平成２９年 １２月 定例会（第５回）平成２９年１２月２１日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番
阿部ひとみ議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 豊明議員２３番 梶原宗明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 今野哲昭
総務部付消防調整監阿部 勉 企画振興部長 桐澤 聡
市民部長梅木和広 市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤俊明 建設部長 成澤嘉昭
農林水産部長中里智子 農林水産部水産林政調整監 田中愛久
商工観光部長田村 喬 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長菅原司芝 教育部長 伊藤 優
上下水道部長五十嵐 武 上水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長佐々木好信 市長公室長 大沼康浩
総務課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長後藤 学 税務課長 佐藤和彦
総務部付消防主幹荘司忠和 政策推進課長 長尾和浩
まちづくり推進課長菅原正成 子育て支援課長 堀賀 泉
子育て支援課保育主幹菊池裕基 健康課長 大谷謙治
農政課長本間優子 農林水産課長 丸藤広明
商工港湾課長宮崎和幸 観光振興課長 金子俊幸
上下水道部管理課長長村正弘 教育委員会企画管理課長 齋藤 司
学校教育課長後藤 司
学校教育課指導主幹 阿部武志
社会教育文化課長富樫喜晴 スポーツ振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 阿部 博
事務局次長佐藤 傑 議事調査主査 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２９年１２月２１日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第１４３号 平成２９年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）第３．議第１４４号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１から日程第３日程追加 議会第７号
山形県立酒田光陵高等学校工業科の再編整備計画の先送りに関する意見書について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、21番、後藤泉議員です。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
斎藤周議員質問
○田中廣議長 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） おはようございます。 それでは、通告の順に従って一般質問を行います。 最初に、新たな子育て支援策の拡充についてお尋ねいたします。 １つ目は、学校給食の無償化についてであります。 学校給食のある日、世帯収入による栄養格差がなくなる。こんな調査を新潟県立大学が行っております。調査は東日本の４県19校を対象に実施し、836世帯から回答を得ております。その中で、給食のある平日２日間と給食のない週末２日間の食事を文書と写真で記録し、下位、中位、上位と世帯年収入の水準別に栄養摂取量を算出したとのことであります。 特に収入による差が目立つのが緑黄色野菜と魚介類の摂取量で、週末はどちらも摂取量では、高位層、中位層、下位層の順となっていますが、平日はどの層も差がなくなっており、栄養素別でも同様の結果が出たとしております。また、給食のない週末は、下位層の子供はたんぱく質、ビタミン、ミネラルの摂取量が少なく、炭水化物が多くなっている一方で、給食のある平日は格差が改善されているとしています。このことから、学校給食は子供の貧困対策として、子供の食の
セーフティネットの役割を果たしていることが裏づけられたとしていました。それだけに、学校給食は家庭の事情に左右されずに食べられることが求められております。 文部科学省は、公立小中学校の給食の無償化に関する全国調査に乗り出しております。子育て環境の充実に向け、独自に給食を無料にする自治体がふえているためで、実態を調べたもとで、今年度中に結果をまとめて、成果や課題をつかみ、国として支援策の検討などに生かしていくとしています。 この調査では、無償化の実態とあわせて、給食の無償化が児童・生徒や保護者、学校にとってどのようなメリットがあるのかも調査をしております。さらに、文科省は調査結果を踏まえ、自治体に先進事例を紹介するほか、どのような支援策が考えられるか検討するための材料とするとしています。そういう意味では、国もいよいよ本腰を入れてきたいという感と、無償化していない自治体は国の支援策を待たずに、先進事例が紹介された時点で、無償化している自治体の実態を調査する必要があると思ったのであります。 そうした点から２点お尋ねいたします。 まず、酒田市内の小・中学校の給食の保護者負担をゼロにした場合、酒田市の新たな持ち出しはどのぐらいになると試算しているのか。 ２点目は、これから紹介されるであろう先進校の事例に対してどのような姿勢で向かおうとしているかであります。 教育委員会は本年度、
小中一貫校推進事業として先進校を視察するための予算措置をいたしました。この事業の是非はともかくとして、教育委員会としては酒田市でも一貫校を実現しようという立場での視察だと思います。学校給食についても同様に、先進校が紹介された時点で、実現のためにまずは先進地を視察して実態を調べるという意気込みで取り組んでほしいと私は思っておりますが、そうした私の思いを述べながら、これから紹介されるであろう先進校の事例に対してどのような姿勢で向かおうとしているのかお尋ねいたします。 ２つ目は、
子育て支援医療費の無料対象の拡大であります。 酒田市は、この
子育て支援医療については、入院、外来について、所得制限と一部負担金なしで対象を中学生までとしており、市民からは喜ばれているというふうに思っております。 以前、この問題の対象の拡大について質問されたとき丸山市長は、たしかまずは確実に実施していくとかいうふうに答弁したように記憶しております。 一方で、少子化のもとで人口減少が叫ばれている昨今、子育て支援策のさらなる拡充が求められていくのではないかと思っております。先ほどの学校給食の問題を含めて、この
子育て支援医療も同様であります。 そこで、３点お尋ねいたします。 １つ目は、完全な無料化になっているかであります。以前、子供の医療費が無料といっても、薬の瓶代を取られる。
文字どおり財布を持たなくても医者にかかれるようにしてもらいたいと言われたことがありました。これは医療機関によってばらつきがあるようですが、その辺の実態は現在どうなっているのか。 ２点目は、この支援医療の無料の対象を高校生まで拡大した場合の酒田市の新たな持ち出しはどのぐらいになるのか。 ３つ目としては、この項の表題である
子育て支援医療費の無料対象の拡大について、私は高校生までの拡大を求めているわけですが、その辺も含めて、それぞれお尋ねいたします。 次に、
下水道事業会計の現状についてであります。 下水道会計はこれまでの特別会計から、本年度から企業会計となり、当初予算の審議から８カ月がたちました。間もなく平成30年度の２度目の予算編成が行われ、ことしの９月には最初の決算審議が行われることから、12月というこの時期に下水道会計と事業の現状について３点お尋ねするものであります。 私どもは当初、下水道会計が企業会計になることから、一般会計からの繰り入れが厳格化され、大半が料金収入と事業収入で賄われることとなり、結果として料金の値上げにつながっていくのではないかと危惧しているとして、予算審議の際、何点かにわたって疑問点を指摘しました。そこで、この時期に当たって、こうした疑問点の現状がどのように推移しているかであります。 まず最初に、私どもが当初危惧していた一般会計からの繰り入れの現状でございます。この問題について、３月議会の代表質疑の答弁は、「下水道事業への繰り出しについては、地方公営企業の経営健全化を促進し、その経営基盤を強化するために総務省通知に基づき繰り入れしてきた。法適用したからといって、その考え方に違いが出るものではない。したがって、従前の考え方に従って、一般会計から繰り出しは行っていく」としました。そして、平成29年度の一般会計からの繰り出しについて、
予算特別委員会のやりとりの中で、繰出金については前年度と同じベースで始まるとしました。そこで、現在もこれらの考え方は変わらないという認識でいいのかお尋ねいたします。 ２つ目は、下水道事業が
地方公営企業法の適用を受けると、
水道事業同様独立採算性が求められ、収益を上げる必要があると指摘して、水道の場合だと利用者から安心安全の水を利用してもらうということだが、下水道の場合の収益事業についてはいま一つ理解できないとしました。その際、当局からは、未水洗化世帯への普及推進活動を挙げました。いわゆる水洗化世帯の拡充でありました。そして、平成27年度末で普及率85.9％、平成28年度は県平均の87.6％に近づく87％とし、平成29年度は県平均を上回りたい。具体的には新規契約接続を約500件、1,100万円の使用料としましたが、現状の取り組み状況についてお尋ねいたします。 ３つ目は、水道事業の収益的収支については、当初予算は黒字予算なのに対して、下水道については赤字予算となりました。その理由として、法適用を受けると減価償却という考え方が出てくる。減価償却は現金化することができないことから、一般会計からの繰り入れが必要というものでした。この予算の収支について、決算見込みではどのように見込んでいるのか。そして、新年度予算は水道同様に黒字予算となっていくのかという見通しについて所見をお尋ねいたします。 最後に、地方に配分される財源の動向についてお尋ねいたします。 今定例会が終わりますと、平成30年度の予算編成が大詰めとなっていきます。その中で国から地方に配分される財源の中で、地方交付税と
地方消費税交付金についての国の動向が気になっていることから、この２つの動向についてお尋ねいたします。 まず１つ目は、地方交付税であります。財務省は、10月31日の
財政制度等審議会で、この地方自治体の貯金に当たる基金の残高が増加していることに関して、「地方財政計画の反映などにつなげていく必要がある」と指摘し、地方交付税の削減と結びつけていくよう求めました。この審議会に出された資料を見てみると、地方交付税の交付団体の基金残高として、10年間で5.2兆円増加している。これは毎年度平均約5,200億円増加していることとなっているとし、
リーマンショック後の時期も含め、ほぼ一貫して増加傾向にあるとしています。また、財政調整基金についても、10年間ほぼ一貫して増加し、約２倍となっている。そのほかの特定目的基金は1.3倍に増加しています。 一方で、12月13日の新聞報道では、「地方交付税基金影響せず。自治体の反発に配慮」という見出しが載りました。しかし、反面、麻生財務大臣は「交付税は赤字国債を発行して手当している。国・地方を通じた資金の効率的な配分が必要」と見直しを要求し、与党内にも交付税を減らして基金の取り崩しを促すべきだという声もあると報じております。 酒田市は合併して来年度で13年目となり、交付税も段階的に削減となる段階に入っており、２年後には一本算定となっていき財政が厳しくなっていくことから、こうした財務省の動向が非常に気になるのであります。 そこで、このように来年度の地方交付税が右往左往しているもとで、当局として来年度の動向をどう見ているのかお尋ねいたします。 ２つ目は、
地方消費税交付金であります。 この交付金は、1997年に消費税が５％に引き上げられた際、１％分を地方に回す形で創設され、現在、消費税は８％で1.7％分地方に交付されております。 政府は11月23日、2018年度税制改正で検討している地方消費税の配分の見直しに関する最終案を固めたとしております。これまでの税収配分を各都道府県に割り振る基準のうち、人口基準の比重を高め、販売額による基準を５割ずつとするとしています。地方に不利な従業員数の基準をなくし、販売額に比べると人口のほうが大都市への偏りが小さいため、東京都は1,000億円を超える減収となるが、大半の自治体は増収となるとしています。 平成28年度の酒田市の
地方消費税交付金は18億円でありますが、こちらも来年度の動向をどう見ているのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （
菅原司芝教育部長 登壇）
◎
菅原司芝教育部長 おはようございます。 それでは、私のほうから大項目の１番、新たな子育て支援策の拡充についてのうち、（１）学校給食の無償化について答弁させていただきます。 初めに、小中学校の給食の保護者負担をなくした場合の酒田市の新たな持ち出しについてでございますが、小中学校の学校給食費の保護者負担を無償化した場合、来年度の予算ベースで小学校が２億4,800万円、中学校が１億6,000万円と見込まれ、実施するとなれば大きな財源が必要となります。 次に、今後紹介される先進校事例に対しまして、どのような姿勢で向かおうとしているのかということでございますが、学校給食の無償化については、実施自治体が少なく、その評価がまだ定まっていないものと考えております。そのため、現時点では視察までは考えていないところでございます。ただ、他の市町村の状況や、今後公表される国の全国調査結果に示される学校給食の無償化による児童・生徒、保護者、学校または地域に与える効果や課題などの情報には注視してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 （
岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎
岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目１番、新たな子育て支援策の拡充の（２）
子育て支援医療の無料対象の拡大についての御質問に答弁をさせていただきます。 初めに、完全な無料化になっているのかとのことでございました。
子育て支援医療給付事業につきましては、子供の健全な発育を支援するとともに、子供を産み育てやすい環境を整備する施策の一つとして実施をしております。 給付対象につきましては、医療保険や
公費負担医療制度が適用される通院及び入院の自己負担額で完全な無料化になってございます。 御質問にございました薬の容器代は保険適用外であり、自己負担になります。薬局によってはサービスしている薬局もあるようですが、それぞれの薬局次第とのことで伺っております。 なお、同じく保険適用外であります入院時食事代及び差額室料金なども自己負担となっております。 続いて、無料対象を高校生まで拡大した場合の市の持ち出し額の試算はとのことでございますが、中学３年生までを対象としている今年度の
子育て支援医療給付事業の
一般財源負担分の試算は２億3,000万円程度であり、これを高校卒業まで拡大したといたしますと、件数及び１件当たりの給付額を現在の中学１年から３年生の数値を使用して計算した場合、保険補助はないわけですので、扶助費として約5,500万円、役務費等として約300万円、合計で5,800万円の新たな一般財源の予算措置が必要になると見込まれます。
子育て支援医療費の対象拡大についての考え方とのことでございましたが、対象を拡大していくためには、充当財源の確保も必要であり、現行施策の効果検証を行いながら拡充の検討をしていくものの、現在のところは現行で維持継続して実施していくことを考えております。 なお、本来、子供の医療費の無料化については、各市町村が独自に上乗せを行うことで地域での支援格差が生じることや、給付拡大競争となることがないよう国や県、全体の制度の中で規定されるべきものと考えており、このため当該制度の強化と市町村への補助拡大について、市長会を通じて国・県に要望を行っております。 私からは以上でございます。 （
本間匡志総務部長 登壇）
◎
本間匡志総務部長 私のほうからは、大項目の２番目、
下水道事業会計からの現状についてと、３番目、地方に配分される財源の動向についてを御答弁いたします。
下水道事業会計の現状についての（１）一般会計からの繰出金について、下水道事業について法適用となった後も繰出金に対する従前の考え方に変わりはないかという御質問でございました。 下水道事業に対する繰り出しにつきましては、これまで答弁を申し上げてきましたとおり、総務省通知に基づき繰り出すという基本的な考え方に変わりはございません。繰出額については、平成29年度は平成28年度とほぼ同額となっておりますが、平成30年度につきましては、今後の予算編成におきまして、要求内容の精査とともに一般会計、
下水道事業会計の状況を見ながら決めていきたいというふうに考えております。 次に、大項目の３番目、地方に配分される財源の動向についての御質問がございました。地方交付税の動向でございますけれども、議員御指摘のとおり、自治体の基金残高を踏まえまして地方交付税を見直す議論が行われていることは認識しております。地方交付税の予算額は、毎年国が12月に示す地方財政対策の概要や、１月末に開催されます
全国都道府県財政課長・
市町村担当課長合同会議の資料を参考に積算していることから、基金増加が地方交付税に及ぼす影響については、現時点ではわからない状況でございます。 ただ、12月18日の総務大臣の発言では、今回の地方財政対策において基金の残高の増加を理由として地方交付税を削減することはしないというふうに申しておりまして、その動向を見きわめていきたいというふうに考えております。 一方、ことし８月に総務省が示した平成30年度地方交付税の概算要求の概要につきましては、地方交付税は対前年度比マイナス2.5％と示され、また、合併算定替の段階的縮減について平成30年度で３年目となりますが、仮に平成29年度ベースで試算すると、縮減額は５億3,225万8,000円となりまして、平成29年度算定額からさらに２億1,290万3,000円が縮減となる見込みでございます。 こうしたことから、来年度の地方交付税は厳しい状況となると思われますが、今後示される地方財政対策の概要などを注視していきたいというふうに考えております。 次に、
地方消費税交付金の動向についても御質問がございました。
地方消費税交付金は、都道府県に配分された地方消費税のうち２分の１を各市町村の人口と従業員数の割合に応じて市町村に交付されます。12月14日に決定されました与党の平成30年度税制改正大綱において、県税である地方消費税の配分方法について見直しの方向性が示されたところでございます。それによれば、税収を東京などの都市部に偏ることを是正し、より適切に最終消費地に帰属させるため、消費額に応じた基準の比率を75％から50％に下げ、人口に応じた基準を17.5％から50％に上げるとしており、従来の従業員数に応じた基準を廃止するとしております。 地方消費税の本県の配分割合につきましては、平成27年度決算で人口１人当たりの税収で見ますと、全国を100とした場合、96.9％と若干低くなっております。ちなみに東京都は130.4％でございます。新しい配分方法が都市部への税収の偏りなどを是正することを目的としていることから、本県への配分割合が高くなることが期待されております。しかしながら、新しい配分方法になっても、人口割合の基準のほかに消費額に応じた基準もあり、消費額の増減も加味されることなどから、現段階では必ずしも増収となる見方はしていないところでございます。 私のほうからは以上でございます。 （須田
聡上下水道事業管理者 登壇）
◎
須田聡上下水道事業管理者 私のほうからは、大項目の２、
下水道事業会計の現状についての中で、中項目の２と３について御答弁申し上げます。 中項目の２、本年度の未水洗化世帯への普及推進の現状についての御質問の中で、水洗化率、新規接続件数、使用料収入の今年度の見込みについてのお尋ねがありました。本市の平成28年度末における水洗化率につきましては、公共下水道では86.9％となり、前年度末に比べまして1.0ポイント増加しております。本年度におきましても、１軒でも多くの方から下水道へ接続していただくために戸別訪問などの普及活動を積極的に行っているところでございます。 水洗化率は、
供用区域内人口のうち水洗化している人口の割合であらわす必要があり、現時点では正確な水洗化率を算出することが難しいため、
新規契約接続件数で申し上げますが、本年11月末現在361件となっております。 使用料収入につきましては、本年11月末現在で前年同期に比べ約660万円の増となっております。 次に、中項目３、収益的収支についての御質問の中で、今年度決算と新年度予算の見込みについてのお尋ねがありました。 最初に決算見込みについてでございますが、
下水道事業会計におきましては、使用料収入のほか総務省の繰り出し基準による一般会計からの繰り入れを前提とした経営がなされております。これは、雨水公費・汚水私費の原則といった負担区分に基づき、主に雨水処理に係る経費を一般会計から繰り入れをするものでございます。
地方公営企業法適用初年度となります本年度予算における繰入額につきましては、法適用前の特別会計時の算定ベースで計上されております。しかし、法適用によりまして、算定根拠となる数値が変わり、特に詳細説明は省きますが、総務省の算定ルール上、先ほど議員からも御指摘がありましたが、減価償却費の取り扱いの関係で、どうしても初年度の繰り出し額は平年ベースより大きくなるといった事情がございます。こういったことから、結果的には基準額に満たない額となっております。 また、一方では、これまで毎年度汚水処理費を使用料で回収し切れていないといった経営課題も抱えており、本年度の収益的収支予算では、約11億4,500万円の欠損額を計上するに至ったところでございます。現在の見通しといたしましては、その欠損額を若干圧縮できる程度の決算になるものと見込んでいるところでございます。繰り出し、繰り入れ不足の調整については、今後、市長部局のほうと十分すり合わせを行っていく予定となっております。 次に、平成30年度予算につきましては、基準どおりの繰り入れがあることを前提に部内での編成作業を進めておりますが、あくまでも現段階では欠損額を計上せざるを得ないものと見込んでおります。その主な理由につきましては、前述しましたように汚水処理費を使用料で賄い切れていないところにあります。下水道事業の経営につきましては、経費の負担区分に基づき、一般会計が負担する金額を除き、汚水処理費は使用料によって賄うことが原則となっております。 議員御承知のとおり、酒田市の場合、料金設定は県内13市の中で最も高い水準にあります。しかし、汚水処理原価、これも県内他市、さらに全国の類似団体と比べまして、かなり高い傾向を示しております。企業会計移行後の初年度決算におきまして、徹底した原因分析を行い、早急に費用削減策を中心としました経営改善策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆９番（斎藤周議員） 最初に、学校給食の問題ですけれども、この学校給食、質問項目の中では新たな子育て支援策の拡充というふうなところに入れました。そして、先ほどの演壇での質問の際も、新潟県立大学の調査を示しながら、学校給食は
セーフティネットという話もいたしました。そういう経済的な問題とあわせて、私は学校給食というのは教育の一環ではないかというふうなことを思っております。「食」という漢字は「人を良くする」と書きます。「食事」というのは「人を良くする事」と書きます。要するに、やはり給食というのは、そういう意味からすると人づくり、教育なんですよね。そういう点からも、子育て支援策とあわせて、私は学校給食は教育の視点、基本的には義務教育は無償で行われるという原則があるわけなので無償化、そういう点での無償化ということを含めて私は思っております。 そういうことを含みながら質問いたしますが、先ほど部長からの答弁、視察については実施自治体が少ないので、そこまでは考えていないという話でありました。ここに教育委員会からいただいた国の調査内容があるんですけれども、先ほども話しましたけれども、無償化に対する効果というのが児童・生徒の意識の調査もあるし、保護者への効果、家庭支援への効果というのがあるんです。それから、学校教職員に対する評価というのもあります。これ、教職員の意識、業務の改善の変化、教員の評価というのがあります。そして、私はえっと思ったのは、地域への効果というのもあるんです。例えば、例ということで、定住促進の効果、地域住民の意識の変化、地域住民の評価、こういうところまで調査を求めてきていると。これ見ますと、自治体名と書いていますので、自治体が書くんだろうと思いますので、この項目を書くにはかなり大変だろうなと思いながら見ていたんですけれども、実施している自治体が少ないとは言えども、実施している団体は幾つかあるわけですよね。それで、文科省は事例集を紹介しますというふうなことがありました。それで、先ほど１問目で挙げました小中学校の一貫校、これ評価は別です。評価は別ですよ。これは視察して調査をすると言っていました。給食については、示されたものについては実施自治体が少ないので視察はしません。がしかし、注視しますと。この違いは何なのかです。方や、恐らく小中一貫校は実施するという視点で視察に行くんだろうと。学校給食はなぜ行かないのか。この違いは何なのか。少しお聞かせいただきたいと思います。 それから、ちょっと県内の実態を調べてみますと、一番進んでいるのは寒河江市ですよね。小学校、中学校半額助成、中学校１週間当たり15円助成だとか、あと、第３子の児童・生徒に対する助成というものも、これは天童市では18歳未満のうち第３子以降のお子さん、小学校・中学校全額助成。寒河江市も18歳未満の子のうち第３子以降の子、これは小学校だけなようですけれども、全額助成と。それから、来年度から尾花沢市も全額助成と、これ入るというふうな話を伺っているんですけれども、それで、鶴岡市議会でもこの学校給食の無償化が話題になっていまして、段階的に導入に向け財源を確保しつつ、所得制限の導入の必要性についても検討するとこういうふうにありました。先ほど保護者の負担ゼロにした場合ということで、小中合わせて４億円の財源だと。一気にこれ無償化しなさいというのは大変だというふうに私も思います。それで、先ほどの地方に配分される財源の問題でも、基金による地方交付税の影響はないみたいだし、それから、地方消費税についても現段階ではどうなるかわからないという点で、合併の段階的削減による影響程度だということで、５億3,000万円減っていくということで、そっくりそのまま財源が減っていくということなんだと思いますけれども、例えば、一番最初に導入するに当たって、その鶴岡のように所得制限を設けるだとか、あるいは第３子、当面、保育料もそうでしたけれども、第３子にするとか、保育園の場合、たしか３人同時入所した場合、３人目のお子さんが無料だったんですけれども、保育園の場合３年間ですので、現実的にあるのかなと思うんですけれども、小学校の場合は６年間ですので、６年間で３人同時に在校するというのは、現実としてもあり得るのかなというふうに思いますけれども、それに、例えば小学校６年間の中で３人同時に在校している場合の３人目だとか、単純な３人目だとか、まずそこから始めてもいいのかなというふうに思うんですが、その辺の御所見とあわせて、そうなった場合、財源的な問題として、これ何か試算しているのあれば、財政当局のほうから、もしできればお答えいただきたいというふうにして思います。 それから、子供の医療費の問題ですが、国のほうでは子供の医療費の無料化をやっている自治体に対する国保負担金に対するペナルティがあるわけですけれども、これ一部解消にしているのか、これからするのかわかりませんけれども、この辺の実態、ちょっとお知らせいただきたいと思うんです。このあたり財源はどのぐらい生まれるのかということを、ひとつこの辺お聞かせいただきたいと思います。 それで、先ほどは完全に無料化なっているのかという点からして、やはり瓶代については薬局によって差があるというふうなことで、サービスしているところもあるということなんですが、これはどうなんですかね。薬剤師会ですかね。その辺への働きかけというのはどうなのか。たしかあのとき伺ったお母さんの話だと、10円、20円の世界だという話だったんですが、これ仮に酒田市でその分負担するというふうな考えはないのか、その辺ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。 あと、無料、高校生まで対象ということで、5,800万円の新たな酒田市の持ち出しということで、財源確保が必要だというようなことで、検討はするものの、内部で多分検討しているんでしょうね。でも、現状は維持するということでしたけれども、5,800万円ですので、530億円の中でそんなに大きな負担がないのではないかなと思うんですが、その辺実現性の方向はいつごろに向けてしようとしているのか、その辺お尋ねをしたいと思います。 それから、先ほども言いましたけれども、地方に配分される財源の動向、先ほども言いましたけれども、現段階では地方交付税あるいは
地方消費税交付金についてはまだわからない。年明けなって来てから、地財計画が出されてくるころからだんだんわかってくるのかなと思うんですけれども、今の段階では、合併の縮減段階による５億3,000万円の減というのは今のところわかっている。そういう中で、学校給食の先ほど３人目なんていう話しましたし、それから、子供の医療費についても5,800万円だったらそんなに重くないんじゃないかという話もいたしましたが、これ前にも話しましたけれども、やはりいわゆる基金が今話題になっていますけれども、前にも話しましたが、基金の活用ですよね。例えば、学校給食について、私どもは総合計画に位置づけたらどうだという話、要望出しました。そうすれば、振興開発基金が使えるのかなという思いでちょっと提案したんですけれども、ちょっとこれを却下されたみたいですけれども、そういうふうに子供の医療費あるいは給食の問題についても、無理のないところから基金を使って、給食の場合は国が支援するまでの間です。国が支援するまでの間、そういう意味では基金を使っていくというふうな考えです。例えば、これ何度も言っていますが、地域づくり基金についてはふやしているけれども、減っていないとかとあります。それから、さまざまな教育基金の中に寄附者の名前がついている基金というのもかなりあるわけなんですけれども、こうした基金を活用しながら、給食の場合ですよ。基金を活用しながら国の支援を待つ。ただ待つのではなくて、実施しながら国の支援を後押ししていくというそういう考え方というのはないのかなというふうに思うんです。 それから、子供の医療費についても5,800万円ですので、これはもう一般財源から出せるんじゃないか。もし、大変だったら、やはり基金も活用しながら、これは財調も含めて、あれは総合計画にも載ってありますので、振興開発基金も使えるのかどうか、そういったのも含めて、高校生まで上げて、酒田市独自としての支援策をつくっていくというそういうお考えなんかひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、最後の下水道ですが、平成30年度の予算編成はこれからということですけれども、９月議会の決算特別委員会で管理者のほうから、市長との厚い信頼関係があるというふうなことが最後言われましたけれども、その辺の厚い信頼関係は揺らいでいないか、この辺ひとつ。変な意味じゃなくて、要するに収支が赤字、また来年度も収支が赤字の見通しだったらと、やはり料金、使用料値上げにはね返るんじゃないかという心配があるんです。だとしたら、何のために地方公営企業のほうに適用したのかというのがちょっと疑問に、今度は疑義から疑問になっちゃうので、その辺のことについてひとつお願いしたいと思います。そこです。 あと、新規の水洗化接続660万円増ということで、これはあれですか。決算段階として、決算に対してどの程度の影響をもたらす数字なのか。いや、大したことないとなるか、いや、収支バランスのほうにはかなりの影響ですとなるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 それから、汚水処理費を使用料で賄い切れていないという点では、先ほど経営改善策でいろいろ検討していきたいというふうにありましたので、そこはひとつよろしくお願いしたいということで、これは意見として述べておきたいと思います。 以上、２問目終わります。
◎丸山至市長 斎藤周議員の２問目、新たな子育て支援策の拡充ということでございました。給食費と医療費の関係でございました。気持ち的には、私も斎藤周議員と全く同じでございまして、ぜひやれるもんであれば、こういったこと、特に給食費の無料化については、段階的な、あるいは３子に限ったという御意見については大変参考になる御提言だということで拝聴をいたしました。 しかしながら、何といってもやはり財源です。基金も含めてですけれども、やはりこれからの酒田市の財政状況も非常に厳しいという中では、より慎重な検討を重ねた上で、そのあたりの判断はしなければいけないかなと思っております。したがいまして、これから新年度予算あるいはその後の財政状況も見ながら検討してまいりますけれども、現時点では現行どおりという答弁を繰り返し申し上げさせていただきたいなとこのように思っているところでございます。 なお、やはり私自身としても、この子育て支援ということにつきましては、やはり最重要課題というふうに考えておりますので、引き続き子育て世代への支援のあり方については真剣に検討をしてまいりたいと思っております。 それから、上下水道管理者との信頼関係につきましては、私のほうから言わせていただくと、全く揺らいでおりませんので、その辺は御確認いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎
菅原司芝教育部長 私のほうからは、視察ということでの質問がございましたので、確かに全国で現在、市で無償化を実施している団体としまして、報道等によりますと８市ということで伺っております。その実際の目的としましては、人口減少対策とか定住人口の確保、それから子育て支援対策と、それから食育による人材育成など、さまざま目的があるようでございます。 ただ、そのことについてさまざまな御意見があるということも伺っておるところでございます。給食費だけでなく、義務教育費は全部無償にすべきだとか、それから、こういう全員無償化というのはばらまきではないかとか、あるいは、やはり厳しい自治体の財政状況を圧迫しかねないというようなお話もあるようでございます。このような賛否両論ございますけれども、こういうものにつきましても、今回の国の調査の結果を一度注視いたしまして、その中で必要とあれば視察等についても考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。 私のほうからは以上でございます。
◎
岩堀慎司健康福祉部長 ２問目として、子供の医療費無料化の拡充について、３点ほど御質問いただきました。 まず、子供医療費無料化に取り組む自治体への国保関連の交付金減額のペナルティ、これが緩和されるのではないかということでございますが、平成30年度から未就学児分、小学校に入る前までの分についてのペナルティを解除するというような情報をいただいているところでありまして、この件で本市への影響額というのは230万円くらいということで見積もっております。 また、薬剤師会への働きかけということでございましたが、利用者の声というものを議会のほうで紹介されたということを薬剤師会には伝えたいと思います。判断については各薬局の判断になろうかと思います。市としては負担ということまでは考えておりません。 また、医療費無料化拡充を検討しているのであれば、実現性いつころということでございましたけれども、現段階では申し上げられる状況にはないということと、市長が子育て支援のあり方としてさまざまな検討をしていきたいということを一般質問の１日目の若者の定住・移住促進の上でも本市独自の子育て支援策を検討していくということも申し上げましたので、ただいま市長が申し上げたとおりと考えております。 以上でございます。
◎
本間匡志総務部長 私のほうからは、学校給食で第３子を無料化した場合の試算、財源はというような御質問がございましたけれども、その件については試算しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、前段で市長のほうから答弁ございましたけれども、基金を活用してさまざま施策、子供の医療費の無料化等も行ってはというような御質問もありました。酒田市の現在の基金残高ですけれども、決して類似団体と比較しても多い状況ではございません。それから、中期財政計画、秋に示しましたけれども、この中でもこれから少しずつ積み増ししていくというような目標を立てているところもございますので、個別の特定目的基金の活用についてはいろいろ検討してまいりたいと思いますけれども、そういう状況もありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
◎
須田聡上下水道事業管理者 市長のほうからも話がございましたが、繰り入れの関係につきましては、本当に揺るぎない市長との信頼関係のもとで不足分の補填がなされるものと期待ではなくて、確信をしているところでございます。 それから、料金改定の関係でございますけれども、料金改定を考える前に、まずはコスト削減に向けた自助努力が必要だというふうに思っているところでございます。汚水処理原価、全国類似団体の中でももう本当トップクラスの高い値となっております。その原因が何なのか、構成費用を十分精査しながら、何が原因なのかということを十分究明した上で、徹底した費用削減策を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 あと、使用料の関係につきましては、部長のほうから御答弁申し上げます。
◎伊藤優上下水道部長 議員のほうからは、11月末時点での660万円の増収に対して、決算に対しての影響という話がございました。現在での試算からいきますと、使用料収入に対して0.3から４％程度というふうに見込んでございます。全体から見れば影響はないのかなというふうに思います。 ただ、今、管理者からも話がありましたように、収入よりも、まずは出る費用を何とか抑えたいというところで、水道事業の経営のノウハウを下水道事業に取り込んで、経営の改善に努めていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆９番（斎藤周議員） 学校給食の問題については、今、市長のほうから慎重な検討のもとで判断したいという答弁がありましたし、それから、初日に子育て支援策についてはさまざまな形で検討していきたいという答弁もあったということですので、これはぜひ期待をしていきたいというふうにして、これは意見を申し上げたいと思います。 それから、文科省のアンケート、これ、事例集だとか来ましたら、ぜひ当該委員会のほうに報告をしていただきたいと。ぜひ当該委員会の委員長のほうとも相談をしながら、これはぜひ報告をしていただきたいと、これは意見として申し上げておきます。 下水道関係ですけれども、水洗化660万円の収入は、そんなに収支を動かすほどの影響ではないということですので、やはりコストの削減の自助努力とあわせて、やはり信頼関係が確信に変わったということですので、その辺の確信のもとで一般会計から応援していただくと。自分たちで賄えなくなるまでの間、間となるかわかりませんけれども、その辺はひとつよろしくお願いしたいというふうなことを申し上げて、一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本多茂議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 27番、本多茂議員。 （27番 本多 茂議員 登壇）
◆27番（本多茂議員） それでは、私からも通告に従いまして一般質問を行います。 大規模、自然災害への対応についてであります。 初めに、防災訓練実施の内容についてお伺いをいたします。 地球温暖化が進み、気候変動が激化する近年、大規模な自然災害が全国的に相次いでいます。 地震はもとより、局地的豪雨、大型台風など異常天候は日常に近い感すらあり、数十年に一度の大雨も身近な現象になりつつあります。 本市では、防災関係機関及び地域住民が一体となって各種訓練を実施し、災害時における防災活動の円滑化を期することとともに、関係機関相互の協力体制の強化と地域住民の防災に対する理解と意識を高めることを目的に、各地域で防災訓練を実施しているわけであり、高く評価をするところであります。 国土交通省の調査によると、2016年に全国で約1,500件の土砂災害が発生し、土砂災害のおそれがある地域は、推計で67万区域あるとされています。 ことしの７月には、土石流や土砂崩れで甚大な被害を出した九州北部豪雨や秋田県を襲った記録的な大雨、相次ぐ台風などで大水害が発生しており、過去に災害を受けてこなかったところでも甚大な被害が生じております。 このようなことから、以下６点についてお伺いをいたします。 初めに、地域の実情に合った訓練についてであります。 本市は、平野部と中山間部に地区が存在しています。 八幡地域には49の地区があり、平野部に24地区、中山間部に25地区が点在しています。 平田地域は39地区で構成され、平野部に14地区、中山間部に25地区が点在しています。 そのほかの地域は、ほぼ全てが平野部に点在している状況にあります。 八幡、平田地域は、山間山麓地帯に集落が点在し、土砂災害や洪水などを受けやすい立地にあります。 このようなことから、地域の実情に合った訓練についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、指定避難所開設に係る初動対応についてお伺いをいたします。 防災訓練において、避難場所への避難訓練は行っていますが、避難場所から避難所への移動や初動対応などの訓練は余り行っていないように思います。指定避難所開設に係る初動対応についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、地区別避難所運営マニュアルの作成についてであります。 東日本大震災や熊本地震の課題を参考に、しっかりとしたマニュアルを作成しているようでありますが、関係機関や地域住民に浸透されていないのではと思うところであります。今後のマニュアルの活用についてどのように考えておるのかお伺いをいたします。 次に、地域、自主防災組織、市、学校等の話し合いについてお伺いをいたします。 災害が発生した場合に、不安と課題を解決するために、地域、自主防災組織、市、学校での話し合う場が必要であり、適切な役割分担の確認が必要と思いますが、どのように対応しているのかお伺いをいたします。 次に、避難行動を地域の中で共有しているのかについてお伺いをいたします。 災害が発生した場合に緊急避難場所に集合し、身の安全を確保し、住民の安否確認、そしてまた、初期消火、応急手当などを行い、その後、住居が倒壊した場合等、家に戻れない場合に避難所に向かうことになるわけでありますが、このような避難行動を地域で共有しているのかお伺いをいたします。 次に、避難所運営で活用する物資、機材の定期確認についてであります。 備蓄場所や数量などの確認や使用点検についてどのように対応をしているのかお伺いをいたします。 ２番に、豪雨災害への対応についてであります。 初めに、ため池の管理についてお伺いをいたします。 旧八幡地区には、農業用のため池が31カ所あり、管理は国が４カ所、土地改良区が５カ所で、そのほかは水利組合や自治会、個人で管理をしております。農家の減少や高齢化から管理が行き届かず、堤の崩れや排水口の詰まりが起きている状況にあります。 全国でのため池被害は、７割が豪雨、３割が地震で決壊や流出が相次いでいます。管理の行き届かない沼が点在し、下流には住宅や公共施設があり、決壊すると大きな被害が予想されます。ため池の洪水防止策を強めるなど、安全性の強化と監視を強める必要があると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、砂防堰堤の管理についてであります。 ため池から下流に至るまで、途中、砂防堰堤がありますが、その堰堤も土砂に埋まり、機能していない状況にあります。砂防堰堤の管理についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ３つ目に、中山間地の沢の状況についてであります。 沢の状況については、倒木が散乱している状況にあり、豪雨によりため池が決壊すると砂防堰堤が機能しない状況で、さらに流木があることで大きな災害につながることが予想されます。中山間地の沢の管理をどのように考えておるのかお伺いをいたします。 次に、酒田市の農業の方向性（案）についてお伺いをいたします。 2018年産から実施する米政策の見直しでは、国が都道府県に対して行ってきた主食用米の生産量の目安となる生産数量目標の配分をやめ、さらに生産調整に参加した農家に支払う米の直接支払交付金も廃止されます。 米の直接支払交付金の廃止は、大規模な法人経営や集落営農組織ほど影響が大きいと指摘されています。 本市の基幹産業である農業の現状は、集落営農と法人化が進んだとはいえ、農業従事者の減少や高齢化、さらには後継者不足など厳しい環境にあります。 このような状況が続く中、本市の農業の衰退に歯どめをかけることは待ったなしであります。 県農業再生協議会から示された生産の目安の達成のために、従来取り組んできた転作作物での対応しか考えられないところでありますが、そこで、中山間地域での取り組みについてお伺いをいたします。 飼料用米の現行の仕組みは、収量に応じて10ａ当たり５万5,000円から10万5,000円を交付する数量払いを導入していますが、契約単収が一律614kgに設定されており、山間地での取り組みは非常に厳しい状況にあります。 山間地での取り組みができるようにするために、契約単収の見直しが可能なのかお伺いをいたします。 次に、米の生産調整に対して、国の関与の後退と交付金の廃止によって、生産調整への意識が薄れるのではと心配されますが、酒田市農業再生協議会は、県再生協からの生産の目安をもとに、今後どのようにかかわっていくのかお伺いをいたします。 酒田市の農業の方向性（案）についてでありますが、米政策の見直しを前に本市農業の方向性を示すことは十分理解していますが、課題が山積する中で本市の農業がいかにして競争に勝ち抜き、発展することができるのか、将来のビジョンを描くことも重要なことであります。しかし、そのビジョンが現実と余りにもかけ離れていては、生産者がついていけないことになると思います。本市の農業の方向性を示すに当たり、当局の考えを伺いまして、１回目の質問といたします。 （永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、大項目１番の大規模、自然災害への対応についての中項目（１）防災訓練実施の内容について御答弁を申し上げます。 初めに、地域の実情に合った訓練について御質問がございました。 本市主催の住民参加によります防災訓練は、市全体の訓練と総合支所ごとの総合訓練、津波避難訓練を計６回毎年実施しているところでございます。このほかに各コミュニティ振興会、自主防災会でも独自に訓練を実施している状況でございます。 それぞれ、例えば港南地区のように津波避難ビルへの避難訓練を実施している地域を初め、地域の実情に合わせ、地震・津波・土砂災害など各種災害に対応しまして訓練が行われているところでございます。市といたしましても、各地域の訓練がより実効性がある訓練となるようしっかりサポートしていきたいと考えているところでございます。 次に、小項目の②から⑤の４つにつきましては、関連がありますので、まとめて答弁させていただきます。 災害発生直後の身の安全を守るために避難場所に避難、そして、自主防災組織での安否確認、その後に自宅の倒壊などにより自宅で生活できない場合に一定期間生活する場所としての避難所への避難という形になります。 避難所の運営につきましては、地域、自主防災組織、学校、市が協働で行うこととしていることから、初動体制や運営に関しまして、それぞれの地域の事情に沿った話し合いの場を設けているところでございます。 まずは、夜間に避難所に避難した場合の学校の鍵の問題ですとか、初動の体制、学校を避難所として利用できる範囲など、それぞれの地域に合わせた事前の確認を進めているところでございます。最終的には、地域別のマニュアルとして整備をしていく予定でございます。このマニュアルが完成した後には、広く地域住民の方々にも浸透するよう工夫しながら進めていく予定をしているところでございます。 最後に、避難所運営で活用する物資、機材の定期的確認について御質問がございました。 各コミュニティセンターにございます防災資機材の点検につきましては、年度初めとなる５月ごろに支部指定職員が直接、毎年点検をしているところでございます。点検した結果に基づきまして、資機材の不足分がある場合には、できる限り補充をしているところでございます。この定期点検のほか、訓練時においてもその都度資機材点検を行っているところでございます。 なお、避難所となる小中学校につきましては、毎年食料や飲料水などの備蓄を行い、災害時に備えているところでございます。 私からは以上でございます。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私のほうからは、大項目１番の大規模自然災害への対応についてのうち、（２）豪雨災害への対応についてと、２番、酒田市の農業の方向性（案）についての御質問に御答弁させていただきます。 初めに、豪雨災害への対応についてのうち、ため池の管理についてですけれども、現在、本市には61カ所の農業用のため池が存在しており、山形県の協力を得ながら、地図や写真なども含めた台帳を整備して管理を行っております。このうち、個人や地元管理となっているため池は41カ所あり、残りの20カ所については、市及び土地改良区の管理となっております。 東日本大震災を契機に、ため池ハザードマップの作成が全国的に進められており、本市においても、これまでため池の下流域に集落が存在し、住宅浸水等の被害の発生が予想される17カ所のため池については、県がハザードマップを作成して、自治会に対して丁寧な説明を行うとともに、ハザードマップを自治会館など見やすい場所に掲示いただき、対応しております。 また、個人や地元管理となっている小規模なため池については、日常管理をお願いする文書の通知程度にとどまり、地元に一任しているのが実情であります。なお、近隣にある砂防堰堤や沢については、全てを把握して管理を行っている状況には至っておりません。今後、現状等を把握しつつ、対応について検討してまいりたいと考えております。 豪雨が発生した際、ため池は人命を脅かす危険を含んでおり、その存在について、地域住民に対して周知を図ることは重要なことから、引き続き管理者に対して注意喚起を促していきたいと考えております。また、ハザードマップが未整備のため池については、作成について県と協議を進めていきながら整備してまいりたいと考えております。 次に、２番の酒田市の農業の方向性（案）についてのうち、１つ、中山間地域の振興策についてですが、本市においては、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、本市全域において農業生産基盤の維持が困難になりつつある現状にあります。特に中山間地域では、農業者の減少、高齢化の進行などにより用排水路等を含む農地の維持、管理が困難な状況になりつつあり、耕作放棄地の発生や集落コミュニティの維持が危惧されるとともに、鳥類や熊等の鳥獣による農作物被害の拡大なども懸念されるなど、大変厳しく重い課題に直面していると認識しております。 このような状況を踏まえて、現在見直し作業を進めている酒田市の農業の方向性では、中山間地域における農地、農業用水、農道等の農村環境の保全を地域ぐるみで推進するため、国の多面的機能支払交付金の活用や生産費のかかり増し経費を補正する国の中山間地域直接支払交付金の活用などにより農業生産活動を維持し、荒廃農地の発生を抑制して農地の保全を図ることとしております。また、市の鳥獣被害防止計画に基づく実施隊を設置し、より効果的な鳥獣被害対策を実施することも検討しているところでございます。 次に、地域別配分基準単収の設定についてですが、生産数量目標を配分する際の基準単収については、平成17年の合併直後の当時は、旧市町単位の水田農業推進協議会において、農業共済組合の基準単収を使用していた経過があります。 平成22年度に実現した４つの水田農業推進協議会の統合化の検討に際し、各種の課題を議論した中で、基準単収の統一化に向けてかなりの時間を費やしたものの、県が公表している市町村別の基準単収を活用し一本化に至った経緯があることから、現時点では統一基準単収の見直しは考えていないところでございます。 しかしながら、このたび米政策が大幅に見直され、１つとしまして、生産調整は国主導から産地主導になること、２つ目に飼料用米の生産目標の達成に向けた効果的な誘導策が図られていることなど、当時と比較して生産調整への取り組み環境が大きく変化していることもあり、基準単収の設定方法についても、現場の声を十分よく聞きながら、今後の動向等を踏まえつつ、対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の生産調整への農業再生協議会のかかわり方についてですが、山形県においては、８月31日に山形県農業再生協議会の臨時総会を開催し、平成30年以降の需要に応じた米生産への対応として、１つ、本県農業の基幹となる稲作経営の安定化を図ること、２つ目に需要に応じた米生産を推進すること、３つ目に食料供給県として消費者への安定供給の責任を果たしていくことの３つの観点で、オール山形で取り組むことと決定したところでございます。 これを受け本市では、生産者、農業者団体、行政機関などで構成する酒田市農業再生協議会において、県の対応方針に基づき山形県農業再生協議会から示される生産の目安の達成に向けて、生産者、農業者団体及び行政がそれぞれ相互に連携し、地域の作物振興の設計図でもある水田フル活用ビジョンも示しながら、需給調整に取り組むこととしております。 次に、農業の方向性についてですが、これまで中山間地域においては、加工用米や飼料用米などの新規需要米やソバ等の土地利用型作物を中心に生産調整に取り組んできましたが、補助金に依存するところが大きく、農業所得を増大するような作物の導入には至っていない状況にあります。 現在改訂作業の農業の方向性においては、農業の課題や施策の方向性などについて、各地区生産組合長や農業者団体等関係機関に対して説明会を開催し、意見、要望等を集約しているところでございます。最終的には、平成30年４月の酒田市農業再生協議会の通常総会で決定し、夢があり儲かる農業を目指し、地域や農業経営体が農業の方向性に基づいて取り組んでいただくことになりますので、農業者や生産組合長等から出されました意見等をしっかりと踏まえ、課題を共有し、中山間地域の具体的な振興策を示していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆27番（本多茂議員） ただいま詳しく答弁をいただきましたけれども、初めに防災訓練と６項目あるわけですけれども、この中で何を申し上げたいかというと、やはり今、先ほど申し上げましたように、この酒田市も中山間地、平野部、そしてまた、河川があるというようなこと、まずはどういう災害になるのか予測できないというようなところも多くあるわけですけれども、まずは、そういった中で、さまざまマニュアルもつくりながら対応しているというようなことでありますけれども、やはり地域住民がそこそこ全て現場が違うわけなので、例えば自分の家が、自分がどういった状況になるのか。例えば、豪雨の場合には、すぐ隣を流れている川がどういった状況になるとか、そういった自分が置かれる状況というものを、年配の皆さんは今までいろいろそういったことに対応してきていますので、ある程度わかると思いますけれども、今まで幸いそういった大きな被害がなかった、なくてよかったんですけれども、ただ、逆にそういった大きな災害に遭っていないという、経験していないというか、経験するようではちょっとうまくないんですけれども、経験していないがゆえに、いざ、そういった現場に遭った場合にしっかりと対応できないのかなというように思います。 そういったことで、やはり何といっても自分の身は自分で守るのが基本であればあれなんですけれども、先ほど申し上げましたように、九州北部のあのような大規模な土砂災害の中でも、大変な犠牲者が出たわけですけれども、そういった中でも一人も犠牲者を出さないで、全ての住民が避難をしたというような事例もあるわけなんです。それは何かというと、やはり人と人とのつながりというか、みんなが声をかけ合って、そして高齢者あるいは体の不自由な皆さんをおんぶして、避難場所に避難をしたというようなことで、やはり現場を知っていただくと、自分の状況がどのような状況になっているのか。そのためには、この防災訓練、避難訓練も必要なんですけれども、やはり集落で、うちのほうの集落は山を背負っているからだとか、沢があるとか、ため池があるからとか、そういったものをもう少しやはり私は重視して、そういったものを、マニュアルを生かしながら、ただマニュアルをつくって公民館に張るだけでなくして、この話し合い、集落の、そういったことも必要なのかなというようなことで、細々とここに載せたわけなので、ぜひそういった対応も必要なのかなと。 例えば、今までも、私も大分そういった現場に駆けつけておりますけれども、あと１時間、あと半日この雨が降ったらどうなるのか、もう想像以上の災害になる危険箇所がたくさんあるわけなんです。そういったことにも対応できるような体制でやっていただければというように思いますけれども、その点について、この１から６番目でひっくるめていいですから、答弁をお願いしたいというように思います。 また、今、農林部長のほうから豪雨災害の対応、確かにため池、非常に私もこんなにあると思っていなかったんですけれども、想像以上にあるんですね。それで、土地改良区なんかで管理しているところはしっかりあるわけなんですけれども、それで、最後、やはりものすごい大雨になった場合は放流をしなければならないというような状況なんです。 また、今、自治会あるいは個人の管理になっている沼もこのようにあるわけなので、ほとんどが個人で対応してくださいというような連絡をしているというような答弁でありましたけれども、ほとんど手つかずで、また、特に排水口なんか、やはり相当もうまるっきり今まで手つかずで来たものですから、そういった大雨が降った場合には、これまた大変な被害になるのかなと。そして、特に沼と住宅の距離が非常に短いんですね、今、この中山間地。そういったことで、ただ、個人にそういった管理を行ってくださいというようなことで指導するんでなくして、やはり監視というか、行政でしっかりとこうやっていただいて、もし、そういった排水口なんか対応しなければならないような状況であれば、市もそうなんですけれども、県や国に対してそういった働きかけというか、補助関係、これ個人で直せなんていうのは、改修というか、修理するのは当然無理だと思うので、そういったこともやっていかないと、私はこれが大きな災害につながってくるのかなというように思います。 また、砂防堰堤も、これまたほとんど埋まっているような状況で、これを機械持っていって掘るなんていうことはできないわけなので、何とかこの倒木、この管理だけでもやっていかないと、これももう沢の砂防堰堤があると言いながらも、あれが、流木が非常に下流の地域に対する被害の大きさにつながってくるのかなというように思いますので、そういったことも、ただ確認だけでなく、やはりこうなった場合にどういった対応をすればいいのか、そういった沢の倒木に対する関連もやはりやっていかないと、全てこう関連がありますので、それをぜひやっていただきたいというようなことで、もし、お考えがあればお伺いをしたいというように思います。 また、農業関係ですけれども、これもやはり市として、そして、再生協としても、もう何十年も前から複合経営というようなことでやってきたんです。なぜならなかったのか。まずそこから私は検証していかないと、ただ、これからの夢のある農業というようなことで、これは本当にすばらしい方向性だと思います。今までの方向性よりも大変対応等も期待しておりまして、すばらしいなと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、現場と余りにも私はかけ離れているのかなというように思います。と申しますのは、今、高齢化も進んでいる。担い手も育たない。そしてまた、もう一つの大きな原因は、きのうも一般質問でありましたけれども、人口減少なんです。これが今やはり大きな問題なのかなと。予測によれば、これから10年後には600万、あるいは20年後には1,400万もの人口減少が起きるというようなことを予測されております。そういったことも見ながら、これからの農業をどうすればいいのかというようなことで、そういった方向性を示していかないと、この地域の農業は生き延びていくことができないのかなというように思います。 特に今、30年問題、県からの生産の目安が示されたようでありますけれども、そういった中、他県ではもう増産でいくんだと。こういうような状態では、必ずもう米余りが発生するのは目に見えているんです。幾らオール山形でやっても、他県でもまず売れる米づくりというようなことでやっていますけれども、じゃ、山形県の米が売れないようなことになると。私は全国で一番に売れる米なのかなというように思います。そういったことで、やはり県に対しても、これからこの農家が生き残っていくための意見等をどんどん言っていかないと、はいそうですかでは、ちょっと私はこれからのこの農業の方向性は示されなくなるというように感じます。というのは、現場の生産者の声をもっと聞いて、中には直接販売もしながらやっている方もおります。もう来年からは、つくる自由、売る自由が解禁になったと理解してもいいのかなと。私は生産調整にちゃんとしっかり取り組んでいきますけれども、そういう考えの人がたくさんいるんです。ですから、やはり米価が下がると10億円の減収、市全体でなるというようなことで前者も言っておりますけれども、逆に1,000円高く売れば10億円が入ってくると。それで今、米の直接払交付金、酒田市で４億3,400万円ほど、ことしも去年と同じぐらいのそういった収入というか、交付金になるわけですけれども、これがなくなるというようなことでありますので、ぜひ、売れる米づくりもいいんですけれども、高く売れる米づくり、それを目指して私はいただきたいなというように思います。 そういったことで、もっとやはり再生協も行政も、農家の皆さんともっと近くなって、そしてともにやっていかないと、幾らすばらしいこういった農業の方向性、夢があり儲かる農業で豊かなまちづくり、これはすばらしいことなんですけれども、実現するにはまだまだ課題があるのかなというように感じますので、そういった点で、もし、御意見あれば伺ってみたいと思います。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 ただいま本多議員から防災に関しまして、御指摘がございましたとおりのことだと思います。私どももそういう認識に基づきまして、今年度から避難所運営マニュアルの作業を始めているわけでございまして、特に中山間地におきましての避難行動等については、それぞれの地域でさまざまな課題があると思いますし、今回のこのマニュアル作成に関します話し合いの場でも地域ごとにさまざまな課題が浮き彫りになっております。したがいまして、このマニュアルづくりを通しまして、まずそういった地域ごとの初動体制あるいはその避難行動の仕方を地域としてまとめ上げて、それを実践していくと、訓練の中で実践していくことで、多くの地域の方に参加をしていただく中で、そういった意識の醸成を図っていきたいと思っておりますし、その過程で、さまざまな意見交換が必要であれば、出前講座等を通して私どもも地域に出向いていって話し合いをしていきたいというふうに考えております。 なお、来年度以降、市主催の総合防災訓練に関しましても、これまでは展示型の訓練が中心でありましたけれども、より多くの住民の皆さんから参加していただきながら、より実践的な訓練の実施に向けて、今、検討を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎成澤嘉昭農林水産部長 ただいま本多議員から２問目のほうちょうだいしました。 初めに、ため池関係でございますけれども、やはり本市には、先ほども御答弁したとおり61カ所のため池があるわけですけれども、そのうち個人や地元管理にお願いしているため池が41カ所もあるということで、やはりこの41カ所の実態というのは、先ほどもお答えしましたけれども、文書での管理のお願い、要請というのは行っていますけれども、実際現場等に出向きながら足を運んでいるというところが少し不足している状況でございます。議員おっしゃったとおり、沢の機能なり、堰堤の機能が低下している状況も、我々としては把握していく必要があると感じているところでございます。 近年の自然災害、集中豪雨ということでは、大変一時的な豪雨によって甚大な被害を及ぼしている状況が毎年発生している状況でございます。いつ酒田市においてもあのような被害が発生するかわからない状況でございますし、特に山間地域では雨量もかなり、平野部と比べましても多いような気象データもあるわけですので、やはり備えについて万全な体制をとっていく必要があると感じておりますので、この辺は農林水産部だけでは物理的に無理なところもありますので、関係部局と連携を図りながら、現状をまずは把握しながら、対応について検討してまいりたいと思っております。当然、対応するに当たっては、県等と十分連携を図りながら、有利な事業も活用してまいりたいと思っております。 次に、農業の方向性についてでございます。 まだまだ今回の米政策の転換を迎えるに当たって、また、本市の上位であります総合計画の見直しと同時期に方向性を見直している状況ですけれども、十分に農家の皆さん方と寄り添った形で、意見交換をまだしている状況には至っていない状況でございます。指摘もありましたとおり、これまでの政策がどうだったのかという、まずは検証が重要ではないかという御指摘もございました。我々としましても、これまでの施策の検証を十分しながら、新たな方向性をやはり打ち出していく必要があると認識しております。 当然、現状、中山間地域は特に農業の高齢化が進行しておりまして、地域に入りますと60歳以下の方がいないんだという話も聞こえてきます。若い人で六十二、三だと。これでは本当に農業がこれから継承できていくのかという本当に危惧される状況で、実態になっていることもあります。 そうした中、やはり中山間地域だけで農業を持続していくのかということもありますけれども、やはりそこは平野部の方々も巻き込んだ形で、人の問題とかも解決していかないと、やはり中山間地域の問題は、そこで解決しろといっても解決できない問題だと私は認識しております。ですので、この方向性は本市の方向性ということで、全ての、やはり全域にわたった農家なり農業者の方々から共有した認識を持っていただいて、そして、もうかる農業を目指していくということを訴えていきたい、そういう方向性にしていきたいと思っておりますので、まだまだ十分な方向性ではございませんので、これから農家の方々、農業現場において生産調整の取り組みとあわせて、協力なり御意見をもらいながら、先ほどもお話ししたとおり、来年の４月に新しい方向性を示しながら、もうかる農業を目指していきたいと思っておりますので、議員の皆様方からもいろいろな御意見をちょうだいできればと思っております。よろしくお願いします。 以上です。
◆27番（本多茂議員） まずは防災のほう、やはりこの酒田市から犠牲者を出さないと、そこがやはり一番だと思うんです。そういったことで、ぜひ、今までどおりというか、これからもしっかりと対応をしていただきたいなというように思います。 また、沢の関係もそうですけれども、やはり現場を、部長、わかりますか。沢もそうですけれども、ため池、そして砂防堰堤もしっかりと現場を確認してやっていただきたいと思いますし、また、農業関係もこのぐらい答弁いただければ、確かにしっかりとやっていただけるのかなというような思いで今いますけれども、やはり何といっても耕作放棄地ふえないような、そういった農政をやっていただければなというように思います。 最後に、夢でありではなく、夢がある農業目指して、しっかりと対応していただくことを意見として申し上げまして、質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見として受けとめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正和議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 18番、高橋正和議員。 （18番 高橋正和議員 登壇）
◆18番（高橋正和議員） それでは、私からも通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 最上川についてでありますけれども、最上川は山々に囲まれたこの地域において、人と物資と文化を運ぶ道としての役割を担ってきたわけであります。また、流域の地域を結びながら海につながり、日本各地につながっていったようであります。平安時代に全国に敷かれた駅伝制の中で水駅が設置されたのは、全国でも出羽国だけだそうです。河口の湊町酒田は、最上川流域の物資が集積し、近世には日本海西回り航路の起点となり、河川交通の要衝には、清水、大石田、本楯などの河岸が設けられ、町場や商家群が形成され、上方を通じてさまざまな物資が伝えられ、運ばれたようです。流域の人々はそれらの文物や文化をみずからの生活に取り入れ、独自の文化を形成されたと言われています。 また、最上川は信仰の道でもあったようです。最上川の中・下流部の参詣道として諸国から多数参詣者が来訪し、日本を代表する霊山である出羽三山の信仰は、東日本一円に広がったようです。また、人々は古くから用水堰をつくり、最上川水系を農業用水として利用し、近世以降は本川からの取水も行われるようになり、さらに利用が進んで、用水堰の整備が大きな役割を果たしていることであります。 大見出しの１番として、最上川を世界遺産にということで取り上げたわけであります。 地球上、自然や歴史のある建物などは、放っておくと、人の手を加えたり、風や雨の影響を受けたりして、だんだん壊れていってしまうものだから、そうならないためにもみんなでしっかりと守っていくことが大切だと私は思います。 そうした自然や建物の中から選ばれた世界遺産というものは、特に世界中の人が協力して守ろう、また、守る必要があると定められた場所や建物のことだと言われていますので、最上川は条件が整っているいい場所ではないかなというふうに思いますので、このことに対して所見を伺います。 小見出し１の最上川流域の文化的景観についてであります。 最上川の景観は人々に強い影響をもたらし、文化や芸術の題材にもなっています。古代の古今和歌集以来、和歌の歌枕として盛んに用いられ、京都の貴族たちにとっても、船の行き交う川のイメージとして捉えられていたようであります。 中世の義経記にも描かれ、近世には松尾芭蕉のおくの細道で有名な俳句とともに描かれるようになってきたと記されています。近代以降になると、正岡子規や斎藤茂吉の俳句や短歌の題材となっただけでなく、小松均や真下慶治など、風景絵画の対象として数多く描かれているようになっているようです。 現在でも、その河川景観は絵画や写真の対象となり、人々の心を癒やす空間にもなっていると言われています。 そこで、最上川流域の文化景観について御所見を伺います。 小見出し２の最上川100年プランについてであります。 さまざまな事業計画や交流拡大のため、環境整備最上川を軸とした観光立県産業振興など掲げられています。最上川100年プランについて御所見を伺います。 小見出し３の最上川さくら回廊についてであります。 最上川夢の桜街道を進めるために、桜を維持管理する桜守の必要性や美しい山形、最上川を軸に日本一の桜街道を目指して提唱しているわけで、そして、たくさんの人が花を楽しみ、地域を大切にし、地域が活性化することを志向しているようでありますので、このことについても御所見を伺います。 小見出し４の最上川舟唄についてであります。 最上川舟歌は、江戸時代に北前船の船頭により伝えられた全国各地の追分節が酒田追分となり、それを原曲として最上川舟歌が誕生したと言われています。そのダイナミックな曲調は、ドイツ・ホフマンの舟歌、ロシアのボルガの舟歌と並んで、三大舟歌と称されているわけで、大変有名ではないかなというふうに思います。このことについても御所見を伺います。 小見出し５の最上川フォーラムについてであります。 美しい最上川・山形づくりの取り組みは、県民を初めＮＰＯの活動団体、事業者、大学等の学術機関及び行政機関などが連携、協力し、それぞれの役割を担いながら進めていくことが大切なこととしています。そこで関係するさまざまな方が集い、話し合い、連携し、協力していくための組織だとしています。発足は平成13年７月26日のようでありますけれども、このフォーラムについても御所見を伺います。 小見出し６の世界遺産となる要件について。 世界遺産は1972年のユネスコ総会で採択されたわけで、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条例に基づいて、人類が共有すべき顕著な普遍的価値を持つと認められた遺跡・景観・自然などがリストに登録されているといいます。世界遺産となる要件について御所見を伺います。 大見出し２の運動部活動の現状についてであります。 運動部活動の意義の実現ということを考えれば、少ない活動日数・活動時間数が望ましいとも言えないものの、スポーツ障害やバーンアウトの予防の観点、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保の観点などを踏まえると、行き過ぎた活動は望ましくなく、適切な休養日等が確保されることは必要だとしています。これまで、運動部活動が活動日数が多ければ多いほど積極的に部活動が行われているとの考えも一部に見られるようですが、今後は各学校が各運動部において適切に休養日等が確保されることを期待したいと記されています。本市の部活動現状について伺います。 小見出し１の現状と課題についても伺います。 小見出し２の運動部活動の参加率についてはどのようになっているのか伺います。 小見出し３の運動部活動における外部指導者の活用状況は、本市ではどのようになっているのか伺います。 小見出し４の運動部活動を担当する教員の競技経験についてどのようになっているのかも伺います。 小見出し５の中学校教員の部活動に係る勤務状況についても伺います。 小見出し６のブラック部活動についてどのように考えておられるのか伺います。 学校教員に過重労働を強いる部活動が問題視される中、現役教職員や教育学者が年内にも日本部活動学会を設立して、ブラック部活動とも言われる実態について調査が入るようでありますけれども、このブラック部活動についてどのように考えておられるのか所見を伺います。
○田中廣議長 答弁は午後に回します。 休憩します。 午後１時、再開いたします。 午前１１時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 高橋正和議員のほうから教育委員会のほうに大きな項目で２つ御質問がございました。 最初の最上川についての答弁につきましては、後ほど教育部長のほうから答弁を申し上げたいと思います。 私のほうからは、２番目の運動部活動の現状についてというところを御答弁させていただきたいと思います。 現状と課題ということで最初に御質問がありました。最初に、本市の運動部活動に係る現状と課題ですけれども、まずは御質問の（２）の運動部活動の参加率、それから、それに続く一連の御質問がございまして、（３）の外部指導者の人数及び活用状況、それから、（４）の教員の競技経験、（５）の部活動に係る勤務状況の順で、まずはその現状を申し上げまして、その上で本市の課題について述べたいと思います。 運動部活動の参加率でございますけれども、運動部と文化部、別々の集計というのを行っていないものですから、部活動全体の参加率ですけれども、約92％の生徒が部活動に参加しているという状況でございます。加入率につきましては、近年、微減、少し減ってきている傾向がございます。 次に、運動部活動における外部指導者の活用状況でございますけれども、酒田市で委嘱している外部指導者、いわゆるコーチの人数は154名でございます。１校当たりにならしますと、１校当たり22人程度という外部指導者がおります。このコーチは、顧問教員と連携しながら、競技種目の技術的な指導を主に行っているところでございます。年間を通して指導に携わっていただいておりまして、大会があれば顧問教員と一緒に生徒を引率し、大会の試合のアドバイスをしているというところでございます。 次に、運動部活動を担当する教員の競技経験についてでございますけれども、現在の運動部活動担当者145名のうち、競技の経験のある人は65人で、全体の45％程度でございました。また、この経験のある教員65名のうち、指導者資格のある教員は15人で、23％でございます。ただし、競技によっては指導者資格そのものがない種目もございますので、ある種目については23％と数えることができます。 次に、（５）の中学校教員の部活動に係る勤務状況についてでございます。本市の部活動指導につきましては、県からも示されている運営方針をもとに指導しているところでございます。活動日は月曜日から金曜日までを基本といたしまして、土曜日、日曜日に活動を行う場合は、ゆとりと健康面に配慮した適切な運営に努めることとするというふうにしております。なお、本市では、学校の実態に即して部活動休止日を設けたり、土曜日・日曜日の練習が続かないように、交替で指導に当たったりしている学校もございます。 以上のような現状でございましたけれども、そこから見えてくる課題は次のようなことが考えられます。 まずは、議員からも御指摘がありましたけれども、過度なスポーツが体に悪影響を及ぼすことも中にはあり得ますので、スポーツ医学の観点から、生徒の健康を守る必要があるというふうに考えているところでございます。 一方、指導者については、顧問教員の負担がふえていることがございます。部活動に熱が入る余り、顧問教員に対する要求も非常に高くなりまして、練習が長時間になったり、なかなか休みが取れない状況になったりしていることが考えられます。 ２つ目は、顧問教員に高い指導力が求められますけれども、先ほどの実態のように、自分の得意とする競技とマッチしない部分も出てきたりしますので、それに十分に対応できない場合もございます。特にその競技経験がない競技は、指導に非常に苦慮しているという実態でございます。 最後に、ブラック部活動についての御質問がございました。ブラック部活動という言い方が昨今聞かれるようになりました。ブラック企業とか、そういった意味合いでのブラックというのを使ってブラック部活動と呼んでいるものと思われますけれども、教員の長時間労働、それから、生徒の長時間練習の問題を指摘しているものだと捉えているところでございます。 本市では、部活動指導の実態を把握し、アンケートの準備を進めております。議会でもこれまでこの件について述べてまいりましたけれども、非常に調査項目の細かい点までちょっと調整が必要なことから、まだ準備している段階ではございますけれども、まず、このアンケートをもとに問題点を整理しまして、働き方改革の推進の視点からも部活動のあり方が問題となっておりますので、そういった視点からも適切な指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
菅原司芝教育部長 登壇）
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菅原司芝教育部長 それでは、私のほうからは、大項目の１番、最上川を世界遺産にについて答弁させていただきます。 初めに、（１）として最上川流域の文化的景観について市はどのように考えているのかということでございますが、これまで景観を含めまして、最上川の文化的遺産につきましては、県が市町村と連携いたしまして、世界遺産登録の候補として提案してきた経緯がございます。しかし、厳しい財政状況等を踏まえまして、総合的に判断し、申請を断念しております。 その後、県は最上川と最上川流域の貴重な地域資源を山形の宝として、最上川の文化的資産50選を選定し、地域への愛着や誇りを育む取り組みを行ってきております。 また、一方で、文化庁が指定する重要文化的景観への取り組みも進めており、平成25年度には県内初の重要文化的景観として、大江町の最上川の流通・往来及び左沢町場の景観が選定されておるところでございます。 さらに、平成27年度は、県では市町村と連携いたしまして、最上川をテーマとして日本遺産への登録を試みましたが、残念ながら採択には至らなかったということがございました。 本市としましては、このような県の事業にさまざま協力するとともに、最上川の文化的資産である山居倉庫周辺地区を景観形成重点地域として指定し、特性を生かした景観づくりを推進し、また、美化サポーター制度など景観づくりの取り組みを支援するなどの事業を行っているところでございます。 最上川流域の文化的景観は、本市の文化と生活を物語る宝でございます。今後も県と連携をしながら、未来へ大切に引き継いでいかなければならないものと考えております。 次に、（２）としまして、最上川100年プランについてでございますが、この件につきましては、（５）で質問があります最上川フォーラムとの関連が深く、事業の一つとしてこのプランが位置づけられておりますので、ここで一緒に答弁させていただきたいと思います。 美しい山形・最上川100年プランは、①全国、世界に誇ることができる最上川、②人々が交流し合い、生きがいを持って快適に暮らすことができる山形県づくりを目指しまして、美しい山形・最上川フォーラムにより平成14年７月に策定されました。同フォーラムは、このプランに基づき、ＮＰＯなどの活動団体あるいは事業者、行政と連携しながら、シンポジウムを初めとする各種取り組みを展開してまいりました。その内容につきましては、清流のための水質調査、それから、水質保全、自然環境保全、生態系保全の取り組み、それから、散乱ごみ対策としてクリーンアップ作戦、それから、最上川文化の継承と発展のための学習活動や情報発信を行っておるところでございます。 去る11月19日には、白鷹町で未来に広がる最上川シンポジウムが開催され、シンポジウムだけでなく、舟運各地の文化を持ち寄り、紹介する文化交流も初めて行われたと伺っております。本市からは鵜渡川原人形が紹介されたということでございます。 このような活動は、美しい山形・最上川を未来へ引き継ぐための大事な活動と捉えております。 続きまして、最上川桜回廊についてでありますが、美しい山形・最上川フォーラムの最上川夢の桜街道プラン事業は、桜並木や、これは植樹によります。や、遊歩道などの整備を行っていましたが、平成28年度からは樹木の維持管理にシフトして実施しております。 最上川沿いが整備されることは、桜に対する関心だけではなく、市民誰もが安全かつ気軽に最上川を身近に感じられるとともに、最上川の文化的景観につながっていくことから、この取り組みについても対応をしていきたいなというふうに考えております。 次に、（４）最上川舟歌についてでございますが、最上川舟歌は大江町左沢発祥の舟歌などをもとにしてつくられ、山形県の民謡として広く県民に愛され、歌われております。 最上川舟歌には、酒田という地名も歌詞に盛り込まれており、本市にとっても最上川の舟運の歴史を語る上で大切な歌であると認識しておりますので、今後さまざまな機会を捉えて、この歌が紹介されるよう期待しておるところでございます。 最後に、（６）といたしまして、世界遺産となる要件についての質問がございました。その中で、まずは世界遺産の認定を受けるためにはどういうふうな要件なりがあるかということでございますけれども、世界遺産の登録には、文化遺産と自然遺産があり、最上川の文化的景観は文化遺産を目指したものでございます。その登録基準は、１つ、人類の創造的傑作である。２つ、文化の交流。３つ、文化的伝統、文明が存在する。４つ、歴史上の重要な段階を物語る建築物、科学技術がある。５つ、伝統的集落、文化的景観がある。６つ、歴史上の出来事、伝統、宗教、芸術的作品があるの６つの基準を１つ以上満たす必要があるということでございます。 例えば、ドイツを初めヨーロッパ６カ国を流れます国際河川でありますライン川は、地理学や歴史、文化や産業などのさまざまな要因が複合してつくり出した独特な景観からなることが認められまして、世界遺産となったものでございます。 日本では、古都京都の文化財、同じく奈良の文化財、広島の原爆ドーム、それから、富岡製糸場等々がございます。世界遺産は、文化遺産、自然遺産合わせて20というふうなことになっております。 次に、山形県は最上川の世界遺産を取り下げた経緯があるが、最上川という地の利を生かしまして、今後、酒田市が主になって世界遺産に向けて発信していく必要があるのではないかと、市の所見についての御質問がございました。 これまでの経過もございますし、課題も多いことから、世界遺産に登録されるのは大変難しいのではないかなというふうに考えております。しかしながら、酒田市としても、今年度、北前船の寄港地として日本遺産に登録され、最上川の舟運と景観の魅力をあわせて内外に発信していければと考えておるところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◆18番（高橋正和議員） 一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。 最上川の景観に対しての世界遺産ということで質問したわけでありますけれども、いろいろな捉え方もあろうかと思います。 それで、まず、この件が先ほども、ちょっと私聞き逃したかなというふうに思っていますけれども、山形県の、13年前ですか、要するにこの最上川を世界遺産にしたいということで、予算が組まれた経過はあったようであります。そのときの状況で、今そういうことがあったということを聞いたような気がしますけれども、その辺私の聞き間違いか、もう一度答弁をお願いします。
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菅原司芝教育部長 平成21年に県のほうでは世界遺産として最上川の登録を申請したわけでございますけれども、採択の前に、県のほうで文化庁との事前の協議等の中で、ちょっと断念したという経緯がございます。といいますのは、これは文化庁のほうから指摘を受けてきたところでございますけれども、最上川の価値、世界的・国際的に顕著な普遍的価値を証明することが非常に難しいと。今後、学術的な調査をかなりやらなければいけないというようなそういうお話がございました。 それから、構成資産として65件ほど合わせて、この中には山居倉庫なんかも入っているんですけれども、これが全てについて国の指定が必要であると。今後、調査時期、費用が非常にかかると。それから、将来的な保存体制もきちんと確立しておかなければいけないということであります。 このようなことが理由といたしまして、県のほうではみずから断念をしたというような経緯がございました。 以上でございます。
◆18番（高橋正和議員） 私もそういうふうに伺っていました。世界遺産ということの流れとしては、非常にハードルも高いのかなというように思いますけれども、この間、最上川・赤川改修着手100周年記念シンポジウムに出たときに、その最上川から流出されるごみの状況というのは、非常に大きい形で日本海の沿岸に、日本海全体ではないけれども、最上川から出るごみが多いということで、これを山形県も含めて、酒田市も例外ではないわけですけれども、そのごみを何とか撤去していきたいということで、一生懸命頑張っているＮＰＯもあったようであります。そういう過程から見ても、この最上川をきれいにするということが、世界遺産にはならないかもわかりませんけれども、それを求めながら、そういうこともしていくということは考えられないのだろうかを伺います。
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菅原司芝教育部長 先ほども少し答弁で触れさせていただきましたけれども、美化サポーター制度など、景観づくりの取り組みなども支援することも行っております。将来へ受け継ぐ、非常に貴重な財産として考えておりますので、そのあたりはきちっと支援していくべきものと考えます。
◆18番（高橋正和議員） そのような状況がやはりこれからの遺産に向けた状況にもつくり出されるのかなというように思います。 次に、最上川流域の文化景観について説明を受けましたが、やはり最上川は山形の宝だというふうに、ことわざにあるとおり、やはりそれをきっちり処理をしていくために、そういったものが本当に世界遺産として確保していくためには、そういうことをやらなければならないと私は理解しておりますけれども、その辺はどのように考えますか。答弁いただきたいと思います。
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菅原司芝教育部長 先ほどの答弁の中にもあります未来に伝える山形の宝ということでございますけれども、50選、選ばれたということでございますけれども、その中には、酒田市では眺海の森からの眺めとか、それから山居倉庫、それから台町の町並み、旧鐙屋、それから砂防林というようなことで、そこに選出されておるところでございます。 また、重要文化的景観ということにつきましても、一度酒田市のほうでも検討した経過がございましたけれども、これについては、途中で少しエリアの関係とかで断念をしたというような経過がございます。ともあれ、日本遺産に北前船が今回、寄港地として酒田市が選定されたということでございますので、その辺とあわせて、広く情報発信などをできればなというふうに考えております。
◆18番（高橋正和議員） ずっと答弁をいただいた中では、やはりそういったものをきちんと整理していくのが必要ではないかなというふうに思いますけれども、100年プランと、それから最上川のフォーラムについてのその状況は、一括したその状況でくくられている資料でありますので、それ以上は申しませんけれども、やはりこの世界遺産を目指していくその状況を、この庄内から発信していくということが私はできるのではないかなと思いますけれども、その辺はどのようにお考えかお願いします。
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菅原司芝教育部長 最上川につきましては、県内を縦断しまして、古くから県民の生活や産業、それから経済活動を支えております。地域文化を育み続ける母なる川、県にとっての母なる川でございます。その河口に位置します本市におきましても、最上川のさまざまな恵みを享受しながら発展してきているわけでございます。こういう関係から、世界に知らしめるというような形で、世界遺産の登録ということは非常に意義のあることかとは思いますが、なかなかやはりその規模とか、あるいは先ほど申し上げましたけれども、さまざまな学術研究が必要だとか、そういう面を考えますと、現在のところちょっと難しいのではないかと。 また、当時、世界遺産の登録のときに、県民の皆様にもちょっといろいろと御意見を伺ったような経緯があったようでございます。その中では、まずしっかり足元を固めまして、まず地域の魅力を発信していこうと、そのような形で考えたということでございました。 以上でございます。
◆18番（高橋正和議員） 答弁をいただきました。まずは、無理かもしれませんけれども、何とかそれに結びつけていかれるような状況をつくっていかれれば、地域もそうですし、ほかの関係市町村も、また、山形県もそういう思いが伝わってくるのではないかなというように思いますので、この件は意見と申し上げ、次に進みます。 運動部活動の現状についてでありますけれども、本市の状況は、現状と課題の現状は答弁いただいたけれども、課題のほうもこういう何点か答弁いただきました。 それで、私が思うには、ブラック部活動までいかなくても、生徒、教員として部活動に当たっているその状況で、嫌でも押し込められたという子供がいて、少し学校を休んだということも話を聞きましたので、そういうことは聞いているもんなんですか。
◎村上幸太郎教育長 部活動のまずは教育的意義ということについては、今、議員御指摘のとおり、十分持っている活動だというふうに私は思っているところですけれども、問題は行き過ぎた活動のあり方です。これが御指摘のとおり問題になるのではないかというふうに思っているところです。 それで、それぞれの部活動において、例えば生徒が、自分が活躍する場があるのかとか、あるいは試合にレギュラーで出られるのかとか、そういったその活動の中で、日々葛藤というものはあるのでないのかなというふうに思いますけれども、そういった面でさまざまに生徒の心を大きく揺さぶる出来事というのは日々起きているのでないのかなというふうには思っております。 ただ、例えば、昨今よく問題になりますのは、指導者の行き過ぎた指導とか、あるいは指導者の例えば体罰の問題とか、そういったようなことが近年問題になっていて、それに対する対応をしっかりとりましょうということはありますけれども、今、議員がおっしゃる押し込められたといいましょうか、何か不自由な事態が具体的に起きているのはどうかという点については、一つ一つの事例としては、私は伺ってはいないところでございますけれども、部活動の中で生徒が悩む姿というのは、それはさまざまな局面であるだろうというふうには考えております。
◆18番（高橋正和議員） 細かいところまでは本当に伝わっていないのかなというふうに思いますけれども、やはりやっと学校に入って、今、３年以上ですか、４年生からですかね、小学校は。中学校は２年生までということになっているわけですけれども、この中で、今、女性が部活動に入らないという人方が大分ふえているというような状況も聞こえてきますけれども、今どのようになっているものなんですか。
◎村上幸太郎教育長 小学生の部分からの御質問かもしれませんけれども、まずは小学校のスポーツ少年団の活動につきましては、本市では約３割の子供たちが所属しているということで、これも少し微減状態になっております。ただ、男女別の加入率については、ちょっと今手元にないので、実態として申し上げられないので申しわけございませんけれども、中学校につきましては、特に女子のほうが部活動の人数が減っているというようなそういったようなデータは私は持ってはいないところでございます。ただ、その種目によって、例えばメンバーがそろわない部活が、少子化によってメンバーがそろわないといったような部活動が出てきているということは事実でございまして、例えば女子チームについてはうまくつくれないとか、そういった事態、男子も同じ条件なわけですけれども、そういった人数不足ということについては言われてきているところでございます。 以上でございます。
◆18番（高橋正和議員） やはり原点に返れば、子供が健康に育つというその状況をつくるための部活動であったことは間違いないんだけれども、今いろいろな運動部活動については、それぞれ、前、余りにも子供たちが競争に近い運動競技をなくするというその経過はあったけれども、部活動に参加しても、本当に先ほど教育長が言ったとおり、入っただけで何もできないという子がいると思います。そこで、そういう人方をきちっと指導していかれる状況をつくるということは大切ではないかなというように思いますけれども、お願いします。
◎村上幸太郎教育長 まず、部活動の選択につきましては、生徒自身がしっかり自分の興味のあること、あるいは自分の力を伸ばしたいと思って入ってくるわけですから、それを受け入れる部活動のあり方は、やはり一人一人の子供の、生徒の気持ちや、それから技能、そういったものをしっかり受けとめた上で伸びていくようなそういう部活動であってほしいなというふうに思います。 一方、スポーツのもう一つの局面としては、試合をしたり、あるいはレギュラーを決めたりとか、さまざまな競争が働くというのは、そのスポーツのおもしろさの一つでもあるわけですけれども、そこで生徒が自分で思ったとおりにいかないという局面、これはいろいろ出てくるのでないのかなと思います。だから、部活動は入らなければよかったかなというふうになると、ここはやはり考えどころでして、そういった苦しさを乗り越えたり、あるいは別の形でチームに貢献をしたりとか、そういったようなことで、チームとしての参加意識、自分の居場所がしっかりあるんだといったようなことを自覚することも一つの教育のあり方かなというふうには思っております。 ただし、議員がおっしゃるとおり、やはりはたから見ていると子供は悩みます。そういったようなことについては、しっかりと寄り添って、コーチ、それから顧問教員が寄り添って、しっかり対応する必要はあるというふうに思っております。 以上です。
◆18番（高橋正和議員） 私はいろいろ聞いてみても、今までは生徒の話を、子供の話をしてきたけれども、それに携わる教職員の状況も非常にハードになってきているということ言われていますけれども、そのようなことがあるもんなんですか。
◎村上幸太郎教育長 課題のところでも申し上げましたが、2017年度スポーツ庁の運動部活動に関する実態調査というのをやっておりまして、このたび速報値で発表されたところですけれども、例えばどのような悩みがあるだろうかということでございますが、公立の中学校では、公務が忙しくて思うように指導ができないという悩み、これが54.7％。それから、自分自身が心身の疲労・休息不足、それが大変だと、複数回答ではあるんですけれども、それが51.8％。それから、公務と部活動の両立に限界を感じるというふうに答える先生が47.9％。それから、自分自身のワーク・ライフ・バランスがうまくいかないというふうに感じている方が45.3％です。最後に、自分自身の指導力不足を感じるというのが45.1％などを挙げているところでございます。 そうしますと、実は部活動を指導してもらっている先生方と直接お話をすると、大変意欲的で、今あるブラック部活なんて、そんなことはないですよと、大変楽しいですという先生は実はいるんです。本当に生きがいを感じ、指導に燃えている先生もおられます。しかし、一方、そういう方だけではなくて、特に自分が得意とする種目でない部を担当した場合の非常に心理的な苦痛感といいましょうか、役に立っていないんじゃないかという自責の念もあると思うんですけれども、そういうプレッシャーというのはやはり相当なものなのかなというふうに思うわけです。そういう悩みがございますので、文科省で検討している部活動指導員の配置の問題とか、今、さまざま国・県などでも対応を考えているところでございます。
◆18番（高橋正和議員） 中学校の教諭がやはり10年前に比べて２倍ぐらいの時間を割いて部活動に当たっているということで、その状況は今答弁いただいたわけでありますけれども、やはりそういった２倍もふえてきた中で、その部活動の必要性に今迫られてきているんだろうと私は理解しておりますけれども、その辺はどのように考えでしょうか。
◎村上幸太郎教育長 部活動は子供たちが成長する場としては、大変私は意味のある活動でないかなというふうに思っているところでございます。ただ、教育活動全体の中でどれくらいの位置を占めるべきなんだろうかなということについては、さまざまな議論があるのかなというふうに思っているところです。 日本のスタイルとしては、学校の教員が部活動の指導員として張りつくといったようなことが普通に行われておりますけれども、今後の指導のあり方については、例えば地域のスポーツクラブあるいは地域の指導者がしっかり子供たちのスポーツを支える、そういった制度はできないか。あるいは、遠いですけれども、外国では完全に選択的に学校から切り離した形で運動を指導しているわけですけれども、そういったようなこともさまざま検討されているのかなというふうに思います。 私としては、なくすとかそういうことでなくて、部活動というそのスポーツをする機会は保証しつつ、指導体制のあり方についてやはり柔軟に対応できるように、教員だけという部分から、広く社会がその受け皿となっていくような方向へと進むべきではないかなというふうには考えております。
◆18番（高橋正和議員） 今、スポーツ庁では、部活動に対するいろいろな審議をしているようであります。何とかその部活動を一つの政策に取り入れて、単体ということはならないと思うけれども、そのきちっとした状況をつくっていかないと、労働環境もそのとおりだし、いろいろなことに反してきているのかなというふうに私も思っていますし、そういうふうに思って話をしていた経過があります。そういうことをこれから本当に必ずしや全部なくするためだということでなくて、これから結果を残していくためには、先生方も子供方も、入りたい部活というものを求めながら結果を残していく状況をつくるということは大事ではないかなというふうに私は思いますので、意見として申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ４番、進藤晃議員。 （４番 進藤 晃議員 登壇）
◆４番（進藤晃議員） それでは、私のほうからも通告の順序に従いまして一般質問を行います。 初めに、水産振興によるいかのまち酒田について伺います。 私たちが住む庄内地域は、間近に鳥海山と日本海、そして最上川を望む独特の地形による自然と、四季の気候が実感できる寒暖差から、土地や海に恵みを与えてくれる豊かな食材の宝庫となっています。 庄内地域における多彩な食材は、地域の歴史と文化を築き、さらには先人のたゆまない努力が人を育て伝統を築いてきたものと思われます。 多彩な食材と豊かな食文化は全国に誇れる地域資源であり、これまで歴史を築いてきたように、今後も農林水産業や観光業の発展に大きく貢献するものと思われます。 本市においては、庄内平野を中心とした農業が基幹産業である一方、酒田沖の日本海は、良質な漁場から漁業として栄え、発展してきたまちでもあります。 魚の種類も豊富で、ノドグロ、スルメイカ、ハタハタ、アンコウ、マダラ、甘エビなど、季節によってたくさんの魚が水揚げされており、その数は130種類以上と言われております。 中でも本市では、いかのまち酒田をアピールするため、毎年いか釣り船団の出航式を行うとともに、物産販売などのイベントを開催しています。 今後もイカ釣り漁は、本市水産業の最も重要な産業であると思われることから、次の項目についてお伺いいたします。 （１）として、イカ釣り漁業に対する支援について伺います。 本市は古くからイカ釣り漁が盛んであり、2016年度の酒田港におけるスルメイカの水揚げ金額は17億円と港全体の８割近くを占め、山形県の最重要魚種とされています。特に日本海沖合で操業する中型イカ釣り船は、船上で高速冷凍する船凍イカとして、酒田港に水揚げされるイカの６割から７割を占めています。 イカ釣り漁を取り巻く現状は、乗組員の高齢化や後継者不足に加え、漁場の不安定による不漁、魚価の低迷と燃油価格の高騰により厳しさが増しています。また、本年は例年にない不漁続きに加え、外国船による悪質な違法操業と北朝鮮によるミサイルの脅威に不安を抱え、現在も操業しているものと思われます。全国のイカの水揚げ量からすると、八戸港と函館港がそれぞれ全国の１位、２位となっており、北海道と青森県で全国の半分以上の漁獲量を占めることから、八戸市と函館市はいかのまちとして知られています。 本市においても水揚げ量を上げるさまざまな取り組みが行われていますが、さらに水揚げ量が上がれば港やまちも活気づくことになりますし、船が入れば燃料や食料の補給、備品の調達などと経済効果も見込めるものと思われます。 本市のみならず、全国的にイカ釣り漁業に対する環境改善と漁獲量の増加、魚価の安定を望むものであり、本市水産業の向上が地域経済に与える影響も大きいことから、本市のイカ釣り漁業に対する現在の支援状況と今後の支援体制について伺います。 次に、（２）として、賑わいの創出について伺います。 全国でいかのまちと知られる自治体は、さきに述べた漁獲量の多い函館市や八戸市のほか、石川県能登小木港や佐賀県唐津市の呼子などが観光やイベントに取り組み、にぎわいを見せています。 本市では毎年６月に、ほかの港では見られなくなったいか釣り船団の出航式を行っており、式典のほか和太鼓の演奏や酒田舞妓の演舞・浜焼きや物産販売などを行い、いかのまち酒田をＰＲするとともに、見送りの家族や関係者と一般市民でにぎわっています。 いかのまち酒田を身近に感じてもらう絶好の機会であり、多くの市民から会場へと出かけてほしいところですが、なかなかイベント会場である袖岡埠頭までは行きづらいとの声もあり、例えば中町モールや対岸である海鮮市場付近を会場とした取り組みもできればと思われます。 本来であれば、式典や見送りを盛り上げるために同一会場がよいと思われますが、お祭り的なにぎわいからすれば、分散会場であったり、イカ釣り体験や海を知るイベントとして考えると、出航式と別の日に設定することもいかのまち酒田を印象づけ、本市内外による交流人口の拡大から、さらなるにぎわいにつながるものと思われますが、所見をお伺いいたします。 （３）消費拡大に向けた取り組みについて伺います。 日本人は世界有数のイカ好きであり、かつては世界最大の消費国でもあったことから、世界で水揚げされるイカの半分は日本人によって食されていたと言われています。近年では、漁獲量の減少や世界的な和食ブームから日本で消費される割合は約３割まで減少したとされており、平成28年総務省の家計調査において、１世帯当たりの購入量がかつて１位だったイカは、サケ、マグロ、ブリに次いで４位まで順位を後退するほど減少しています。 いかのまち酒田を知ってもらうことは、同時に消費拡大に向けた取り組みも必要であると思われます。 イカは一般的に刺身、イカそうめん、イカ焼き、煮物、フライなど素材を生かしたシンプルな料理でおいしくいただくことができますが、イカ料理のレシピの紹介であるとか、新しい加工食品やメニューの開発、また、いかのまち酒田を強調するようなキャッチコピーなど、産学官が連携した取り組みができればと思われます。 そのほか、スーパーや鮮魚店、飲食店などとの連携による取り組みも必要であると思われますが、所見をお伺いいたします。 次に、（４）として、情報発信について伺います。 いかのまち酒田として売り出すためには、ほかにはない特色ある取り組みや、県内外への情報発信が必要不可欠であり、酒田はいかのまちであることを深く印象づけることができれば、酒田へ行ってみたいと思う気持ちから、観光として交流人口の拡大にもつながるものと思われます。 イベントの周知も必要とされますが、常日ごろからいかのまち酒田を知ってもらえるような取り組みと情報発信が大切であると思われ、情報の内容や伝達についての考えをお伺いいたします。 次に、大きい項目２として、観光戦略について伺います。 人口減少が進む中、観光は産業として交流人口の拡大から地域経済に大きく貢献するものと期待されます。本市においては、中長期の観光戦略を策定し、観光に関する強み、弱み、機会、脅威について調査分析を行い、観光振興に役立てることによって、酒田のファンやリピーターをふやすことが求められています。本市には自然の織りなす風景や、これまで受け継がれてきた歴史・文化といった有形無形の観光資源が数多く潜在することから、以下、次の点についてお伺いいたします。 （１）として、観光資源の活用について伺います。 さきにも述べたとおり、鳥海山や最上川、庄内平野や庄内砂丘といった独特な自然景観や気候風土は、魅力ある観光資源として本市の財産であります。 近年は、付加価値により鳥海山・飛島ジオパークや北前船寄港地による日本遺産認定と、まさに全国に誇れる観光資源となっています。 また、ニュージーランドとのホストタウン登録から、交流事業や、ことし８月に酒田港初寄港となった外国クルーズ船は、来年以降寄港回数がふえるとされています。そのほか、2018年には庄内とゆかりある西郷隆盛のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」が放映されること、さらには、2019年秋に新潟・庄内デスティネーションキャンペーンが開催されることから、１年前となる来年にはプレＤＣが行われるとされています。 加えて、上越新幹線、羽越本線の同一ホーム化により、新幹線と在来線の乗りかえがスムーズになり、東京・酒田間が時間短縮されるものと思われますし、高速道路等のインフラ整備も進みつつあり、観光を取り巻く環境は、ハード・ソフトにおいて着実に向上するものと思われます。 絶好の機会を逃すことなく、おのおのが連携し、地域経済向上のためにも観光となる素材を活用した体制を構築しなければならないと思われますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、（２）冬期間における観光について伺います。 本市を訪れる観光客は、ここ数年微増傾向にあるものの、ほぼ横ばい状態となっています。 本市での観光シーズンとされる時期は、やはり気候の穏やかな５月ごろから10月ごろと思われますが、この期間の観光客は、さきにも述べたような要因から、今後増加が期待されるものと思われます。しかしながら、月々の状況を見ると、冬期間の観光客が少なく、特に１月、２月においては、両月とも観光客は15万人程度にとどまっています。年間を通し均衡のとれた観光から経済効果を期待するものですが、現状は厳しく、飲食店や宿泊業、お土産品店において、１月、２月は閑散期になるものと思われます。 唯一１月末には寒鱈まつりがありますが、今後、冬の時期でも観光において経済効果が期待でき、冬を楽しむ体験やイベントの取り組みができればと思われますが、当局の考えをお伺いいたします。 （３）市内における観光案内の方法について伺います。 年間を通して本市を訪れる人は、観光に限らずビジネスや文化・スポーツイベントなど、いろいろな事情で数多くの人が訪れることと思われます。 観光以外で本市を訪れる人に対しては、ほんの少しでも本市の紹介や観光案内ができればと思われますし、すき間時間を利用して、地元の飲食店で食事をしていただくだけでも本市の食文化に触れ、酒田のファンになってもらえるものと思っています。 酒田駅には、観光物産協会による観光案内所とパンフレットが設置されているほか、インターネットによる酒田さんぽのサイトを開けば、本市の情報を知ることはできますが、街の至るところで市内案内や観光パンフレットを目にすることができれば、観光客以外にも観光に対する意識づけを図ることができるかもしれません。 市内における観光案内所と観光ポスター、パンフレットの設置及び配布状況についてお伺いし、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 進藤晃議員の一般質問の御質問いただきました。そのうち大きな２番目、観光戦略について私から御答弁申し上げたいと思います。 項目としては３つほどございました。まず最初に、観光資源の活用についてでございます。 お話にもございましたけれども、昨年９月の鳥海山・飛島ジオパークの認定あるいは本年４月の北前船寄港地船主集落の日本遺産の認定、これは本市の自然、歴史、文化、芸術等々、本市の持つさまざまな資源をアピールする上で大変大きなはずみとなる出来事だったとこのように思っております。加えまして、外国クルーズ船を含む大型クルーズ船の寄港がふえたこと、そして、これが毎年継続されるということになれば、県外や外国からのお客様が多く来訪する機会がさらにふえるということで、酒田市としてもこのまちのにぎわいに資するものと大いに期待をしているところでございます。 そのためにということではありませんが、酒田が持っているさまざまな観光資源、さらには、例えば今、観光資源として磨くべく準備をされるような資源ありますね。旧割烹小幡ですとか、あるいは山居倉庫やその周辺の整備、こういったものについても、やはり速度を速めて、その構想の実現に向けて進めていかなきゃいけないかなとこのように思っているところでございます。 本市は、日本酒を初めとして、地魚、そして、先ほども質問の中にもございましたイカ、さらにはラーメンですとか和食、酒田フレンチと言われるフランス料理に至るまで多彩な食文化に恵まれております。国内外の観光客にきっと満足していただける地域だと、私どももこのように強く認識をしているところでございます。今後は、これらの素材をさまざま有機的に組み合わせながら、観光資源として魅力あるコース設定を組むことによって、より多くの皆様から酒田に訪れていただきたいとこのように考えているところでございます。 また、観光産業の向上について申し上げますと、やはりなかなか本市単独で進めるということは難しいものがあるとこのように考えております。庄内一円を観光エリアとする広域の観光商品として売り込むことが重要であって、そのためには庄内観光コンベンション協会ですとか、日本海きらきら羽越観光圏推進協議会など広域的な組織と連携をしながら、積極的にＰＲ、そして観光誘客に努めていく必要があるだろうとこのように考えております。 また、酒田市におきましては、市民おもてなし会議をこの２月に設立をし、活動を開始しております。さまざまな場面で官民一体となって、お客様を歓迎する体制を整えているところでございますが、今後もっともっと加入団体をふやしながら、そして、その皆さんに市からの情報提供を行って、市内外、国内外のお客様をもてなす酒田市としての体制の強化も図っていきたいとこのように考えているところでございます。 次に、冬期間の観光についての御質問がございました。 冬期間のにぎわいを創出する施策といたしまして、冬の一大イベントであります寒鱈まつりのほか、黒森歌舞伎あるいは松山の大寒能なども人気のあるイベントとなっているところでございます。また、市内の飲食店、宿泊施設、観光施設をめぐるスタンプラリー「まちあるき推進事業」を１月４日から３月31日まで実施をして、冬期間の観光誘客に結びつけているところでございます。 そして、加えて今年度となりますけれども、12月から来年の３月まで、庄内全域で取り組んでおります冬の三寒四温キャンペーンというものがございます。ここでは、トラフグですとか、寒ダラ、ズワイガニといった冬の庄内の味覚と温泉、祭り、新酒、ひな人形を組み合わせた観光のキャンペーンとしておりまして、庄内各地のイベントもあわせて紹介をし、お客様にアピールをさせていただいているところでございます。こういったさまざまなイベントを積極的に外部に発信することで、この本地域への経済波及効果も期待されるのではないかなとこのように思っております。今後は、こうした冬の観光イベントにつきましても、可能な限り地域を挙げて拡充をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。 それから、３番目に、市内における観光案内の方法についてお尋ねがございました。 ビジネスですとか、あるいはスポーツ大会等でお越しいただいたお客様に対しましては、本市の観光資源をＰＲするために、ホテルですとか旅館、さらにはさまざまなイベント会場等にもパンフレットを置かせていただいております。また、大規模な大会になれば、観光ＰＲブースも設置をして、観光ガイドブックあるいは食のガイドブックを配布をして、ＰＲをしているところでございます。 さらに、個々の企業から要望があった場合には、観光パンフレットも含めてポスターの送付を行いましてＰＲに努めておりますし、また、立地企業ですとか、あるいは市外からの訪問者の多い企業というものもかなりございます。また、単身赴任者の多い企業などもございますので、そういった企業に対しましてパンフレットの設置をお願いをしたり、あるいはポスターの掲示もお願いをするとこういったことも一定程度観光ＰＲには役立つものではないかなとこのように考えております。こういったことを企業のほうにも積極的に働きかけをしていきたいなとこのように思っております。 そこで、本市の観光案内でございますが、御質問の中にもございましたが、ＪＲ酒田駅の構内にガイド協会のスタッフが常駐します案内所が設置されているほか、観光拠点となります施設、山居倉庫ですとか、日和山公園などには観光案内表示板なども設置しているわけでございますが、私としてはこれで十分な環境にあるのかといえばそうではないだろうなとこのように考えております。今後、駅前に整備をする予定でございます酒田コミュニケーションポート、ここには観光情報センターの設置を進める予定でございますし、また、山居倉庫、これにつきましては、観光案内所の設置を進めていきたいと思っております。先ほども少し申し上げましたが、山居倉庫とその周辺の整備、そういった整備をこれから加速度を強めて構想づくりから入っていきたいと思いますが、そういった際にも、あそこが一番観光誘客としては酒田でにぎわう場所でもございますので、その観光案内所の充実については意を用いてまいりたいとこのように考えているところでございます。 また、多言語に対応して、国内外から本市を訪れる方へのＰＲと申しましょうか、市内の観光スポットの周遊性を高めるための観光誘導看板であるまちなかサインの整備、これにつきましても現在検討している最中でございます。全体構想がまとまれば、議会のほうにもお示しできるかと思っております。 ちなみにでございますが、本市の総合観光パンフ「さかたさんぽ」、これもお話にございましたけれども、これは市役所・総合支所・交流広場等の行政機関13カ所のほか、駅や空港などの主要交通施設、そして観光施設・宿泊施設に設置をしておりまして、市内における今年度の配布実績は、既に６万部を超えているという状況でございます。 また、ポスターにつきましては、山居倉庫や鳥海山・飛島、酒田のラーメンなど定番のポスターを観光施設や駅に掲示をさせていただいております。また、市内外で行われるイベントでも積極的に掲示をさせていただいておりまして、市内の観光ＰＲに努めているところでございます。 また、酒田まつり等も含めて、祭りなどのイベントごとに作成をしたポスターについても、県内外約230カ所へ掲示依頼をしておりまして、今後とも人目のつく場所でのＰＲ、これに努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （中里智子
農林水産部水産林政調整監 登壇）
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 それでは、第１項目といたしまして、水産振興によるいかのまち酒田についての御質問にお答えいたします。 まず第一に、イカ釣り漁業の支援についてでございます。 議員御指摘のとおり、酒田港における平成28年度のスルメイカの水揚げ量及び生産額は全体の８割を占めておりまして、イカ釣り漁業が本市水産業に与える影響は極めて重要であると認識しております。このため、イカ釣り漁業の支援といたしまして、イカを収納する段ボール箱への補助、乗組員の生活環境支援として、シャワーや風呂設備の設置及びレンタカー借り上げ費用の補助、さらに水揚げ回数に応じた酒田産米つや姫の贈呈を行っております。 今後の支援の拡充の方向でございますけれども、ことし新たに広く一般の方からイカ釣り船に対する支援を募るガバメントクラウドファンディングの取り組みを行ったところ、目標を大きく超える支援が全国から寄せられているところでございます。この寄附金を活用して、乗組員の生活環境支援の拡充を初め、イカの水揚げ作業を効率的に行うための支援なども拡充し、より一層水揚げしやすい港というふうにしていきたい考えです。 イカ釣り船への支援拡充と酒田港の利便性向上を図ることによって入港を促進し、水揚げ量の増加につなげていきたいと考えております。 ２番目といたしまして、賑わいの創出についてでございます。 いか釣り船団の出航式にあわせて、中町や海鮮市場付近の別会場でのイベントを実施したり、別の日に他のイベントと連携することでにぎわいを創出し、いかのまちとしてのＰＲもできるのではないかという御質問でございました。 毎年６月に実施しておりますいか釣り船団出航式は、酒田市の風物詩にもなっており、これからも全国的に発信していきたい考えでございます。メーンの会場は袖岡埠頭でございますけれども、対岸の海鮮市場側から出航する船もあります。どちら側からも見送ることができることですから、近隣の施設の協力を得ながら、にぎわいを広げていきたいと考えております。 また、ことし行った東京都武蔵野市の吉祥寺テラスで、船凍イカのＰＲイベント「イカすぜ！酒田いか祭り」や農林水産まつりでも酒田のイカの販売を実施したところです。今後もこのようにいろいろな機会を利用してＰＲしていきたいと考えております。さらに、来年６月酒田市で開催が予定されております日本さかな検定、これは通称ととけんという検定でございますけれども、こういった機会も活用していく考えです。 ３番目に消費拡大に向けた取り組みについてでございます。 消費拡大を図るために、新たな加工品やメニュー開発などが必要ではないかという御質問でございました。 中型イカ釣り船が北海道から東北の日本海沖で漁獲し、酒田港に水揚げする船凍イカを使った刺身や塩辛などの加工品を地元企業が製造しており、ふるさと納税の返礼品としても使わせていただいております。また、小型イカ釣り船が酒田の沿岸で漁獲する生鮮イカは、小型で柔らかく、これは他地域では味わえないものだと思っております。しかし、観光客のお土産や飲食店における酒田のイカ料理の知名度というのはまだまだ十分ではないと考えております。 今後、庄内浜文化伝道師や飲食店、加工業者に働きかけ、それぞれのイカの特徴を生かした新たなメニューの提案やその宣伝など、消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、情報発信についてでございます。 先ほど御紹介いたしました船上で急速冷凍する船凍イカは、一年中新鮮なイカを味わうことができ、そういった一年中新鮮なイカを提供できるという強みを生かした情報発信をしていきたいと考えております。 しかしながら、酒田港に水揚げされる、昨年は船凍イカ1,800ｔございましたが、このうち約８割が県外に出荷されて、飲食店や加工品に回されております。また、市内に流通している船凍イカについても、売られている店とか、食べられる店というものの知名度は高くありません。 そういった状況を踏まえまして、船凍イカを他の産地との差別化を図るため、酒田港に水揚げされる船凍イカの商標登録というものを計画しております。こういったトレードマーク、商標を使って販売や飲食店で提供することによって、酒田のイカのブランドを確立し、酒田がいかのまちであることを内外に発信していきたいと考えております。 私からは以上です。
◆４番（進藤晃議員） それぞれ答弁いただきました。 市長のほうからは観光戦略についてということで答弁をいただいたところではございますけれども、何点か私のほうから２問目として質問をさせていただきたいと思います。 やはり観光資源の活用ということで、何が狙いかといえば、当然ながら酒田という知名度を上げていくと同時に、やはり経済効果を上げるというのが一つの目標といいますか、観光での知名度アップと経済効果を狙うというのが大きな要点なのかなと思っておるわけでございます。そんな中で、さまざまな資源の有機的な結びつきということで、これから庄内広域的な形で資源の磨き上げを行っていくというようなところでございました。なかなか多様化しているといいますか、多岐にわたるというようなところもございますので、前者のほうからもそういったところでは、日本遺産についての質問もありましたけれども、所管する部署が観光課であったり、それから農業課であったり、市長公室というようなことで多岐にわたるというようなところもございますので、そういったところの連携をしっかりやっていただいて、お互いがどっちがどっちだという形で押しつけ合うような形ではなくて、やはりどこが所管としてリーダーシップをとって責任をとっていくというのか、その辺の効率的なところをしっかり業務運営やっていただければなと。この辺は意見として申し上げさせていただきます。 それから、冬期間の観光についてですが、１月４日から３月31日までスタンプラリーをやっているというようなことで、大変これ私も参加させていただいておりまして、人気があるといいますか、そんな中で商品として食事券が当たるというようなところが大変魅力で、私の知り合いも毎回参加させていただいていて、食事券が当たったということで私に知らせてくれるんですけれども、ごちそうになったのが１回くらいですかね。 そんなところで、冬期間でもやはり、さっきおっしゃっていました、また、そのほかに12月から３月まで冬の三寒四温キャンペーンですか、こういったこともやっているということでしたので、何かかにかやはり仕掛けをやっていかなくちゃならないんでしょうねと思っています。県や観光団体などでつくるやまがた観光キャンペーン推進協議会ですか。「山形日和。」冬の観光キャンペーンということで、首都圏でＰＲするということで、パンフレットの配布や何かもやっておるようですし、それから、置賜地域では、「やまがた冬のあった回廊」とかという、さくら回廊という回廊をあった回廊というようなキャンペーンを展開していると。ここは東北中央自動車道が福島米沢間で開通したというところもあって、結構大きな観光客が押し寄せているというようなこともお聞きしておりますし、そういったインフラ整備で新しい企業もどんどん入ってきている。あるいは、従来あった企業が事業規模を拡大しているということで、100人以上の雇用創出がなったというようなお話も聞きましたので、ちょっと余計な話をさせていただきましたけれども、インフラ整備でもってこんなにも観光だったり、企業に関する雇用の創出だったりとかというのがなるんだなということで、相乗効果というのはやはりあるんだと思います。なので、やはり冬期間であったとしても、何かかにかのこういったキャンペーンを持続した形でやっていただければと、ここも意見を申し上げさせていただきたいと思います。 それから、市内における観光案内ということで、酒田さんぽ、冊子ですよね。６万部も発行しているというのは、ちょっと私も知りませんでした。失礼しました。要所要所にやはり置いていただくなり、市長もおっしゃっていましたけれども、ことし、酒田交流おもてなし市民会議が設立されたと。その中には商工会議所も入っていますし、それで個人や企業の登録もなっているというところから考えますと、もっともっとその企業の人たちから、先ほどおっしゃっていましたけれども、市長。企業で会社に、例えば酒田さんぽの冊子を置いていただくとか、もしくは一声かけてもらうというような形で、酒田に来たら昼食、じゃ、地元のどこかで食べてくださいとか、ラーメン食べてくださいとか、そんな形で声かけをしていただくというのもいいのかなと思っております。おもてなし市民会議に参加される方というのは、やはり観光意識のレベルというのは高いと思うんです。ですので、そういった人たちを利用するというか、協力していただいて、いろいろな要望があった企業だけに限らず、どこの企業にでも酒田さんぽの冊子でもいいですし、観光パンフレットでもいいですし、目につくところに置いていただくなり、そうすれば、やはり勧めることによって、市民一人一人も酒田というのはやはりいいところなんだよねということで、見直しのきっかけにもなるでしょうし、それが郷土愛の醸成につながっていくと思われるところもございますので、そういった意味では、どんな小さな企業といいますか、個人の人でもいいですし、持ってもらうなり、置いていただくというところもいいのかなと思っておりますので、その辺についてちょっと所見があればお願いしたいと思っております。 それと、文化施設、スポーツ施設とか、そういったところにも置いていただいているというようなところもございましたし、大きなイベントがあれば観光ＰＲのブースを設けるというようなところもございましたが、例えば、大変恐縮なんですけれども、体育館にパンフレットを置いていただくなり、今できた中町にぎわい健康プラザですか、あそこもちょっとお邪魔したんですけれども、観光のパンフレット的なものはちょっと見当たらなくて、寒鱈まつりのポスターは張ってはあったんですけれども、ああいったところにでも置いていただくのも手なのかなと。やはり自然に目にこう入ってくれば、それを手にする人もいるでしょうし、確かに今はスマホとかタブレットの時代で、簡単に酒田さんぽも開いてこう見ることはできるんですけれども、それは能動的に自分で探しにいくというような状況でしょうから、自然的に目に入るパンフレットだったりポスターとかというのはすごく大事といいますか、それを手に取ってもらう。またデジタルとは違ったような意味で、冊子をめくる楽しみというのはやはりあると思うんです。もしくは、パンフレットでも広げるようなものがありますから、そういったものを広げて見るというのも、スマホとかタブレットというのは小さな画面ですので、広げて見るだとか、冊子であれば何回も行ったり来たり行ったり来たりして見たりするというところも。私はどちらかというと、スマホを持っていますけれども、アナログ人間でもあるので、そういったものも高齢者にとってみればやはり一つの楽しみなのかなというところもありますので、観光客でいらっしゃった方は、そういったところを探しにはいくんでしょうけれども、それ以外で来た人にしてみれば、目に入ってくるものを手に取ってくれるかもしれない。そういった意味では、そういったところにも置いていただくというのも手なのかなと。 それから、体育館とかのスポーツ施設というのも、子供の試合で、付き添いで来たりすると、やはりそこには一家で、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんと４人もついてきたりして、子供だったり孫の応援に行くというようなところもあると、その試合の合間の時間にやはりどこか見に行こうかなとか、いろいろあると思うんです。なので、そういった意味では、食事をしてもらうなり、すぐ近所に、例えば土門拳記念館とか酒田美術館があれば、ああ、そこに行ってみようかなということにもなるでしょうし、そんな形で自然に目に入ってくれるようなパンフレットなり冊子があれば、そういったところで足を運んでもらえるかなというところもございますので、そういったところへの観光パンフレットなり冊子を置くということに対する所見をちょっとお伺いしたいと思います。 それから、水産振興によるいかのまち酒田ということで、クラウドファンディングをやっていらっしゃるという、２回目ということになるようですけれども、私もちょっと確認させていただきました。目標額が535万3,000円に対して1,000万円以上のお金が集まってきているということは、いろいろな意味でイカ釣り漁業、大変な状況で、やはり外国船の違法操業だったり、ミサイルのいつ落ちてくるかわからないという脅威に負けないで頑張ってくださいみたいな形の応援で、随分いただいたのかなと思っております。ですので、とかく中型イカ釣り船が注目されるようですが、さっき調整監おっしゃっていらっしゃったように、小型のイカ釣り船の生イカをとっている漁師さんたちもいらっしゃるので、そういったところへの拡充といいますか、そういったところへも手厚く支援をしていただければなと思って、そこは意見として申し上げさせていただきます。 それから、消費拡大に向けた取り組み、それから、にぎわいの創出というところ、この辺は関連しているのかなと思っておりますので、ぜひメニューの提案というようなところもございましたので、そういったところで何か一つ新たなメニューといいますか、酒田の名物となるようなイカを使ったようなものができないものかどうか。それを一過性のものに終わるのではなくて、やはり継続的に何年も続けていくということが何かできないものか、そこのところを１点お聞きしたいと思います。 それと、情報発信については、商標登録もされるというようなところもあったので、そういったところを大いに活用していただいて、ぜひ県内外へ情報の発信をしていただければと、ここは意見を申し上げて、水産振興によるいかのまちにつきましては、１点だけ質問させていただきます。 ２問目とします。
◎田中愛久商工観光部長 市内におけます観光案内の方法について、大変すばらしい御意見いただいたと思います。先ほど市長も言いましたけれども、立地企業の皆様でありますとか、やはり企業においでになるビジネスマンも大変多いということで、大変いいアイデアだなというふうに思います。 また、体育館とか市内のいろいろな施設に観光パンフを置かせていただくだけでも、試合とか、そのほかいろいろなイベントあったときにやはりちょっと手に取って見ていただくというのはふえると思いますので、実施に向けて検討してまいりたいと思います。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 進藤議員から御質問いただきました。新しいメニューの提案ということで、一過性のものではなくということで、私もそれを考えております。メニューの提案、いろいろな形ありますけれども、イベントなどを活用するのも一つの手かなと思っております。ただ、一般の方からの御提案ということですと、そのまま継続にならないのかなと思いますので、飲食店、プロの方に声をかけて新たなメニューを提案していただく。そういうのを、例えば先ほど申し上げましたようなととけんの機会などを使いまして、人が集まるところでやっていけたらいいのではないかなと思っております。 漁業の組織で、全国漁業協同組合連合会というのがありまして、通称全漁連というんですが、毎年日比谷公園でＦｉｓｈ－１グランプリというのを開催しております。これ、全国から漁師の自慢の魚を持ってきて、それを料理するというものになっているんですが、ことしのグランプリを取ったのは、静岡のいか様丼という丼でした。私も食べましたけれども、うちのイカも負けないなと思っておりましたので、そういうようなものも参考にしながらやっていきたいなと思っております。ちなみに、準グランプリは、我が山形県のＪＦやまがたが出している庄内おばこサワラの炙り丼でした。 以上です。
◆４番（進藤晃議員） 根底には当然ながら人口減少というような問題がございまして、そこから、じゃ何ができるのかということを考えれば、きょうこういった形で質問させていただいたというのは、交流人口の拡大から人口を何とか酒田に観光で呼び寄せることができないかというようなところでございましたので、観光もそうですし、水産振興もやはり交流人口の拡大から酒田のにぎわいを創出ができればいいなというような御質問をさせていただいたというところでございます。 先ほど静岡のいか様丼というようなことがございましたけれども、イカサマというと、ごまかしということにならないように、ぜひイカで盛り上げていただきたいと思いつつ、３問目終わります。
○田中廣議長 ３問目は意見として伺います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤弘議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ３番、佐藤弘議員。 （３番 佐藤 弘議員 登壇）
◆３番（佐藤弘議員） 通告に従い、一般質問をします。 酒田市教育等に関する施策の大綱の６つの柱があるんですけれども、特にその中の１と２を中心にして質問をします。 質問は全部で７つあります。 １つ目、公益の心をはぐくみ、知・徳・体の調和と「いのち」を大切にする教育の推進。 「明日を担う子どもたちが心豊かにたくましく成長する姿は、すべての市民の願いです。自らのいのちを大切にするとともに、他を思いやり、社会のために役立とうとする公益の心をはぐくみ、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけた児童生徒の育成を進めます。また、自ら学び、考え、行動する力を育てるとともに、国内外交流を通して広い視野をもち、未来に向かって成長し活躍できる人を育てます」とあります。 そこで、本市の大綱にかかわって、本市の知・徳・体について伺います。 知・徳・体の３つとももちろん大事なんですが、私は特に徳が一番大事なのではないかというふうに考えています。徳をベースに、その上に学力と体力があるというイメージです。 まず、徳育について伺います。 実は酒田の道徳教育及び道徳の授業は、県内トップレベルです。その理由がちゃんとあります。平成28年度に琢成小学校と酒田一中をメーン会場にして、道徳教育の東北大会が開催されました。東北各地から多くの先生たちが酒田を訪れ、酒田の道徳教育について学び、東北各地の道徳の実践について交流しました。酒田の道徳授業及び道徳教育のレベルは、かなりのものではないかと考えております。 平成26年度から、会場校だけではなくて、全ての小中学校で道徳のレベルを上げるために先生たちは研究を続けてまいりました。私もかかわってきたのでよくわかります。本当に酒田の道徳授業及び道徳教育は県内トップレベルです。自信を持って言えます。 道徳の授業や道徳教育のレベルが高いということは、本市の重点である公益の心も命を大切にする心も育っているということです。 例えば、子供たちの挨拶、とてもいいです。時々、東泉町のマックスバリューの前で登校指導をするんですけれども、六中生だけではなくて、西高の生徒、とても挨拶いいです。自分からしてくれます。泉小の子供たちは言うまでもありません。クロカンコースを走ってみてください。あそこで走っているいろいろな学校の生徒たちは、みずから本当に挨拶をしてくれます。それだけ酒田の子供たちの心は育っているんだなというふうに私は思います。 その道徳授業が来年度から小学校で、再来年度から中学校で特別の教科道徳になります。何より大きく変わるのが検定教科書を使うということと、記述での評価になるということの２点です。 もう既に移行期間に入っているので、各校では評価も含めて新しい道徳に取り組んでいると思います。道徳の東北大会で共有した道徳授業や道徳教育について実践しているはずです。 道徳教育のかなめである道徳の授業で実践力を育て、全ての教育活動で道徳教育を実践し、道徳性を養い、今まで以上に話し合う道徳の授業を大切にしていると思います。 道徳教育の究極の目的は、いろいろな場面に遭遇したときに、自分からその場面にふさわしい言動ができるということに尽きると言われています。 例えば、こういうことです。何年か前にローマで落書き事件というのがあって、大学生が卒業旅行にローマに行った。そして、旅行の記念に落書きをしたということがありました。そのときに、その落書きをとめる学生は誰もいなかった。そこで、道徳的にじゃふさわしい行動というのは何かというと、一番は落書きをしないことなんだけれども、２番目はその落書きをしたその友達に落書きはだめだよと言える、そんな人になることが大切だろうというふうに思います。 実は、いじめも似ています。もちろん加害者悪いんだけれども、いじめの解決を難しくしているのは、実は傍観者とも言われています。その場にいるんだけれども、いじめをとめない。知っているんだけれども、言わない。そんな子供たちです。ですから、我々が育てるのは、いじめをしない子、または、もし、その場面に遭遇したら注意できる子。それもできなければ、その場面を大人に知らせる子に育てる必要があると思います。 それで、実は私の道徳の恩師で長谷徹先生という方がいらっしゃいます。長谷先生に、究極にどんな子供たちが道徳性のある子供ですとかとよく私は聞くんですけれども、長谷先生はこういうふうに答えています。Ａ君が教室の前を通ったときに、教室の中でＢ君がいつもと違って元気がなかった。そこで、Ａ君は自分から「おいＢ、どうしたんだ。何か困っていることでもあるのか」と声をかけた。似たような場面で、先生とＣ君が廊下を歩いていたら、やはり同じように教室の中でＢ君が何かいつもと様子が違っていた。先生は、「Ｃ君、Ｂ君困っているようだから、行って様子見てこいよ」、「僕ですか」とＣ君は先生に言われて、言われたのでＢ君のところへ行った。同じ行動なんだけれども、ここに大きな違いがあるんだということなんです。ですから、究極の道徳教育の目的は、Ａ君のような子供を育てることです。いろいろな場面で自分から道徳性の高い、その場にふさわしい行動ができることですよということだったんです。 そこで、最初の質問です。 道徳が教科になる、その教える中身が大体20前後あります。例えば、友情とか、信頼とか、家族愛とか、郷土愛とか、国を愛する、いろいろあるんですけれども、それを全て記述で評価するわけですから、先生たちの苦労が本当に予想されます。それで、伺います。その教科になる道徳の評価について、何か現場の先生たち、非常に不安だという話を聞きます。そこで、委員会では、どのように記述による道徳の評価をしていくのがいいのかということをまずお伺いします。 次に、本市の学力にかかわって伺います。 いわゆる全国学テの結果に一喜一憂している市がありますけれども、私はそんなに一喜一憂する必要はないと考えています。教育には時間がかかります。長い目で子供たちを育てていくことで、よりよい教育ができるのではないかと考えています。ペーパーテストの結果は、点数はあくまでも学力の一部だろうと考えています。 学校教育法では、学力を実は次のように定義しています。３要素あります。１つは、知識と技能です。２つ目が思考力、判断力、表現力などの活用能力。３つ目が自分から主体的に学習に取り組む態度。この３つを学力というふうに定義しています。 ですから、私は学力は大きく、見える学力と見えない学力の２つと捉えています。見える学力は、いわゆるペーパーテストではかられるもの。見えない学力は、まさにペーパーテストではかられない学ぶ意欲とか、自分から主体的に、対話的に学んでいく、そんな姿です。まさに、新しい学習指導要領の骨子になっています。数値化できる学力はもちろん大事なんですが、氷山の一角のようなものではないかと考えています。 大学の入試センター試験も、実は中身が変わって、国語や数学、英語を中心に、いわゆるマークシートだけではなくて、記述を取り入れる方向です。2020年度から大学入学共通テストという名前に変わります。中身も、ただ暗記するだけではもう通用しませんよというような方向になっています。 ですから、私は、全国学テよりも、今全ての小中学校で行われている標準学力検査、ＮＲＴと呼んでいるんですけれども、その結果のほうがより学力の実態に近いのではないかと思います。なぜかというと、ＮＲＴは小学校で国語・社会・算数・理科の４教科、中学では国語・社会・数学・理科に英語を入れて５教科の、要するに主要教科のテストの結果なので、全国学テより児童・生徒の実態を反映しているのではないかと考えています。しかも、このテストは、私が就職したもう20代のころから何十年も続いているテストなので、信頼性はあるんではないかと思います。 そこで、質問の２つ目です。 今年度の本市の児童・生徒のＮＲＴの結果は、全国平均と比較していかがだったでしょうかということです。その分析と課題について伺います。 その次に、新しい学習指導要領で、今度小学校５・６年生に英語が教科として入ります。３．４年生に新たに、今、５・６年でやっている外国語活動が導入されます。中学校の英語が小学校で始まると考えるとわかりやすいと思います。５・６年の英語は、聞く・読む・話す・書くなんですが、話すが２領域になったので、今度５領域を教えることになります。しかも、実際教えるのは英語の先生ではなくて、担任の先生です。イメージとしては、ちょうど中学校の１年生の英語の授業を小学校の先生がやるというイメージです。 ９月の議会で、教育長が次のように答弁していました。「小学校の教員は果たしてうまく教えられるのかなという不安を持っているのも事実でございます。小学校の授業が喫緊の課題です」ということでした。 そこで、質問の３つ目です。 11月に鳥海小学校で英語の研修会がありました。その成果を教えてください。それと、先生たちの不安を取り除くために、次年度どのような研修を計画をしているのかということも伺います。 続きまして、授業時間数の確保について伺います。 次年度から移行が始まり、３・４年生、今は外国語活動ないんですけれども、３・４年生が15時間、５・６年生は35時間だったのが50時間に、それぞれ15時間ずつふえていきます。文科省は、総合の時間を15時間減らしてもいいですよと言っているので、恐らく多くの学校では総合を15時間減らして、その分をふえる英語活動に使うと思います。 そこで、新しい学習指導要領では、小学校の授業時間がふえます。３年生以上が35時間ふえます。そうしますと、ただでさえ、今、１週間の授業が非常に苦しいのに、さらにもう１こまふえるので、非常に窮屈になることが予想されます。もう既に都会を中心に土曜日の授業を復活しているところもあります。夏休み等長期休業を１週間とか減らして、授業時間を確保しているという動きがもうあります。 文科省の例示では、例えば長期休業を減らすとか、土曜授業を復活させるとか、時間割のやりくりをして各校にお任せしますよというようなことを挙げられています。 そこで、４つ目の質問なんですが、本市では新しい学習指導要領の小学校の授業時間ふえる部分の確保について、どのような方向性なのか伺います。 大きな３つ目の体力について伺います。 平成28年度体力・運動能力テストの結果、山形県の合計点は、特に小学校の高学年と中学校は全国平均より低くなっていました。 小学校は、男子は高いグループの割合も、低いグループの割合も差が少ない。小学校の男子に関しては、全国レベルの運動能力です。女子は、高いグループの割合も、低いグループの割合も多い。ということは、能力が高い子も多いんだけれども、低い子もいますよと、二極化になっているという結果でした。 中学校は、これはもう顕著で、男女とも高いグループの割合が少なくて、低いグループの割合が多いという結果になっています。 本県の、実は山形県の課題が50ｍ走なんです。ここずっと50ｍ走は、平成28年度は中学校２年生女子以外は、小学校から高校生まで全部全国平均を大きく下回っています。ちょっとじゃないんです。大きく下回っています。 そこで、伺います。 本市の平成28年度の児童・生徒の体力・運動能力テストの結果と分析について伺います。 次に、本市の大綱の大きな柱の２つにかかわって、ふるさと酒田の歴史、文化、自然を大切にし、誇りと愛着を持ち続け、地域に貢献できる人材の育成ということで、このように述べています。「先人から受け継いできた歴史、文化、自然などを活用した様々な体験活動・交流活動を通して、これらの地域資源への理解を深め、いつまでもふるさと酒田に誇りと愛着を持ち続け、地域に貢献できる人を育てます」とあります。 酒田にはすばらしい先人がたくさんいらっしゃいます。その中で、私は特に山形県最初のオリンピック選手である茂木善作さんを取り上げてはいかがかなと考えています。 というのは、オリンピック・パラリンピックというのは、日本ではもう別格の競技会です。そのオリンピックに山形県で初めて参加した茂木善作さん。アントワープオリンピックのマラソン、20位でした。そのとき一緒に出場した熊本の金栗四三さん、16位。福島の三浦弥平さんが24位。この２人は今でも地元の英雄として大切にされていると伺っております。 郷土を大切にするのであれば、例えば道徳の郷土資料に登場するとか、いろいろな形で子供たち、市民に知らせていくことができるのではないかなと考えます。そのことが郷土を愛する心につながっていくのではないかなと私は考えています。 そこで、６つ目の質問です。 山形県最初のオリンピック選手である茂木善作さんを何らかの形で取り上げる考えはないか伺います。 私が中学校のときは、たしか茂木駅伝とかというのがあって、その後、何か茂木マラソンもあって、私毎年出ていたんですが、その茂木マラソンが何となくこういろいろな経過で名前が消えていったという経緯があるようですけれども、私もその経緯はよくわからないんですが、ぜひ何らかの形で取り上げることはできないのかなということが６つ目の質問です。 最後、７つ目ですけれども、ことしの３月に南遊佐小学校が閉校になりました。そこで、なぜ南遊佐小学校にこだわるのかというと、実は、この学校普通の学校ではなくて、当時の文部省のインテリジェント・スクールという形で、最先端の文教施設だったんです。それで、時間もあれなんで、細々とあれなんですけれども、要するに文教施設インテリジェント化ということで、簡単に言うと学校の複合化をして、地域における総合的な生涯学習基盤の整備をしますよということと、学校教育の活性化に資するための学校教育環境の質的な向上の推進をしますということで、平成６年度にできました。 ところが、今、その３本の南遊佐小学校と鳥海保育園と、当時南遊佐公民館、今、コミセンになっているんですけれども、３つが複合して目的が達成できたはずなんですが、その３本の矢の１つが欠けてしまった、なくなってしまったので、じゃ、残った、いわゆる南遊佐小学校の校舎部分をどのように活用していくのかなというふうに、どのような利活用を考えているのかお伺いします。 また、グラウンドがあるんですけれども、話を聞くと、近くにすばらしいグラウンドゴルフ場があるんですが、子供たちが自由に使えないというような話を聞いて、その南遊佐小学校のグラウンドを何とか子供たちが安全に使えるようにならないかというような話も伺っているので、この子供たちが安全に使えるグラウンド整備をどのように行う予定なのかを伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○田中廣議長 休憩いたします。 答弁は休憩後に行います。 ３時５分再開いたします。 午後２時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 佐藤弘議員からの御質問について御答弁を申し上げたいと思います。 答弁の内容に入ります前に、佐藤弘議員の御質問が教育大綱に基づいて質問しますというふうにあったものですから、一言前置きをさせていただきたいと思いますけれども、教育大綱は、御存じのとおり市長が作成するものでございまして、その御質問の内容は、教育に深いかかわりが当然ございまして、教育委員会としても、むしろ積極的に関連することを御答弁申し上げたほうがよろしいかなと思って、私のほうから答えさせていただくという形にさせていただきました。御理解お願いできればというふうに思っているところでございます。 質問、大きくは３つございまして、私のほうからは最初、１番と２番、教育の全般的な内容５つの問題、それから２番の茂木善作さんの件について、この大きく２つの点について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、特別の教科道徳の評価についての御質問がございました。 特別の教科道徳の評価に関しましては、平成29年の６月に文部科学省から出された「小学校学習指導要領解説 特別の教科道徳編」の評価の基本的な態度の中に、次のようにございます。「教師が一人一人の人間的な成長を見守り、児童自身の自己のよりよい生き方を求めていく努力を評価し、それを勇気づける働きを持つようにすることが求められる」とこのようにされております。そして、評価の基本的な考え方として幾つかございますけれども、まず１つは、数値による評価でなく、記述式とすること。それから、議員からの御質問もありましたけれども、個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価とすることということです。それから、励ます個人内評価として行うこと。誰かと比べてすぐれているとか、そういう評価の仕方ではありませんよということです。次に、児童・生徒がより多面的・多角的な見方へと発展しているかを評価すること。そして、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかを重視して評価することと示されております。 このような基本的な考え方あるいは方針が示されておりますので、酒田市の教育委員会としても、市教委のほうで独自な路線を張るというものではなくて、まずはこの基本的な考え方を踏まえた上で評価をしていただくようにというふうに私どもは考えております。 教育委員会のまず仕事といたしましては、指導要録というのがございまして、それに評価を記載しなければなりません。その形式あるいは書き方等については、市教委のほうで示していく必要があると考えておりますので、現在検討中でございますけれども、今年度中には各学校のほうに形式やら、あるいは書き方などについて理解を図ってまいりたいと思っているところです。 それから、議員御心配いただいているように、各学校をどうしたらよいかということですけれども、各学校の通知票のあり方につきましては、それぞれの学校の主体性を尊重しながら、もし、相談があれば、今後とも各学校の相談に応じていきたいと考えているところでございます。 次に、今年度のＮＲＴ、標準学力検査の結果、それと分析ですけれども、標準学力検査（ＮＲＴ）は、児童・生徒の基礎的・基本的な内容の到達状況を把握し、日常の授業改善及び指導力の向上に役立てること、こういう狙いです。そして、結果を個人に返して、今後の自己の学習にも役立てられるようにすることを狙いとして、市内全小中学校で実施しております。 全国学力学習状況調査という、よく話題にしてきました全国学テ、あるいは全国学調、それは国語と算数という教科なんですけれども、今申し上げたＮＲＴは、小学校が４教科、国・社・算・理です。中学校は、学年によって教科数の違いがあるんですけれども、５教科、国・社・数・理・英を実施しているところです。その調査の結果なんですけれども、今年度の状況といたしましては、小学校においては、４教科全てが全国平均を上回っている状況でございます。中学校におきましては、国・社・数・理、この４教科は全国標準を上回っておりますけれども、英語は全国標準をわずかに下回っているという状況でございます。 英語については、全国学調にはあらわれない教科ですけれども、課題があるなというふうに思っているところでして、来年度から小学校でも授業時数がふえることから、８名に増員いたしました
ＡＬＴの活用もあわせて、効果的な活用もあわせて、英語への興味関心を高めていくなどして、小中連携して課題に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 次に、小学校の英語に対する次年度の研修の計画について御質問がございました。 これまでも小学校の先生方の指導力向上を図るために、酒田市教育委員会主催の外国語活動研修会というのを年２回、希望者を対象に実施してまいりました。今年度は外部講師を招きまして、５月には各小学校１名以上の参加を募って、新学習指導要領の動向についての研修会をしております。また、10月には、日々の授業に生かせる英語指導法をテーマに研修を行いました。また、県の事業である小中学校の連携による英語教育推進事業に鳥海八幡中と、学区の小学校が指定を受けておりまして、次期学習指導要領に向けた英語教育に取り組んでいるところでございます。11月はこの事業の一環として、鳥海小学校を会場といたしまして、国の研修を受けた先生による外国語活動公開授業研究会を行いました。具体的な授業の様子を参観することができて、これまで疑問に思っていたことが少しわかってきたと、あるいは、こうすればよいのかと、授業はこういうふうに進めればよいのかというヒントをたくさんいただいたということがありまして、大きな成果があったというふうに考えているところでございます。 次年度ですけれども、教育委員会の外国語活動研修会は継続していきたいと思います。実際に授業を見合う研修会や学習到達目標を設定するためのＣＡＮ－ＤＯリストというのがあるんですけれども、その作成の研修会などを今年度と内容を変えて実施したいと思っているところです。また、小中授業力向上研修会の実施、
ＡＬＴとの授業のあり方につきましては、市教委が小学校を訪問しての研修を行う予定としているところでございます。 次に、新学習指導要領の授業時数の増加に対する、どうやって確保するかというそこの御質問でございました。 平成32年度の学習指導要領から、小学校の外国語教育として３年生と４年生で外国語活動、それから、５年生と６年生で教科化されて外国語科が新たに実施されます。 授業時数は、３年生と４年生が年間に35時間、５年生と６年生が年間70時間というふうになります。これは、来年度から酒田市内のほとんどの小学校で先行実施する予定となっております。 特に５年生と６年生では、週１こま授業がふえることになりますけれども、文部科学省では45分授業を１こま授業時間割に組み込む方法のほかに、15分単位の授業を、45分を分割して、15掛ける３にように15分単位の授業を週３回組み込む短時間学習というのも紹介しているところでございます。それぞれの学校が先行実施をまずするかどうかという判断があります。また、それに伴う教育課程の編成ということは、やはり学校の主体的な判断によるということですので、教育課程の編成それ自身については、教育委員会が年間の教育計画を一律にこのような方針で、例えば夏休みを短くとか、一律にそういうような方針を出すつもりは今のところございません。まずは各学校の主体的な判断で組んでいただきたいと、学校の主体性を尊重したいと考えているところでございます。 次に、昨年度の体力・運動能力テストの結果と分析についての御質問でございました。 平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査ですが、これは全国の小学校５年生の男女と中学２年生の男女だけの調査なんですけれども、酒田市の結果についてですけれども、体力合計点という得点の計算の仕方がありますけれども、これは各種目の記録を年齢別に10点満点で評価した点数を合計したものというふうに、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、そういう体力合計点におきましては、小学校男子は若干全国平均を下回ったものの、小学校女子、中学校男女ともに全国平均を上回っております。 種目別に見ますと、小学校では８種目中全国平均を上回った種目ですが、男子は４種目、女子が６種目ありました。男女とも課題である種目は、握力と50ｍ走に課題がございます。一方、中学校では、８種目中全国平均を上回った種目は、男子が４種目、女子が６種目でございました。 御指摘いただきました50ｍ走についてですけれども、詳しく全国と本市との差を調べてみますと、小学校男子は全国平均と比べて、50ｍ走で0.16秒足りません。遅かったんですね。女子は0.07秒遅かったということです。中学校の男子は0.02秒遅く、女子は全国平均よりも0.04秒速いという結果でございます。 まず、酒田市教育委員会としましては、小学校の運動指導の充実と基礎体力の向上を図るため、平成23年度より陸上指導サポーター派遣事業を行っておりまして、陸上指導の専門家を各校に派遣しておるところでございます。今年度は14校に派遣し、効果を上げておりますので、まず今後とも継続してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大きな項目の２番目、茂木善作さんのかかわりにつきまして御質問をちょうだいいたしました。 茂木善作さんは、大正９年に開催されましたベルギー、アントワープオリンピック大会にマラソン日本代表選手として出場し、県内初のオリンピアンとして活躍されました。その後、日本体育協会の役員などを歴任し、陸上界の発展に貢献された方でございます。 その功績をたたえまして、本市では茂木さんの名を冠した茂木杯マラソン大会を昭和40年から開催し、その後、酒田市茂木杯ハーフマラソンに姿を変えまして、現在ではつや姫ハーフマラソン大会を開催しているところでございます。 このような大きな功績を残された郷土の偉人を後世に語り継ぐことは、郷土への誇りと愛着を持ち続け、地域に貢献できる人材の育成にとっても大変重要なことだと思っております。 今後の対応についてですけれども、茂木善作さんを含め、郷土が生んだ数々の偉人の功績を後世に語り継ぐために、酒田市教育振興基本計画に位置づけておりますふるさと教育の推進の中で取り上げていくのも一つの方法でないのかなというふうに思っているところでございます。 全体としては、酒田の人物伝、そういったようなものをいつかできないかなと私は思っているんですけれども、まずは一人一人その取り上げ方に工夫を凝らしながら、市民の皆さんからも長くたたえていただきますように工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 （阿部 勉企画振興部長 登壇）
◎阿部勉企画振興部長 私からは、３番目の廃校となった南遊佐小学校の活用とグラウンドの活用について２つの御質問がありましたので、御答弁申し上げます。 最初に、今後どのように活用していくのかという御質問でございました。 南遊佐小学校は、議員からも御紹介がありましたように、インテリジェント・スクール構想の先駆けとしまして、平成６年にコミュニティセンター、小学校、保育園を一体とした地域住民の交流拠点マイ夢の里として整備され、地域の教育、文化、スポーツの中心としての役割を担ってまいりましたが、本年３月鳥海小学校との統合により、地域の皆様や保護者の皆様、学校関係者の皆様から惜しまれながら、142年の歴史に幕を閉じております。統合により、インテリジェント・スクールの構想は、残念ながら少子化という時代の流れとともに転換せざるを得なくなっております。 南遊佐小学校の閉校後の利活用につきましては、地域住民の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら検討を進めている状況でございます。 南遊佐コミュニティ振興会からは、体育館とグラウンドは地区の大運動会や保育園の運動会、球技大会、輪投げ大会など地区全体のスポーツ活動や健康づくりの拠点、また、小中学校のクラブ活動へ利用したいという要望をいただいたことから、この４月から南遊佐コミュニティセンターの一部として位置づけ、利用をしていただいているところです。 校舎につきましては、コミュニティ振興会から、施設規模が大きいため地域だけの利用をすることが困難でありますが、地域住民の交流や学習の場として２階だけを活用したいという要望をいただいております。 しかし、それらの活動が実際にはコミュニティセンターでもできる内容であることから、現在のところ試験的に２階のほうを利用していただいているところです。 インテリジェント・スクールを継続することはできなくなりましたが、引き続き地域の意見を伺いながら、まちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意するとともに、公共施設適正化の方針等を踏まえた上で、市民全体の利益という観点から検討を進めてまいります。 ２つ目に、グラウンドを子供たちが自由に利用できないかという御質問をいただきました。 ただいま申し上げましたように、現在、グラウンドは南遊佐のコミュニティセンターの一部に位置づけしております。事前にグラウンドの申し込みがない場合には、自由に子供たちから使っていただいているという状況でございます。 以上でございます。
◆３番（佐藤弘議員） ２回目の質問をします。 質問が３つと照会が１つになります。 １つ目が、きのう教育長の話にもありましたけれども、山形県の学力の課題の一つに上位層が少ないという話でした。実は県の教育長の話、毎年話はあるんですが、上位層が少ないというよりは、上位層を伸ばし切れていないというような課題があるというふうに伺っています。というのは、先生たちが指導が丁寧過ぎるのではないかと。丁寧過ぎるというのは、理解が早い子はいいんですが、どうしても理解の遅い子もいるわけです。その理解の遅い子に何とかこう引き上げようという先生の熱い教師の願いがあって、どうしてもその理解の遅い子に手がかかり過ぎて、その間、上位の子を伸ばし切れていないんではないかというような話があります。 そこで、質問が１つなんですけれども、もし、そのような状況の中で、上位の子供たちをより伸ばしているような実例とかがあれば教えていただきたいというふうに思います。それが１つです。 ２つ目が英語の研修なんですけれども、来年度からもう先行実施をして、教科の英語にいくんだろうと思いますけれども、例えば小学校で英語が入ったときに、全ての担任が高学年の担任をする可能性があるわけです。私、高学年嫌だからという方がいらっしゃるかもしれませんが、苦手だとか。ではなくて、全ての教員がなる可能性があるわけなので、やはり英語の研修をするにしても、一部ではなくて、可能な限り全ての教員を対象にして、その英語教育に対する不安を少しでもなくしていくような研修が必要なのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ３つ目が体力にかかわって、ちょっとデータが若干古いんですが、山形県のいわゆる生徒の部活動への加入率、中２のデータなんですが、男子が85％ぐらい、女子が65％ぐらいなんです。それで、県の見立てでは、全国と同じような傾向にあって、いわゆる運動の二極化が進んでいますよと。運動する子はする、しない子はしないとなっています。ところが、部活動に参加する女子が少ないのに、体力・運動能力テストの上位層というのは結構女子いいんですよね。いいんです、データとしては。その辺が非常に不思議というか、データはデータなんだなと思うんですけれども、そこで教えていただきたいんですが、県教委のほうでも、やはり全ての小中学生の体力を何とか上げようということで、１学校１取り組みというものしているはずなので、その中から、例えば50ｍ走が落ちているということのためにこんな取り組みをしていますよという事例があれば教えていただきたいというふうに思います。 ４つ目なんですが、南遊佐小学校のグラウンドなんですけれども、学校があったときは、グラウンドの除草等は校務員がしていました。私がいたのでわかりますが、これが、じゃ誰が整備しているんですかと聞いたら、除草剤をもらって、それをまいているんだという話でした。もし、これが事実だとしたら、子供たちが自由に遊ぶ空間に除草剤をまいて整備をするのは、いかがなものかということなんです。それで、本当に除草剤を使って整備しているのかどうかということを伺いたい。４つです。 ２回目お願いします。
◎村上幸太郎教育長 ただいまの御質問でございますけれども、まず最初に、上位層を伸ばし切れていないのでないのかなと、その原因は何かということの考え方でしたけれども、私も議員がおっしゃる傾向、それがあるなというふうに思っているところです。山形県は「さんさん」プランに手がけて、少人数による学級編成を行おうとして現在もおるわけです。その成果を当然検証しているわけですけれども、どういうふうに分析されているかといいますと、中間くらいに成績のデータというのは上るんですけれども、少し理解に時間のかかる子供たちの傾向というのは、前にずれている。そういう子供たちが少ない傾向がある。一方、通常といいましょうか、全国的なばらつきの中で、非常に成績のよい子供たちは、それも中間のほうに寄ってくるという傾向がございます。そうしますと、そこで行われている教育活動は、やはりきめ細かく一人一人に応じるというふうにいったときに、どうしてもイメージが、何とかわかるのに時間のかかる子供たちを何とか指導したいなと、そちらのほうにシフトしていこうとする。そういう傾向はやはりあるんでないかなというふうに思います。それは決して悪いことではなく、一人一人に応じるという点でいいことだと思うんですけれども、一方、もっと伸びる力のある子供たちにも一人一人に応じなきゃならないわけなんです。そういうふうに考えると、やはりもうちょっと伸びたいという子供を伸ばす必要、そこにやはり意を用いるといいましょうか、そういう覚悟で授業を始める、あるいは授業を終わらせると言ったらいいか、そういうような組み立てが必要なんでないのかなと思います。 それで、例えば伸ばしている例はありますかということなんですけれども、まさに市で委嘱しております単元研究の委嘱校で、どういう授業風景が見られたかということ、報告受けたり、私自身も見に行ったりしているんですけれども、やはり授業が、例えば終わり方なんですけれども、はい、これで終わりますよと言うと、子供たちが先生のところに集まっていく。でもや、先生と、こういうことだって言えるんでないか、こういうことはどうなんだというようなことを聞きにくる子供たちが出てくるということです。これは今まで従来、はい、わかったか、わかったでしょうと言って終わる授業じゃないんです。もっと考える余地を残して終わる授業。まずは、そういう幅の広い授業、そういう終わり方が今研究されていて、成果が上がってきています。 当然、宿題の取り上げ方にも変化出てきています。例えば、ドリル何ページから何ページまでしてくることだとか、そういう決まった一律の宿題ではなくて、授業おもしろかったと、だから、もっと調べてみたいことが出てきた。あるいは、ちょっとしたチャレンジ問題なんか配られると、僕これを宿題にしてきますというような例もあるわけです。こうやって、簡単にゴールを先生が閉じてしまわないで、もっとわからないことはないか、もっと深く学べないかということを投げかける授業へと転換する必要があるのかなと。今、酒田市はそれにようやく、いろいろな報告で上がってくるようになったなという手応えを感じているというところでございます。 ２つ目の質問ですけれども、英語の研修ですけれども、これは本当に必要です。議員からも質問にもありましたとおり、私は不安があります、やはり。小学校の先生方が全員、子供たちに英語を楽しく教えられるかということに非常にやはり私は不安に思っています。そのためにも、中学校に行くときに、あともう英語を嫌いになって中学校に行くというのはもう本当にそれは避けなければならないと私は、最悪の状態ですけれども、それは避けなきゃならないと思っています。まず興味を持ち、使ってみて通じることのおもしろさを体験し、そういったようなことを全ての先生方から研修していただきたいなとは思っているところです。でも、先生方は、やはり苦手意識はあると思います。もちろん得意な先生もいますけれども、ですから、どうすればいいのかというその実例をさまざま研修し合うということでないのかなと思いますし、いきなりハイレベルな授業を目指すということよりも、まずどんなことができるのか、どうすると子供たちは興味が湧くのか、その事例をたくさん情報交換すること。そうすると、１つの学校に１人の先生が、おもしろがってやっている先生がまず１人いるだけで、大分学校の空気は変わると思います。そして、そういった人あるいは得意な人から、同僚としていろいろ教え方を学んだりする必要はある。でも、構造的にはいろいろな先生が順番に、一遍では学校あけられませんので、順番に研修できるようにしていきたいという全体的な計画は立てなければならないかなと思っております。 次に、体力の件でございましたけれども、走力あるいは投げる力もちょっと弱いんじゃないかとか、いろいろな分析が重ねられてきましたが、一貫して走力、50ｍが弱いとそういうことでしたので、酒田市でも市の施策としてやってきているわけですけれども、議員おっしゃるとおり、各学校１取り組みという運動についての１取り組みというのをやっているところでございます。このデータを見ますと、１取り組みだけではなくて、相当の数の取り組みを実はやっております。 特徴的なものはということですけれども、私は２種類あると思っているんですが、１つは50ｍ走なら50ｍ走というその特化したことを、例えば中間休みに走ってみるだとか、あるいは運動委員会で例えばそういうふうな記録会をしてみるだとか、そういうふうに特化した練習の方法がまず一つはあるだろうと、これはたくさんあります。 あとは、必ずしも陸上競技場の走路を走るような練習だけでなくて、やはり遊びの中で、あるいはゲームの中で楽しみながら体力をつける。例えばサッカーをするということがいかに走力に寄与するかは、ゲームをしながらですけれども、大きいのでないかなということになってきます。そういった楽しむゲーム型で体力をつけていくという方法もあろうかと思います。 琢成小学校や若浜小学校では、３学期に酒田南高校の陸上部の生徒を呼んで、４・５年生を対象に陸上教室をやっているんです。私はこういうふうに、南高の生徒と小学校の生徒がこういう形で交流できる、それは本当にありがたいことだなというふうに思っているところです。 中学校においても、インターバルのダッシュとかそういったようなことを体育の始めに常に取り入れるだとか、そういったような工夫をしているところもございます。これからも各学校の工夫を生かしながら取り組んでほしいと願っております。 私からは以上です。
◎桐澤聡市民部長 旧南遊佐小学校のグラウンドの管理の件について御質問をいただきました。 南遊佐小学校グラウンドの管理につきましては、面積が広いということ、それから、管理をお願いをしておりますコミュニティ振興会の人員が限られている、こういったことから除草剤を使用しながらグラウンドの管理に努めているところでございます。
◆３番（佐藤弘議員） 質問が１つとお願い２つあります。 質問が今の除草剤の問題です。子供たちが使う以上、私はやはり除草剤というのは非常に疑問があります。本当にそれで大丈夫なんですかということなんです。除草剤を、確かに面積も広いし、人も少ないので、イメージはわかりますけれども、そこで子供たちが遊ぶときに、除草剤というのは体に何か影響ないんですかということなんです。そこをまず質問したい１点です。 あと、意見は２つあって、今年度のＮＲＴの中学校で、残念ながら全国より低かったのは英語ということでした。ということは、教育長の話にもあったように、小学校でもし英語が嫌いな子がそのまま中学校に行ったら、ますます英語の成績が悪くなることは予想できるので、もう可能な限り研修とかいろいろなことを、ただ、学校忙しいので、一気に全部の先生とか多分無理だと思うので、いろいろな工夫をしながら、例えば年１回は必ず英語の研修へ行くとか、この研究会に行ってもらうとかというような形で、全ての教員が、高学年だけではなくて、低学年の先生も含めて全ての教員が自分がもう英語を教えることを前提にして研修に行くとか、そんな姿勢をお願いしたいなと思います。 ２つ目が、全ての学校ではないとおっしゃっていましたが、先行実施をするということでしたので、例えば、ただでさえ忙しい教育の現場の中でそれが入ってくるということは、誰が考えてもさらに多忙になるんじゃないかと。例えば、そのかわり何かをそっくり離すとかというものではないようなので、先行実施するのはいいんでしょうけれども、人も出さず、何も出さず、ただ学校の工夫だけでは、学校ちょっと大変じゃないかなと思いますので、なるべく今よりも負担がかからないような先行実施の仕方というものをやはり委員会のほうで提示するなり何かするなり、忙しくならないように先行実施できるような形を何とかしてほしい、できればいいのかなと思いますので、意見が２つと、あと、質問１つで終わります。
◎桐澤聡市民部長 市販されている除草剤につきましては、十分安全性等環境への負荷、こういったものが少ないものとして開発されているというふうに伺っております。また、現役の学校と違って、毎日子供たちが休み時間に遊ぶとか、あるいは体育の授業で使うということではなくて、やはり放課後であるとか、そういう学校が終わってから利用ということになりますので、まず散布に当たっては子供たちがいない時間帯でやっているというようなこともございます。なお、今後ともグラウンド利用者に対しまして、子供だけではなく、グラウンド利用者に対しまして、散布をした場合には散布をしたというような注意喚起もしながら、このグラウンドの利用について図ってまいりたいと考えております。
○田中廣議長 ほかの件は意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△齋藤美昭議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ２番、齋藤美昭議員。 （２番 齋藤美昭議員 登壇）
◆２番（齋藤美昭議員） 通告に従って質問いたします。 新人でありますが、市民の付託に対し、しっかりと応えなければなりません。丸山市長を初め、酒田市当局の皆さんの市民に対する温かい配慮をよろしくお願いいたします。 また、前の一般質問と重複するところがありますが、通告どおり質問いたします。 質問は、大項目で２問、中小項目で７問について質問いたします。 まずは私の選挙公約であり、「３つの“わい”で酒田の元気を創出する」を掲げ、その中のにぎわいをつくる政策の一つに、スポーツによる地域の振興を政策として挙げました。 酒田市では、平成25年４月に酒田市スポーツ推進計画を策定し、「ひとり１スポーツで元気なまちづくり」をスローガンに掲げ、スポーツ振興を推進していることに敬意を表します。また、国では、平成23年６月にスポーツ基本法を制定し、翌年の平成24年３月にはスポーツ基本計画を策定しました。県では、平成25年３月に山形県スポーツ推進計画を策定しています。 そこで、酒田市スポーツ推進計画の進捗状況について、全体となると大変ですので、２点に絞って質問させていただきます。 １点目は、生涯スポーツの推進についてです。 市のスローガンにもあるように、市民の皆さんに「ひとり１スポーツ」を普及させるため、ノルディックウオーキングなど軽スポーツの普及をスポーツ推進員の皆さんや地域の皆さんの協力で行っていることは、多くの市民の皆さんも知っていることと思います。しかし、まだまだ周知方法を含め足りないのではないかと感じます。生涯にわたり、多種多様なスポーツの活動を支援するに当たり、酒田市の考えを伺いたいと思います。現状の分析に当たり、運動実施率や現在の周知方法、今後の方向性などありましたらお示しください。 あわせて、生涯スポーツの推進に大きく寄与してきました酒田市スポーツ・レクリエーション祭が残念なことに今年度、平成29年度で市の委託事業を終了すると聞いております。個々の競技団体でスポーツ推進に移行することとなると、その会員のみの対応となる可能性が高く、市民への参加体制を含めた周知などに広がりが欠けるのではないかと懸念されます。競技団体によっては、長い歴史や趣旨を踏まえ、酒田市民の健康と体力の増進による明るく豊かな地域づくりを推進するために、このスポ・レク祭を継続開催していくところもあると聞いております。市民一人一人の日ごろの運動の成果を発揮したり、発表したり、評価するものが大会的なものだというふうに考えております。これまでのスポ・レク祭の実績を踏まえ、今後とも競技団体との連携が図れないか、また、今後の方向性などがありありましたら教えてください。 ２点目は、競技スポーツの振興についてです。 競技スポーツの振興は、何といってもここ酒田の地から世界で、日本で活躍できる選手やチームをつくっていくことだと思います。私自身も卓球の競技団体に所属しており、普及と強化に取り組んでおるところです。普及と強化は一体で進めなければなりません。そうしなければ成果も出ません。スター選手、トップ選手を生み出すためには、競技団体、指導者との連携強化とともに施設の整備も重要です。 また、競技スポーツの振興には、全国大会などの大会誘致も重要な要素であると思います。しかし、全国大会の誘致には、先ほどの課題でもあります競技施設の課題も大きくかわかってきます。現状で構いませんので、体育協会や競技団体との連携状況や今後のスポーツ施設の考え方についてお伺いいたします。 続いて、スポーツによる産業振興及び観光振興について伺います。 国では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、我が国におけるスポーツを通じた経済活性化への期待を踏まえ、スポーツ産業の活性化に向けて関係省庁の連携強化を図り、スポーツ庁、文化庁、そして観光庁の包括的連携協定を平成28年３月に締結したと聞いております。内容としては、新たな地域ブランドや日本ブランドの創出に向けた推進体制の整備とされています。 酒田市において、関係部署と考えられる市長公室、企画振興部、商工観光部、教育委員会などとの連携状況について伺っていきたいと思います。 具体的な点としまして、ことしの８月にニュージーランド・トライアスロンの東京オリンピック・パラリンピック酒田市ホストタウン推進協議会が設立したと伺っております。体育協会や競技団体、関係部局の連携、今後の事業計画の概略や市民への周知等々について教えてください。 関連して、先ほど少し紹介しましたが、酒田卓球協会では、来年の平成30年11月に後期日本卓球リーグ酒田大会という実業団の全国大会を酒田市で開催することが決定しております。日本卓球リーグ実業団連盟の英断、山形県卓球協会、何より丸山市長を初めとする酒田市からの御支援に感謝しているところであります。 この大会は実業団チームの大会であり、全国の卓球のトップ選手がここ酒田市に結集します。300人を超す選手、スタッフはもちろん、県内外からの卓球関係者、観客など、酒田市のＰＲをしっかりとして、観光の振興につなげていきたいと考えております。また、全国の実業団、会社関係がここ酒田市に来るわけですので、これを契機に産業振興につなげていけないか、企業誘致や事業連携などができないか、商工会議所と模索できないかとも考えております。 また、酒田市には女子バレーチームのアランマーレがあります。こちらも来年秋の新リーグ開催予定の２部のライセンス取得に向けて、酒田市の協力を得て準備を進めていると聞いております。サッカーのＪリーグのように地元密着型のチームとなり、関係者はスポーツによる地域活性化に期待しているところであります。このような好環境を踏まえ、スポーツによる産業や観光振興について、酒田市の考え方を伺いたいと思います。 続いて、大項目の２問目は、酒田市における「まちづくり」と「ひとづくり」の視点です。 丸山市長は施政方針で、「人財と風土が支える産業・交流都市 酒田を目指して」をスローガンとしております。特に人財についての考え方は、大きな重要な課題であると思います。また、ひとづくりなくしてまちづくりはありません。まちづくりとひとづくりも一体のものと思いますし、市民との協働は欠かせないと思います。 そこで、地域コミュニティとの連携についてですが、各地区のコミュニティ振興会と市、行政との連携強化の対策として、世話役課長を配置していると伺いました。さきの９月定例会の代表質疑の中のひとづくり・まちづくり総合交付金の項目で触れておりましたが、改めてお伺いさせていただきたいと思います。今の現状と今後の展望などについてお示しください。 次に、地域の危機管理の一環として、円滑な避難所運営のためのマニュアル整備が進められていると伺いました。最優先の避難所として主に小学校が使われますが、運営などについて不安があり、地域の人や学校、行政が協働で円滑に運営できるよう協議しているところとお聞きしました。学校現場として学校の先生との協議は必要ですが、実際の現場の担当である市職員、校務担当や調理担当の技能士の意見を吸い上げることはもちろんのこと、酒田市の危機管理として、いざというときに対応の最前線となる技能士職員の適正な配置、指揮系統などの検討もしっかりとしていかなければならないと考えますが、現状と酒田市の考えについて伺います。 最後に、ひとづくりに当たっては、健康づくり、市民が心身ともに健康でなくては元気な酒田市にはならないと思います。 酒田市では、ことしの平成29年３月に健康対策の指針となるさかた健康づくりビジョン、健康さかた21（第３期）計画を策定したと伺っています。 国では、健康日本21（第２次）計画を、県では、健康やまがた安心プランをそれぞれ平成24年度に策定し、各種施策を行っております。 酒田市でも、酒田市の健康づくりの推進に向け、地方創生推進交付金を活用して新たな事業を展開していると伺いました。 ことしオープンし、好評だと聞いている中町にぎわい健康プラザを含め、酒田市の新たな健康づくりについて伺います。 あわせて、健康の見える化対策として実施しているさかた健康チャレンジについて、事業内容、現在の取り組み状況や今後の方向について伺い、私の１問目の一般質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 齋藤美昭議員の一般質問のうちで、私からは大きな２番目の「まちづくり」は「ひとづくり」の視点という御質問に対して御答弁申し上げたいと思います。 まずは、まちづくりはひとづくり、これは一体のものだという議員の考えございましたが、私も全く同様に考えているところでございます。 そこで、まずは市民協働のまちづくりという中項目の質問の中で、地域コミュニティとの連携についてのお尋ねがございました。 酒田市では、平成28年度から従来の補助金制度を改めて、地域が育んできた力を生かして、地域に合った取り組みを地域コミュニティみずからが自由に選択して実行できるように、ひとづくり・まちづくり総合交付金という制度を創設をしたところでございます。 この制度の創設とあわせまして、コミュニティ振興会との相談役としてコミュニティ振興会長とコミュニケーションをとって、交付金の趣旨でもある自発的な地域課題解決に向けたさまざまな活動支援と、市や関係団体との連携のコーディネートの役割を担ってもらうことを目的といたしまして、各コミュニティ振興会単位に市役所の課長級の職員を配置をして、いわゆる世話役課長制度として制度をつくったところでございます。 正直、初年度であります平成28年度におきましては、全体としてみれば十分に機能はしていなかったかなとこういう思いを持っているところでございます。これは、やはり世話役課長に任命された課長の意識、それから、コミュニティ振興会側の戸惑い、遠慮、こういったものが多分にあったからではないかなとこのように思っております。 こういった反省を踏まえまして、今年度に入りまして、各課長を対象として、世話役課長制度やコミュニティ振興会に関連する課題等に係る事前研修を実施したところでございます。また、私や副市長、各部長で情報共有を図るとともに、各コミュニティ振興会の要望等への対応方法について整理するなど、庁内的にも対応を強化したところでございます。 その結果、11月末現在で、11の地区から35件の意見や要望、提言をいただいているところでございます。ひとづくり・まちづくり総合交付金の使い方あるいは手続であったり、コミュニティセンターの施設整備であったり、あるいは小学校跡地へのさまざまなトイレ等の設備の設置であったり、カーブミラーのことであったり、さまざまな意見、要望が出されてきております。こういったいただいた内容は担当課に連絡をし、地域と協議・調整をさせていただいているところでございます。しかし、まだまだこの取り組みについては十分でない地区もあると認識をしております。 したがいまして、引き続き、各課長の意識高揚とあわせまして、コミュニティ振興会の会長の皆様方からは、制度の趣旨、狙いを理解をしていただき、積極的に世話役課長と意思疎通を図っていただきたいと、そのための啓発を行ってまいりたいとこのように考えております。 次に、避難所運営マニュアル整備のお尋ねがございました。本日の本多議員の質問でもこの避難所運営の御質問に一部答えましたけれども、本市では東日本大震災や熊本地震での避難所におけるさまざまな課題を教訓といたしまして、市内の地域ごとの避難所運営マニュアルの整備に取り組んでいるところでございます。 大規模災害時、避難所として多くの収容人員が確保できるだけの食料の備蓄あるいは避難所用の備蓄、そういったものを確保しているなどの理由によりまして、小学校、中学校を最優先にこの避難所を開設する方針に立っているところでございます。 ７月と８月にモデル地区といたしまして、松陵学区で協議を行い、それをもとに市内の各小学校の学区ごとに、これは地域、コミュニティ振興会ですとか、自主防災組織でありますが、その地域のみなさんと、そして小中学校と、そして市の３者で避難所運営に関する話し合いを行ってきたところでございます。これまでほぼ全ての地区での１回目の話し合いを終了しているところでございます。 地域別の避難所運営マニュアルとして整備していく予定で、今年度中に２回目の話し合いを行う予定としております。 学校側からは校長先生、教頭先生に代表として話し合いに参加をし、出席していただいていることから、教員に限らず、技能士、技能職員の御意見なども、当然のことながら加味をした上で意見をいただいているものとこのように認識をしております。もし、そうでないとすれば、改めて技能士の皆さんの声もぜひ教頭先生、校長先生からは聞いた上で２回目の話し合い等にも参加をいただければとこのように思っております。 次に、健康づくりもひとづくりということでの御質問が２番目としてございました。 中町にぎわい健康プラザを中心とした健康づくりの推進についてということでございましたが、議員御案内のとおり、本市では本年４月に「健やかさかた のばそう健康寿命！」を基本理念に掲げましたさかた健康づくりビジョン、健康さかた21の第３期計画を策定をしたところでございます。 さかた健康づくりビジョンでは、市民が生涯を通じて病気にならない健康な体づくりのために、運動や食事など生活習慣の改善に向けた一次予防に重点を置いて、各種事業を実施することとしているところでございます。これを担う新たな取り組みとして、今年度は４月に中町にぎわい健康プラザをオープンするとともに、９月には健康企業でありますタニタヘルスリンクの協力を得て、さかた健康チャレンジという事業を開始しているところでございます。 そこで、中町にぎわい健康プラザについてでございますけれども、オープンをして約８カ月が経過をいたしました。健康増進の役割を担うマシンスペースと多目的スペースを合わせた１日の平均利用者数は、４月は65人であったわけですが、５月が81人、６月からは100人を超えている状況でございます。夏場以降は屋外のレジャーですとか、イベントなどの影響によりまして、利用者が一時減ったのでありますけれども、11月からは回復しておりまして、約120人の利用者となっております。12月に入ってからも、男性の土曜日、日曜日の利用者を中心に増加傾向にあるところでございます。 もう一つの多目的スペースでありますが、これは健康教室が開催ができ、ヨガ教室、チアダンス教室、ロコモ教室、骨盤ケア教室など、市の事業ですとか、あるいは市民サークルが利用しているケースが多くありますが、徐々にこちらのほうも利用者がふえている状況でございます。 今後寒い時期を迎えるわけでありますけれども、道路事情が悪くなることで利用者が若干減るということも危惧されますけれども、一方で、屋外での運動というのはなかなかできないという環境になりますので、年間３万6,000人を見込んでいた利用者目標はおおむね達成が可能であるとこのように考えているところでございます。 ９月に実施をいたしました利用者アンケートの結果といたしましては、全回答者534人中、市内在住者の439人の中で、プラザを利用するようになってから運動習慣がふえたと回答した方が316人（72％）もございまして、１週間当たり平均2.5時間ふえているということで、市民の運動習慣増のきっかけづくりに寄与しているんじゃないかなとこのように思っております。 今後も運動習慣の定着に向けたプログラムを積極的に提供するなど、生活習慣の改善、健康増進が図られるように努めてまいりたいと思います。 また、中町モールに面しているということから、イベント開催ができる集いのスペースにおいて、各種音楽コンサートですとか、絵画教室、マルシェ、それから、無料街角健康チェック、男女共同参画社会の講演会、にっぽん丸が寄港した際の観光案内所などなど、さまざまなイベントや市民サークル等での利用もいただいているということでございます。 現在、中町モールへの天蓋の設置ですとか、子供たちが特に喜ぶだろうということで、噴水の設置工事も進めております。これが完成すれば、人が集う環境が整うということもあって、中町のにぎわいの創出とあわせて、この中町にぎわい健康プラザ、こちらも大いに人でにぎわうのではないかなとこのように思っているところでございます。 次に、さかた健康チャレンジについてのお尋ねがございました。 さかた健康チャレンジは、健康計測機器の販売や栄養指導の先進企業でありますタニタヘルスリンクの協力をいただいて、運動と食事による生活習慣の改善や市民一人一人の状態に合わせた健康づくりを推進する事業でございます。 具体的には、歩数や消費カロリーが測定・記録できる活動量計を配布をして、日常的に持ち歩いてもらいながら、市役所、そして中町にぎわい健康プラザ、光ケ丘プール、この計３カ所に設置しております体組成計と血圧計に接続した読み取り機にかざしますと、歩数や消費カロリーなどの各種データが専用のウエブサイトでグラフ表示され、パソコンやスマートフォンで確認できるという仕組みになっております。 また、市民健康センターと交流ひろば、そして総合文化センターには読み取り機のみを置いておりまして、活動量計のデータ送信が可能となっているところでございます。なお、スマートフォンですとか、あるいはコンビニエンスストアのローソンでも送信ができる仕組みになっております。 齋藤美昭議員もここに持っているようです。私もここに持っておりまして、ぜひ議員の皆さんからこれに参加をしていただきたいなとこのように思っております。 こうした活動、本年度は500台の活動量計を用意しておりまして、事業への参加料は１人当たり1,800円となっているところでございます。平成29年の12月７日現在282名の方が参加をしておりまして、今後より一層の利用増に向けて、市を挙げてホームページあるいは保健師の活動を通して周知に努めていきたいとこのように考えております。 また、参加者全員で一定期間の合計歩数データを利用して、バーチャルで富士山の周辺を歩いて順位を競う仮想歩数イベントですとか、タニタ式の調理方法などを学ぶ栄養セミナーなども開催をしておりまして、生活習慣を見直し、自分が変わったことを実感できる事業とこのようにしたいと思っております。 平成31年度まで、先ほども御質問の中にありましたけれども、地方創生推進交付金を活用しながら事業展開をしていくことにしておりますけれども、平成30年度、平成31年度ともに新規参加者をそれぞれ500名と見込んでいるところでございます。これまで健康教室に参加し、ポイントがたまると市内の協力店のさまざまな特典に使えるさかた健康マイレージ事業を行ってきたところでございますけれども、これからはこの事業と一体にして、特典をふやすことでやる気やきっかけづくりとなって、参加者の健康増進につながるような仕組みを検討していきたいとこのように思っております。 また、現在準備を進めておりますが、市役所の庁舎の１階のフリースペース西側、本町通りに面している部分ですけれども、この西側で障害者が従事するカフェを３月にはオープンをしたいと思っております。その中で、健康メニューとしてタニタのタニタコーヒーを提供していきたいとこのように考えておりまして、このさかた健康チャレンジ事業でポイントがたまりますと、そのコーヒー無料券がもらえるといったそういった特典などについてもぜひ検討していきたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
菅原司芝教育部長 登壇）
◎
菅原司芝教育部長 それでは、私のほうからは大項目の１番、スポーツによる地域振興についての（１）酒田市スポーツ推進計画の進捗状況について答弁いたします。 初めに、生涯スポーツの推進についてでございます。 「ひとり１スポーツで元気なまちづくり」をスローガンに、平成25年度から５カ年計画でスポーツ推進計画を進めてまいりました。 生涯スポーツの振興は、酒田市体育振興会、酒田市スポーツ推進委員会の協力を仰ぎながら、輪投げ・ペタンク・カローリングなど、誰でも手軽にできるニュースポーツと言われる軽スポーツの普及に取り組んできたところでございます。 このような取り組みの結果、日常１回30分以上の運動を週２回以上行い、１年以上運動している人の割合というアンケート結果では、平成23年度の男性が40.2％。女性32.6％から平成28年度男性44.1％、女性37.9％と男女とも上昇しており、推進計画で目標とする数値、男性45％、女性40％に近づいているものと考えております。今後も生涯スポーツの普及、推進につきましては、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 それから、酒田市スポーツ・レクリエーション祭の件でございますけれども、平成４年度のべにばな国体の開催以降、今年度で25回目となりました。 その間、開催種目が入れかわりながら、毎年1,500名にも上る多くの市民の方々に御参加いただきまして、スポーツの普及・推進の観点から見ますと、一定の成果は上げたものと考えておるところでございます。 しかしながら、競技種目によっては参加率が低下したり、参加者が固定化しているといった状況もあり、来年度以降につきましては、各競技スポーツにかかわる部分は各競技団体が主管をするものとし、生涯スポーツの部分については、今後は体育振興会、スポーツ推進委員会と連携いたしまして、ニュースポーツの普及に取り組んでまいりたいと考えております。 市民への周知につきましては、競技スポーツの大会は、毎年スポーツカレンダーを作成しており、市のホームページにも掲載しております。 スポーツ教室や生涯スポーツに関する情報は、市のホームページや広報を活用し、各地区体育振興会やスポーツ推進委員を通しましてお知らせするとともに、今後より工夫を検討しながら周知を図っていきたいと考えております。 次に、２番目の競技スポーツの振興についてでございます。 競技スポーツの振興につきましては、指導者の養成、競技力の向上など、体育協会を初め各競技団体を中心に進めていただいております。毎年10名以上の選手が全国大会で優勝を飾っておるというような状況です。 競技によっては、年齢別やレベルに応じた大会やスポーツ教室などを開催しておりますが、本市の競技スポーツのレベルを低下させないためにも、全国的に課題になっております子供の基礎的運動能力について向上させる必要があるのではないかと考えております。 そのためにも、小学校、中学校、高校や各競技団体と連携いたしまして、スポーツに触れる機会や親しむ機会をふやし、競技力の向上、さらにはアスリートの育成につなげていきたいと考えております。 ことしの８月にはインターハイ体操競技が開催され、さらに、来年11月には、議員よりも御紹介ございましたけれども、後期日本卓球リーグ酒田大会が開催されるわけですが、全国トップレベルの熱戦を間近で観戦できるということは、本市の競技スポーツの振興に大きく寄与するとともに、子供たちにも夢を与え、地域の活性化につながるものと考えております。 また、競技スポーツの振興においては、施設整備も重要な課題と考えております。安全で快適なスポーツ環境を提供するということで、新たな総合計画の中では方向性を示しておりますが、それを踏まえまして、各競技団体の大会開催の状況、ルール改正に対する対応等含めて、酒田市体育協会を初め、各競技団体からの意見を取り入れながら、整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、大きい項目１番、スポーツによる地域振興の中項目２のスポーツによる産業及び観光振興について、２点ほどお話があったと思います。 初めに、東京オリンピック・パラリンピックのニュージーランド・トライアスロンにかかわる酒田市ホストタウン推進協議会について御答弁申し上げます。 ことしの８月に設立をいたしました東京オリンピック・パラリンピック酒田市ホストタウン推進協議会の設立趣旨は、スポーツ諸団体や産業や観光の関係団体、公共交通機関、報道機関、行政などの多様な主体が連携して、本市とニュージーランドの交流を生かした地域の魅力向上と活力創造の取り組みを行い、地域を活性化することとしております。 この推進協議会では、事前キャンプ地の誘致というだけでなく、ニュージーランドの社会システムというんでしょうか。男性も女性も障害を持つ方もみんながともに生きる共生社会づくりや、スリムな行政運営などのさまざまなことをニュージーランドから学び、さらには東京オリンピック・パラリンピック開催のレガシーを酒田に残していこうと考えており、市民の皆様方と一体となって推し進めていくことにしております。 事業の方針は、１つ目はオリンピアンとの交流を通じましてスポーツのすばらしさを伝えていくこと。２つ目は、大会参加国の方々との交流を通じて外国を知り、日本のことを伝えること。３つ目として、パラリンピアンとの交流を通じて共生社会を学ぼうとすることであります。 今年度の動きにつきましては、６月17日に東北公益文科大学でのニュージーランド学会を開催いたしました。その際、駐日ニュージーランドのスティーブン・ペイトン大使からお越しいただきまして、学会の基調講演をしていただきました。また、６月23日から26日の４日間では、みなと酒田おしんレースにニュージーランドの若手トライアスロン選手を招待し大会に参加していただくとともに、同年代の青少年との交流を行いました。また、10月29日から31日の３日間、ニュージーランド・トライアスロンチームの責任者を酒田へ招待をいたしまして、事前キャンプ地の候補施設の視察等をしていただきました。市民への周知活動の一環として、東北公益文科大学と市との共催で、ニュージーランドの連続講座を開催し、ニュージーランドの社会システムや国民性について理解が促進されております。 また、オリンピックの旗などを県内の市町村で巡回させるフラッグツアーの実施によりまして、オリンピックの開催も周知を図っております。 今後の事業計画といたしましては、事前キャンプ地の誘致活動につきましては、日本トライアスロン連合、ニュージーランド大使館等との連携を密にして、情報交換をしていくこととしております。 オリンピック開催の機運醸成につきましては、さまざまな団体がオリンピアンを招いて、競技力向上のための活動やスポーツに触れ合う機会をつくっておりますので、それらのポスター掲示や2020年を契機に日本文化の魅力を発信するとともに、多様生や国際性に配慮するｂｅｙｏｎｄ2020のロゴマークを活用して周知を進めていきたいと考えております。 ニュージーランドホストタウン全体の周知活動といたしましては、ホストタウンのＰＲリーフレットを作成し、児童・生徒への配付や公共施設への配置などにより多くの方々に目に触れるようにしていきたいと考えております。 今後は、市全体として受け入れ体制を整備、機運を盛り上げていきながら、誘致活動も行っていきたいと考えております。 次に、来年開催の日本卓球リーグ実業団酒田大会など、全国規模の大会開催をきっかけに、スポーツも視野に入れた観光振興や産業振興、企業誘致、企業連携などのきっかけづくりはというようなお尋ねがありました。 全国レベルのスポーツ大会等が本市で開催されるということは、本市を多くの皆様から知っていただく意味でも、非常に大切な機会と捉えております。これまでも全国規模の大会が本市で開催される場合には、会場内で観光物産ＰＲブースを設置し、観光案内や本市の特産品を販売しており、選手や大会関係者はもちろんでありますが、選手の御家族などもブースに立ち寄っていただきまして、本市のＰＲに努めているところであります。 また、市内の商店街や観光施設、宿泊施設には歓迎札を張り、市民一体となっておもてなしの心で大会開催を歓迎をしております。 スポーツの振興は、国の観光立国推進基本計画においても、スポーツツーリズムが観光資源の一つとして位置づけられておりまして、魅力ある観光地域の形成に寄与するものと考えております。 また、現在策定中の新酒田市総合計画の中でも、国際会議や見本市などＭＩＣＥの誘致を推進していくことを予定しております。会議等の誘致だけではなくて、スポーツ大会の誘致も含めて推進していくことが本市の地域活性化につながるものと考えております。 しかし、現在まで、齋藤議員お尋ねのようなスポーツ大会やイベント開催時におきまして、酒田市では企業誘致、企業連携に直接結びつけるようなＰＲ等は、残念ながら今までは行っていない現状にあります。 スポーツ大会を初め、全国規模や東北規模の大会の開催を契機に、本市を大勢の方々から訪れていただき、酒田のおいしい食・豊かな自然に触れていただき、まずは本市に興味や、関心を持っていただき、酒田ファンになっていただくことが観光振興や産業振興、将来的な企業誘致の一助になるものと考えております。 繰り返しになりますけれども、齋藤議員より御紹介のありました日本卓球リーグ実業団連盟主催の平成30年度後期日本卓球リーグ酒田大会は、来年の11月７日から11日までの５日間、国体記念体育館で開催され、有名な強豪選手も出場するリーグであり、観客の皆様も大勢来場する大会と聞いております。このような全国規模や東北規模の大会開催については、開催動向にアンテナを張りめぐらせながら、関係団体や関係部署と情報を共有し、今後も地域活性化につなげられるよう観光案内や物産を含めて力を入れていきたいと考えております。 また、この地域は、企業スポーツとして日本トップリーグに加盟しているプレステージ・インターナショナルの女子バレーボールチーム、アランマーレがあり、大会等で全国各地に遠征しており、山形県酒田市のチームとしてこの地域を全国的に発信し、大きな知名度アップに貢献していただいているものと考えております。 最後に、商工会議所との連携というお話もありました。商工会議所との連携につきましても、お互いに持っております情報をこれまで同様に共有し、観光振興や産業振興に結びつく機会があれば、一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。 スポーツ大会とは直接関係ありませんけれども、一つの動きといたしまして、この12月７日、８日の２日間にわたりまして、鶴岡、酒田の両商工会議所、それから、鶴岡市と酒田市と連携いたしまして、この庄内地域のものづくり産業を見て、触れていただく産業観光モニターツアーを実施したところであります。今後、こういった産業に焦点を当てた観光ツアーなどが地域の産業や企業誘致等に有効に結びついていくかを検証しながら行っていきたいというふうに考えております。 私からは以上であります。
◆２番（齋藤美昭議員） ただいま各種の質問に対し答弁をいただき、ありがとうございます。 私の意見的な部分になりますけれども、やはりスポーツによる産業振興、地域の振興ができるんだなという部分、また、そういう視点をぜひ酒田市当局のほうも持っていただくよう、これからもいろいろな面で質問し、提案していければというふうに思っているところであります。 また、先ほど健康の面でも、にぎわい健康プラザのオープンだとか、そういう部分でもにぎわいを持つということで、産業振興にも、地域振興にもつなげていけるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っているところであります。 また、まちづくりとひとづくりの面につきましても、今後ともやはりまちづくりとひとづくりは、先ほども質問の中で言いましたけれども、まちづくりもひとづくりも一体的なもので進めていかなきゃいけないというふうな部分で考えておりますので、いろいろなところで質問しながら事業の展開、また、事業の推進に寄与していければというふうに思っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。これも意見です。答弁等は要りません。 また、先ほど質問で、市民が心身ともに健康でなくては、元気な酒田市はつくれないというふうに発言させていただきました。これはもちろん市の職員にも言えるところであります。市の職員が心身ともに元気なくしては、酒田の元気はつくれないというふうに思います。もちろん当局の皆さんもそうですけれども、やはり働く職員の皆さん全員が元気で、そして安心して働ける職場環境、そして今回の定例会の一般質問の中でもありましたけれども、先般の武田議員の中からありましたけれども、真の働き方改革という部分について、やはりぜひよろしくお願いしたいと、これも意見でございますので、答弁等は要りません。 最後になりますけれども、先ほど市長からもありました。私も今しているんですけれども、このタニタプレゼンツ、健康の見える化対策の一環ということで、先ほど紹介されました。健康チャレンジ、さかた健康チャレンジですけれども、タニタプレゼンツの活動量計、先ほど市長からあるとおり、１人1,800円ほどかかるんですけれども、ぜひ一番健康に気をつけていただきたい議員の皆さんから率先して購入していただいて、そしてチャレンジに取り組んでいただきたいと。そして、ぜひ市民へのＰＲ隊になってもらいたいなというふうに思います。まだまだことしの500人には満たっていないと思いますし、来年の500人のためにも、ぜひ議員の皆さんの協力をお願いし、一般質問のほう終わらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○田中廣議長 ２回目は意見とさせていただきます。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○田中廣議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１４３号平成２９年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）外１件
○田中廣議長 日程第２、議第143号平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）及び日程第３、議第144号酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についての議案２件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○田中廣議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の内容について御説明申し上げます。 議第143号については、一般会計予算を２億5,893万4,000円増額し、予算総額を539億6,349万4,000円とするものであります。 このたびの補正は、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告等に基づく給与の制度改正、人事異動に伴う給与等の調整及び退職者の増に伴う退職手当の増額、また、低所得者世帯への生活支援のため、灯油等購入費助成に係る経費を計上するものであります。 これに充当する財源といたしましては、県支出金及び繰越金を増額しております。 繰越明許費補正については、年度内の納車が困難なため、乗り合いバス購入事業を追加するものであります。 議第144号については、酒田市一般職の職員の勤勉手当の支給月数、初任給調整手当の限度額及び子に係る扶養手当の額を改定するなど、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○田中廣議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会議案付託
○田中廣議長 日程第３、議第144号酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
予算特別委員会設置・議案付託
○田中廣議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第143号平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）は、議長を除く27名の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第143号は、議長を除く27名の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
予算特別委員会委員の選任
○田中廣議長 ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 休憩いたします。 午後６時30分再開いたします。 午後４時３５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時３０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１４３号平成２９年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）外１件
○田中廣議長 日程第２、議第143号平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）及び日程第３、議第144号酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についての議案２件を一括議題といたします。 各委員長から常任委員会及び特別委員会における審査の経過並びに結果について、順次報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総務常任委員会委員長報告
○田中廣議長 初めに、日程第３について、総務常任委員会委員長、11番、武田恵子議員。 （武田恵子総務常任委員会委員長 登壇）
◆武田恵子総務常任委員会委員長 総務常任委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第144号。件名、酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について。審査年月日、平成29年12月21日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、酒田市一般職の職員の勤勉手当の支給月数、初任給調整手当の限度額及び子に係る扶養手当の額を改定するなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
予算特別委員会委員長報告
○田中廣議長 次に、日程第２について、
予算特別委員会委員長、８番、
五十嵐英治議員。 （五十嵐英治
予算特別委員会委員長 登壇）
◆五十嵐英治
予算特別委員会委員長
予算特別委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第143号。件名、平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）。審査年月日、平成29年12月21日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、２億5,893万4,000円増額し、予算総額を539億6,349万4,000円とするものであります。 今回の補正は、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告等に基づく給与の制度改定、人事異動に伴う給与等の調整及び退職者の増に伴う退職手当の増額、また、低所得者世帯への生活支援のため、灯油等購入費助成に係る経費を計上するものであります。 これに充当する財源としては、県支出金及び繰越金を増額するものであります。 繰越明許費補正については、年度内の納車が困難なため乗合バス購入事業を追加するものであり、原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
○田中廣議長 これより各委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○田中廣議長 これより採決を行います。 初めに、日程第３、議第144号酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 総務常任委員会委員長の報告は、議第144号は原案可決であります。総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第144号は総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第２、議第143号平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会委員長の報告は、議第143号は原案可決であります。
予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第143号は
予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程の追加
○田中廣議長 お諮りいたします。 この際、議会第７号
山形県立酒田光陵高等学校工業科の再編整備計画の先送りに関する意見書についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）