではないかなと思っております。 それから、本題のところのグランドデザインの話でしたが、現在そういったことをベースにしながら、コンパクトシティ＋ネットワークということで、平成26年に改正都市計画法、都市再生特別措置法が、20年先の計画をつくりなさいというような方針を示しておりますので、酒田市としましても、昨年度から都市計画マスタープランと立地適正化計画をつくってまいっております。 この中でやはりメーンになるのは、足の確保ということが非常に大切になっておりまして、昨年度つくりました地域公共交通網形成計画、昨年度つくったわけですが、現在そのアクションプランをつくっておりますので、コンパクトなまちづくりのために公共交通というのは非常に大事だというふうなことで進めているというところでございます。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 今答弁いただきましたように、やはり立地適正化計画ということでお話をいただいたわけでありますが、総合計画のほうにも載っておりましたが、平成30年度、来年度に酒田市も設置していくということでいいんですね。公表も平成30年度にするということでよろしかったでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 来年度公表、策定までいくということです。
◆16番（
阿部ひとみ議員） 山形県内では、まだ策定して公表しているのが鶴岡市だけということでありますので、やはり先ほどお話しいただきましたように、公共交通、それから公共施設、もうあらゆる、この酒田のこういう事業が前面に出てくるものだと思います。これをやはりしっかりと進めていただきたいと思っておりますし、酒田の姿が見えてくるかなとも思っております。無理、むら、無駄のない、そういう行政施設がしっかりと見えてくるのではないかなと、施策が見えてくるのではないかなと考えますので、ぜひしっかりと平成30年度、頑張っていただきたいと、そのように思っております。 それから、市長が今、トップギアでもう走り続けているということで、丸山カーが本当に一生懸命走っているわけでありますが、私どもも同じ車体として、ただ、私はクラクションのそういう役目を果たしたいなと考えておりますので、今後もしっかりと進めていただきたいと、そのように期待を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○田中廣議長 最後は意見といたします。 休憩いたします。 ３時再開いたします。 午後２時３７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△梶原宗明議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 23番、梶原宗明議員。 （23番 梶原宗明議員 登壇）
◆23番（梶原宗明議員） それでは、私のほうからも通告に従いまして、本定例会最後の一般質問をしたいと思います。 本市においても、産業振興による地域経済の活性化に向け、さまざまな施策が展開されております。それはとりもなおさず、雇用の場を確保することにより、定住人口、交流人口を増加させることで、住んでみたい、住みたい、住み続けたいと誰もが思えるようなまちづくりを目指すところの基本であると理解するところです。 ことし２月に発表された内閣府月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断で、景気は緩やかに回復している、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとあり、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するとあります。 一方、近年人手不足ということを耳にするようになりました。日本商工会議所や東京商工リサーチの調査では、全国の中小企業で60％以上の会社が人手不足と回答していると発表しています。そして、約４割の企業が正社員の不足も感じているということです。 人手不足倒産ということを聞いたことがあるでしょうか。人手不足を理由に経営が破綻し倒産に至ることです。景気回復等で仕事がふえているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられず、それが原因で事業継続を断念せざる状況に追い込まれるという現象が全国各地で相次いでいるという事実です。人がいないので仕事を受けたくても受けられない、予定していた仕事をこなすこともできず、売り上げが落ちていった、売り上げは減り続け、経営が行き詰まり、破産を申請せざるを得ない結果になるということがふえているということです。ある経営者に言わせれば、若い世代ばかりでなく、シニア世代の方にも働いてもらえればと募集をかけても、問い合わせもない。３年くらい前から求人環境は大きく変わったと言っています。 労働環境の厳しさや待遇面での不満といった実態はあるものの、私たちが直視しなければならないのは、少子高齢化による人口減少によって、今後ますます働き手が不足するという厳しい現実と未来ではないかと思います。 日本の生産年齢人口は、1995年をピークに、20年後の2015年では7,700万人余りで、1,000万人減少しており、2050年にはさらに2,500万人減少するという予想もあります。今後、避けて通れない労働力減少社会にいかにして対応していくかも、社会基盤を守る観点から、今後の大きな課題になると考えます。 ３月１日に来春卒業予定の大学生の就職戦線が本格的にスタートしました。売り手市場を背景に、各地で開かれた会社説明会では、各企業の人事担当者が積極的に自社を売り込んだことが報道等で紹介されています。本県においても、若者の県外流出と人手不足は深刻であり、県では、平成30年度予算でＵターンを希望する学生に対しての支援を設けたり、企業経営者との交流会、就職活動直前対策セミナーの開催など、地元企業の情報をさまざまな方法でＵＩＪターン希望者に発信するとしています。 そこで、本市においても近年人手不足が顕著になっている建設関連業種と、慢性的に人手不足が言われている介護福祉サービス関連業種の現状把握と対策について伺います。 建設業関連の有効求人倍率は、山形労働局発表によると、昨年12月で５倍超、ハローワーク酒田発表のことし１月期、管内では６倍超の現状です。土木系、建築系ともに人手不足が顕著であり、このままでは仕事がとれなくなる業者が出るのではと危惧されます。 本市でも酒田のものづくりを支える人材育成のための手引きを、商工会議所や地区雇用対策協議会とともに作成されていると認識しています。また、建設業協会でも、独自に建設の仕事を紹介するパンフレットの作成や、インターンシップ、光陵高校生を対象にした体験学習などを実施し、積極的にＰＲ活動が行われていると伺っております。 このような現状を、本市では状況把握されていると思いますが、これらの成果をどう分析されているのか、企業側と連携したさらなる対応が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。 本市にはものづくり関連の教育研修機関として、光陵高校工業科、産業短期大学庄内校、庄内職業高等専門学校などがありますが、産業振興やものづくり、人材育成の観点から、これらの機関との機能強化に向けた連携や支援は重要であると考えます。 光陵高校の工業科は、地元企業からの採用希望が多いと伺っておりますし、特に建設系コースのある環境技術科は地元定着率が高く、本市の社会基盤の整備、地元産業の礎となるところであると考えます。 産業技術短大では、山形校に昨年４月に土木エンジニアリング科が新設されました。この学科は建設業界からの強い要望で開設されたと伺っています。幅広い建設関連のカリキュラムが組まれていると聞いていますし、企業からも大きな期待が寄せられているということです。しかし、庄内校にはこの学科はありません。庄内校でも設置はできないものでしょうか。 職業訓練校は、本市のみならず、庄内一円から生徒が集まってきており、庄内地区の若手建築技能者の養成機関として、職人の育成が行われており、主に住宅等の新築、改築、維持管理を担っていると認識しております。しかし、大手メーカーの進出等による住宅建築環境の変化で、運営母体である建設総合組合の会員が減少し、訓練校自体の運営も年々厳しくなっていると聞いています。若手技能者の確保に向けた施策が必要になっていると考えます。 これらを踏まえて、技能者の育成、地元定着促進の取り組みの考えについて伺います。 介護サービス関連業種については、慢性的に人手が足りないと伺っております。ここ数年、求人倍率はハローワーク酒田管内で３倍近くで推移しており、ハローワークに求人を出しても応募者が期待できず、独自に広告等を使った募集を積極的に行っている事業所も多くなってきているということです。特に若い世代の人員不足は深刻だと聞いておりますし、今後20年前後にサービスを受ける人のピークが来ると予想されており、そのときに介護を誰が担うのかという課題が考えられます。 施策として、予防介護、地域での支え合いの仕組みづくりを構築して、健康維持を推進し、介護サービスを受けなくても元気に暮らせる環境をつくることは重要であると認識します。しかし、本市の人口動態、社会動態を考えると、介護福祉を担う人材の確保は喫緊の課題であると思います。 介護事業所の人員不足の解消策として、以前から処遇、待遇改善が言われていますが、現在では以前と違い、その改善だけでは人が集まらないということも聞いています。また、人員不足は事業所間でもばらつきがあるようです。それらを当局では把握されているでしょうか。把握しているとすれば、よい例、困っている例を課題解決にどう生かしているのか伺います。 次に、行政サービスのコンビニエンスストア等との連携についてであります。 本市でもコンビニは市街地のみならず、郊外、農村地区の幹線道路沿いにも多くの店舗が営業しています。ほとんどが年中無休24時間営業であり、食料品、日用品、雑誌等を主体に、取扱品目は多岐にわたっており、ＡＴＭの設置、公共料金の支払い、住民票等の発行、納税など幅広く利用されていることは今さら述べるまでもありません。郊外地区では商店等も少なくなったこと、また、駐車場が広いことなどから、多くの住民、通行車両が立ち寄っています。本市を訪れる多くの人は車で来ている現状があり、また、目的も仕事、観光を問わず多様化しています。年中無休24時間営業は、利用者から見れば便利でありがたいことだと思います。 こういったことから、コンビニと本市の連携はどのようになっているのか伺います。 交流人口、交流活動が拡大すればするほど、情報の提供、発信は重要になると思います。本市でも観光案内所や公共施設、ＳＮＳ等を活用した情報発信が積極的に行われているものと理解します。 一方、イベントや施設の場所、そこまでのルートなどを、他地域や初めて来たと思われる人に聞かれることが多いと、コンビニオーナーから伺ったことがあります。説明できるようなものがあればということでした。 一部コンビニには、さかたさんぽなどの情報誌を置いているところもあるようですが、好評であると聞いています。各店舗ごとの事情はあるでしょうが、需要は多いのではないかと思いますので、こういった情報提供の場としてのコンビニとの連携はできないものでしょうか。 さきにも述べましたが、コンビニは地域の人、またその立地条件や営業形態から、通行途中の人でも立ち寄りやすい施設です。ことしの北陸での大雪など、交通関連の災害時には必ずと言ってよいほどコンビニの様子が報道され、そこでの様子や状況が伝えられます。ある意味、災害時の拠点機能も担っているように思います。そこに行けば情報が得られるというような情報伝達システムづくりはできないでしょうか。 コンビニは地域によっては大きな存在になっており、必要な施設になっています。さまざまな課題はあるものの、地域と店舗がお互いを補完できるような関係になれればと思います。 また、以前に本市でも、一部のコンビニチェーンと災害時支援協定を結んだと伺いましたが、内容はどのようなものか、それ以降の経過も含めて伺い、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 梶原議員から大きく２つの項目について御質問をいただきました。私からは最初の人手不足の現状把握と対策について、御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、建設関連業種についてでございますが、お話の中にも出ておりましたけれども、ハローワーク酒田の直近のデータ、これは平成30年１月末でございますが、このデータによりますと、建設関連業種では総じて人手不足になっておりますけれども、全業種での有効求人倍率1.86倍に対しまして、土木・建築技術者等は11.86倍と、非常に高い状態になっているところでございます。 一方、新卒者となる平成29年度の工業系学科卒業生の進路先でございますが、酒田光陵高校環境技術科、いわゆる土木系でございますが、ここでは卒業生40人中、県内土木関連会社への就職が13人となっておりまして、この13人全員が酒田市及び周辺町の地元への就職となっております。また、鶴岡工業高校建築科では、卒業生40人中県内建築関連会社への就職が17名で、うち地元は７名と聞いているところでございます。どちらも学科卒業生の割合では半数にも満たない状況でございます。 その要因について、酒田建設業協会からの聞き取りを含めて分析しますと、将来の技術者として人材を育てていく余裕がないなどの企業側の問題ですとか、工事現場での外勤が主となる建設業よりも内勤を希望するという働き手側の傾向、また、ほかの業種に比べて休日が少なく、友人と休みが合わないことが、特に若い世代からは敬遠される要因となっているようでございます。 また、リーマンショックにより建設需要が激減し、これに伴い建設投資、これは民間工事も公共工事もそうなんですが、建設投資が減少したことから、採用を見合わせた時期がありまして、そのことが40歳前後の中堅クラス世代の不足となって現在になって響いているということがございます。また、就職後３年未満の定着率が非常に低い状況にあると、このようなことも聞いているところでございます。 こういった状況ではございますが、酒田建設業協会では、将来にわたって公共工事の品質を確保するため、その担い手である若手の建設産業従事者を中長期的に確保、育成していくことが重要であると捉えまして、賃金、それから安全衛生等の労働環境の改善を図って、建設産業への就職者、入職者の促進と定着について全力を挙げて取り組まれていると、そういう状況でございます。 改めて言うまでもなく、建設業は道路を初めとする社会資本整備や、冬場の除雪を初めとする市民生活の安全・安心確保等に大きく御貢献をいただいている業界でございまして、なくてはならない産業だと、このように理解をしております。 建設業を魅力ある就業分野としてＰＲしていくためにも、安全な職場環境の確保はもちろんのこと、賃金水準の向上や、休暇を初めとする雇用体制の安定化のためにも、安定した仕事量を確保すること、このことが非常に重要であると、このように思っております。 我々発注者であります行政といたしまして、どういうことができるか。例えば、公共事業の早期発注ですとか、年間を通した平準化、それから、十分な工期の確保に努めるとともに、国・県発注工事等も地元業者が優先して受注できる仕組みづくりですとか、受注機会の増大などを引き続き取り組んでいきたい、そして国・県等には要望していきたいと、このように考えているところでございます。 それから、産業技術短期大学校庄内校と酒田光陵高校、そして庄内職業高等専門校に対する地元就職促進の取り組みについてのお尋ねがございました。 これについてですが、庄内職業高等専門校につきましては、現在13名の訓練生が在籍をしているわけでありますが、全ての訓練生が地元の建設業で働きながら受講をしているために、改めて就職の促進の取り組みは市としてはやっていないという状況です。 一方、産業技術短期大学校庄内校についてでございますけれども、酒田市雇用創造協議会が９月に地元企業を見学するツアーを実施をして、１年生31名が４社を訪問し、企業見学と若手社員との意見交換を行ったところでございます。 この庄内校でございますが、議員からの御質問の中にもありましたけれども、現在この庄内校には建築技術系の学科がございません。山形の本体のほうには新しく新設されたわけですけれども、その話があった当初、私も直接県当局に対して、庄内校へも設置をしてほしいということで要望した経緯がございましたけれども、実現に至りませんでした。そういう意味では、今の庄内校の学科編成の中で、山形県に対して、何とかカリキュラムの見直しでそういった経営等の学科ができないかどうか、これをお願いをしている最中でございます。重要事業要望という形で要望をさせていただいているところでございます。 それから、酒田光陵高等学校につきましても、平成26年度から地元企業を見学するツアーですとか、企業情報冊子の配布による地元就職の促進に取り組んでいるところでございます。 ツアーでは、平成29年度は14コースに対して360名の生徒が参加をして、延べ46社を訪問をしているところでございます。そのうち、工業科は４コースで159名の生徒が延べ13社を訪問し、企業見学と若手社員との意見交換等を行っているところでございます。 こういった形で、建設業会に対しましては、業界の自助努力もございますが、我々行政としても一定程度、地元定着に向けた働きかけをさせていただいているという状況でございます。 次に、介護福祉サービス関連業種についてのお尋ねがございました。 ハローワーク酒田の公表の資料によりますと、平成30年１月の酒田地区における介護サービスの有効求人倍率は2.89倍でありまして、全産業平均を上回っている状況でございます。広告などにも介護関係の求人が多く掲載されており、本市の介護保険運営協議会やサービス事業者連絡協議会等の場でも、介護サービス事業者から人材不足の話題が出されているところでございます。 これまで個々の事業所の状況は把握しておりませんでしたけれども、先般、本市独自で、介護サービス事業所に対して職員の体制及び確保に関する調査を行い、職員配置状況、不足人員、研修体制について回答をいただいたところでございます。 この中では、人員の配置基準を満たしてはいるものの、人的余裕がないこと、新たな資格取得や質の向上のための研修に参加できないこと、職員の休暇取得のためには、各事業所でさらに数名程度の人員が必要だとの回答が寄せられておりまして、介護人材の不足は深刻さを増しているものと認識をしているところでございます。 介護人材の確保のためには、御指摘のとおり、職員の処遇改善、それから資格取得等によるキャリアアップ、さらには職場環境の整備、改善などが必要だと、このように考えております。 処遇の改善につきましては、近年の報酬改定では特に重視されておりまして、平成29年度は、臨時的に月額１万円相当の処遇改善加算に特化した改定が行われたところでございます。また、平成31年、来年の10月の消費税引き上げ時には、10年以上勤務の介護福祉士１人当たり月額８万円で積算した加算額を、社会福祉法人内の職種間の賃金バランスを考慮した上で、看護師や事務職などにも配分することが可能とする処遇改善の実施が予定をされているところでございます。 資格取得等によるキャリアアップは、職員の意欲向上が図られ、離職防止にもつながるものでございまして、働きながらキャリアアップする研修は本市でも、例えば特定非営利活動法人あらたと東北公益文科大学の共催で、実務者研修が行われているところでございます。 市内の事業者では、資格取得の研修のために必要な費用の貸し付けや助成を行い、資格取得後に一定期間当該法人で勤務した場合、その費用の返還を免除しているところもあり、このような取り組みにも大いに期待をしているところでございます。 それから、職場環境の整備改善につきましては、メンタルヘルス診断をしている産業医から、深夜勤務や利用者との対人関係のストレスによって、介護職員のメンタルリスクが高いと伺っておりまして、事業所ではメンタルヘルス対策が行われております。また、介護ロボットによります負担の軽減ですとか、書類の電子化などによる事務の効率化を図るＩＣＴ化を、国・県の補助を活用しながら進めているところもございます。まずはこうした対応を通して、介護の仕事についての社会的評価やイメージアップが図られ、このことが人材の確保につながっていくのではないかなということで期待をしているところでございます。 私からは以上でございます。 （
田中愛久商工観光部長 登壇）
◎
田中愛久商工観光部長 私のほうからは、２番目の行政サービスのコンビニエンスストアとの連携につきまして御答弁を申し上げます。 初めに、（１）の情報発信について御答弁申し上げます。 コンビニエンスストアは、その多くが幹線道路沿いの立地環境のよいところにあり、年中無休24時間営業ということもあり、住民だけでなく通勤や通学で利用する方、観光客にとっても大変便利な存在として利用されてきております。 梶原議員からお話ありましたように、買い物だけではなく、近年では各種料金の納付、さまざまなチケットの購入、また銀行機能としてのＡＴＭ機能の活用、市役所的には、市民課でマイナンバーカードを利用した住民票や印鑑登録のコンビニ自動交付サービスも、お互い協定を結んでやっております。トイレの利用などもできますし、観光客を初め、特に車で移動される方には大変重宝されているものと認識をしております。酒田市内にもほぼ満遍なく存在し、気軽に立ち寄ることができる場所であることから、市の観光マップにもお店の位置をマップ上に記載させていただいております。 これまでも情報提供といたしましては、特に観光につきましては、議員からも御紹介ありましたけれども、さかたさんぽの配布、酒田花火ショーなどのイベントやスタンプラリーなどの際は、ポスターを掲示していただくことについて多くの店舗から御協力をいただいているところであります。 観光パンフレットや観光マップについては、全ての店舗に配置をお願いしているものではなく、お店側から、観光客等が訪れることが多く、お客様サービスの一環として観光パンフレット等を置きたいというお店からの求めに応じまして、必要なものをお届けしている現状にあります。 観光客初め、さまざまな方への情報提供という点では、コンビニエンスストアの存在は大きいものがあると考えておりますので、相互にどのような情報が必要か、あるいはどのような市からの情報提供ができるかを検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）コンビニエンスストアの緊急時、災害時の対応について御答弁申し上げます。 ①の防災拠点としての情報伝達手段とはならないかというようなお尋ねでした。 コンビニエンスストアは、今申し上げたように、主要な幹線道路沿いなどに立地し、何でもそろっている地域の拠点となる施設となっております。災害時にも多くの方の利用が見込まれ、災害情報発信の拠点として非常に効果的な場所であると考えております。 災害時には道路交通の状況、避難所開設の情報など、災害関連情報をコンビニエンスストアに掲示をお願いすることにより、広く周知が図られるようにしていきたいと考えております。 次に、災害時の協定はどうなっているかというようなお尋ねもありました。 災害協定につきましては、セブンイレブンジャパンとの、災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を、平成20年１月11日に締結しております。災害時の応急生活物資は、セブンイレブンが保有または製造する物資の供給及び運搬に関するものとなっております。 今後もセブンイレブンジャパンと連携を図りながら、災害時の対応に努めていくことにしております。 なお、セブンイレブンに限らず、生活物資の供給につきましては、民間企業等と災害時の協定を結んでおりまして、今後もしっかりとした対応をとっていくことにしております。 以上であります。
◆23番（梶原宗明議員） 順序ちょっと逆になりますけれども、コンビニの連携なんですけれども、今、部長の答弁にもありましたように、災害時、農村部中心なんですけれども、本当にどごさ行けばいいのと。夜ですよこれ。例えば夜の話をすればそんなこともあります。やはりそういったことでよりどころでもあるので、情報を流すことによってある意味安心するんではないかなと思いましたので、今答弁いただいて、非常にほっとしたというか、非常にためになるのではないかなと思います。 それと情報発信では、あるやはりオーナーさんに言われたんですけれども、実は初めて来た人、マップに載ってないような例えば行事もあるわけなんですよ。そういったときにですね、やはり聞かれるんだそうです、細かに。どう行けばいいのだかとか。そういったことを説明するので、実は店員さんがですね、相当の時間をとられると。そういったことを伺いました。 さっき、さかたさんぽの話もしたんですけれども、当局のほうで親切にですね、そこのエリアの小さなマップ、つくって、置いてあったんです。それを置くことによって、実は店員さんの労力が３分の１になったということで、そういったやはりきめ細かな対応。多分コンビニなんかに行って聞く皆さんは、今、ほとんど車にはいろいろな機能がありますし、当然スマホで探したりして行けるんではないかと考えがちなんですけれども、やはりコンビニに寄って物を買って、ちゃんとした情報を聞いて行くというようなことが多いようにございますし、酒田で、例えばそのときやってなくても、いろいろなことを、ああやっているんだなという。ほかの地域から来た皆さんですよ。そういったことがやはりＰＲ、情報発信につながるのではないかなと思いますので、できればですね、もう少し簡単な、私見たのはＡ３ぐらいのやつなんですけれども、そういったものでそのエリアエリアごとに、そんな難しいものでなくてもいいと思うんです。こういったものがあれば、非常に親切ではないかなと思いますので、その辺、各店舗との今後相談になるんでしょうけれども、お考えがあれば伺いたいと思います。 人手不足の件なんですけれども、実はこの前、常任委員会のほうで酒田木づかい夢ネットですか、とお話をさせていただきました。そのときに、実は小学校のときに、どういう仕事につきたいですかと言うとですよ、例えば大工さんとかというのが今まではベスト５に入っていたんだそうです。ところが、中学校になると、もう全くそれが見えてこない。やはり子供たちは小さいうちはものづくりに対する興味が非常にあるんだろうと思います。それを伸ばして職業にするかは別としても、そういった興味を引くこと、そしてそういった仕事が、建設業関係、特になんですけれども、どのくらい重要なのかというものを知らしめることも、私は必要ではないかなと思います。 ここに私、いただいてきたパンフレット、いっぱい、実はあるんです。これは国土交通省のやつです。これは建設業界のやつですね。これがものづくりのやつなんです。これ見ると、非常にいいこといっぱい書いてあるんですよ。これをですね、ぜひ今、光陵高校さんのほうではやっているというようなことを伺いましたけれども、小学校のほうにも私は広げてもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺、やはりどうなんでしょうかね。特に国交省で出しているやつは事細かにですね、建設ってこんな業種いっぱいあるんだということが再認識できるような資料になっていますので、こういったことをやはり小さいうちからちゃんと意識、やはり教育するべきではないかなと思います。 それと、さっきものづくりの酒田市内の学校ということで、３つ例として出させていただきました。その中でいろいろ当局のほうに伺ったところでは、これ所管が違うんですよね。産技短もそうですし、光陵高校もそうですし、それは県の所管になるんです。訓練校のほうは厚労省なんです。ここの部分がですね、やはり連携とるのをちょっと邪魔しているのかなと思いますし、さっき市長からは、本当に産技短のほうでもそういった動きをしているんだということを伺って、非常にありがたく思っていますし、ぜひですね、光陵高校の１クラス削減もですね、県にもう少し力強く言ってもらわないと。多分このままではそのまま進むというようなことを我々伺っていますけれども、そこに、やはり酒田としてはこんなにものづくりのことに対する期待が大きくて、それをやはり教育する機関が必要なんだということをですね、市長のみならず、我々もそうなんですけれども、きちんと申し述べて、やはりものづくり、酒田市の顔だというようなところで進めていければなとは思っています。 カリキュラムの見直しであるとか、企業訪問のほうも相当学生さん行っておるようでございますので、この辺は、あと当局のほうから頑張っていただくのはそこの部分と、やはり仕事量、これを地元の業者にできるだけ発注してやっていければ、何とか業界としても頑張れるんではないかなと思います。 介護人材のほうは情報把握、今まではしていなかったけれども、この前調査を行ったということのようでございました。実は私も少し調べさせていただいて、鶴岡田川の例と新庄最上の例を少し調べました。すると、やはり研修会が重要なんですね。 研修会が重要だということで、どこが中心になってやっているのかなとちょっと見たら、鶴岡ではやはり社会福祉協議会が中心になって、いろいろな介護系の研修会を開催しているということのようでございました。そこに酒田のほうでも参加させていただいているんだという現状も伺いましたし、新庄最上のほうでは、もがみ介護人材確保推進ネットワーク協議会というのがありまして、これは新庄最上管内でいろいろな施設の方、そして行政の方が情報共有を図っているというようなことでございました。現場のほうでは人材不足がどのぐらいなのか、今後どのぐらいの求人が必要なのかということも調べておるようですし、去年から、前、介護福祉系なかった専門学校が介護福祉系を設けて、そこにもやはり入校してもらおうというような手だてをとっているようですし、そこを卒業された皆さんの希望としては、ほとんどの方が地元に就職したいというようなことを言っているというようなことも伺っていますので、これはやはり、酒田は今まで、一部やっておるようですけれども、何とか地元事業所の皆さんの意見を集約して、そういった研修会の開催、大変なんでしょうけれども、どこかとタイアップしながらやっていくべきではないかなと思います。 以前は働きながら通信教育であるとか、研修会に参加するであるとか、補助金を出してやっていたということも伺っておりますけれども、働きながらというのは非常にやはり大変だということも伺っていますし、今酒田で研修施設なかなかないものですから、ほかの、仙台であるとか、極端に言えば東京であるとか、一度専門学校に出ちゃうとなかなか酒田には帰ってこないというような現状もあるようでございますので、その辺をきちんと状況把握しながら、こういったものに対応していただきたいなと思いますけれども、その辺のお考えを伺って、２回目としたいと思います。
◎
田中愛久商工観光部長 初めに、コンビニエンスストアとの連携のお話ありました。八幡地域のあるコンビニエンスストアの例だと思いますけれども、そのような簡易な地図の作成が可能なのかどうかを含めて、検討していきたいと思いますし、先ほどさかたさんぽの話もありましたけれども、そういったものを必要であれば、ぜひ配置をお願いしたいと考えております。 それから、技術系の関係で、左官さんとか要するに技術系のお話がありました。産業フェアの中でも建設業協会では、さまざまな体験をしていただいております。左官の体験だとか、木工の体験だとか、大変にぎわっております。ああいうことを続けることも大変重要なのかなと思っておりますし、さまざま学校の問題もありますので、それは市のほうとしてもバックアップをしていきたいと考えております。
◎佐藤俊明建設部長 私のほうからも、建設業の若手職員のこれからの教育ということで、担い手を地元のほうに残っていただくという方策なんですけれども、これも議員おっしゃるとおり、建設業の担い手を定着させるためには、やはり小さいころ、小学校のころから建設業関係についてもしっかり覚えていただくということが大事かと思っております。 国土交通省におきましても、実は平成27年９月の関東・東北豪雨によりまして鬼怒川が決壊したときに、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画というのをつくりまして、そのときに、防災教育のほうも入ったことなんですけれども、平成29年、去年の６月20日に再度、防災教育の促進に関する今後の進め方と、数値目標を示すというようなことが出されまして、平成29年に教育関係者と連携して、指導計画の作成とか支援をしていくというような内容で、平成30年度につきましては、平成30年度末までに、国の支援により作成した指導計画を都道府県管理河川を含む協議会に関連する市町村全ての学校に共有するというような中身まで出されております。これは全校するわけではなく、今のところ試行ということで、現在山形の県庁所在地の事務所のほうで取り組んでいるというような状況でございます。総合学習ではなく、社会科、理科の授業として実施していくと。学校の先生が直接授業を行っていくというような取り組みをするようでございます。 建設業におきましても、同じような取り組みを今後していかなくてはならないなと思いますし、はたまた中学生を対象に、やはり出前講座の強化といいますか、何回も行かなくてはならないなと考えておりますし、また現場見学会も、国・県、業界のほうでもやっていますけれども、現場を見て、将来何を、つくっているものが見えない状況での現場なので、将来こういうものができますというイメージが湧くように、やはり親切丁寧にわかりやすく教える必要があるなとは思いますし、今後、地元定着に向けまして、やはり光陵高校、それから産業技術短期大学校、それから公益文科大学、そういう教育関係含めまして、関係業界と県・国も含めまして、どういう手法で取り組んでいったらいいのかということも連携しながら、今後進める必要があるのではないかと思っております。 以上です。
◎岩堀慎司健康福祉部長 介護人材確保に関しまして、２問目を頂戴いたしました。 介護人材の育成機関、あるいは機会、そういったところが少ないのではないか、酒田でもこういった機会をふやせるような支援をしていけないかということでございました。 本市の民間事業者では、他の事業所の職員なども対象とする研修として、ＮＰＯ法人あらたが、先ほども市長が答弁申し上げましたように、東北公益文科大学と共催で、定員20名という結構な規模の定員で、介護サービス事業所での実務経験と並行して、介護福祉士の国家試験受験資格を目指した学習を行う実務者研修を行ってございます。また、ニチイ学館では、介護支援専門員が実際に仕事をしていくために必要なレベルアップを図る初任者研修を行っているところでございまして、こうした研修に、市といたしましても、講師として派遣をして支援を行っているところでございます。 新庄あるいは鶴岡の事例ございます。研修機会、研修機関のそういった整備については、ある意味、地域の抱える実情やそれまでの背景が異なり、その対策への手法というのは確かにさまざまなものがあろうかと思います。一方で、全国的には新設された専門学校、介護人材を養成する専門学校等に定員割れの状況が続いていると、こうした状況もございます。 市長が答弁いたしましてお示ししました、今般行った職員の体制及び確保に関する調査、こういった結果を踏まえて、引き続き事業者等との人員の実態把握、これを行いながら、人材不足解消に向けた取り組みについて、協議会を設置して検討してまいりたいと思っておりますし、例えばその中で、補助を活用して介護職を進路、就職先の選択肢として意識してもらえるように、中学生、高校生を対象にした介護職の理解の促進、あるいは興味関心の続くように、向上につながる事業などを、介護事業所とともに検討をしてまいりたいと、このように考えております。
◆23番（梶原宗明議員） ３回目になりますけれども、今当局の皆さんからは、本当に前向きな答弁だったのかなと思います。 現場のほうを回りますとですね、本当に、人いねえかと我々も言われるんです。だから、マッチングというのも大事です。さっき言ったんですけれども、内勤希望者がやはり多いんです。外で働くのは嫌だという若い世代がふえています。そこをやはりいかにして魅力ある仕事なんだというところを、小さいうちから教育と申しましょうか、ちゃんとやはり理解してもらうのは、これは大事ではないかなと思います。 農林水産業のほうでは外国人労働者ということも考えられておるようでございますし、今、全国的に本当に人手不足というのが深刻になってきているんです。酒田でもやはり産業振興をうたっているわけで、企業誘致、これはしなくてはならない。これは当然のことなんです。でもそこで働く人の確保が、私は今後非常に重要になるのではないかなと思いますし、今のうちにやはりいろいろやらないと、すぐには結果出ないと思うんです。それはやはり非常に地道なんでしょうけれども、やらなければ、もう20年先、30年先、大変なことになるのかなと思います。いろいろな意味で、酒田市がいろいろな立派な政策を立てても、じゃ、誰がやるのというような状況にならないようにですね、こういったことをきちんと取り組んでいただいて、いろいろな事業所の皆さん、いろいろな意見持っているんですけれども、その情報の集約であるとか、いろいろな業者、数多い業者がいるわけでございますので、そういった皆さんにきちんとした情報を流して、みんなでやはり力を合わせて、酒田のために働けるような環境づくりをしていただきたいなというような思いを述べて、私の質問とさせていただきます。
○田中廣議長 ３回目は御意見といたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第５４号平成２９年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）外１件
○田中廣議長 日程第２、議第54号平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）及び日程第３、議第55号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の議案２件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○田中廣議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第54号については、平成29年度一般会計予算を４億1,865万6,000円増額し、予算総額を555億8,806万6,000円とするものであります。 このたびの補正は、国の補正予算に係る補助採択に伴い、小学校トイレ改修事業費及び松山小学校改修事業費をそれぞれ増額し、中学校トイレ改修事業費を新たに計上しております。また、１月の寒波により被害が発生した出羽遊心館の改修に係る生涯学習施設整備事業費を増額しております。 歳入では、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ増額しております。 継続費については、松山小学校改修事業費の年割額を変更するものであります。 繰越明許費については、小中学校のトイレ改修事業など３事業をそれぞれ追加するものであります。 地方債については、教育事業費の限度額を変更するものであります。 議第55号については、平成30年度一般会計予算を４億409万2,000円減額し、予算総額を522億9,590万8,000円とするものであります。 このたびの補正は、国の平成29年度補正予算に係る補助採択に伴い、小中学校のトイレ改修事業費及び松山小学校改修事業費をそれぞれ減額し、平成29年度に前倒しで実施するものであります。 歳入では、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ減額しております。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○田中廣議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第54号平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）及び日程第３、議第55号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の議案２件は、議長を除く27名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第54号及び議第55号の議案２件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○田中廣議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○田中廣議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後６時再開いたします。 午後４時０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第５４号平成２９年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）外１件
○田中廣議長 日程第２、議第54号平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）及び日程第３、議第55号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）の議案２件を一括議題といたします。 予算特別委員会副委員長から、特別委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会副委員長報告
○田中廣議長 日程第２及び日程第３について、予算特別委員会副委員長、10番、江口暢子議員。 （江口暢子予算特別委員会副委員長 登壇）
◆江口暢子予算特別委員会副委員長 予算特別委員会に付託されました議案２件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。 議第54号平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第９号）。平成30年３月20日。原案可決であります。 本案は、４億1,865万6,000円増額し、予算総額を555億8,806万6,000円とするものであります。 今回の補正は、国の補正予算に係る補助採択に伴い、小学校トイレ改修事業費及び松山小学校改修事業費をそれぞれ増額、中学校トイレ改修事業費を新たに計上、１月の寒波により被害が発生した出羽遊心館の改修に係る生涯学習施設整備事業費を増額するものであります。 歳入では、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ増額するものであります。 継続費については、松山小学校改修事業費の年割額を変更するものであります。 繰越明許費については、小中学校のトイレ改修事業など３事業をそれぞれ追加するものであります。 地方債については、教育事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 議第55号平成30年度酒田市
一般会計補正予算（第１号）。平成30年３月20日。原案可決であります。 本案は、４億409万2,000円減額し、予算総額を522億9,590万8,000円とするものであります。 今回の補正は、国の平成29年度補正予算に係る補助採択に伴い、平成29年度に前倒しとなる小中学校のトイレ改修事業費及び松山小学校改修事業費をそれぞれ減額するものであります。 歳入では、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ減額するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○田中廣議長 これより予算特別委員会副委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決