平成２９年 １２月 定例
会（第５回）平成２９年１２月２０日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番 佐藤伸二議員 ６番 池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番 佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番 阿部ひとみ議員１７番 田中 斉議員 １８番 高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 豊明議員２３番 梶原宗明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原 俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 今野哲昭
総務部付消防調整監阿部 勉 企画振興部長 桐澤 聡
市民部長梅木和広 市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤俊明 建設部長 成澤嘉昭
農林水産部長中里智子 農林水産部水産林政調整監 田中愛久 商工観光部長田村 喬 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎 教育長菅原司芝 教育部長 伊藤 優
上下水道部長五十嵐 武 上水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員
会会長 高橋清貴 選挙管理委員
会委員長佐々木好信 市長公室長 大沼康浩
総務課長池田里枝 財政課長 前田茂男
危機管理課長佐藤和彦 総務部付消防主幹 荘司忠和
政策推進課長長尾和浩 まちづくり推進課長 釼持ゆき
市民交流推進主幹齋藤 司 環境衛生課長 本間利彦
福祉課長菅原正成 子育て支援課長 堀賀 泉
子育て支援課保育主幹菊池裕基 健康課長 佐藤 孝
健康課健康指導主幹柿崎宏一 介護保険課長 佐藤 伸
建築課長本間優子 農林水産課長 丸藤広明
商工港湾課長齋藤 司 学校教育課長 後藤 司
学校教育課指導主幹阿部武志 社会教育文化課長 岸谷英雄 図書館長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 阿部 博 事務局次長佐藤 傑 議事調査主査 守屋 淳 議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２９年１２月２０日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤伸二議員質問
○田中廣議長 ５番、佐藤伸二議員。 （５番 佐藤伸二議員 登壇）
◆５番（佐藤伸二議員） おはようございます。 一部内容が前者と重複する部分がありますけれども、私より通告に従いまして一般質問を行います。 まず、大見出し１としまして、本市周辺の
海岸漂流物対応についてであります。 先月から今月初めにかけて、新聞・テレビなどで、北朝鮮からのものと思われる漂流・漂着物に関する報道がなされております。 石川県から北海道松前町沖までの日本海側全域で発見されたとの報道でありますが、海上保安庁によりますと、「北朝鮮からと見られる木造船の漂流・漂着は2013年に80件あり、14年から16年は45から66件で推移しました。ことしは12月３日までに63件で、１年を通して見ると必ずしも多いとはいえない。しかし、11月だけに限ると過去４年で最多の28件を数える。昨年は11月４件、12月13件だったのに比べれば突出した件数となっている」とのことで、今現在も海上では漂流・漂着しているものが多数あるとの報道もあるようです。 本市所有の船や市民所有の船、また漁業関係の皆さんの操業や所有する船など、今後本市に何らかの影響が及ぶことも考えられます。万が一の不審者の侵入等、海岸線を所有する本市市民にとって、不安の気持ちを感じている方もおられると考えます。こうした状況を踏まえまして、何点か質問させていただきます。 まず、（１）現在の状況認識についてです。 先ほども述べさせていただきましたが、連日、新聞やテレビのニュースなどで北朝鮮のものと思われる船や遺体の漂流・漂着のニュースがあります。現在、本市周辺での漂流・漂着物の情報などお聞かせ願います。 また、それらが発見されたときの処理に関して、どのように処理されるのか、またその費用は誰が負担するのでしょうか、お尋ねします。 また、このようなことが発生している原因といいましょうか、今、日本海で何が起きているのか、本市としてはどのように受けとめているのか、お考えをお聞かせ願います。 続きまして、（２）海上航行の安全対策についてです。 本市は船内で凍らせると書く船凍イカの振興を初め、寒ダラ祭りなど、海の資源を市のにぎわいツールとして活用しながら、市民や観光客に楽しんでもらっています。そんなことで、海は大事な本市の財産であるとも思っています。 そんな中、漁業者などの船の利用者が安全に航行を行う上で障害が発生していると思っています。以前、本市と飛島を結ぶ定期船も海の漂流物が原因と思われるものでスクリュー破損の事故があり、運行に支障が発生しました。そのような事故を回避するためのリスクに対する認識や対策などございましたら、お聞かせください。 また、海上交通としてフェリーや貨物船なども本市海上を通過していると思いますが、事件・事故などが発生した際の通報手順などもございましたら、あわせてお願いします。 そして、（３）市民の不安解消です。 一番の不安は、見えないもの、未知なるものへの不安です。不審船の中には何が積まれているのかわかりません。危険な薬品や爆発物など、通常の日本の生活では想像でき得ないものもあるかもしれません。また、遺体などが発見された場合、感染症も想像しなければならない事態もあるかもしれません。それらに対する対処法などありましたら、お聞かせ願います。 また、不審者などの侵入対策はどのようになっているでしょうか。隣の秋田県や北海道の松前町では、離島の松前小島に不審者が上陸し、漁師の作業小屋から備品が持ち出されたとのニュースがありました。本市でも飛島や沿岸部では人目につきにくい場所も多々あると思います。そのような場所では、付近の住人に対する注意喚起や対応策などの行動指針、また情報提供法など、市民の不安解消に最大限努めることが大事と考えますが、所見をお聞かせください。 続きまして、大見出し２、本市林業振興と今後についてであります。 本市は現在、人口減少の流れの真っただ中にあります。平成17年の合併当時は11万8,000人ほどの人口規模でスタートした新酒田市ですが、平成29年では10万5,000人程度まで減少しています。平成17年12月末から平成29年３月末までの11年３カ月で１万3,126人減少しました。
日本全国地方都市は、人口減少の波の中、大変な苦労をして、地方の活力の維持、人口減少対策を行っております。 本市も、市長のリーダーシップのもと、人口減少対策、にぎわいの創出と努力されていることに対しましては、私は大いなる賛辞と敬意をあらわすものであります。 そんな中で、本市の大きな面積を占める山林の活用は、なくてはならないものと考えます。我が山形県の県知事がやまがた
モリノミクス宣言をし、県土面積の７割を占める森林を活用し、これらの資産・資源を積極的に活用することで産業の振興、所得の向上を図り、地域の活性化に結びつけることを宣言しております。そこで何点か質問させていただきます。 まず、（１）林業資源の現状認識についてです。 本市の面積は現在６万haで、東京23区とほぼ同じ広さとなっています。この広大な面積の60％ほどが山林で、うち民有人工林が約１万ha、さらにその50％が植林してから51年以上経過した人工林となっております。木材として活用する年数は十分経過しております。この資源の活用をすることが必要と考えますが、本市の現状に対する認識のほどをお聞かせください。 （２）酒田産材の活用についてです。 現在、林業関係は、
再生可能エネルギーの推進のもと、
木質バイオマス発電の燃料としての活用が進んでいます。 木材は利用目的別にＡ材、Ｂ材、Ｃ材、そしてＤ材として４種類に分類されます。Ａ材は建築資材、Ｂ材は集成材や合板材、Ｃ材はチップや木質ボード材、そしてＤ材は搬出されずに森に残される林地残材として区別されており、近年ではただいま申し上げましたＣ材とＤ材が
木質バイオマス原料としての需要が大きく高まってきています。 Ｃ、Ｄ材の活用が高まれば、Ａ、Ｂ材との仕分けがよくなり、仕入れる業者の評価のほうも高まることが期待できると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 また、それらの材の運搬につながるさかたの
森林利用循環支援事業、いわゆる軽トラ林業事業を現在、本市は取り組んでいますが、林家にとって大変評判のよい事業と考えています。平成26年度から平成29年度までの３年程度の期間で行う事業とお聞きしていますが、今後の取り組みをお聞かせください。 それから、現在、国産木材の復活を目指してということで、大学の研究機関などで各種研究が進んでいるとお聞きしています。本市産の木材の付加価値を高めるためにも、有効な情報がありましたらお知らせ願います。 それから、（３）
森林バンク制度の活用はです。 林野庁の方針として、所有者が手入れできない森林を市町村が引き受け、意欲ある林業経営者に貸し出して集約・整備を進め、適正な森林整備を促すことで林業の競争力の強化や環境保全、防災につながるのが狙いとしてあります。ぜひ本市でもこの制度は取り入れるべきと考えます。その制度に取り組むに当たって、所有者の特定できない土地など、本市の山林の状況などお知らせ願います。 いずれにしても、この制度の財源として森林環境税という新税も検討されていることで、今まで以上に森林に対する注目度が高まると考えます。当局の見解をお聞かせください。 続いて、（４）山林環境整備についてです。 私は、山林に目を向けてもらうためには、換金できる作物を奨励する政策が必要なのではないかと考えています。なりわいとして地元で暮らすためのお金を得ることのできるシステムづくりが大事と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 私は、県も県土面積の72％を占める森林の活用で森林の多面的機能の推移との調和を大事にし、緑の環境システムを進める中、豊かな森林資源を森のエネルギー、森の恵みとして活用して雇用創出を図り、地域の活性化につながる取り組みとして
モリノミクス宣言をしたことを重く受けとめています。 今後、人口減少が続く中、地方自治体が生き残るためには、地域の資源をフルに活用することが大事と考えます。自分のふるさとに対する知識と愛着心、誇りを持ってもらう教育環境で酒田の子供たちが育ってほしい。小学生などに森の現地で体験学習の機会を持って山について学ぶ機会、まさに教育の力で本市の資源を見つめてもらう、そのことが本市の60％の面積を有効活用することにつながるものと考えています。当局の所見をお願いします。 以上で１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 おはようございます。 それでは、佐藤伸二議員の一般質問について、私からは、大きな質問項目の２番目、本市林業振興と今後についてということで中項目として４つほど御質問ございましたので、こちらに御答弁申し上げたいと思います。 まず最初に、（１）本市林業資源の現況認識ということについての御質問がございました。 本市の民有林につきましては、植林後51年を経過して伐採適期を迎えた山林面積が5,471haでありまして、全体の半数以上を占めているという現状でございます。 これまで伐採は、育成のための間伐、これはいわゆる間引きでありますけれども、木の密度を調整するための伐採、この間伐が主体で行われてきておりますけれども、これからは用材等で販売するための主伐主体に移行していく必要があるだろうと考えております。 今後、私どももこの豊富な本市の森林資源を有効に使うべきであると、このような認識を持っておりまして、森林資源の循環利用を進めるためにも、木を切ったら植える再造林を同時に進めていく必要があるだろうと考えているところでございます。 それから、（２）本市産材の活用についての御質問がございました。 Ａ材、Ｂ材、Ｃ材、Ｄ材の活用拡大ということが第１番目にございましたけれども、本市におきましても、本市のみならず庄内地域、山形県内において、近年、木材の需要が高まってきていると思っております。 具体的には、県内に建設されました大型集成材工場の本格的な稼働、あるいは
大型木質バイオマス発電所の整備によりまして、Ｂ材、それからＣ材、Ｄ材の需要が進むものと予測しているところでございます。 需要状況として、参考までにでございますが、Ｂ材を活用する木材工場の需要を考えますと、大体15万立米ほどが需要として生まれるのではないか、それから
バイオマス発電のチップ材、あるいはその原料とされておりますＤ材等を考えますと、
バイオマス発電だけでも25万立米ほどこれから需要が出てくるであろうと思っております。 一方、Ａ材につきましては、住宅建築環境の変化によりまして、需要が伸びていないという現状にございます。 本市としては、率先して木のよさをＰＲするとともに、市、あるいは県等も含まれると思いますが、とりわけ市が発注する公共施設においては木造化、木質化を推進して、地元産材の活用を進めてまいりたいと考えております。 それから、軽トラ林業についてのお尋ねもございました。 今後の方向性ということでございますが、御指摘にもありました軽トラ林業、さかたの
森林利用循環支援事業という形で、平成27年度から平成29年度までの３カ年事業として実施している市の事業でございます。これは、森林組合が林家の軽トラックで搬入した間伐材の買い取りを行った際に市が買取の一部を支援するというものでございますが、成果といたしましては、山林所有者が山に入り手入れを行うことで、これまで切り捨て間伐で山林に放置されていた木の有効利用が図られて、森林環境の保全に対する関心をあわせて喚起する、こういうことを目的としたものでありますが、その目的を一定程度達成できているのではないかなと考えております。 このように、酒田市におきましては、山林所有者の森林整備意欲が高まったということは評価しておりますけれども、今度は北庄内森林組合が主体となって、酒田市だけでなくて、遊佐町も含んだ山林所有者がそれぞれ行っていた活動を統合することによって、軽トラ林業として別の仕組みでこの森林整備を進めていきたいということで、その新たな仕組みづくりを今行っていると伺っているところでございます。 なお、山林所有者が森林に入る機会がふえたことで、作業道の整備に関する要望等も出されておりますので、本市では、さかたの
森林づくり支援事業の補助金を作業道の補修に対しても交付できるように、補助金交付要綱の見直しについて現在検討を進めているところでございます。 さらに、研究機関の関係での御質問もございましたけれども、国産木材の付加価値を高めるために、山形県は、林業、木材産業、工業、建築関係事業者や大学、研究機関等が参画します山形県
林工連携コンソーシアムを９月に設置したところでございます。これは、
木質バイオマス利用に係る技術開発ですとか、林業・木材加工用機械の開発等の支援を目的としているコンソーシアムでございます。 また、これとはまたちょっと別の視点になりますけれども、酒田市といたしましては、４月に酒田市新
産業振興まちづくりセンター、仮称でございますけれども、こういったセンターを開設する準備を現在進めておりまして、木材、林業についても、商品開発ですとか販路の開拓等を農商工連携が図られるように行政としても支援していきたいと考えているところでございます。 それから、中項目３つ目、
森林バンク制度の活用についてのお尋ねがございました。 政府の
農林水産政策改革において、市町村主体の新たな森林管理制度が検討されておりまして、平成31年４月から施行される予定と承知しているところでございます。
森林バンク制度とは、この一環として検討されていると伺っておりますが、具体的な内容については明らかではございません。 その制度の対象とされているのは所有者の特定できない山林などでございますけれども、本市の民有林、１万3,800haほどございますけれども、本市の民有林のうち約１割近い860haほどが所有者住所不明となっている状況でございます。さらに、登記簿と現在の所有者が更新されていない場合もあると思われます。 本市としては、平成28年５月、森林法の改正で整備・公表が創設されました林地台帳を整備するとともに、今後も関係省庁から情報収集を行いながら、この制度の活用の検討準備を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、最後４つ目の本市の山林環境整備について、特に教育での活用というお話がございました。 本市におきましては、環境教育の一環として、松林を守り育てる活動を実施している小学校がございます。例えば万里の松原では、複数の小学校が、万里の松原に親しむ
会の支援を得ながら、総合的な学習の時間に枝打ち、下草刈り、植林など松林の整備活動を行っております。 また、東日本大震災で被害を受けた宮城県の沿岸部へカキ養殖に必要な竹を平田地区の山から伐採し送っているという、そういう小学校もございます。 また、教育委員
会で行っております
自然体験学習推進事業では、小学校の４年生、５年生の児童が、
鳥海高原家族旅行村を基点として、自然散策、鳥海山登山、
ネイチャーゲームなどの体験プログラムを通じて、酒田の自然に触れる活動を行っているところでございます。 山林の環境整備、山林整備は、林業という視点からの学習もかかわるため、社会科の産業の学習と関連づけながら、山林を守り育てるような活動に広げたいと私どもも考えているところでございます。 なお、教育委員
会の事業ではございませんけれども、本市では緑の少年団活動も行われておりまして、学校外活動として小中学生が市内の森林に入って間伐の見学、山菜取り及びキノコの植菌などの体験をしているところでございます。 山の価値、山林の価値を上げるためには、森林資源の循環利用を進めることが大事だと考えております。森林資源の適期伐採と確実な再造林を実施いたしまして、施業の集約化などにより低コストの生産を進めて、酒田産材のＰＲ、需要の拡大を引き続き図っていきたいと思っておりますし、また山菜やキノコ等の特用林産物の生産に対する支援も引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （永田
斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇）
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、大項目の１番、本市周辺の
海岸漂流物対応について御答弁申し上げます。 まず、小項目の（１）現在の情報認識について御質問がございました。 山形県内では、本年度になりまして、木造船が３件と６遺体の漂着が確認されているところでございます。本市におきましてはまだ同様の事例はございませんが、飛島沖で木造船が漂流しているものが確認されたものが３件、それから木造船のものと見られる木片等の漂着が４件確認されているところでございます。 海上の漂流物につきましては、水難救護法の規定によりまして、海上保安部等が酒田港に曳船した場合は本市に引き渡すこととなっているところでございます。その後の処理につきましては、所有者に引き渡すための手続をとることになりますが、今回のような場合は、所有者が名乗り出るということがないと考えられるため、本市で処分することになるかと思います。この場合の財政支援制度は現在のところございません。 一方、海岸に漂着した場合でございますが、この場合は、
海岸漂着物処理推進法によりまして、海岸管理者等が対応・処分することになっているところでございます。すなわち、海岸管理者でございます県が処理するということになりますが、この際の処分費用につきましては、国から一定の支援を受けることができることとなっておりまして、支出した分の約８割が国から補助金として交付される仕組みがございます。 それから、このような船がなぜ流れてくるのかというようなことについても御質問がございました。 新聞報道によりますと、北朝鮮が国策として水産業を主要な外貨獲得の一つとして推奨するとともに、食糧難による荒波の中での出漁・違法操業が、木造船の転覆、漂流、漂着につながっているものと伝えられているところでございます。また、このことに加えまして、昨日、田中斉議員からお話しがありましたようなことが重なりましてこのような状況になっているものと思われますが、実際のところは不明でございます。 次に、（２）海上航行の安全対策につきまして御質問がございました。 海上の安全航行につきましては、海上保安庁が所管しているところでございますが、海上保安部におきましては、巡視艇での警戒に加え、可能な限り航空機による警戒態勢をとっていると伺っているところでございます。 なお、漂流船を発見した場合は、位置ですとか大きさなどを漁業者初め関係者に知らせているということでございます。 なお、事故が発生した場合の通報手段でございますが、これは海上保安部、118番、ここに通報することになっているところでございます。 最後に、（３）市民の不安解消につきまして御質問がございました。 住民への注意喚起につきましては、市のホームページですとか市の広報、それから飛島を含めまして沿岸地域住民へのチラシ配布を行いながら、不審船や不審者が発見されたときには、感染症の疑いもあるため、決して近づかず、警察や海上保安部に連絡する旨の周知を図っているところでございます。 不審者の侵入対策につきましては、山形県警が所管しているところでございますが、沿岸住民で構成する山形県沿岸警備協力
会とも連携しながら、沿岸域の警備体制を強化しながら対応しているところと伺っているところでございます。 市民の安全を守るため、関係機関へ警戒態勢の強化を要請していくとともに、不安解消につながるよう注意喚起、情報提供をしっかりしてまいります。 私からは以上でございます。
◆５番（佐藤伸二議員） 一定の答弁をいただきました。 まず、本市周辺の海上漂流物の関係でありますけれども、私はいたずらに不安をあおるような部分は要らないと思っておりますけれども、ただ、大事なことは、こういう事案が発生しているというようなことで、先ほども述べさせていただきましたけれども、未知なるもの、知らないものがやはり自分の生活圏の中に入ってきている、この事態は非常に安閑としてはいられないといいましょうか、やはり危機意識は持たないといけないのかなと思っているところです。 幸いにも本市には主だったようなまだ事案が発生していないというようなことも聞きましたけれども、今後どういうふうになるかわかりませんので、その際には、伝達方式も含めて、防災無線等いろいろ本市には危機管理の機器も装備されているわけでありますので、十分にそういうものを活用しながら、市民に注意喚起を行いながら、安心を提供していただきたいと思っております。 いずれにしましても、こういう事態は早く沈静化することを望みながら、市の危機管理に対する業務の遂行を期待しております。 それから、森林の関係でありますけれども、先ほども述べさせていただきましたし、市長からも認識のほうを示していただきましたけれども、現在、民有林１万haの中で50年以上経過しているのが半分以上というような状況であります。木材も余り大きくなるとやはり製材加工するのに非常に扱いにくい状況にもなるというようなことも聞いております。 そんなことで、将来的に、間伐がいいのか皆伐がいいのかいろいろ方針はあると思いますけれども、できれば私は全部切る状況よりも少し大きい木が残っていたほうがいいのかなという思いもあります。 そんなことで、山の管理をする林道の整備のほうにも今後力を入れていただけるような御回答もいただきましたので、それらを期待しながらいきたいところでありますけれども、大事なことはやはり山に人が入ってもらうような仕組みなのかなと思っております。 そんなことで、現在ちょっと熊の発生も含めまして非常に有害獣が今多くなっております。ニホンジカの確認もできたというような情報も聞くところでありますけれども、非常にシカは厄介な動物と聞いております。植物の新芽を全部食べてしまうこともありますので、今後、駆除にかわるのかなと思います。 そんなことで、いろんな部分の知恵をするためにも、人のやはり出入りが必要と思っているところであります。今後、山の管理のほうには十分に力を入れていっていただきたいなと思っております。
森林バンク制度のほうでありますけれども、これは県内全35自治体が加入したというようなことであります。モリノミクスのほうには本市も参加して、今後この事業展開のほうをやっていくというような情報もいただいておりますけれども、こういう制度、モリノミクス制度、県と一緒になりながら今後進めていっていただきたいと思います。 何分、やはり山でお金が取れるような、生活が支えることができるような仕組みづくりが非常に大事と思っておりますのでぜひ進めていただきたいと思っていますけれども、障害になるのかなと心配するところが、やはり所有者不明の部分、所有者不明の土地が今後発生しかねないと、現在どのくらい発生しているかもあるんですけれども、所有者不明の土地が今後どういうふうにこのいろいろ山の整備に関して支障が出てくるのか、そんなことで非常に危惧しているところであります。今後の管理のほうを十二分に行っていただきたいと思っております。 それから、山林の整備の関係でありますけれども、私は教育で子供たちを山でいろんな実地体験、肌で体験するような機会があったらいいのかなと思っています。子供たちの新しいといいましょうか、子供たちが発想する発想力が今後この中山間地域の振興のためには必要かなと思うところでありますし、ぜひ山で課外授業といいましょうか、山の仕組みとか役割について現地で学ぶような、そういう機会を持っていただきたいと思っておりますが、そういうことに関して少し考え方がありましたらお聞かせ願いたいんですけれども、ぜひ子供たちの力を活用しながら今後の山の活用法を検討いただければありがたいのかなと思っています。 そんなことで、２問目お願いします。
◎村上幸太郎教育長 ふるさとの林業にかかわる御質問でございまして、子供たちの時代から地元の山林に親しめるような機会をもっとふやす方向はないかというお尋ねだったと思います。 最初、市長のほうから現在行われていることについて答弁していただきましたので、同じことではないんですけれども、森林の教育的な効果というのは、世界では非常に注目されておりまして、例えば幼稚園・保育園のような幼児教育を全く１年間、森の中に子供たちを放して、放してという言い方はちょっとおかしいですが、森の中で毎日毎日暮らすことによって遊んだり発見したりしていくと。こういったことをそれ自体が物すごく大きな教育効果があるとして進めている国もございます。日本でもそのような試みも始められていると聞いているところですが、それだけ、議員おっしゃるように、さまざまな教育効果がまずあるのだと思います。 まず、学校でできることというのは、今取り組んでいることですけれども、それをもう少し広げるにはどうしたほうがいいのかなということなんですけれども、やはり現在、学校の先生方というのは、例えば農業と比べると、林業について教え方のノウハウを豊かに持っている先生方はそんなに多くはいないんでございます。農業でしたらば、米を代表として、さまざま一生懸命に教育活動、体験活動も行われている。これに比べると林業はやはり少ないのかなと思っております。 しかし、産業としては非常におもしろい部分も持っているということはよく言われていることでありまして、開発していく事業の新しさであるとか、あるいはペレットストーブということについても非常におもしろい発想で開発されているですとか、さまざま興味深いところがありますので、ぜひ子供たちから産業という部分でも勉強してほしいなと思います。 そのときに、学校は一つまずありますけれども、私の考え方としましては、社会教育の部分から、例えば公民館で公民館事業の中で近くの子供たちを山に連れていくであるとか、あるいは子供
会を利用して林の中でいろいろな体験をしてみるですとか、地元の子供たちを地域の力で山に連れていくことはできないだろうかなということも、私としてはもう少しできたらいいのかなと思っているところでございます。 先ほどありましたように、なかなか熊の出没とか、子供たちをむしろ林から山から離してしまうようなことも起きるもんですから、なかなか近づけないということもあるんですけれども、やはり山に一番詳しい人たちから連れていってもらうのが一番じゃないのかなと思っておりますので、社会教育の視点からも検討していくべき内容だろうなと思っているところでございます。 私からは以上です。
◆５番（佐藤伸二議員） ありがとうございます。 私は、2020年の東京オリンピックの後というのは、非常に環境に対していろいろな部分で考え方が大きくかわってくるのかなと思っております。 そんなことで、環境をいろいろ論じる中では、やはり今一番手の入らないでいる状態であるのが山間部、山の部分かなと思っておりますけれども、この山の活用をしながら、環境をきちんと整備しながらやっていくことが大事なのかなと思っております。 山の部分に手を入れながら、人の生活がそこできちんと営まれることで、先ほど言いましたけれども、有害獣の防波堤にもなる部分があるのかなと思います。 非常に、現在はだんだん人の姿が少なくなってきて、ある意味、山に手の入らない状態になっているというようなことで、有害獣から見れば非常に自分たちにとっては住みやすい環境がだんだんできているのかなと思います。そんなことでだんだんに有害獣が里に下りてきていろいろ我々人間と出くわす、遭遇するような部分が発生していると考えているんですけれども、防波堤にするには、やはり環境整備をしながら、きちんと山から幸を得ながら生活を営むようなシステムづくりが大事なのかなと思っております。 子供たちを山に親しんでもらいながらすることで、今まで活用しなかった部分の商品づくり、少し新聞には間伐材コースターなんて商品が非常に人気がありますよみたいなところも紹介されておりますし、また大学の研究機関ではスノボや車の材料の原料としてこれから木材を活用するというような紹介も載っているようであります。いろんな研究機関の発達によりましてこういう部分が非常に今後見直されるのかなと思っておりますし、これが新たな資源として活用されるのかなと思っております。 こういうことがきちんとできると、やはり地下から取れる資源だけでなくて、山から新たな資源が得ることができるというようなことで、ありがたい研究が進んでいくのかなと思っております。残念ながらまだ大きな商品として紹介はないような状況でありますけれども、商品の紹介、もし現在紹介できるような情報がありましたら聞かせていただきながら、３問目としたいと思います。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 ただいま木材を使った商品開発というお話がありました。 先ほど市長の答弁にもありましたように、酒田市では樹齢80年を超えましたような立派な杉材、酒田産の杉材を使いまして額縁などをつくったりしまして市の表彰などに使わせていただいており、こういうものは非常に喜ばれておるところでございます。 そういうようなもともとの木を使ったもの、あるいは木質ペレットやパルプなどのものにかえて使っていくものといろいろなものがありますし、今議員御紹介ありましたような新しい素材というのも、例えばナノレベルに木質のリグニンとかセルロースなどに分解して新しい繊維をつくるというような研究開発も、大学や、それから国の研究機関で進められているようでございます。 そういうような非常に木材というのは限りない可能性を秘めた素材でございますので、本市といたしましても、いろいろな機会を利用してそれを業界にも提供し、産業センターなども使いながら新しい産業の創造につなげていきたいと考えております。 以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江口暢子議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 10番、江口暢子議員。 （10番 江口暢子議員 登壇）
◆10番（江口暢子議員） それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。 まず、大きな項目の１番目として、北前船日本遺産認定による本市の活性化について伺います。 平成29年４月、本市を代表自治体として申請した「荒波を超えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」が日本遺産として認定されました。ここに至るまで、北前船フォーラムの開催などで機運を高め、連携を結び、さまざまな側面から御尽力された丸山市長初め関係の皆様には、敬意を表するものであります。 日本遺産は、文化庁が地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化・伝統を語るストーリーを認定し、地域が主体となって総合的に整備・活用、国内外へも戦略的に発信していくことにより地域の活性化を図ることを目的としており、2015年の創設から2020年までに100件程度を認定していく予定だということです。 北前船寄港地の日本遺産認定により、新たな本市の地域価値の再確認、それによる地域の資源の磨き上げ、郷土愛の醸成など、本市の観光、歴史・文化、教育といった多岐にわたる分野に活性化への期待ができるものと思い、以下、中項目として４点、小項目として２点御質問させていただきます。 まず、中項目の１点目として、このたびの北前船寄港地の日本遺産認定についての本市における効果をどう捉えていらっしゃるのか、見解を伺います。 次に、中項目の２点目として、全体事業と本市独自の事業について伺います。 このたびの認定は北海道から福井県の11の自治体での認定となっており、今後、北前船日本遺産推進協議
会にはさらに27自治体が加わる予定ということで、本市がその追加申請部会を担うと伺っております。多くの自治体がネットワークを組んで進めていくことでのスケールメリットは大きいものがあると察しますが、全体事業としてどのような内容を推進していくのでしょうか。 また、本年８月には酒田市日本遺産推進協議
会が設立されました。今後、本市独自の取り組みについて話し合うということですが、その目的と具体的事業について伺います。 中項目の３点目として、歴史・文化財産、資料に対する保全、展示等の取り組みについて伺います。 この件に対しましてはこれまでも同僚議員が質問しておりますが、日本遺産に認定されたということは、これらの課題にいよいよ早急に着手しなければならないという時期に来たと私は受けとめております。北前船に関する資料については、御周知のとおり、資料館、本間美術館等、また個人所有の価値ある資料まで数多く点在しているのが現状かと認識しております。これらの資料を初め、特に個人所有の資料などについて把握し、その散逸を防ぐといったことについてどういった考えを持っているでしょうか、見解を伺います。 これまで日本の至るところで歴史・文化財産、資料が事故や災害等によって紛失、喪失、損壊するといったことがございました。平成28年の熊本地震による熊本城の被害は記憶に新しいところです。 私たちは、地域の先人たちから受け継いだ財産をいかに守って次の世代へ、未来へバトンを渡していくかという重要な役割を担っていると認識しています。これからの時代において、資料をデジタル化によって整理し、保存し、閲覧し、非常時に備えてバックアップできるというデジタルアーカイブ化は、地域の歴史・文化価値の保全のための必須事業ではないでしょうか。 また、今回の日本遺産認定は、広域連携を特徴としております。それぞれの地域に赴き、それぞれの地域の空気を感じながら、その地域の歴史や文化に思いをはせるということができれば一番なわけですが、たとえそうしたことが可能ではなくとも、歴史・文化資料がデジタルアーカイブ化されていれば、誰でもどこでもいつでも時空を超えて郷土の宝に触れることができると考えます。 こうしたデジタルアーカイブ化は、これからの本市のために必要な事業であり、早くに着手すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 また、折しも、東北公益文科大学において、歴史的資料や写真、映像など、地域の知的財産をデータで保存し活用するための文化財デジタル化研究所を11月１日付で設立したという報道を目にいたしました。さきに申し上げました熊本城の復元支援にもかかわる国内デジタルアーカイブの集合体の創設を目指すデジタル文化財創出機構の支援を受けるということですが、こちらについての本市におけるかかわり等について現在の状況をお聞かせください。 中項目の４点目として、今後の事業推進について伺います。 まず、小項目の１点目として、この事業を市民協働で進めることについて伺います。 未来の子供たちに地域の歴史・文化、その誇りを受け継ごうということが、この日本遺産認定における大きな意義であることを踏まえれば、この事業を市民協働で市民がもっとかかわって進めていく必要があるのではないでしょうか。地域資源を活用して広域で地域活性化を図る事業にジオパーク事業があります。現在、本市では八幡や飛島を拠点としてジオガイドが活躍し、子供たちも巻き込んで事業を進めていると伺っておりますが、日本遺産事業ではどういった形で市民協働で進めようとしているのか、見解を伺います。 小項目の２点目として、この北前船の寄港地を定め、最上川の水運を利用し、河口である本市を重要な港と位置づけ西回り航路を確立したのは河村瑞賢であり、日和山にはその像が建立されております。私は、酒田港を一望できる日和山、そして本市に大いなる功績を残した河村瑞賢にもう少し注目して事業を進めることができないだろうかと考えますが、見解を伺います。 次に、大項目の２番目として、女性が働きやすいまちづくりについて質問いたします。 このたびの12月１日号の広報に、酒田市は日本一女性が働きやすいまちを目指しますという文字が飛び込んできました。女性と就労を巡る環境、法整備は大いに進展してきたものの、現実的には見えない意識のハードルがあることは広報にも掲載されておりました。そうした中での本市のこの宣言には強い意欲を感じ、ぜひ進めていただきたいという思いで、以下、中項目として４点御質問させていただきます。 １点目として、本市が今、日本一女性が働きやすいまちを目指すと宣言したのはどうしてなのか、どういった状態を女性が働きやすいまちづくりだと捉えているのか、見解を伺います。 厚生労働省がまとめた平成28年度働く女性の実情という調査の都道府県別の女性の労働力率を見ますと、島根県の74.6％をトップとして、山形県は４位の73.5％に上っていますが、本市は81.4％と県よりも高い数値になっております。本県は出産や子育てで仕事をやめることにより生じるいわゆるＭ字型のカーブが緩く、全国で最もＭ字のくぼみが浅い、つまり多くの年齢階級で労働力率が上位となっているのが特徴だと言われております。 仕事と家庭を両立させて働き続けるということは、本当に大変なことです。そうした大変な思いをしながら働き続けている多くの女性が実感してこその働きやすいまちだと思います。 子供たちの数が目に見えて少なくなった、ここ二、三年、急速に人手不足になったなど、人口減少は私たちの暮らしの中でも日々加速していると感じる場面も多くなりました。もはや社会の女性施策については遅きに失した感も否めないと感じる中で、まずは適正な女性の労働環境の現状把握が必要ではないかと思います。２点目として、当時者である女性の働きやすさについての実態調査に取り組むというお考えはないか、見解を伺います。 次に、３点目として、くるみん認定企業について伺います。 この質問は以前にも行ったことがあるのですが、再度質問させていただきます。 くるみん認定企業とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立支援について一定の要件を満たしていると認められた場合、厚生労働大臣より子育てサポート企業の認定を受けることができ、くるみんマークの取得により、学生や社会に対して企業のイメージアップを図ることができるというものです。特に仕事と家庭を両立したい女性の採用にはアピール効果があると言われています。 平成29年４月からこの認定基準が新しくなりました。法定時間外基準の変更、男性育児休暇の取得率の認定基準の変更により、子育てをしながら働き続けられる環境づくりに向けて、さらなる企業の理解が求められております。 くるみん企業については、平成27年６月の時点で県内では８市２町、計19件の認定がありました。確認しましたところ、現在は10市２町、計39件の企業が認定を受けており、２倍に企業数が増加したにもかかわらず、本市の企業は１件もございませんでした。この件について本市の見解を伺います。 働く女性が抱える家庭環境はそれぞれに違います。家庭と仕事の両立に困難を抱える方々も多くいらっしゃる中で、多様な家庭状況や働き方に理解を示し、女性の活躍を後押しする職場環境こそが、まずは女性の働きやすいまちづくりには必要かと思われます。そのためには、トップ、管理職の意識改革が必要だと言われております。 今、各自治体でイクボス宣言を行うところがふえていると伺っております。 イクボスとは、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが2014年にプロジェクトを立ち上げ、ワーク・ライフ・バランスや女性が働きやすい職場づくりの意識改革を図ろうとしたものです。職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、すなわち経営者、管理職のことを指すそうです。 これからは女性の管理職もふえる時代ですので、ボスには当然女性も入ります。県内では、県、山形市、南陽市、中山町がこの宣言を行っているようですが、本市ではこのイクボス宣言を行う考えはないでしょうか、見解を伺いまして、１問目の質問といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大項目の２番、女性が働きやすいまちづくりのためにをお答えいたしたいと思います。 （１）日本一女性が働きやすいまちづくり宣言についてですが、ことしの施政方針で全ての女性が輝く地域社会づくりの推進を掲げ、重点的に取り組んできております。６月には女性活躍推進懇話
会も立ち上げ、企業の経営者や人事担当者、起業した方、女性農業者、子育て中の方など、13名の方々と意見交換をしてまいりました。 その中で、10月１日のフォーラムの場で、数値的にあらわれるものではないが、日本一という高い目標を掲げることにより、女性が働きやすいまちづくりを進めていくという姿勢を示すべきであるという意見でまとまりまして、宣言を行ったものです。 日本一女性が働きやすいまちとは、みずからの意思によって働く、または働こうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮し、その思いをかなえられるまちであり、それはライフステージに合わせて働き方を選択できるまちのことであると考えております。女性だから、男性だからではなく、誰もが多様な価値観を認め合い、相手の生き方を尊重できるまちであることだと考えております。 （２）働きやすいまちの実態調査ですが、議員御指摘のとおり、当事者である本市の女性の声を聞くことが、より実態に合った効果の期待できる施策につながると考えております。さきにあげた懇話
会のほか、本年10月に開催した市民フォーラムでは、分科
会での意見交換に加え、アンケートにより66名の方から回答をいただくなど、さまざまな声を聞いてまいりました。 また、20代、30代の若い世代の女性の声をより多く聞くため、女性の暮らしと働き方に関するアンケート調査を現在、東北公益文科大学にお願いして実施しているところであります。これは以前から行っております大学まちづくり地域政策形成事業の一つであります。これらの結果を分析して、本市に合った取り組みを検討していきたいと考えております。 （３）くるみん企業についてですが、くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、申請を行うことによって厚生労働大臣の認定を受けるものです。 本市では、くるみん認定による子育てサポート企業として企業のイメージアップや、従業員の採用・定着につながることの企業への周知が確かに不足していたと思います。そのため、今年度は、市だけではなく、国や県の支援制度等も盛り込んだ事業主向けのリーフレットを作成し、商工会議所の会報である商工さかたへの折り込みや、市内約500事業所にダイレクトメールを発送することなどにより、くるみん認定制度の周知に努めてまいりました。 しかしながら、くるみん認定制度は、認定のための一般事業主行動計画策定が100人以下の企業は努力義務であること、また認定基準の10項目全てを満たす必要があるなど、大変ハードルが高いと感じております。 従業員が30人未満の事業所が約９割に達する本市におきましては、次世代育成支援対策推進法の趣旨である次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境を整備するという目標を企業に理解していただく啓発の取り組みを進めながら、まずは取り組みやすい県の山形いきいき子育て応援企業の宣言をしてもらうことから裾野を広げていきたいと考えております。その後、くるみん認定企業へつなげていきたいと思います。 （４）イクボス宣言についてですが、女性が働きやすいまちづくりには、女性を取り巻く家庭、職場、社会の意識改革が重要だとの声が多いです。多くの方が感じていることだと思いますが、それは簡単にかわるものではないことも事実であります。意識改革は、先ほどの宣言でもうたったように、行政だけではなく、民間も含めて連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 イクボスとは、議員の御指摘にもありましたように、職場の部下や同僚等の育児、介護、ワーク・ライフ・バランス等に配慮・理解のある上司のことだと言われております。酒田市役所におきましては、平成28年４月に特定事業主行動計画を策定し、その計画に沿って現在、働きやすい職場環境の整備と管理職を初めとする職員の意識改革を進めております。 また、昨日の答弁でも申し上げましたが、長時間労働の是正にも力を入れております。長時間労働の是正は、ワーク・ライフ・バランスを整えるための重要な柱だと考えております。 さらに、職員の人事評価制度において、部長級の評価項目の一つとして、部下の家庭の事情等へ配慮ができているか、また時間外勤務削減に取り組んでいるかを取り上げるということを部長の皆様にはお伝えしております。部長級から課長級へという形で組織全体にワーク・ライフ・バランスへの配慮が行き届いていくことを期待しているところです。 このように、現在、ワーク・ライフ・バランスを整えるためのさまざまな取り組みを進めておりますので、現在のところはその成果を見定めたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （永田
斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇）
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、大項目の１番、北前船日本遺産認定による本市の活性化について御答弁申し上げます。 初めに、中項目（１）日本遺産認定による効果について御質問がございました。 文化庁が示しております日本遺産の目的は、地域の文化財や伝統文化を通じまして地域の活性化を図ることとされております。大きな期待としての一つは日本遺産をブランドとした地域の活性化でありまして、日本遺産の構成文化財を生かしたインバウンドですとか日本人観光客の誘致、それから関連商品の開発と販売など、地域経済への波及が期待されるところでございます。 また、日本遺産がテレビで放映されるなど国内の関心も高まってきておりまして、日本遺産の構成文化財であります本間氏別邸庭園・鶴舞園などを見学する台湾の観光客400人が酒田を訪問したり、「日本遺産の町 酒田市」と表記された日本人旅行ツアーが組まれたりしているところでございます。日本遺産ブランドがインバウンドや観光客増加の一助となっていることは間違いないと認識しているところでございます。 もう一つは、市民の皆さんから地域の歴史・文化に触れ、郷土に誇りを持ってもらうことでございます。 小学校への出前講座ですとか、北前船寄港地・湊酒田の再発見事業として講演
会やワークショップ、旧鐙屋にある古文書の資料解説文を作成するなど、北前船文化が残る酒田のよさを子供たちや市民の皆さんに理解していただく事業を進めているところでございます。 北前船寄港地として栄えた酒田の歴史や日本遺産の構成文化財を大切な地域の財産として誇りとする子供たちや市民がふえるといった郷土愛、シビックプライドに根差した人材の育成につなげていきたいと考えているところでございます。 次に、中項目（２）全体事業と独自事業についてお尋ねがございました。 北前船日本遺産推進協議
会といたしまして、11の寄港地・船主集落からなる日本遺産ストーリーの全国的なＰＲや、日本遺産を活用した事業展開のためのマーケットリサーチを全体事業として行っているところでございます。 ウエブやＳＮＳを活用しましたＰＲですとか、公式ＰＲ映像、それから教育用動画の作成、共通ロゴマークや公式ガイドブックの作成ですとか、共通ガイドの育成などがことしを含めた今後３年間で予定されている事業でございます。 構成自治体としての本市による単独事業につきましては、市内各所へののぼりの設置ですとか、北前船ワークショップ、まち歩き、学校への出前授業などを行ってきたところでございます。 また、このたび中町モールの改修事業に当たりまして、上下水道部では新しいマンホールデザインに日本遺産マークを取り入れる予定でございます。 ８月には、産業や観光、公共交通機関、報道機関など市内の各種団体が連携しまして、市全体で日本遺産を活用した地域活性化を推進することを目的に酒田市日本遺産推進協議
会を設立したところでございます。日本遺産をモチーフにしたお茶など新しい商品が販売されましたり、観光施設と観光振興課が連携して構成文化財スタンプラリーを企画するなど、少しずつ取り組みが広がってきているところでございます。 次に、中項目（３）歴史・文化財産、資料に対する取り組みについてお尋ねがございました。 北前船等の本市の歴史・文化を知る上で次世代に確実に引き継いでいく必要のある資料につきましては、市民全体の財産として収集し、散逸することを防ぐ必要があると考えているところでございます。 散逸を防ぐための手だてとしまして、資料館、光丘文庫、松山文化伝承館を窓口として寄託や寄贈を受け付けるとともに、貴重な資料と認められるものにつきましては、所有者から購入する手だても講じているところでございます。このような歴史・文化資料の収集例としましては、御客船帳、それから船箪笥、出船手形等を収集しているところでございます。 デジタルアーカイブ化による貴重な歴史・文化資料のデータ保存につきましては、災害ですとか盗難による消失・散逸を防止するためだけでなく、保存と同時に活用を図るツールとして大変有効であると考えられるところから、今後の進め方について勉強していきたいと考えているところでございます。 また、このたび東北公益文科大学に文化財デジタル化研究所が設置されたことから、そちらとの連携についてもあわせて探っていきたいと考えているところでございます。 最後に、中項目（４）今後の事業推進についてお尋ねがございました。 まず、小項目の市民協働での推進をという御質問がございました。 日本遺産を生かした取り組みにつきましては、観光振興課や社会教育文化課、市長公室など横断的な庁内ワーキンググループを立ち上げまして、来年度以降の取り組みについて話し合いを進めているところでございます。 その中で、学校との連携事業やミニテキストの配布による郷土愛の醸成、市民向けワークショップや出前講座、ガイドの育成などについて、さまざまなアイデアが出てきているところでございます。いずれも市民が主役となる姿を想定しておりまして、市民ガイドの活動、学校との連携など、先に取り組みが進んでいるジオパーク事業を参考に市民協働の場として進めていきたいと考えているところでございます。 最後に、小項目２番目の河村瑞賢に焦点をというお尋ねがございました。 本年６月に、河村瑞賢の生誕地であります三重県南伊勢町から、生誕400年を記念しまして、海運による新たな物流時代を築いたその功績をＰＲするため、南伊勢町長からの親書が届けられたところでございます。 瑞賢公の銅像は三重県南伊勢町と本市の２体しかございませんで、どちらの銅像も本市出身の高橋剛先生の作品でございます。また、設置してあります日和山公園は、日本遺産の構成文化財でもあるところでございます。 これを契機に河村瑞賢を共通の財産として南伊勢町と協調した事業を行いたいと考えているところでございます。現在、河村瑞賢をＰＲするためののぼりを制作しておりまして、来年の２月に生誕400年を迎える前に、日和山公園ですとか観光施設等に設置したいと考えているところでございます。 また、来年１月には東京都中央区日本橋にございます三重県のアンテナショップ・三重テラスにおきまして、市長も参加して三重県南伊勢町との交流事業を行う予定をしているところでございます。 今後とも、教育委員
会と連携しながら、市民向けに周知を図っていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆10番（江口暢子議員） ただいま御答弁頂戴いたしました。質問の項目の順で一問一答で質問させていただきます。 まず、北前船日本遺産認定による本市の活性化ですけれども、大変効果としては期待ができるものと、もう既に一部効果が出ているものもあると受けとめました。 この事業ですけれども、先ほど横断的なワーキンググループで進めていくというお話がございましたが、かなり広範囲な事業で、また本当に横断的な分野にわたる事業であります。現場での業務量も大分ふえているのではないかなと感じるのですが、その辺あたり、業務量、負担などはどうなのでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 職員の業務量についてのお話でございますが、議員おっしゃるとおり、この日本遺産の事業というのはかなり広範囲にわたる事業でございまして、したがって関係する課も大変多くございます。それを市長公室を中心に取りまとめしているわけですけれども、関係課の職員からそれぞれ分担してもらいながら進めているところでございまして、そこは市長公室も含めてお互い助け合いできるところはしながら進めていきますので、今のところそんなに負担がかかっている状況ではないと認識しているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 負担が余りないと受けとめていらっしゃる、それは私の心配が危惧に終わっているのかなとは思いますけれども、やはり市長公室を中心にしている事業が、ジオパークですとかホストタウンといったようなところもですよね。大分広域で、なおかつ各部署にまたがるという事業がとても盛りだくさんにある、しかも期待の大きい事業でございます。 こちら、それぞれジオパークなども、事業のフレームといったものは似ているのかなと受けとめているのですけれども、長期性が見込まれる事業であるということ、そして職員は異動もあるわけでございます。そうしたところでの事業の持続性、継続性のための組織体制とかそういったことについては今は何も検討は、どうなんでしょうか、あるのでしょうか。
◎本間匡志総務部長 確かに交流事業、いろんな形で増加傾向にございます。職員の体制の見直しも必要になってくるのかなと考えております。 平成29年度に市長公室に交流調整係ということで置きまして、全体の交流事業の調整を行って、本部としてやっているわけですけれども、それから個別のただいまありました日本遺産ですとかホストタウン、あるいはジオパーク、これも特命事項としてやっているということで、かなり広範囲になってきております。 毎年、行っておりますけれども、平成30年度も行政機構の組織の見直しを行ってまいりますので、その中でどういった拡充なりできるか、現在検討しているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） ぜひ現在の事業が滞らず、そしてなおかつこの新しい事業が、かなり本当に長期的な持続性を持ったものであると私も感じておりますので、この持続可能な形で新年度に向けた組織改編を検討していただきたい、これは意見として申し上げます。 この事業は11市町に補助事業として３年間の予算化がなされているということでございますけれども、その辺、説明いただけますでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 日本遺産の認定を受けますと、文部科学省の補助金の対象になります。それにつきましては、３年間で幾らというような形で補助金が交付になるわけですけれども、これは、認定申請のときに３年間の事業計画を提出して、その事業も含めまして認定を受けている状況でございます。
◆10番（江口暢子議員） 平成32年からは自立的な事業展開と伺っておりますけれども、そこのところ、今後どういった面を強化して自立的な事業に進めていくというふうなお考えでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 この補助金の対象になりますのは、今回認定を受けました全体の事業ということになります。したがいまして、11の自治体が共同して携わる事業という内容になっております。まずは、今年度してもらうことを含めて、ＰＲの動画をつくっていくということと、どういったことが一番日本遺産としてアピールすることに効果的なのかということを今、先ほどちょっと答弁申し上げましたとおり、マーケットリサーチをしているところですので、それを受けまして、今後具体的な事業展開を図っていきたいと考えているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 了解いたしました。 マーケットリサーチがあってから普通事業があるのかなという感じがするんですが、事業を進めながらマーケットリサーチをするというふうなお話でした。やはり時間的なものは限られているのかなというような感じがいたしますので、この事業がきちんとスムーズに進められるために、先ほど申し上げました組織体制ですとか予算の確保など、努めていただきたいと意見として申し上げます。 次に行きますけれども、全体事業についても伺いました。また独自事業についても、お茶の開発ですとかスタンプラリーですとかあるということで伺いましたけれども、実は市民の方から「のぼりは出たけれども、何だろう」というふうな声が聞こえたのでした。ようやくこの間パンフレットというんですか、リーフレットが手元に来たのですけれども、公式ガイドブックですか、共通ガイドブックというんでしょうか、これはいつごろ目にすることができるのでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 今取り組んでおります全体事業につきましては、少し時間がかかるかと思います。11の自治体の調整の必要もあることから、まずは年度内中には何とか仕上げたいと思っております。 そのほかに、11の自治体がそれぞれ単独でやはり日本遺産のアピールをしているところでございまして、本市におきましても、庄内に日本遺産が３つもあるということで、庄内コンベンションビューローを中心にそういった連携も今図って、パンフレットなんかをつくっているところでございますので、そういったものをどんどん市民の皆さんに触れるような形でこれから展開していきたいと考えているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） ただいま答弁いただいた、まさに私も今何をお聞きしたいかといえば、鶴岡シルクと出羽三山と庄内には３つの日本遺産があることになるわけですから、このところの連携をどう図っていくのかというところをお聞きしたいなと思っていたんですけれども、このところは、今コンベンションビューローを中心にとおっしゃっていましたけれども、県との連携はどうなっているんでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 まずは、今事業計画の中でも、11の自治体がそれぞれの自治体の中で、経済界も含めて全市を挙げて取り組むという体制で事業に取り組むというような事業計画を出しておりますが、当然それぞれの11の自治体も県と連携しながらということが前提になります。そういった申請の書き方もしているところでございます。 したがいまして、今後とも県と連携をとりながらさまざまな事業展開はしていく予定をしているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） 県と連携していくというお話でした。酒田市の日本遺産推進協議
会にはまだ県のお名前が構成員にはなかったんですが、今後入っていくということでよろしかったんでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 推進協議
会の構成につきましては、事業計画にも書いてある中身でまずスタートさせていただいたところでございまして、その中で、そのほかの団体からも入りたいというところについてはどんどん入っていただいておりますので、今後、県と協議をしながら入る必要があるかどうかということは決めていきたいと思いますが、まだ今のところはそういったことが確定しておらなかった関係で協議
会のメンバーには入っていないという現状でございます。
◆10番（江口暢子議員） ぜひ、実は海洋センターがございます。海洋センターに行きますと、無料で入ることができるんですが、海鮮市場に寄ったときなどたまにのぞいたり、よく子供が小さいころは連れていったんですけれども、そこに行きますと、北前船の歴史というんでしょうか、それが一覧できるのでした。資料も幾つか並んでありまして、それについての信憑性もちょっとお伺いしたんですが、郷土の方に見ていただいたのだというお話も伺いました。 そういったところで、これもまた一つ資源であり、そして海鮮市場、そして日和山へのルートと、大変に地の利というんでしょうか、地域的な位置づけも相性がいいのではないかなと思い、海洋センターは県の施設ですので、連携した何かイベントの際には提携もできるのではないかなと思いましてそういったことを申し上げたところなんですが、その辺あたりどうでしょうか、御所見は。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 今回の海洋センターの展示につきましては、資料提供について県から要請がありまして、市としても幾つか資料提供させていただいたところがございますし、こういった形で連携しながら日本遺産については展開していきたいと思っていますし、今御提案ありましたような観光コースについても、これからどんどん具体化しながら設定していきたいと考えているところでございます。
◆10番（江口暢子議員） ぜひ、国がみなとオアシスということで設定しまして、県が整備していくような形になっているようですので、国と言わず県と言わず市と言わず、それぞれが利用連携していって、みなと、そして北前船のこの日本遺産を活発にできれば私はいいと思いますので、ぜひ連携をしていただきたいと意見を申し上げます。 また、庄内ではかつて山形ＤＣ、ディスティネーション・キャンペーンの際に、やはり一つの地域に偏りがちな傾向があったという、そういった課題があったと私も記憶しているのですけれども、県も中に入りまして、日本遺産、それぞれが連携して観光を進めることができれば、ディスティネーション・キャンペーンの際の課題というのも解消できるのではないかなと思います。そのためにも、ぜひ他自治体とも連携しながら本市に観光客の流れを呼び込んでいただきたい。意見として申し上げます。 次のデジタルアーカイブ化への考えでありますけれども、勉強いたしますというところなんですが、この日本遺産全体に来る予算が平成32年からは自立しなければいけないというあたり、私はそのぐらいまでにはある程度作成のめどが立っていたほうがいいのではないかと思うのです。それがまた資源になりますので。そのあたりの考え、勉強する、検討するが、めどがないとずっと勉強し続けていなければいけないわけですけれども、その辺あたりはどうでしょうか。
◎菅原司芝教育部長 デジタルアーカイブ化につきましては、保存・活用の面では大変有効なツールと考えております。ただ、一方でデジタル化については多額の費用が必要、またハードウエアの進化に合わせてデジタル化を再度またしなければいけないというような面も持ち合わせております。 今後、デジタル化を進めていくということであれば、資料の体系的な整理・分析が必要であるとともに、その貴重性だけではなくて、一般市民の方たちが楽しめるものとか、そういうものを一定の基準を定めて計画的にやっていきたいと考えております。
◆10番（江口暢子議員） 今おっしゃった体系化ですとか、資料の整理をするための考え方ですとかはもう既に今、勉強しなくても、検討でも着手できるものではないかと思います。できるからやるでは遅いと思いますので、ぜひこの取り組みを早急にすべきと意見を申し上げます。 また、これまでの議論でもあったのですが、歴史資料を一覧できる施設、場所というのは、今回10カ所の認定施設はあるんですけれども、そういったところというのは、これまで商業跡地に歴史文化施設をというお話もあったようですが、こちらの話などは具体的にはまだ検討中だと思いますけれども、その辺の状況をお聞かせください。
◎菅原司芝教育部長 現在、いろいろな歴史的な資料とか、それから文化的、美術的なものにつきましては、資料館とか、それから光丘文庫等、さまざまなところで散逸されておるところでございます。これを一つのところにまとめて、歴史的な郷土史館みたいな形でアーカイブスをつくっていきたいとは思っておりますけれども、現在のところまだ検討というような段階でございまして、今後、この辺のことについても詰めていければなと思っております。
◆10番（江口暢子議員） 資料館はもう資料がたくさんであると、もういっぱいである、入らないと。そして光丘文庫は今休館中であります。そういった中で、私たちは歴史資料をどうやって、そして郷土の歴史をどうやって知るのか、子供たちを連れていって北前船の歴史はこうだよと教える場所はどこなのかと、いわば日本遺産に認定された拠点というんでしょうか、そういった場所はやはり必要だと思うんです。 そういうふうに思います、考えますだけでは、月日が過ぎていって本当に大事な資料がなくなってしまっていた、今の時代さまざまありますので、盗まれていたなんていうこともあるわけです。そういったことにならないように、なる前にきちんとした保存、そして展示、そういったことに対する施策を打つことというのは、まさに今回の日本遺産で言っていた地域の伝統を守り、郷土を守り、誇りに思うということではないかと思います。きちんと取り組んでいただきたいと意見を申し上げます。 また、次の市民協働での推進なんですが、ここは伺いました。やはりなかなかジオパークのような形ではなく、これまであった既存の観光ガイドのブラッシュアップというか磨き上げなのかなと受けとめております。こちらのほう、私はまち歩きなども大変効果のある事業ではないかなと思っておりますし、大変関心のある、とてもまち歩きは発見が多いので、とても有効な事業だと思っております。ぜひ進めていただきたいと、これも意見を申し上げます。 河村瑞賢ですけれども、先ほど生誕400年ということで、私も実は今回のことではたと思いまして、日和山にも行きまして、高橋剛さんの作品であり、そしてそれが当時の酒田の施行50年のときに建てた、昭和59年のものであると拝見いたしました。そして、それと同じ作者のものが南伊勢町にあるということを、恥ずかしながら、今回の質問で改めて再確認した次第です。 ここ、私は今回、こういうふうに日本遺産に認定まで運んでくださった方々、そしてこうやってまた事業を展開してくださろうとしている方々は、まさに現代の河村瑞賢の皆様ではないかなと受けとめているんです。ぜひそういったところで心を次世代に渡すための磨き上げをして、私たちはこの磨いたバトンを次の世代に渡していきたいと思っております。ぜひそこは進めていただきたい、もっと活用していただきたい、河村瑞賢に焦点を当てて事業を進めていただきたいと意見を申し上げます。 次にいきます。 女性が働きやすいまちづくりのためにですけれども、やはり何人かの女性の方から、これ何だろう、何をもって働きやすい町と言っているのか知りたいという声がありました。今お話の中で数値的なものではないというところでお話を伺いましたけれども、数値的なものでなければ、何を根拠として日本一というふうなところをおっしゃっているのかを伺っていいでしょうか。
◎矢口明子副市長 数値的なものではないと申し上げましたけれども、市民アンケート調査などで女性が働きやすいと感じている割合というものを調べてみるのも一つの案ではないかと考えております。ただ、具体的な中身についてはなかなか数値ではあらわせないのではないか、こうすればこうだというようなことは難しいのではないかという意味で申し上げました。
◆10番（江口暢子議員） 私は意気込みは日本一なのかなと思って、それもいいなと実は思ったのです。それがないと全て始まらないので、そこは大切かなと思います。そのためにはやはりのぼり旗が必要かなと思ったのです。ですから、くるみんですとかイクボスということを申し上げました。 意識というのは、副市長も本当にご存じのとおり、かわらないです。なかなか刷り込まれたものはかわりません。かわるときには、やはりのぼり旗があるとかわるんです。ですから、くるみん、１社もなかったけれども、いきいき子育て応援企業でその分は頑張るというふうなお話、取り組みやすいところではそうなんですけれども、やはりその一方で私はトップランナー、フロントを走る方々、やはりそういうくるみん企業にエントリーできる企業がふえていくことも、やはり企業のロールモデルだと思うんです。そういった意味で、努力されるというお話でしたので、それはそのように受けとめました。 １点、元気いきいき応援企業は、総合計画にも名前が上がっておりますけれども、インセンティブがあります、企業にとって。くるみん企業も実は税制の軽減があるので、こちらもインセンティブはあるんですけれども、山形いきいき子育て応援企業は、市によってそれぞれ違いますが、インセンティブがあります。本市では総合評価落札方式に加点がある、それから平成29年、今年度の予算の育児休業代替要員雇用助成金を支給するというふうなインセンティブがあるとホームページに掲載されております。ここも、継続性と、それからさらにいきいき応援企業をふやすための考え方を伺います。
◎田中愛久商工観光部長 今のお尋ねですけれども、今後も継続していきたいと考えておりますし、先ほど副市長も申し上げましたけれども、企業のほうにパンフレット等送付しながら継続して取り組んでいきたいと思います。
◎本間匡志総務部長 ただいまありましたいきいき子育て企業の関係なんですけれども、宣言企業、これまで宣言企業は総合評価落札方式での評価対象になっていなかったんですけれども、宣言企業も平成30年度から対象にしていきたいということで拡充する予定でございまして、これも今後とも継続して実施していきたいということです。
◎田中愛久商工観光部長 先ほどくるみん企業、酒田市の所在地がゼロということでお話しがありました。確かに所在地で考えますとそういうことなんですけれども、銀行とか東北東ソーなんか、酒田市に事業所がある企業も４社ほどありますので、その点は御承知おきいただきたいと思います。
◆10番（江口暢子議員） 了解いたしました。 そして、アンケート調査、これも今、大学まちづくりのほうでとっているというお話でしたので、そちらのほうを集約、まとまりましたら、ぜひ分析をかけて取り組みが実践的なものになるように期待申し上げます。 また、リーフレットを配布しこういったところを進めるということで、これまで行政がするこういった取り組みに対して企業との連携が若干薄かったのではないかなと私も感じておりましたので、大変よい取り組みだと受けとめております。 私がこの広報を拝見いたしまして思ったのは、やはりひとり親家庭ですとか、ひとり親家庭の中でもさまざまな事情があるようであります。そういった方々にとっては、やはり家庭で支えるとかそういったところ、あるいはパートナーに支えてもらうといったことはなかなか厳しい、この広報を見て胸が痛んでしまった方もいるのではないかというページもございました。そういったところにサポートするというのはやはり大変難しいんです。それができるのが私は職場だと、職場が理解があれば働き続けられると、私はそう思ったのです。ですからイクボスのことを申し上げた、こののぼり旗を上げたわけです。 だけれども、実際にはやっていらっしゃるというお話でしたのでそこには期待しますが、ただ、酒田市がすることによって他の企業に与える影響が非常に大きい、波及効果が大きい、私はそこを申し上げたいのです。イクボスにはイクボスの企業同盟というのもあるようです。そういった研修
会、勉強
会もワークショップも行えるようであります。 一つ、今酒田市の庁内でそういった意識をかえています、部長にもそういった人事考査ありますよといっても、これが企業にもどこにも広がらないです。やはりほかへの、酒田市内に、社会に与える、そういった視点からやはり、イクボスでなくてもいいんです、それに近いようなものがあればそれでかまわないわけですけれども、そういった仕掛け、取り組みをすることが大事だと思いますが、この件について所見を伺います。
◎矢口明子副市長 議員おっしゃるとおりでありまして、先ほどの女性活躍懇話
会でも市内の企業、商工会議所の会員である企業の方にも加わっていただいておりますし、何より10月１日のフォーラム、パネリストに商工会議所の会頭とふれあい商工
会の会長さんにお出ましをいただきました。それは、議員おっしゃるように、連携して酒田市全体で進めていく、そのためには企業様のお力が必要、そのためにぜひ経済団体のトップの方にということでお願いしております。 これからも連携してやっていきたいと商工会議所のほうからも言われておりますので、ぜひ機運を高めて進めていきたいと思っております。 以上です。
◆10番（江口暢子議員） ぜひ酒田に暮らしてよかった、働いてよかったと思える実感こそが日本一だと思いますので、そこを目指して取り得る施策を尽くしていただきたいと意見を申し上げまして、終わります。
○田中廣議長 休憩します。 午後１時再開いたします。 午前１１時４７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○関井美喜男副議長 再開します。 議長を交代します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
○関井美喜男副議長 午前に引き続き一般質問を続けます。 28番、小松原俊議員。 （28番 小松原 俊議員 登壇）
◆28番（小松原俊議員） 通告に従い、一般質問をします。前者との重複は御容赦を願います。 １、酒田市の山林づくりについて。 今回の質問は、10月11日に開催された第７回酒田港国際資源循環フォーラムの講演で、「酒田北港の最新情報
バイオマス発電所からの地域連携提案」と題して、サミット酒田パワー株式会社代表取締役・高瀬正道氏の講演があり、木材利用として柱を取った以外はバイオマスに利用できると聞き、この酒田の山林の再生ができるのではないかと考えました。 後日、林業関係者を訪問し、いろいろな状況を聞いたところです。その中で、平成28年度の酒田、遊佐の住宅着工数は531戸、ここ数年、若干ながら増加しているとのことでした。しかし、残念ながら、大工の高齢化や工期の短縮などにより、在来軸組工法は減少傾向のようです。今後はプレハブメーカーの依頼がふえるようだとのことでした。 また、
バイオマス発電の優遇制度も国では20年を区切りにしているようです。 そして、国は、2019年度より、高齢化や担い手不足で山林の手入れができない自治体に年数百億円を配分する計画のようです。これは、2024年度に創設予定の森林環境税に先立ち、早期に取り組みを始めるためのようです。2024年には森林環境税を導入し、約600億円を森林面積に応じて自治体に配分するようです。 酒田市も手入れのされていない山林が多く、この際、皆伐、択伐、間伐や植林などを実施し山林の整備にいち早く取り組めば、近年の豪雨や台風などによる土砂崩れや流木災害などを防ぐとともに、これまで注目されていない山林が、利用によっては地場産業としての宝の山となるように質問するものです。 （１）酒田市の山林を取り巻く状況について。 ①木材の利用状況として、Ａ材は柱に、Ｂ材は集成材に、Ｃ・Ｄ材はバイオマスに利用できるそうですが、民有林の人工林と天然林で１万2,575haのうち、植林後50年経過し、伐期齢の面積は先ほどの答弁で5,471haでよろしいですか。また、酒田市木材利用促進基本方針の進捗状況はどのようになっているでしょうか、２点をお尋ねします。 ②補助金などの支援について。 補助金はきめ細かく予算化されているようですが、作業は個人より業者に委託するほうが多いと思います。個人の利用状況はどうでしょうか、お尋ねします。 （２）酒田
バイオマス発電との連携について。 さきに述べたＡ材の柱を取った残りやＣ・Ｄ材を当市に建設している
バイオマス発電に利用してもらえば個人の山林も整備が進むと思いますが、考えをお尋ねします。 ２、健康寿命を延ばすは、私が以前考えたことと、その後に知り合った人たちとの話し合いや、実際に目にしたことを合わせて考えを述べます。 酒田市は年々老年人口がふえているのが現況です。しかも、平均寿命と健康寿命の差が、男性は約10歳、女性は約13歳です。人生を健康に生きがいを持って過ごし、医療費と介護費などを下げるためには、健康寿命年齢を平均寿命年齢に少しでも引き上げる努力が必要であり、その考えをお尋ねします。 ①住民主体の通いの場について。 酒田市では72団体がコミセンや地区自治会館などに集まってサロンのような活動をしているようです。 あるとき私は、私を仲間と思ったのか、初対面の方から電話があり、その家に伺いました。そこには近所で気の合う６人の女性高齢者が集まり、話をしたり、食べたり、一人一人が気兼ねなく楽しそうにやっていました。そして皆さんからいろいろな話を聞きました。 これを見て支援金をと思いましたが、その制度はなく、コミ振や自治
会では対象にしないそうです。このような集まりが持続すれば健康寿命も延びると思います。このようなグループに何か支援は考えられないか、お尋ねします。 また、②各種団体との連携について。 このような高齢者と世代間交流のように子供たちや若者が一緒に集まる場をつくり、話し合いやものづくり、軽スポーツなどをして交流を深める場など考えられないか、お尋ねします。 ３、保育園入園状況については、本年３月の予算委員
会でも質問しました。市長からは、「施設や保育士の改善に即対応は難しいが、待機児童が出ないような地域を早く整備しないと、この地域に住んで子供を産み、子供を育てたいという女性と男性の人口増にはつながらないだろうと思う。検討してみたい」と答弁がありました。私も、答弁のとおり、この希望した施設への入所は早急には解決できないと思います。 また、この要因は、子供が減少している状況で、保育利用者負担の軽減や就労人口の減少による働き方改革の推進によるものと考えられます。しかし、これが酒田市にとって大きな課題であり、再度質問します。 （１）現状について。 平成30年度の認可保育所、認定こども園の入所・入園の申し込みを締め切った時点で、平成29年度と同様な状況でしょうか。調整が必要な施設は何カ所でしたか。また、園児は何名でしたか。あわせて、保育士と施設は昨年と比較して変更がありますか。前回も質問しましたが、調整結果で同じ地域の幼児が同じ施設に希望して入所できましたか。５点お尋ねします。 （２）課題については、保護者が安心して預けられる希望した施設への入所が一番ですが、それとは別に、さきにも述べましたが、私が懸念するのは、酒田市公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.92と高水準であり、企業の人手不足に市が支援できないとなれば、今後の酒田市の企業立地や経済に与える影響が大きいと思います。考えをお尋ねし、１問目とします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 小松原俊議員の一般質問に対しまして、私からは大きな質問の２番目、健康寿命を延ばすについて御答弁申し上げたいと思います。項目としては２点ございました。 住民主体の通いの場についてというお尋ねでございましたけれども、ご存じのとおり、国では主に65歳以上の高齢者を対象といたしました住民主体の通いの場を通じた介護予防を推進しておりまして、高齢者人口の10％の参加を目標としているところでございます。 本市におきましても、高齢者人口の10％、約3,500人程度になりますでしょうか、この10％程度を目標に通いの場づくりを積極的に進めまして、高齢者の孤立ですとか閉じこもりの予防、そして自立した生活の継続につなげていきたいと考えております。 現在、コミュニティセンターや自治会館において週１回以上開催して、運営の主体が高齢者等の住民であります、いわゆる住民主体の通いの場として活動しております団体は、議員の御指摘にもございましたが、市内全域で72カ所でございます。その中には、地域支援事業の通所型サービスＢを実施している団体ですとか、いきいき百歳体操に取り組んでいる自治
会やサロン等が含まれております。 主にコミュニティセンターを会場として行っている通所型サービスＢに対しては、介護予防・生活支援サービス事業補助金を用意いたしまして、地域での継続した介護予防の取り組みを支援しているところでございます。 既存のサロン等に対しましては、各地域包括支援センターが中心となって、いきいき百歳体操を活用した介護予防の取り組みを積極的に推進しておりますし、継続した介護予防の取り組みを呼びかけしているところでございます。 実施前と３カ月実施後に４種目の計測を行いまして、市と地域包括支援センターが共同で参加者に体操の効果を実感してもらうこと、これがこういった活動の継続実施につながっているものと理解しております。 また、介護予防講師派遣事業ですとか、地域高齢者支え合い事業を活用いたしまして、体操だけでなくて、介護予防の講座や交流
会を取り入れて活動している自治
会もございます。 地域高齢者支え合い事業におきましては、住みなれた地域で元気に生活を送れるよう自治
会が自主的に実施する健康づくり、介護予防ですとか、あるいは居場所づくりといった活動に対して支援しているところでございます。今年度は48の自治
会がそれぞれ取り組みやすいメニュー、回数ですとか参加人数ですとか実施内容ですとか、そういった内容を選択して活動をしているところでございます。 地域包括支援センターでは、そういった集まりの情報収集に努めておりまして、積極的に訪問し、閉じこもり予防、交流を通じた健康増進を進めるサロンなどによる介護予防の普及を図っているところでございます。 なお、集まりがまだできていない地域におきましては、地域の意向を聞きながら進めているということでございます。 それから、２番目に各種団体との連携についてのお尋ねでございましたけれども、酒田市社会福祉協議
会では、主に高齢者の閉じこもり防止と心身の健康保持を目的といたしまして、新・草の根事業の地域交流サロン事業を行っております。 このサロン事業は、市内36学区、地区社会福祉協議
会全てで実施されておりまして、各学区、地区の自治
会や地域のサークル団体などが主体となって、コミュニティセンターなどの集会施設等で誰もが気軽に集まれる居場所づくりを行い、世代間・地域間の交流を深めているものでございます。 平成28年度は市全体で1,272回実施されておりまして、延べ２万7,000人余りが参加しているという状況でございます。かく言う私自身も自治
会主催の世代間交流
会には必ず参加させていただいております。 本市はこういった活動に対して事業経費の２分の１を補助いたしまして、事業の推進を支援しているところでございます。 コミュニティ振興
会は、高齢者のみならず、子供ですとか若者、子育て世代など多様な世代が集う場づくりを目指しているものでございます。先ほどもお話に出ました住民主体の通いの場づくりですとか、世代間、あるいは地域間の交流事業につきましては、コミュニティ振興
会が本市のひとづくり・まちづくり総合交付金などを活用していただきたいなと思いますし、世代間の交流がさらに推進できるように、市としても今後とも支援、あるいは助言・指導等してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （中里智子
農林水産部水産林政調整監 登壇）
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 それでは、大項目１番、酒田市の山林づくりについて、私から答弁させていただきます。 酒田市の民有林について、植林後51年経過して伐採できる山林の面積についてお尋ねがありましたが、議員がおっしゃったとおり、伐採可能面積は5,471haとなっております。 また、２点目として、酒田市木材利用促進基本方針の進捗状況についての御質問がありました。 これは、昨年12月に公共用の施設に地元産木材の利用を推進するための酒田市木材利用促進基本方針を策定したところです。木造化、木質化、その他木材利用の推進など、取り組むべき基本的な目標を明示しているものです。 庁内での現在の取り組み状況を御説明申し上げますと、まず市長から部課長に周知徹底が図られたほか、これまで建築課、財政課など関係課で構成された公共施設等木材利用促進会議を２回開催し、方針の趣旨説明と今後予定されている公共施設の建設等の情報共有を図ったところです。今後、市で建設する施設につきましては、基本的に地元産木材を利用することについての共通認識を持ち、次年度以降の予算要求への反映について検討しております。 次に、森林整備の補助等支援についてのお尋ねがありました。 間伐や作業道開設等の補助につきましては、基本的には森林組合など団体を対象としております。 他方、単独の補助事業でありますけれども、酒田の
森林づくり支援事業というものがありまして、これは、３戸３人以上で組織する林業グループが作業道を開設する場合に、事業費の３分の１以内の額で、１事業当たり40万円を上限として交付するという事業がございます。 補助実績といたしましては、平成25年度から平成27年度には各１件交付しております。昨年、平成28年度がゼロ件、今年度、平成29年度は今のところゼロ件となっております。このように昨年度から利用実績がないということから、より使いやすい補助金とするために、林家から要望が多い作業道の補修に対しても交付できるように、交付要綱の見直しについて検討を進めているところです。 次に、酒田
バイオマス発電との連携についてお尋ねでした。 酒田臨海工業団地内に建設中のサミット酒田パワー株式会社の
バイオマス発電所の施設では、発電に使用する燃料について、燃料費ベースで国内産木質チップ４割、輸入木質ペレット５割、石炭１割を利用する予定とされております。 そのうち国内産木質チップについては、山形県産を中心とした間伐材、未利用材を20万ｍ３使用する計画となっており、Ｃ材というチップ用の木材の需要が高まることが予測されております。市としても、こうした状況を好機として捉え、酒田産材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 なお、森林は土砂崩れなどの災害防止など公益的な機能もあり、伐採後の再造林が必要となってきます。経営の集約化に取り組む森林経営計画を策定した森林で造林がなされる場合には、再造林の初年度に100％の県の補助金が交付されるなど優遇措置が受けられることとなっておりますので、このような制度を利用してもらうことで、再造林もあわせて進めていきたいと考えております。 私からは以上です。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の３番、保育園入園状況についての御質問に答弁させていただきます。 まず、現状に関して幾つかの御質問がございました。 一つ目、保育園や認定こども園への平成30年度の入園申し込みの状況はということでございました。 ４月１日新規入園希望児童数は、平成29年度は509名、平成30年度は472名となっており、昨年度に比べますと若干減少しております。 また、継続して利用する児童数につきましては、各年度４月１日時点で、平成29年度が2,316名であり、平成30年度は2,308名の見込みとなっております。 利用調整が必要な園ということでございましたが、本市におきましても子ども・子育て支援事業計画の中で市全域を一つの保育の提供区域と定めており、入園の調整は全ての保育園、認定こども園、計35園で行っております。 平成30年４月１日新規入園及び転園希望児童472名のうち、第１希望どおりに入園可能な児童数は318名となっており、第１希望の園への入園がかなわず利用調整が必要な児童数は154名でありますが、その多くが第２・第３希望の保育園へ入園予定となっております。 なお、入園申し込みが多いのは特に市街地の園で、例えば浄徳保育園、亀ケ崎保育園、アテネ認定こども園、松陵保育園、西荒瀬保育園などとなっております。 保育士の配置、あるいは施設の状況、これは昨年に比べてどのようになっているかといことも御質問にございました。 保育士の配置につきましては、国や市の配置基準に基づき決められておりますので、児童数によって増減してまいります。 なお、保育士等の配置の上から課題となる人材確保につきましては、今年度から保育士の処遇改善として賃金加算の助成が国において行われることが追い風となるものと期待しておりますが、現状におきましては、本市におきましても人材確保の状況は厳しく、なかなか増員できる状況ではなく、前年度と大きくかわらないものと捉えております。 施設につきましては、今年度より幼稚園から認定こども園へ移行した園が５つ、保育園から認定こども園へ移行した園が２つございました。なお、平成30年度に認定こども園に移行する園はございません。 保育園につきましては、今年度に公立の平田保育園、橋保育園、仁助新田保育園の３園の統合があり、平成30年度には市条保育園が八幡保育園と統合する予定となっております。 また、幼稚園、これは酒田市内には今１園でございますが、幼稚園を除く市全体の保育・教育提供の定員状況はゼロ歳から２歳児で49名の増となっており、３歳以上児につきましては、教育定員が446名の減、保育定員が199名の増で、合計198名の減となっております。 続きまして、地域の子供たちが希望どおり入園できているのかということでございました。 例えば支所地域の保育園では、八幡保育園、松山保育園につきましては、地域の入園希望児童は全て入園できる見込みとなっております。 平田保育園につきましては、第１希望にかなわなかった児童が５名ほどおりますが、第２希望の園での入園を予定しておるところでございます。 続きまして、課題として、希望園へ入園できるようにとのことでございました。 議員御指摘のとおり、市の経済を支える方々が働きやすい環境を整えていくということからも、保護者が安心して子供を預けられるようにしていくことが重要と考えております。 また、特に中山間地域や過疎地域などにおいては、地域内で保育できることが大切であるということも認識してございます。 来年度におきましても、保育士不足による待機児童が発生しないよう、山形県福祉人材センターとの連携や保育士養成校との情報交換などを行いながら、保育人材の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◆28番（小松原俊議員） 今いろいろ答弁いただきましたが、市長からは65歳以上の方のということで、私ももうとうにその年を過ぎているもんですから、だんだん心配なってきて、どうやってやっているのかなと感じできょうは聞いてみましたけれども、きめ細やかにいろいろやっていますけれども、どうしても地域自治
会中心というか、これは市でやる上ではやむを得ないかもしれません。 しかし、あそこに集めて、みんな隣近所集まっていろんなことが話できるのかなとなると、そんなでもないと思うんです。実は自分たちの気の合った人たちが集まるというのが一番いいのかなと。それできょうさっき質問したんですけれども。 そういうところに関してはこの間、聞き取りのときは介護がどうのというか、やはり市長みんな答えて答弁してくれたとおりだと思うんですけれども、そういうものを入れながらも、個人というとあれですけれども、ある程度、10名ぐらいの人ならとか、10名というと十人十色ですので６名ぐらいの人でも、ある程度、少人数でも集まって、そこに支援するとか何とかじゃなく、そういうところに頼まれれば介護のものに行くとか、あるいはいろんな説明をしにいく、いろんなものをお知らせにいくというようなことをしてもいいのかなと。そういうことをちょっと私は考えております。 もう一つ、世代間交流というのは、昔はコミセンというか、ああいうところでも昔話だとか何とかで地域で集まって、去年、ことしですか、うちの東陽コミ振で何かやっていましたけれども、そういうことになると結構３世代、４世代はちょっとあれですけれども、そのぐらいの人が来ています。 そういう大きい集まりとともに、やはり常日ごろ集まってやっていることというと、私も若干誘われれば行きますけれども、酒田市民歩こう
会というのがあります。会員として50名くらいですけれども。これは年10回かそのくらい集まっていろんな、歩くほうが中心ですけれども、そういうところにもやはり、大体が高齢者ですから、もしそこに介護のほうもちょっと教えにきていただきたいとか、こういうものを聞きたいということになれば、そういうところも該当させてもいいんじゃないかなと。何も自治
会だとかコミセンでやっていくということは、これからの時代、やはり多様化している時代ですので、大変難しいものがあるんじゃないかなと。そんなふうに感じたのでこれを質問しました。これにはちょっと答弁いただきたいと思います。 それから、戻りまして木材のほうですけれども、バイオマスのほうに聞きましたけれども、私はやはり平成28年、5,247ですか、5,471haを、間伐で見ると年間197haらしいんです、調査は。その中で28年間かかると。大体20年かかったら一つの産業ができる、その中からまたいろんなものを伸ばせばいいんであって、そうすればやはり地場産業というものができるんじゃないか。 そのときの受け答えとしては、やはり柱なんかだんだん少なくなってきている、やはり一番多くなっていくのはＢ材の集成材であろうと。これは新庄のほうにできてきている。 もう一つ、やはり今まで捨てていて金にならなかったＤ材という、本当はＣ材の中の一つらしいんですけれども、間伐して捨ててきたものも今はバイオマスに使える、そういう状況ですので、ぜひ酒田の地元でバイオマス、これは酒田
バイオマス発電とやればこれこそ木材の地産地消という格好で私は結構できると思いますので、これは考えをもう一遍答弁願いたいと思います。 もう一つ、今、国でもかなり森林整備にお金を出してきています。バイオマスの補助も国は20年くらい、だから早期にやはり事業を検討して、事業が可能ならやはり造林も含めて酒田のモリノミクスとして地場産業育成を目指して、地方創生のように国に事業申請するべきと考えます。その場合はもちろん国有林、これが立木地の人工林と天然林で２万3,000haありますので、これも一つのやはり連携というか提携をしながら、何せ早く手を挙げないと、大体平均的なものになってくるというと余り効果がないのかなと思いますので、この辺もひとつ答弁をいただきたいと思います。 それから、木材の利用促進についてですけれども、平成28年12月にこの方針をつくったと思います。これは何か目的があって私はつくったのかなと思いましたけれども、この間はそういう方向性でやりたいということで、先日我々に配付していた次期総合計画の中では、かなりこれがそれに近いように全部書いてある。ああ、こういうことならできるんだなと。ただ、いつころやるかという目標がないというのがちょっとだめなのかなと。 近隣使えるものがないのかと。実はここの庁舎を建てるときも当初そういう木造スペースをつくろうという話あったんですけれども、いつの間にかそれもどこか行ってなくなった。やはりこういう人が集まる公共の場に一番最初につくるというのが、一番見やすいんじゃないか。 旧平田町では、コミュニティセンター３つみんな木造です。小学校も当初木造で建てました。やはり自分の木を使わなければいけない。実はそんなに使える木がないんです。というのは、公共事業というのは単年度決算なもんですから、木というのは大体乾燥をかけると２年後３年後になるんです。でも今、乾燥機もあるわけですので、やはりそういうものも含めて、こういうものに使うんだということはないのか、再度これちょっとお尋ねしたいと思います。 それから、保育園のことにつきまして、保育園の内容は大体、調整はとってできるんだろうなと思いますけれども、そういうものよりも、さっき言ったのは、やはり就労者不足だといって、1.92に上がった、あるいは1.8から1.9に上がった、これは喜んでいる場合じゃないと思うんです、やはり。あるいは職がマッチングしていないかもしれないし、あるいはここに本当に人がいないんだとすれば、そうやってやれる、そこをうまくすれば共稼ぎなんかでもっと就労する人がふえるんじゃないか。 その経済的なものと会社の立地、これからしていくべき大変な課題だと思って私質問したんですけれども、健康福祉部長のほうから答弁もらいましたけれども、そんなもんじゃないなと私は思っています。 商工観光、あるいは市長あたりから、1.92、鶴岡がもっと上に行っていると。結局、庄内では人不足だから企業が行けないねというのが先だと思います。だから、そういうことをもっと大事に考えてもらわないと。保育園はその一つなんです。だから、やはりそういう格好でやっていかなければいけないということ、もう一度これを答弁いただきたいと思います。 以上、２問目とします。
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、まず健康寿命に関しましての２問目にお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、健康づくりにつきましては、単なる介護だとか集まりではなくて、交流、特に世代間交流を含めた、そうした広がりを持った交流、そして身近な気の合った人たちが集まる場を確保しながらということで御指摘をいただきました。まさにそのとおりだと思っております。仕掛けづくりの基本として捉えて、今後施策を進める上で参考にさせていただきたいと思っております。 また、介護のことに限らず、生涯学習の観点からもそういったことは健康づくりにつながっていくと思っておりますので、例えば介護であるならばいきいき百歳体操をもっと身近な場所で進めたいという御要望があれば伺いますし、例えば社会福祉協議
会、学区、地区社協でやっております地域交流サロンなどは、世代間交流を目的として、高齢者や子育て中の親御さん、子供、どなたでも集まっていただく中で交流を通して地域の活性化を図っていこう、健康づくりをしていこうということですので、こういった基本的な考え方を地域のほうにも広めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 私のほうから、３点ほど質問いただきましたので、お答えいたします。 まずバイオマスの関係でございまして、伐採に要する時間が28年もかかっては遅過ぎるということでございましたけれども、議員御指摘のとおり、現在の間伐による伐採のスピードが遅いということも事実でございますが、森林は公益的な機能もございますので、急激に全部切ってしまうということも余り適切ではないのかなと思っております。 また、Ａ材とバイオマス用のＤ材、Ｃ材ではかなり値段も倍以上違いまして、そこら辺の価格ですとか、それから木材の需要の増加、急に出してしまいますと価格が抑えられるとかそういうこともありますので、そういうような状況を見きわめつつ、おっしゃいましたように、主伐等も含めました伐採を行うことで、計画的に森林の利用を図ってまいりたいと考えております。 それから、国有林との連携でございます。 確かに酒田市は国有林と民有林が隣接しておりますが、具体的には国有林は国全体の計画に基づきまして利用、それから管理しておりますので、全く一体的に整備するとか出していくということはなかなか難しいかなと思いますが、今、庄内のほうで庄内地域木材資源需要拡大コンソーシアム会議というのがつくられておりまして、こちらのほうには国・県、それから市、あわせまして業界の方も入っておりまして、今後の状況ですとか利用計画、あるいは新しい技術開発なども意見交換したり情報交換をしているところでございますので、こちらのほうでできるだけ連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に、昨年できました公共施設等木材利用促進会議の具体的なものはないのかというようなお話でございました。 確かに、議員おっしゃいますとおり、人が集まる場所というのにできるだけ木材を使っていただきたいと考えておりまして、具体的なものが何かというのは、予算の関係もございますのでつまびらかにお答えするのは難しいのですが、木の大きな施設をつくるとなりますと、新たに木を切って、酒田産の木を切ってきて乾かしてというような時間もかかりますので、そういった意味で、連絡会議をつくり、いつごろ建てる施設があるんであればいつから準備をするとか、どういうところを木質化するかというようなことを検討しているわけでございます。 例えば確かに人の集まるという、きのうお話にもありましたような駅前のコミュニケーションポートなどにもできるだけ、お子さんや若い方も集まるということですので、ぬくもりのある木を使っていただきたいとお願いはしているところです。 私からは以上です。
◎阿部勉企画振興部長
バイオマス発電との関係で、木材利用の御質問の中で、的を射ているかどうかちょっと不安ですが、御答弁申し上げます。 現在、県内で生産される木材の量がおおむね36万立米くらいでございます。県の計画では、これを60万立米まで伸ばしたいというような計画をお持ちのようでございます。 今回御紹介させていただいていますサミット酒田
バイオマス発電所も、利用量につきましては、答弁の中にもありましたが、年間20万立米ということで、県の生産量から見てもかなりの量だということがわかるかと思います。当初の計画ではサミットでは全て輸入木材で検討されていたということがありましたが、庄内地区において木材の供給ができる体制が出来上がったということで、今回こういうような燃料の使い方ということになっているのだと思っております。 また、平成28年のところでございますが、趣旨としては、固定買取制度が20年間続くということもありますので、そういったことも加味して、しっかりと安定した量と安定した価格で木材の供給をできるような体制づくりというのが今後求められているのかなと思っているところです。
◎田中愛久商工観光部長 保育士の就労の関係で２問目ありました。 確かに酒田管内の有効求人倍率、直近の1.91倍、正職員の有効求人倍率も１倍を超えているという話になります。特に今お話しのありました介護を含めました福祉関係、それから医療関係の求人の倍率がかなり高くなっているというような状況にあります。 前にも御答弁申し上げましたが、介護士につきましては、看護師職につきましても、一度離職した方でなかなか就職されていない方の対応ということで、雇用創造協議
会の中でそういった潜在的な方の職場に復帰していただくようなセミナーも開催しておりますので、そういうものを継続していきたいと考えております。
◆28番（小松原俊議員） ちょっとばらばらに聞くようですけれども、木材については、そういう格好だというか、県での利用もこの間、新聞のほうに出ていましたけれども、そういう格好で少し売り込めるんじゃないかなと思いますし、やはりさっき国有林はそれは国で管理しているからと言うけれども、そういうものにやはり少し巻き込まないと国は余り補助を出さないと思うんです、単独でやりますよなんてのには。やはり協会なんかあるわけですので、ぜひ散策道路でもつくってもらっても結構ですので、やはり国を何かで巻き込むということも知恵を出すべきじゃないのかなと。 それからもう一つ、いろんなものをするのに、それは確かに会議も必要だ、それから協議
会も必要だということですけれども、木材利用するのに一番私は手っ取り早いというのは今の総合防災センター。あれはこれからつくるわけです。あれはまさに酒田市、遊佐町、庄内町、１市２町の共通のものですので、全部のところから木を少しずつ出してもらって、少しずつというか間に合うだけ全部出してもらったら、こんなに貢献できる公共事業ないんじゃないかなと思います。これはぜひ、ほかの管理者なりますか、市長が行って話をしたら、これはみんな大体もろ手を挙げて喜ぶと思います。それでどういう木をこういうところで育てているんだとなれば、庄内の木というものもまた見る目が違ってくるのかなと。ぜひこれは意見として言っておきます。 それから、高齢者については、これはやはりいろんな各種団体あるけれども、認定するという段階でやはり難しいと思うんです。あそこの団体が本当に大丈夫なのかなとか。ここに社会福祉協議
会あるわけですよね、市のほうに。やはりそこに申請を出させるとかということで、ある程度どのくらいの人数がいるのか、市のやっている事業よりも別のほうでやっている人もグラウンドゴルフだっているでしょうし、そういうのでどのくらいいるのかということも少し把握していってもいいんじゃないかなと。 そして、それは全て幾ら出さなければいけないじゃなく、例えばスポーツであればトロフィーぐらいのものだとかそういう格好でも結構ですので、そういうものにしていったら、結構みんな出て歩くんじゃないかなと。それからやはり自分の気の合った人たちとの交流、これがこれからの健康寿命が延びてくると思いますので、これはぜひやってください。 あともう一つ、保育園のほうですけれども、確かに前に辞めた人がもう一遍戻るというのは大変、昔もそんなのあったんですけれども、延長保育というのが出たときに。大変難しいというのはわかります。 でもやはり、わずかな時間というと、ちょっと私はできるのかわかりませんけれども、なんかきょうテレビで小泉進次郎のニュースをやっていました、24時間営業の保育園ということで。24時間はこの辺では誰も使う人いないと思いますけれども、職種のやはりばらつきによってそういうものがあるということですので、もっと横の連携をとりながらやっていってもらってもいいのかなと。 それと、やはり私は基本的に地域の子供は地域で育てて、ふるさとを思う、酒田全部ふるさとと思えばそういう考えもあろうと思いますけれども、小さいころはやはり小さいところの中で育てるというのが一つじゃないのかな、そんなふうに考えますので、これは意見で終わります。 こういう年になってくると、どれだけ聞いてどれだけしゃべってもらったかというと、半分皆さんの話に対して答弁したか私が質問したかというのはちょっと心配なところがありますけれども、健康寿命ということを考えますと、やはりどこに行っても私が言うのは第一にやはりてくてく歩くこと、よくかんで脳に栄養をやる、私のようににこにこ笑って質問して、余り固い顔をしないで、おまえたちを見ていると何か、お雛様だったいいけれども、その辺の鬼でも飾っているようで、少し笑いながらやらないと一日務まらないわけ。それとやはりわくわく、どきどき、感動というものが一番いいということですので、あとはできればぴんぴんころり、やはり元気な格好でお迎えが来たらいかなければいけないというのが一番いいのかな、そんなふうに思います。ここのことだけは忘れてください。 以上、申し上げまして、お聞きします。
◎丸山至市長 総合防災センターのお話がございました。総合防災センターは市の施設ですので、これにつきまして木材を使おうというお話でございました。 例えば大館にある樹海ドームみたいな大規模なああいう建物を木材でつくるということも技術的には可能なんだと思いますけれども、大規模な施設を木材でつくるとなりますと、例えば事前に木を切って乾燥させて確保しておくということで、分離発注みたいなことで少し時間がかかるということもございますし、総合防災センターにつきましては少し、御意見ございましたので、木で本当につくれることができるのかどうか、構造材、それから内装材、いろいろな使い方があると思います。なるべく多く地元産材を使うという方向で検討してまいりたいと思います。 けれども、総合庁舎の本署、これはやはり火事に対する備えの庁舎でもございますので、それが燃える木材、今、木材も加工によって燃えないようにすることもできるんでしょうけれども、そこはちょっと議論のしどころかなと思っております。 そういう意味では、斎場についても内装材等で使うということをお願いしてきておりますが、地元産材はどうしても節が多いとかいろいろ設計側のやはり注文もあるようでございます。そういったことを総合調整しながら、しかしながらやはり地元の木を地元の施設に使う、これを大原則として我々、頭に置きながら、これから木材の活用については心がけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○関井美喜男副議長 そのほかは意見とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い一般質問を行います。 まず、少子高齢化時代の公営住宅の環境整備についてです。 公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的にするものとされています。低額所得者、被災者、高齢者などの住宅確保配慮者に対して、公営住宅の増設など、住まいは人権を保障する立場での整備が必要ではないでしょうか。 また、入居者の高齢化が進み、段差の多い既存の住宅での生活が難しくなっている状況の中で、いかに生活のクオリティを維持していくか、また若い世代も含め、生活の変化に合わせた住宅ニーズを考えたとき、今の時代に合わせた整備がこれからは必要になるとの立場から質問させていただきます。 （１）本市の公営住宅整備の考え方についてお尋ねいたします。 全国的には公営住宅のニーズが高まっていると言われています。本市における市営住宅の入居状況と募集状況及び競争倍率はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 また、以前は公営住宅は原則的に同居親族が必要であるという要件があり、本市の市営住宅の多くは家族向けであります。しかし、現在は単身者の入居も可能になっており、私のもとにもいろいろな年代の方から単独で入れないだろうかなどの相談が参りますが、なかなか空きがないという声も寄せられています。単身者向けの住宅の状況もあわせてお答え願います。 さらに、公営住宅は住居のセーフティネットとしての働きがあり、福祉的な側面も持っていると考えます。 住宅確保配慮者が入居している公営住宅であるはずなのに、平成26年、千葉県銚子市の県営住宅に住む母子が家賃滞納のため裁判で立ち退きの判決が出され、その強制執行当日に、母親が娘に手をかけ母子心中を図るという痛ましい事件が起こっています。このような惨事が二度と起こらないよう、家賃滞納に対しては福祉と協力し合い丁寧な相談を進め、生活困窮状態に陥ったとしても安心して住み続けられるような手だてが必要と考えます。 現在、市営住宅の家賃の滞納状況はどのようになっておりますでしょうか。また、滞納対策についてどのようになされているのか、生活困窮の場合、福祉へのつなげ方などお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、生活再建のために積極的な住宅提供を行えるよう、条例を含めた整備も必要ではないかと考えます。 現在、市営住宅への入居の条件について、火事や自然災害などで住宅が消失し必要になった場合、市営住宅への優先緊急的な対応はありますが、経済的困窮による一時避難的な対応、これについてはどのようになっておりますでしょうか。 また、経済的に問題がある場合、市税の滞納などの問題を抱えている場合もありますが、市税滞納者への対応はどのようにされておりますでしょうか、お尋ねいたします。 （２）ストック計画による整備の状況はです。 本市の市営住宅については、計画的な維持補修により長寿延命化を図り、更新時期を迎えた施設については、社会ニーズ、利用状況を踏まえて、除去、統廃合、民間借り上げなどによる対応を基本とするとしております。 これに基づき本市市営住宅のストック計画を立てておられると理解しますが、全体として建設から一定の時間がたっている建物が多く、早い改善・改修が望まれておりますが、もちろん居住者もいるという状況であり、一気に改修を進めるというわけにはいかないことも理解しておりますが、ストック計画による整備の進捗状況、また市営住宅全体がこの改修予定となっているのか、改修に対する指針などがございますでしょうか、お尋ねいたします。 （３）将来に向けての改修・改築についてのお尋ねをいたします。 現在、住環境はバリアフリー化が進んでおります。また、既存の団地タイプのように４階までエレベーターのない住宅は、今の時代では古いタイプであると言わざるを得ません。公営住宅は、子育て世代から障がいのある方、高齢者まで全世代が安心して住むことができる住宅の整備が望まれているのではないでしょうか。 そのような観点で見た場合、多くの市営住宅は、共有空間の階段、また室内の段差の問題や、台所、風呂場などバリアフリー化が進んでいるとは言いがたい住宅が多いと言わざるを得ません。安全で安心して住める住宅を市民へと提供することを考えたとき、今あるものをそのまま維持するというストック計画だけではなく、バリアフリー化や高齢者の見守り機能をつけるなど、抜本的な改修や改築が必要ではないかと考えます。何よりも、単身者も子育て世代も高齢者も、多様な世代が入居できるような市営住宅建設のお考えはないか、お尋ねいたします。 大きな２番目として、市民にとっての持続可能な介護の確立についてお尋ねいたします。 介護保険制度は17年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンを掲げて導入されましたが、実際には、認定を受けた要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限される、また介護サービスを充実させることや将来的に高齢者がふえることで保険料に影響が出るという当初からの根本的な問題点を抱えたままスタートし、現在に至っています。 さらに、発足後は、持続可能な介護保険制度の構築として施設給付や入所条件の変更、介護サービス利用料率が一律１割だったのに対し一定の収入の方は２割負担へと、予防給付を新総合事業へと現在の６期計画まで多くの見直しがなされていますが、これらは、私にとっては、見直しというよりは、公的給付の削減を行う、またサービス利用料の引き上げを行うことで介護を受けにくくする、制度改悪であると感じるものです。本当の意味で必要な介護サービスがきちんと受けられるよう、介護をする家族も介護をされる方も、また将来に向けて市民が安心して利用できる介護保険制度を持続していく視点が必要であると考えます。 そこで、（１）介護保険料滞納による給付制限についてお尋ねいたします。 介護保険制度では、一定期間以上の保険料滞納者に対し、サービス利用料の償還払いや本人負担を引き上げるなどの給付制限が行われます。特に２年以上の滞納については、介護サービスを受けたときの利用料が１割から３割負担となります。 この給付制限について、滞納者も、また被保険者である自治体でも解消することができないとの声が全国から挙がっています。 なぜなら、現在の制度では、介護保険料は、未納のままにしておくと、２年で時効を迎えてしまいます。給付制限を解除するために滞納分をさかのぼって支払いたくとも、時効になった分は不能欠損で処理されているため、納めることも、また市の当局も受け取ることができず、しかし未納期間は残るので、結果として給付制限を解除できず、サービスを利用すれば３割負担となってしまう。この適用は厳格で、国保では認められている自治体の柔軟な独自の対応も、介護保険では法律上できないのが現状です。 国保料は高齢者本人に請求が行きます。全国では、認知症のお年寄りなど、保険料を支払っておらず、気がついた家族がさかのぼって支払おうとしても納められずに給付制限を受け、結果として介護サービスを受けさせたくとも受けさせられない、施設入所もあきらめざるを得ない、こうした問題も起きています。 本市でも平成28年度末で13名の方が給付制限を受け、そのうち４名の方がサービスを利用している状況です。一定以上の年金があれば年金からの引き去りがされるということを考えれば、滞納によるペナルティを受けるのは低所得の方が多いのではないでしょうか。まず、本市で給付制限を受けている方への対応と、給付制限にならないようにするための事前の相談体制をしっかりとしていくことが必要と考えますが、所見を伺います。 （２）新総合事業の状況についてお尋ねいたします。 本市では平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業に本格的に取り組み始めております。 この新総合事業は、要支援１・２の方が受ける訪問介護と通所介護が介護保険の給付から外れて、市町村の実施する地域支援事業に移行されるものであります。将来的には訪問型も通所型も現行相当、事業所が行うＡ型、そして地域住民やＮＰＯなどによるＢ型に移行となりますが、今回の質問では、現行相当からＡ型への移行についてお尋ねいたします。 平成29年度は制度の移行期となりますが、介護予防給付から新総合事業のＡ型への移行状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 また、今まで介護予防で利用していた方から、Ａ型へ移ったことにより負担がふえたという声が出ていますが、把握はされておりますでしょうか。 また、基本的に新総合事業のサービス料については各自治体で決めることとなっておりますが、本市の料金体系も含めてお知らせをお願いいたします。 また、負担がふえることによりサービスを減らすといった声も市民から出ています。介護予防は介護状態に陥らないためという趣旨のサービスであり、負担がふえたから必要なサービスを減らすという状況は、高齢者の生活状況や身体状況を悪化させるもとにもなりかねません。こうした影響についてどのようにお考えかお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。 （佐藤俊明建設部長 登壇）
◎佐藤俊明建設部長 ただいまございました市原栄子議員からの一般質問につきまして、私のほうからは、大項目の１番、少子高齢化時代の公営住宅環境整備につきましてお答えいたします。 まず初めに、中項目の（１）本市の公営住宅整備の考え方につきまして、小項目の①現在の公営住宅整備の考え方につきましてですが、国では現在、既存住宅の活用をメインに考えてございます。本市におきましても既存住宅の活用を念頭に置いて、老朽改修を年次的な計画により整備を行ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、②現在の募集状況、入居状況、倍率をどのように考え、分析しているのかという御質問でございます。 市営住宅は、年６回、１カ月おきの奇数月に募集を行っておりますが、平成29年度は５月から11月までの４回で延べ127戸の募集に対して応募が延べ27戸で、平均倍率は0.21倍、入居者数は13戸でございました。 平成25年からの状況を見ますと、募集に対して応募者が全体的に少なくなっている状況ではありますが、入居者数、実際入居された方につきましては、25戸前後で推移している状況でございます。その中で、高齢者と単身者の応募及び入居状況につきましては、横ばい状況でございました。 また、応募状況を見ますと、団地ごとの老朽度や立地条件によりまして大きな差が生じているものと考えてございます。 続きまして、③現在の単身用住宅の提供をどう考えているかという御質問であります。 本市の単身住宅用につきましては57戸ほどございまして、現時点では充足していると考えておりますが、今後需要が多くなればふやすことも検討していかなければならないと考えてございます。 続きまして、④セーフティネットの観点からとして、４つの質問がございました。 まず、ア、家賃の滞納の状況と解消に向けた相談体制はどうなっているかという件につきましてですが、昨年度現在で収納率は住宅使用料で84％であります。過去５年間の収納率を見ますと、わずかではありますが、年々低下しているという状況がございます。 収納率向上のために、相談しやすいように各団地ごとに担当職員を決めまして、毎月の滞納者への訪問や連帯保証人への連絡などを行い、納入を促しているところでございます。 続きまして、イ、生活困窮者など福祉との連携はどうかという件につきましては、生活困窮者に対しましては、生活保護への対応支援や、また福祉施設への入居が必要な場合など、ケースワーカーを含め、本市の福祉事務所や社会福祉協議
会などと随時連絡を取り合い連携して対応しておりますし、今後とも継続していきたいと考えてございます。 続きまして、ウ、入居条件である市税の滞納がないことを緩和できないかというような御質問でございました。 市営住宅は税金により整備された施設でございますので、入居後の家賃滞納のリスクを避けるためにも、市税の滞納がないことは基本的な入居条件と考えてございまして、市税滞納者への入居条件の変更は考えてございません。 続きまして、エ、経済的な生活困窮者に対して一時的な入居に対応できないかという件につきましては、議員御指摘のとおり、火災や災害等により生活困窮に陥った方につきましては特別に入居できる制度はございますが、その他につきましては通常の公募による入居となっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 続きまして、中項目の（２）ストック計画では改修等をどのような範囲で行うかなどの指針はあるのかという御質問でありました。 特に指針はございませんが、外壁の落下や給排水管の破裂など安全面を考慮して、市営住宅全体のうち約80％を占める620戸が鉄筋コンクリート３・４階建ての高さのある建物となっておりますので、そこから順次老朽化等の状況を確認しながら改修を行っている状況でございます。 また、公共施設適正化計画に基づきまして、解体も含めて適正な戸数を確保していきたいと考えてございます。 続きまして、（３）将来に向けての改修・改築につきましてでございます。 公営住宅は、小規模なものもございますが、基本的には家族向けの間取りとしてつくられております。今後は、本市全体の適正な市営住宅の戸数、ニーズ、バリアフリーなどを考慮した整備のあり方についても検討してまいりたいと考えてございます。特に、高齢化社会への対応として、バリアフリー化については必要条件と認識してございます。 しかし、エレベーターなどの設置により機能向上をした場合は大幅な家賃アップが想定されるなどの課題はありますが、今後の建てかえの際には考慮していきたいと考えてございます。 また、高齢者住宅などの１階のスロープの設置につきましては、現在、寒冷地仕様で１ｍの階段がありますが、スロープをつけるということになりますと14ｍの長さが必要になりますので、既存施設への設置は現在のところ難しいと考えてございます。 また、見守り機能につきましては、玄関脇にランプをつけるなど、高齢世帯への設置について今後考慮していきたいと考えてございます。 私からは以上になります。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の２番、市民にとっての持続可能な介護体制の確立をについて答弁させていただきます。 まず、介護保険料滞納による給付制限への対応や、制限にかからないための相談対応や対策についてでございます。 介護保険料の滞納があった場合、翌月に督促状を送付し、その後は介護保険料納付相談員がほぼ３カ月ごとに定期的に訪問して、納付を促しております。 また、時効までの２年間のうちに、２回の納付誓約書提出による時効中断の勧めを含めて、催告状を５回から６回発送しております。 こうした対応に加えて、要介護認定を受けた際は、滞納が１年以上あって、償還払いに該当する前に改めて御本人から生活状況や滞納理由を聞き取り、分割納付するなど給付制限に至らないよう相談対応に努めております。 こうした対応を行ってもなお納付がない場合に、徴収権が時効となってしまい、給付制限の対象となってしまいます。 なお、介護保険法令では、特別な事情として、災害で著しい損害を受けた場合、主たる生計維持者が死亡等により著しく収入が減少した場合、主たる生計維持者の失業等により著しく収入が減少した場合、生活保護に該当した場合に給付制限を行わないことが定められております。 また、生活困窮による相談を受けた際は、市役所での生活保護相談や境界層措置や社会福祉協議
会での生活困窮者自立支援事業の制度をお知らせしているところです。 次に、新総合事業の状況についての幾つかの御質問でございました。 介護予防給付から総合事業のＡ型へ移った方の人数といたしましては、総合事業開始から半年経過した９月末時点で、訪問型サービスが73名、通所型サービスが221名となっております。 このＡ型に移行して負担がふえた人の影響については、Ａ型は介護予防給付の月額制から回数制になったことにより、移行以前の標準回数よりも多く利用していることで負担増になる場合もございます。 こうした負担の増につきまして、利用者から直接に介護保険課のほうへ問い合わせをいただいてはおりませんが、地域包括支援センター、あるいはケアマネージャーに相談があった場合、これまで三、四件ございまして、こうした場合、地域包括支援のほうから制度改正の趣旨の説明、あるいは本人の状態像に沿った利用回数の調整などを行うことで御理解いただき、その後、また介護保険課に情報をいただいております。 Ａ型のこうした利用料の考え方につきましては、昨年度に最初に行った説明では、先行して実施した全国の市町村の状況を参考にさせていただき、大まかな考え方としてお示ししたところですけれども、その後、事業者への説明
会、あるいは包括支援センターとの検討会議を経て、いただいた意見を取り入れて決めてきたものでございます。 このうち介護報酬につきましては、先行して総合事業でＡ型を実施した市町村において、その下げ幅が大きかったため事業所が撤退した例もあり、国のほうからこうしたことに注意するようにという事務連絡も昨年度いただいたところでした。この引き下げによって介護従事者の処遇が悪化することを防ぐということも含めて、酒田市では国基準の上限でＡ型の介護報酬を設定したところであります。 これによって利用者の負担もふえましたけれども、総合事業の趣旨である多様なサービスの利用を促進する観点から、福祉課の軽度生活援助事業、あるいは介護保険外のサービスにおける負担額との均衡も配慮して設定したところでございます。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） ２問目のほうをさせていただきます。 まず、住宅の問題です。 今、入居に対しては倍率がだんだん減ってきている、そういったお話でありました。少し経済的にもよくなってきているのかなというふうなところがありまして、以前お話を聞いてきたときは、何倍でもう入れない、そういった声がありました。 ただ、この倍率がなかなか下がってきたという中には、やはり今の現代のニーズに今の市営住宅が合っていない、そういった部分もあるのではないかなというふうなことも考えられるわけです。 何よりも、先ほども部長のほうからの答弁がありましたとおり、場所や築年数だと思うんですけれども、そうした新しいものに関してはやはり大きな差が出てくる、どうしても古いものが敬遠されがちであるというようなお話も出ております。 そうしたことを考えてみたときに、私は、改修もそうですけれども、今のセーフティネットとしての住宅、そういったものも整備していくといういい時期なのかなと思うわけです。 そうしたときに、まず一つが単身者用をふやしていく、そんな中で、特に部長のほうのお話では高齢化に伴ったバリアフリー化も進めていかなければならない、こうしたお話もあります。 ただ、計画の中では大幅な改修というようなものはなく、今のところ、先ほどお話があったような形で、外壁のはがれ、内装のはがれ、あと給湯設備、そうしたものの改修が今のストック計画では主のような気がするんですけれども、まず第一にそうした大規模な改修については将来的にお考えなのでしょうか、そこのところをひとつお尋ねしたいと思います。 もしそういったことがお考えであるのであれば、まず単身者向け、一つの今あります既存の市営アパートの中で多種多様な方たちが住めるような改修、そうしたものが必要なのではないかなと思うわけです。 そして、何よりも市税の滞納について、やはり生活困窮の方たちということで考えたときに、将来的に市税を納めてもらう、今の高い家賃で払っていて生活が苦しいという状況ではなくて、住宅費を少しでも安くあげてその分を市税に充ててもらうとか、そうしたちょっと発想の転換というんですか、そうしたものも必要なんではないかと思うわけです。 特に、県営アパートはこうした市税の未納に関しての条項はないということなんです。そうしたところでいったときに、やはり酒田市もそういったところをやっていくということが必要なのではないかと思うわけです。 そして、何よりも、まずどうしても公平性ということであれば、やはりきちんと支払いをしている、もちろん滞納はあるんだけれども、市のほうと約束しながら少しずつきちんと返していく、その実績がある方たちに対しては、そうした対応があってもいいのではないかなと感じるわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。 そして、福祉に対して、生活困窮の場合は、福祉協議
会とかそうしたものに対して連絡をしていっておりますというお話でありました。 そうした中で、先ほども健康福祉部長のほうからもありましたけれども、生活困窮者に対しての社協でそうした相談と一緒に事業もやっておりますけれども、そうしたところにお話をしているということでありましたけれども、その点については、きちんとつなげていく、そうしたような御努力はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 そして、先ほどストック計画の中で、部長がまず解体も含めてこれから考えていくというような、そういったこともあるということでお話がありましたけれども、その後、将来的な考えの中でまず建てかえも考慮というお話もちらっと、その後の３番目のところであったようなんですけれども、あれ、私これ今、先に質問したような気がしますが、そういったお話もあったわけですけれども、その点についての構想、将来的な構想についてはどのようにお考えでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 そして何よりも、国のほうでは、今あるものをということで、既存のものを活用するというお話があったということでありますけれども、2017年４月、国会の中で、衆議院の地方創生に関する特別委員
会の中で、地方自治体の財政状況から公共住宅の新増設が進んでいないことについてのことで、日本共産党の田村議員が公共住宅が住宅施策の根本であるということを言って、公共住宅が必要分確保することが一番のセーフティネットだとして、自治体への財政措置を要求しているんです。 そうした中で、国交省の藤井前政務官が公営住宅が住宅セーフティネットの根幹をなすのでしっかり支援していきたいと、このように答えているわけなんです。そうしたことでの関連についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。 次に、介護の問題であります。かなり細かく丁寧にお話を、滞納については対応していただいていると思います。 ただ、やはり認知症などの形で御自分でお金を管理をうまくできていない、しっかりしているように見えていても、そうした必要性を理解していただけない、そうしたような状況もまた生まれてくるのではないかという心配もあるわけです。 そうした中で、先ほども言いましたとおり、家族が気がついたら、何だか全然そういったいろんなものを払っていなくてということで給付制限を受けていた、そうしたような状況が生まれてしまうということもあるようです。 そうした中で、家族との連絡とかそうしたものについてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねしたいと思います。 あと、新しい総合事業、これについて、まずＡ型に移った方たち、今まで確かに酒田市の予防給付につきましては月払いから１回幾らという形にかわっております。 ただ、この中で、議会に対しての説明が平成28年５月にされております。その説明の後に、部長のお話では、事業所とかそういったところにお話しされた結果、私たちは８割相当とＡ型はお話を伺っております。資料もそういう形でいただきました。そういうことがいつの間にやら始まってみたら現行相当というお話になっています。 この現行相当になったということ、私たち知らなかったんです。そして何よりもそういったお話があったときに、負担がふえたんだと私のところにお話があったときには、８割になるから、そんなにひどくふえるわけではないよというお話をさせていただきました。そうしたら、何だか話がかみ合わなくてということがあったんです。 そうした中で、私はもうちょっと、市民に私たちも説明する立場であります。そうしたことを考えたときに、もうちょっと丁寧に私たち議会にも説明をいただきたかったと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたしまして、２問目といたします。
◎佐藤俊明建設部長 ただいま御質問がたしか４点ほどございましたけれども、まず一つ目として、大規模な改修が今後あるかというふうなものと、それから建てかえがあった時点でどういうふうに整備するかという部分は、ちょっと考え方が同じようなことがございますので、一緒に答えたいと思います。 まず、大規模な改修については、今後の予定はございません。 ただし、老朽化等、どうしても補修がきかなくなって建てかえが必要になった場合には、当然バリアフリーとして考えていかなくてはいけないと思いますし、エレベーターの設置などにつきましても、設置するようにしていきたいと考えてございます。 最近建てた市営住宅につきましては、一番新しい平成21年の静ケ台の第３アパートにつきましては、現在、エレベーターもついておりますし、そういうバリアフリーとかオール電化というようなこともしていますので、そのような格好に今後なっていくんではないかなと考えてございます。 また、福祉との連携につきましては、定期的に関係者と打ち合わせを行いながら、空き家等につきましても情報共有を図りながら連携を行っているということなので、今後もそれを続けていきたいなと思っております。 最後に、国として自治体をしっかり支援していくという国の方針ではございますけれども、現在、市営アパートの修繕といいますと、どうしても生活に関連する給排水とか、それから浴槽の改修というのがまだ全部終わっていないというような状況でございます。 現在、大町団地の給排水と浴槽の改修を行っておりますけれども、大体毎年１棟しかできない状況でございますので、今後とも予算の確保について県・国のほうに要望していかなければいけないと考えておりますので、年に１棟だと、大町アパートでさえ５棟ございますので、５年ほどかかってしまうというような状況になってございます。 以上でございます。
◎岩堀慎司健康福祉部長 ２点ほど２問目を頂戴いたしました。 まず一つに、認知症等によって管理できない方もいるということが想定されると。その中で、家族といったことについてどうつながっていけるのかという御質問でございました。 当然、我々も、御本人だけでなく、同居していれば家族の方々と接することもでき、お話をすることもできます。 しかしながら、別居となりますと、家族までつなぐことというのはなかなか難しい、納付相談においてはなかなか難しいという実態にございます。その中で、できるだけ御本人と面接して、その生活状態から状況を聞き出しながら、家族の方と連絡がとれるようでしたら連絡をとって納付相談につなげていっております。 また、二つ目のＡ型の負担金、これを決める際に、平成28年５月議会に説明された内容と違うということで、具体的に決まった段階で議会にも説明するべきではなかったのかということに対しては、そのとおりだと思っております。 しかしながら、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、先行して実施した、平成29年度からというのは最終年度でありまして、平成27年度から全国では一部総合事業のほうに移行して進めていた先行した事例がございます。その中で、Ａ型においては概ねこの程度ということでお示ししたということでございます。 その後、先ほど申し上げましたとおり、余りにも単価が安くて事業者が撤退したということが全国的に話題になりまして、平成28年10月、国のほうからこういったことに配慮してＡ型の料金を定めたほうがいいという事務連絡をいただいたところです。こうしたことも参考にしながら、現在の料金体系を決めさせていただいたということでございます。 その際に議会のほうに御報告することを逸したということはおわびさせていただきます。 以上でございます。
◎佐藤俊明建設部長 先ほどちょっと質問一つ抜けておりまして、回答を追加させていただければと思います。 二つ目に、市税滞納者の入居条件を県に合わせて緩和できないかというような御質問でございましたけれども、これに対しましては、繰り返しになりますけれども、市営住宅は税金により整備された施設ですので、市としては、市税滞納者への入居許可につきましては、緩和を考えてございません。 さらに、県内のほとんどの市町村においても同様に市税等の滞納がないことを入居条件としております。 また、先ほども御説明しましたが、税金等を滞納している方が家賃を継続的に納めてもらうことができるかどうかということも課題と考えてございますので、現状では緩和は考えてございません。 以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） ３回目させていただきます。 まず、ぜひとも私は税金、滞納であるとしても、やはりこうしたことで生活を立て直していくというお手伝いを私は市のほうもしていくというのが必要なのではないかと。これは意見として言わせていただきます。 そして、先ほど１問目の中で千葉県銚子の県営住宅の事件、これを受けまして、国のほうから、公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等というものが出されております。こうした中で、家賃減免の適用などの負担軽減措置を講ずるようにというものを出しているということでありますので、ぜひともこうしたものを活用しながら、滞納処理が行き過ぎにならないように、こうした悲劇が起きないようにということを意見として言わせていただきます。 そして、介護の問題です。 たしか平成28年５月の説明のときにも、初めのころは７割の負担ということでＡ型を考えていると、現行の。初めに考えたと。ただ、そういった事業所の撤退などが起きることもあるので、酒田市では８割にしたというような説明も受けておりました。 ただ、申しわけなかったと言われたんですけれども、やはり私たちもいろいろと議論した中で、市民の方になんで２割になったのか、新しいやつのしおりをいただきましたけれども、このサービスのしおりのやつの中で見ますと、国の基準による訪問型サービスが１カ月週１回程度ということで1,377円、これを今度Ａ型に移って週１回程度の利用が必要な方で、これを読んで掛けますと、現行でしたら1,377円、そして新しいＡ型ですと2,312円、約倍近くなるということ、このことも私はちょっとびっくりしてしまったわけです。そうしたことなんかも、やはり私たちは、議会に出ながらこうやって議論しているということ、市民に対するやはり説明責任というものもあります。 そして、昔はよくこういったリーフとかパンフとかできると議員のほうにいただいていたと思うんですけれども、私これ、あれ、こんなの出ていたんだと、渡されて。ちょっとびっくりしたというところもあります。ぜひともこうしたところを丁寧にしていただきたい。意見として言わせていただいて、終わります。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見としてお聞きします。 休憩します。 午後３時に再開します。 午後２時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○関井美喜男副議長 再開します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△阿部ひとみ議員質問
○関井美喜男副議長 16番、阿部ひとみ議員。 （16番 阿部ひとみ議員 登壇）
◆16番（阿部ひとみ議員） 私からも、通告の順序に従いまして、一般質問をさせいただきます。 まず初めに、スマートフォンのアプリの活用についてであります。 2017年７月でのスマートフォンの普及率は、年代別で10代、20代は90％を超え、30代、40代は85％、50代は71％、60代では55％といった調査結果があります。職種別に見ますと、学生はほぼ100％、専業主婦が64.4％、会社員が84％、公務員が77.8％ということで、全体の約８割がスマートフォンを利用している状況になっております。 さらには、この１年間でスマートフォンの利用時間が1.5倍になっており、スマホでのインターネット利用が急速に増加しているという状況であります。 そこで、スマートフォンのアプリを活用し、生活情報や子育て支援の情報を提供している自治体があり、神奈川県は全市が取り組んでおり、今年度４月より東根市がこのサービスを導入し、多くの市民に利用されております。 まずは、ごみコンテンツ、防災コンテンツでありますが、ごみの分け方や出し方を確認できるほか、居住地を登録することでごみ収集日のカレンダーが表示されます。また、防災コンテンツは、土砂災害、地震、洪水のハザードマップ、非常時の連絡先などを確認できます。また、防災備品や備蓄食料の収納場所や期限が登録できます。 ちなみに、東根市では500名が登録しておりますが、本市においてもごみ出しのマナー向上や地域の安全・安心を資するものとして、行政からお知らせを発信する無料アプリを提供できたらと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、母子手帳コンテンツ「母子モ」についてであります。 現在、本市では、紙媒体の母子手帳を交付しておりますが、それと併用した電子母子手帳があります。妊娠中の母親の健康記録や胎児の発育記録、また、出産した後は子供の成長記録として、予防接種の管理など、さらには子育ての情報発信やイベントの案内が表示されます。また、近年増加している３世代の近居で、祖父母との情報共有が重要になり、家族間でも共有できるようになっております。 東根市では、現在74名が登録していると伺っております。この10月には村山市でも導入され、「すくすく村山」の切れ目のない子育て支援の一つとし、いつでもどこでも必要な情報を受け取ることができるとしております。本市でも、このアプリの導入を検討されてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 次に、マイナンバーカードでの母子健康情報サービスについてお伺いいたします。 総務省では、なかなか普及が進まないマイナンバーカードの活用の幅を広げるよう、活用推進のロードマップをこの３月に策定しております。 自治体により、マイナンバーカードを利用したさまざまな取り組みを行っており、マイナンバーカードでのデマンドタクシーでの運賃補助制度や、電子証明書による図書館の利用などがあり、群馬県前橋市では、母子健康情報サービスとしてマイナンバーカードの公的個人認証によるスマートフォンやパソコンで自治体からのお知らせを受けたり、健診結果や予防接種のデータの連携が可能な施策に取り組んでおります。本市でも、このサービスの導入を検討されていたように伺っておりますが、現在の考え方をお伺いいたします。 ２つ目に、酒田市の知名度向上施策について伺います。 この10月に地域ブランド調査での47都道府県魅力度ランキングが発表されました。２年連続１位は断トツの北海道で、２位は京都、３位が東京であり、47番目は茨城県、その中で我が山形県は38位ということで、東北で最下位であります。 特に、西日本の方は秋田県の下は新潟県だと認識しているようであり、東北６県のうち５県は即答されても、あと一つ山形県がなかなか思い浮かばないのであります。 さて、この調査では上位100の市町村のランキングもあり、11位に仙台市、58位に十和田市、62位に盛岡市、81位に弘前市が入っており、東北でこのような順位になっておりますが、酒田市はどのくらいの順位に入っているのか、大変気になるところでございます。 優しく、穏やかな県民性は魅力的ではあるが、宣伝下手、行ってみるまでわからないと評価されており、これまでも本市はもっと積極的にＰＲを進めるよう、多くの議員が提案しております。 そこで、知名度向上の施設の一つとしまして、あののん、もしぇのんのＬＩＮＥスタンプの制作についてお伺いをいたします。 このスタンプは、職員の方からかわいいイラストを考案していただき、あののん、もしぇのんが活躍してくれておりますが、着ぐるみはあの体型ですので、移動がままならず、アクティブではないのでありますが、えっちらおっちら歩く姿だからこそかわいいということで、ファンが多いようであります。 先ほど申し上げましたとおり、スマートフォンの利用が非常に高く、それに伴い、ＬＩＮＥを利用する方が多い中、あののん、もしぇのんのイラストでスタンプを作成してはいかがでしょうか。ＰＲの効果はあるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、プロモーションムービーについて伺います。 今、多くの自治体が観光誘致や移住者獲得のため、地元をアピールするムービーを作成しております。本市でも、山居倉庫や鶴舞園などの観光施設や豊かな自然の魅力を紹介したプロモーションムービーを作成し、ユーチューブにアップしたり、吉祥寺テラスでも放映されておりますが、その反応、アクセス数をいかに捉え、今後の作成の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、ふるさとＣＭ大賞についてでありますが、2000年から毎年12月に山形テレビで開催しており、15秒のＣＭに県内35市町村が参加しており、大賞を獲得しますと、県内で365回の放映権が与えられると伺っております。2017年は遊佐町のおでこのＣＭが大賞となり、とてもインパクトがあったと感じております。 そして、東北ふるさとＣＭフェスティバルにも参加しているようであります。一昨日、18日にテレビでの結果発表があり、またしても今年度、遊佐町が郵便番号一番大きい数のまちで最優秀賞でありました。遊佐町は、職員が企画し、歌もまちおこし協力
隊の方が手がけているとのことであります。本市の参加においてはどのように制作されているのか伺います。 次に、国際交流の方向性について伺います。 以前、国際交流につきましては、ジェレズノ市やマサチューセッツ州ハーウィッチ市の交流について質問をしております。文化交流も大切であるが、経済的に交流につなげるべきであるという意見を申し上げております。市長は海外交流を積極的に進めており、これまでもイタリアのローマでの土門拳写真展の開催、中国唐山市での国際園芸博覧
会、アメリカ、デラウェア市との姉妹都市の締結、ニュージーランドへのオリ・パラのホストタウン交流、また総務省委託事業であるサンクトぺテルブルク市との文化交流、さらには来年の５月には北前船寄港地としての大連市との交流が予定されております。酒田の知名度向上が図られるとは私も認識いたしておりますが、今後、それぞれの都市との交流をどのように進めようとお考えなのかお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大項目の２番、酒田市の知名度向上施策についてお答えいたします。 （１）あののん、もしぇのんのＬＩＮＥスタンプ制作についてですが、市公認マスコットキャラクター、もしぇのん、あののんは、現在、市長公室の広報広聴係に所属する職員が制作したキャラクターで、新しい図柄等をその都度制作、蓄積しています。 ＬＩＮＥは、利用者が多いＳＮＳで、もしぇのん、あののんは市民に愛されていることから、ＬＩＮＥスタンプを制作し、販売することの意義と効果は認めております。 現在、多数の図柄を制作しておりますが、そのほとんどが正面、そして斜めの２種類に大別されており、ＬＩＮＥスタンプ制作ガイドラインに定められている日常会話、コミュニケーションで使いやすいもの、また表情、メッセージ、イラストがわかりやすくシンプルなものという条件を満たしていないため、対応するさまざまやポーズとせりふを新たに作成する必要があります。 販売されているＬＩＮＥスタンプのほとんどは40個単位です。 新たなポーズの作成には相当程度の時間を要し、なおかつ当該職員の本来業務である広報広聴業務以外での対応となるため、制作時間の確保が難しい状況です。また、外部委託も選択肢の一つではありますが、委託した場合、制作者の意図しないデザインの変更などにより、キャラクター本来の魅力が損なわれるおそれがあるため、委託は考えておりません。 以上のことから、導入の有用性、必要性は認めるものの、現時点での導入は困難であると考えております。 （２）プロモーションムービーについてですが、現在の本市のプロモーションムービーはエピソード１から３までが市内の各施設、東京吉祥寺テラス、大阪の南海なんば高速バスターミナルなどのほか、ユーチューブなどのインターネット上で公開されています。 ユーチューブにおける再生回数は、エピソード１が１万回超、エピソード２と３がそれぞれ約5,000回で、多くの方にごらんいただいております。 ドローンを使用して撮影された酒田の風景やイベントが美しい映像で紹介されていることなどについて、おおむね好評をいただいておりますが、例えば東京吉祥寺テラスで繰り返し放映されることを考えた場合には、その時々の季節感に合っていないものが流されているという御意見もあります。 それを踏まえ、現在制作中の移住促進プロモーションムービーでは、季節ごとの酒田の風景や暮らしを中心に編集した映像を３種類つくっております。来年度以降、季節に合わせて順次公開していく予定です。 また、庄内開発協議
会でも酒田市美術館、本間美術館、土門拳記念館などを含む庄内地域の８つのミュージアムを紹介したプロモーションビデオを作成しているところです。 自治体の知名度向上という点で、プロモーションムービーの果たす役割は大きいと考えます。今後も、時流、ターゲットなどを見定め、効果的なＰＲを行っていきたいと考えます。 （３）ふるさとＣＭ大賞についてですが、ＹＴＳのふるさとＣＭ大賞には、本市は毎年参加しております。 その制作は、平成25年度より酒田光陵高校情報科に委託しております。以前は、ＣＭ制作の経験を持ち、撮影や編集等に明るい市職員の有志が制作していましたが、若者らしい感性と発想をＣＭ制作に生かしたいという思いと、映像制作の学習効果、地域を知ることにつながるということから、高校生への委託に変更いたしました。 制作は、企画段階から委託しておりますが、酒田市らしさ、酒田のＰＲなど、押さえなければならない点もあることから、市長公室の広報広聴係の職員も同席し、アイデア出しや撮影に関する調整等を一緒に行っています。その後の撮影や編集作業等は高校生が全て行っております。 他市町村では、映像制作会社へ委託してＣＭ制作を行っている例も散見されますが、本市は高校生の地元愛の醸成と、高校生の映像の企画、撮影、編集という一連の技術向上という面を重視しまして、酒田光陵高校へ委託しております。 （４）国際交流の方向性についてですが、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市、唐山市、デラウェア市などの姉妹、友好都市交流や、ハーウィッチ市のケープコッド・ライトハウス・チャータースクールとの交流は、異文化を体験し、国際感覚豊かな人材を育てるという、人と人との結びつきを大切にした人的交流を中心に進めてまいります。 東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業としてのニュージーランドとの交流は、ニュージーランドのトライアスロン選手をおしんレースに招待したり、市内児童・生徒との交流を継続しながら、引き続き誘致活動を推進します。また、共生社会、スリムな行政運営の先進国としてニュージーランドの社会システムも学んでまいりたいと思います。 サンクトペテルブルク市との交流は、啓翁桜の輸出をきっかけに人的なつながりが生まれたことが始まりでした。そのつながりを生かし、日露の文化交流の年とされる2018年に総務省の委託事業の採択を受け、文化交流イベントを開催します。 当該事業は、委託事業終了後も５年間程度交流が継続していることを要件としており、次年度以降は、相手側の意向も踏まえながら、文化芸術を通した青少年交流を中心に進めたいと考えております。また、文化芸術を通した交流により、人的なつながりをふやし、酒田の知名度を上げることで、啓翁桜等の輸出の拡大、継続性につながることも期待しております。 北前船寄港地フォーラムｉｎ大連については、これまでの寄港地フォーラムで「ロシア・韓国・中国との交流推進」、そして「国際視点での観光振興」などがテーマとして取り上げられており、23回目を迎える来年５月に国際的な視点に立った新しい動きとして海外での開催となりました。 大連市との交流を本市が直接行っているわけではありませんが、日程の中で観光商談
会も予定されていることから、クルーズ船や国際学会の誘致、日本遺産を活用したインバウンドの獲得などの活動も行ってまいります。 海外の姉妹都市、友好都市を中心にした交流は、基本的には人材育成が大きな目的と考えております。特に、子供たちが国際感覚を持ち、酒田に生まれたことを誇りに思えるような人材育成の大切な機会と捉えております。 しかし、国際交流を行っていく中で経済活動につなげることも必要であると認識しております。人と人との結びつきを大切にしながら、経済活動のチャンスを生かしていきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、１番目のスマートフォンやタブレットのアプリの活用についてのうち、ごみコンテンツ、防災コンテンツについて御答弁申し上げます。 ごみの分け方、出し方についての情報、ごみカレンダーの情報など、ごみに関する情報や防災に関する情報など、できるだけ多くの市民に周知するために、特に若い世代に対する周知の方法として、スマートフォンやタブレットで情報を見られるようにすることは、有効な手段であると考えているところでございます。 現在、酒田市のホームページにもスマートフォン専用ページがあり、ホームページの情報をスマートフォンやタブレットで見ることができるようになっております。 アプリの活用に当たっては、アプリ開発に費用をかけて実施しているケース、無料のアプリを活用しているケースなど、自治体によってさまざまな取り組みがされており、またアプリを使った情報提供の有用性など、先行事例の状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目１番のスマートフォンやタブレットのアプリ活用についての中の（２）、（３）の母子保健関連の御質問に答弁をさせていただきます。 まず、電子母子手帳「母子モ」導入の考え方はとのことでございました。 議員御案内のとおり、電子母子手帳は、スマートフォンやタブレットなどにアプリをダウンロードして利用するものでございまして、複数の事業者から配信されておりますが、「母子モ」はその中の一つの事業者から配信されている電子母子手帳アプリの商品名でございます。これに市が独自に契約をして、乳幼児健診や予防接種などの情報を配信することも可能で、全国では52自治体、県内では今年度から東根市、村山市が導入をしております。 紙媒体の母子健康手帳のように、医療機関や行政側が健康審査や予防接種の結果を記録できる機能ではないため、妊婦さんや親自身が母子健康手帳をもとにデータを入力して管理することになります。しかしながら、妊娠中の健康記録や子供の成長記録を家族が共有できるほか、乳幼児健診や予防接種のスケジュール、そして地域の子育て支援情報が自治体から届けられることから、スマートフォンが普及している若い世代にとって、特に子育て支援の手段として有効と考えられます。 この電子母子手帳の導入につきましては、今後そのメリット、デメリット、また先進市の利用状況などを精査しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードでの母子健康情報サービスについて市の考え方はとのことでございました。 マイナンバーカードの利用促進を図るため、国の施策として子育てワンストップサービスの運用が全国の自治体でことし10月から一部始まっております。 利用者がマイナンバーカードを取得し、自分のパソコンからマイナンバーカードを認証して個人情報等を登録すると、スマートフォンからも妊娠届出を初め子育て支援に係る各種申請ができるようになり、市役所の窓口に行かなくとも届出ができ、また、乳幼児健診や予防接種等のお知らせ通知が個人に届くというシステムとなっております。 本市でも来年４月から子育てワンストップの申請業務について運用が開始されますが、市からのお知らせ通知等につきましては、別途費用が必要であり、現在、なお検討中というところでございます。 私からは以上でございます。
◆16番（阿部ひとみ議員） では、２回目でありますけれども、副市長から御答弁をいただいたところから、もう一度質問をさせていただきたいと思います。 ＬＩＮＥのスタンプでありますけれども、あののん、もしぇのんをデザインしてくれた方は今市長公室のほうにいらっしゃるということでありますが、私、あの絵を見たときに女性だろうなと思っておりましたら、男性の職員の方ということで非常にびっくりしたんでありますけれども、とてもかわいいキャラクターを考えていただいたなと思っております。 実は、ＬＩＮＥというものは１対１だけじゃなくて、メールもそうなんですけれども、グループＬＩＮＥというのができるんでありまして、実は志
友会、会派でもグループＬＩＮＥをしておりまして、一度にみんなに知らせができるという連絡網として使っているんでありますけれども、この中でもいろんなスタンプなんかを使って、簡単に了解したとかというふうなことで使わせていただいております、結構皆さんも使っているんじゃないかなと思うんですけれども。 先ほどありましたように、デザイン40種類必要だということと、それからこの申請を出したときに審査があるということで伺っておりますけれども、よろしかったでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 今、議員おっしゃるとおり、ＬＩＮＥに載せるためには審査がございます。
◆16番（阿部ひとみ議員） 審査を通らなければ、そのＬＩＮＥにスタンプは使えないということであります。そもそも40種類のものをつくっていただくことをその職員の方にお願いするというのも非常に申しわけないんでありますけれども、少し時間がかかってもいいので、何とかお願いできないものかなと思います。 これ、ＬＩＮＥのスタンプですけれども、皆さんから御利用いただきますと、収入源にもなると伺っておりますが、御存じでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 収入源になることは承知しております。
◆16番（阿部ひとみ議員） やはり今このＬＩＮＥというものは非常に人気があるシステムでありまして、皆さんから非常に高く使っていただいているなと思っておりますし、知名度を上げるためには、何とかもう一踏ん張りしていただいて、作成していただく方向につなげていただければと意見を申し上げたいと思っております。 それから、プロモーションムービーの件でありますけれども、今どこの自治体でももう本当にプロモーションの動画をつくって配信しているということでありますけれども、小林市だとか別府市のムービーごらんいただいていましたでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 確認しております。
◆16番（阿部ひとみ議員） ああいった、ごらんいただいた方はなるほどということであるかと思いますけれども、インパクトのあるムービーは視聴者の回数も非常にもう激増しておりまして、観光者の数も本当にふえたということで伺っております。 先ほど御答弁の中にもありましたように、酒田でも３つのエピソード１からエピソード３まで動画を配信しているようでありますが、非常にきれいだなとは、私もそれは感じております。 また、そのエピソード３だったかな、何もないのが美しいというようなコメントも入っておりまして、そういうマイナスのイメージを逆に売りにしているというところも非常にいいんだろうなということでありますけれども、このムービーを見て、何だろうなと、おもしろそうだな、行ってみたいなというような、そんな思いをしていただけるようなもの、もう一つ、ちょっとはっとするようなものが酒田のムービーにはちょっと欠けているんではないのかなと考えますが、所見をいただけますでしょうか。
◎阿部勉企画振興部長 先ほどの御答弁でも申し上げましたが、現在、移住を促進するためのムービーと庄内開発協で庄内の魅力の一つとして庄内ミュージアムというような企画でムービーのほうを作成をしております。そういった新しいムービーが御指摘いただいたように、新たな酒田の知名度を上げるようなものになっているかということについては、ちょっとでき上がり状態、まだ確認していないので、何とも申し上げにくいのですが、新しいムービーをつくるに当たりまして、見ている人にしっかりと売り込む力といいますか、ターゲットを定めまして、プロモーションをするという意識と、酒田に対するイメージをしっかりと持っていただくというブランディングという考え方が重要ではないかなと思っておりました。 御指摘のとおり、単にきれいな映像で、ああ、きれいだなで終わるのではなくて、しっかりと映像を見ていただいて、調べてみるですとか、問い合わせてみるですとか、行動に移していただけるようなものにできればいいなと思っています。
◆16番（阿部ひとみ議員） 先ほど御答弁にもありましたけれども、３つのプロモーションムービーを今作成中ということであります。そして、先ほど前者の質問の中に日本遺産での独自の事業で、酒田の公式の動画を作成するというような答弁があったと思いますが、それでよろしかったでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 先ほど前の議員の質問に御答弁を申し上げましたのは、日本遺産登録の11の自治体の、今回認定を受けました日本遺産登録に関します動画をこれから作成をするという予定でございます。 したがいまして、長さも含めまして、１カ所だけでなくて、全体で今回の認定を受けたテーマに沿った形になろうかと思いますので、多分今、議員から御質問の趣旨からいきますと、そんなに酒田だけという期待ができるものではないかなとは考えております。
◆16番（阿部ひとみ議員） 11の自治体で共同して制作するムービーということで理解をしますけれども、非常にそれまた楽しみにしているところでございます。 それから、今回市長がマニフェスト大賞ということで、首長部門で推進賞ということでいただいて、本当におめでとうございます。 それ、その中でインターネットのほうで見ましたら、ちょうど市長の選挙のムービーだとか、それから酒田市としては鳥海山のムービーがアップされておりまして、とてもきれいだったんですけれども、ああいったようなムービー、それからやはり市長の持ったユニークさとか、そういうアイデアをやはりこういったムービーの中にもぜひ取り込んでいただきたいものだなと思いますけれども、所見をいただきたいと思います。
◎丸山至市長 マニフェスト大賞のあれはホームページごらんいただきましてありがとうございました。 なぜか私の私的なブログに飛ぶようにつくられておりましたので、私もびっくりしたんですけれども、非常に出るときも思ったのですが、これからはやはり映像の時代だなと思ったものですから、ある意味、この酒田のすばらしい景色をふんだんに使った動画を、やはり宣伝媒体としてもっともっと活用したいという思いで映像を使わせていただきました。そういう意味では、あのドローンが一般化してきたということが非常に強力な武器になっておりまして、やはりこのドローンは、ああいう観光のＤＶＤだけじゃなくて、防災上にももう使われ始めているということで、これを大いに活用すべきかなと思っております。 酒田、あるいはこの庄内を売り出すためにさまざまなＤＶＤ、映像の一つのコンテンツを作成しているわけでありますけれども、ぜひいろんな場面でいい映像をつくるための仕掛けというのは、やはりこれからは必要になってくるだろうなと思っております。 ただ、これも外に委託ということになりますと、膨大なコストがかかるということで、そこはコストと効果とのバランス、これをやはりしっかり踏まえながら、必要なところについては積極的に作成をして、ＰＲをしていきたいと、このように思っているところでございます。
◆16番（阿部ひとみ議員） まさに今作成中のムービーは、本当に心待ちにしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。 それから、ふるさと、テレビのあのＣＭについてでありますけれども、今回の酒田のふるさとＣＭ大賞のやつは、黒船が来たかなと思ったら豪華客船が来たぞみたいな、そういったような酒田の港町ならではのコンセプトを持って、非常にいい視点ではなかったのかなと考えております。 ただ、記憶に残るものがちょっと少なかったかなというようなところで、今回のそんなふうな感じを受けたんですけれども、今回の作成についてはどのように課題をお持ちなのか伺いたいと思います。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 今回の作品につきましては、私個人的には大変すばらしくて、入賞を狙えたのかなとは感じました、残念ながら入賞はできませんでしたけれども。 先ほど副市長が答弁を申し上げましたとおり、当初はやはり大賞を狙って一生懸命頑張った経緯もありますけれども、このＣＭ大賞の放送も基本的には県内放送で、大賞をとった作品につきましても、東北を中心に限定的に、全国的にといいながら限られた県での放映ということですので、むしろＰＲという面からいくと、先ほどから御指摘がありましたようなプロモーションビデオですとか、そういうところに力をそそいで、やはりこのＣＭ大賞については、高校生のこれからの地元愛というところも含めて、この作成に関しましては、高校生がいろいろ地元のものを調べて、これがやはり酒田のポイントだというところを相談をして出してきておりますので、むしろそういった人材を育てていくことに活用させていただきたいなという思いが強くありますので、今後とも制作費も大したというか、非常に御協力をいただいておりますので、そういった費用の点、あるいはその効果から考えても、引き続き光陵高校と一緒にやっていけたらと考えているところでございます。
◆16番（阿部ひとみ議員） 全く酒田光陵高校の生徒の皆さんが非常に努力をされているというのも、私も承知をいたしました。 ですので、今後も光陵高校の皆さんと、そして遊佐町はまちおこしの協力
隊の方も一緒になっているということでありますので、そのあたりも協力をしながら、審査員の評価からしますと、よそ者の視点も大事なものであるというようなこともありましたので、そのあたりも含めながら、今後進めていただきたいものだなと思っておりますので、これを意見とさせていただきます。 それから、先ほど大賞になりますと、年間365回の放映と、それから限られたところでの放映ということでありましたけれども、県外でも125回の放映ができると伺っておりますけれども、よろしかったでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 確かに、放送の中で大賞は125回の放映をされるということでしたが、実施要領を拝見しますと、大賞作品は系列東北５局で放送展開をしますと。今回も青森、秋田、岩手、東日本、福島放送で各20本、合計100本を来年４月から９月まで放送するということになっているそうです。これに加えまして、長崎文化放送、大分朝日放送、愛媛朝日テレビ、長野朝日放送、北陸朝日放送の系列５局で各局５本、合計25本、これで125本という内容のようでございます。
◆16番（阿部ひとみ議員） 限られたところといいましても、これだけの放映がされるということで、非常に影響力があるのではないかなと考えております。 ことしの流行語で「インスタ映え」というようなことがあったかなと思いますけれども、やはり映像だったり、それからもう画像、こういったものというのが地方創生につながるのではないかということで、つい先日、きのうだったか、安倍総理もそんなことで「インスタ映え」ということで、インスタグラムを始めて、これが地方創生につながっていくんですというような発言もあったようで、私もそんなこともあるんだろうなと考えますので、ぜひ進めていただきたいなと思っておりますし、前者から組織改革というようなことでもお話があったようでありますけれども、南陽市ではラーメン課というようなとてもダイレクトな課をつくって、活動をしているということでありますし、酒田でもこのような映像とか、それから動画配信とか、こういった部分に特化した有名になろう課とか、そういうようなものをつくって、今後しっかりと知名度アップに努めていただきたいと、そのように意見を申し上げたいと思います。 それから、国際交流についてでありますけれども、市長の本当に積極的な行動には頭が下がる思いでおりますけれども、例えば先ほど答弁、それからきのうの武田議員に対しての御答弁も聞いておりましたので、中身のほうは承知をしているわけでありますけれども、何点かお聞きしたいところで、まずイタリアのローマに土門拳記念館の写真展ということで、こちらのほうから交流として参加をしているわけでありますけれども、その後、そのときにはたしかお酒の輸出がどうのというお話もあったようでありますけれども、そのあたりはどのような展開になっているのかお聞かせください。
◎桐澤聡市民部長 ローマの件につきましては、土門拳の写真展に合わせて酒田のＰＲということも一緒にやってきております。その中で、特に酒田ウイークということでイタリア、ローマの市内のレストランのほうに酒田の食材、特にお米であるとかお酒といったものを提供しながら試食をしていただいたということを行っております。 そういったことを踏まえて、その後なんですけれども、輸入業者を通して酒田のお酒のほうになりますけれども、今年度になってからも追加で注文をするというようなことが行われているようでございます。
◆16番（阿部ひとみ議員） 文化交流だけでなく、このような経済交流にもしっかりとつなげていただいているということで、非常に今後も期待したいものだなと考えます。 それから、個別で大変申しわけないんですけれども、唐山市の園芸博覧
会に参加した後はどのようなつながりをお持ちでしたでしょうか。
◎桐澤聡市民部長 唐山につきましては、博覧
会につきましては突発的なと申しますか、臨時的な御招待ということでお伺いをしております。そのほかには、経済交流ということではなくて、主に子供たちのスポーツ交流、卓球になりますけれども、こういったことで本場の中国のほうに日本の中学生が訪問をして、唐山の子供たちと一緒に卓球大会に出場するというような交流を行っております。
◆16番（阿部ひとみ議員） そうしますと、先ほども御答弁をいただいておりますし、きのうの武田議員の答弁の中にもあったんですけれども、やはり人と人とのつながりを大切しながらも、世の中に流れというものもあるかと思うんですけれども、それから子供たちの英語教育だとか、それからそういう人材の育成に対しては、非常に私は、これは国際交流は必要なものだなとは思うんですけれども、このまま、何でしょうか、どこまでも風呂敷を広げてしまうというか、どことでも交流をもうどんどん広げていくというのは経済的にも、財政的にも非常に厳しい中では、大変なことなんではないかなと思いますので、少しずつ、何でしょう、チャンスをつかみながら、いろんなものを見ながら、そして精査をしながら交流事業を進めるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎桐澤聡市民部長 国際交流につきましては、これまでもさまざまな見直しなども行いながら事業のほうは進めてきております。 例えば、先ほど申し上げました唐山のスポーツ交流については、５年に一遍というような長いスパンの中で、こういった交流を行っております。 また、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市との交流については、これまで毎年の交流、１年ごとに受け入れをして、翌年訪問というような、こういった交流をしてきたわけなんですけれども、今後の進め方としては、１年間間を置きながら隔年でやっていこうというようなことも相手のほうと御相談をしながら少し間隔をあけて、その辺では財政的な負担も見ながら見直しを図ってきているというような状況であります。 そういった中で、必要とされるような、あるいは新しいチャンスに結びつくような、そういった交流については、これはぜひ積極的にやっていきたいと考えているところでございます。
◎丸山至市長 国際交流の関係は、ただいま市民部長が答弁したとおりでございますが、先ほどの唐山の関係、ちょっと私しかわからない動きというのも実はございまして、唐山の園芸博から戻ってまいりましてから、唐山市は大阪に日本事務所を構えているんですね。私は、そこに伺いまして、唐山市の皆さん、特に市政府の皆さんは経済交流を望んでいるんですね、どちらかといいますと。 したがいまして、例えば私ども酒田市民の皆さんはサンザシでつくったジャムを唐山の日本事務所に毎年送っておりますし、お酒、それから米はちょっとハードルが高いんですけれども、今、中国との国レベルでの交流があって初めて実現する可能性がありますが、お酒ですとか、あるいはお米のお菓子、あるいはパンみたいなものは、一定程度経済交流につなげられるのではないかなということで、その可能性を模索しております。 現在の大阪駐在の中国の総領事は、唐山市の副市長だった人でございまして、そういう意味では唐山市とのつながりが、少しそういうところで糸がつながってきておりまして、しかも今の新潟の中国の総領事は、その唐山出身の副市長だった方の大阪の総領事とも非常に仲がいい方でございます。 したがいまして、私どもは唐山市の交流については卓球等を通じたスポーツ交流が５年ごとということで、今、市民部長からもお話がありましたけれども、それだけでなくて、何とか経済交流を向こうも望んでいるものでありますから、そこにつなげていきたいなと思っておりまして、つながった糸をもっともっと太く手繰り寄せるためにも、来年１月になりますと、日中友好協会の酒田支部におきまして、新潟駐在の総領事をお呼びをし、それを糸口にして、また唐山市の関係者の方を酒田に招くなどをしながら、経済交流の道筋といったものを探っていきたいなと思っております。 要は、国際交流は我々がどういう仕掛けをするか、我々の仕掛け方次第だと思っておりまして、何もしなければ、ただ単に税金の浪費に終わる可能性がありますが、それを使ってどのような仕掛けをしていくか、我々の意識がやはり問われるところだと思いますので、青少年交流ももちろん中心にいろいろな地域との国際交流は進めてまいりますが、一方でやはり経済交流、地元にお金が落ちる仕掛け、これについてもやはり腹の中にはきちっと押さえながら国際交流は進めていきたいと、このように思っております。
◆16番（阿部ひとみ議員） やはり何か私たちは少し表面的な部分でしかちょっと見てとれなかったものですから、非常に深く市長がかかわって国際交流に努めていられるということが承知をいたしましたので、ぜひこれからもしっかりと進めていただきたいと御期待を申し上げたいと思います。 それでは、一番目のスマホでの活用ということでありますけれども、ちょっと時間がなくなってきましたけれども、12月10日に酒田駅前まちづくりシンポジウムが開かれた際なんですけれども、ＱＲコードが配られまして、スマートフォンでそのＱＲコードを読み取って、即座にリアルタイムで皆さんの投稿ができる、それ意見が出せるという、そしてスクリーンに映し出されたというような非常に画期的なシステムであったかなと思っておりますし、副市長も当日いらっしゃったわけですが、参加されましたか。
◎矢口明子副市長 投稿いたしました。
◆16番（阿部ひとみ議員） やはりいろんなスマホの活用術というか、広がって、非常に多岐にわたっても使えるアプリもあるんだなと感心していたところでありますけれども、こんなことでいろんなアプリが世の中に今出回っているわけでありますが、先ほどのごみカレンダー、ちょっと答弁には防災コンテンツのほうの答弁があったかどうか、ちょっと私聞き逃してしまったわけでありますけれども、ごみ出しのほうはプッシュ式で市民のほうに通知が出るということでありまして、便利かなとも思いますが、酒田市のごみについては非常にホームページでも丁寧に説明がされていて、緊急性のないものでありますので、これでも十分であるかなとは思いますが、防災コンテンツにつきましては、やはり緊急、非常時でありますので、そのときにホームページを開いてどうのこうのという時点ではないと思いますので、その非常時には、スマホだけはもう持って出かけられるのではないかなと思います。ですので、歩きながらも避難場所を確認したりとか、そういうことができるのではないかなと思いますので、その点はいかがお考えでしょうか。
◎
永田斉総務部市政推進調整監兼危機管理監 このアプリの質問の通告をいただきまして、私も東根市のアプリを登録をしてみたんですが、防災に関しましては、ごみコンテンツとか母子手帳コンテンツというのは、そういった中で成長記録だとかという機能があるようですけれども、防災に関しましては、ハザードマップにリンクをしたりしておりまして、ホームページを入りまして、そのハザードマップにつながるようなところと余り変わらないのかなと考えております。 ただ、先ほど副市長から答弁がありましたとおり、アプリ自体のいろんな機能ということは、今後参考になるかと思いますので、そういった非常時のアプリ利用について、今後研究していきたいなとは考えております。
◆16番（阿部ひとみ議員） この件については、引き続き研究をしていただきたいということで申し上げたいと思います。 次の「母子モ」についてであります。 今議会でも人口減少についてはさまざま議論されたわけであります。大きな課題であるなと私も感じているところでありますけれども、日本創成会議の中で2040年度には20歳から39歳の女性が50％になる市町村が半分になると予測をされているんであります。ほとんどが50歳以上の女性ばかりになるということであります。大体今、この議場がそのような状況ではないかなと感じているところでありまして、非常に危機感を持っているところでありますけれども、人口減少がこのように進む中で若い女性が半減するとなれば、大体出生率が2.8から2.9まで上がらないと、人口が維持されないというふうなことまで言われておりますので、そのあたりは本市ではどのように捉えておられますでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 議員おっしゃったとおり、さまざまな議員の御質問からの線からいいますと、アプリを使って情報提供をしながら育児支援、あるいは母子保健といった情報を提供するサービスというのは積極的に進めるべきだということには変わりはございません。その際に、さまざまなコンテンツ等複数で活用できれば効果的であろうという考え方は持っております。
◆16番（阿部ひとみ議員） この「母子モ」もそうなんですけれども、女性のためのアプリということで、「ルナルナ」ってあるんですよ。部長、御存じですか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 承知しております。
◆16番（阿部ひとみ議員） これ、例えば生理日だったり基礎体温をつけますと、その日の体調管理をしてくれるだとか、そういうアプリなので、男性の方は余り御存じないのかなと思ったんですけれども、例えば私も登録をしておりますが、これで妊娠とか私は関係ないですが、妊活とかにも役立ちますし、それからお肌の管理だったりとか、そういうダイエットの日だとか、そういうこともしてくれるアプリなんですけれども、非常に若い女性から人気がありまして、今や1,000万を超えるダウンロードがありまして、こんなことも若い女性の皆さんは自分で管理をしているというものであります。 こんなこともありまして、今や若い皆さんは、こういったアプリでいろんな情報をとったりだとか、自分の健康管理をしている中で、この「母子モ」ということでありますが、非常に今酒田市では紙媒体での母子手帳を作成しているわけでありますが、例えばこれを毎日持ち歩くということはなかなかないのではないかなと思います。ですので、すぐに確認したいもの、例えば予防接種を確認する場合だったりとか、それから急に子供のぐあいが悪くなって病院に駆けつけたりとかしたときに、母子手帳が必要なときなどは、携帯、スマートフォンに入力されていればすぐにチェックできるのではないかなと思いますが、このあたりはどのようにお考えでしょうか、所見をいただきたいと思います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 議員おっしゃるとおり、その効能については確かなものがあると思っております。「母子モ」の効能、そして御紹介いただきました国で進めているナンバーカード電子申請、こちらとある程度その機能が重複するところがございます。 一方では、国で進めているマイナンバーカードの取得を促進するという大きな意義も持っている部分でございます。行政として、こういう言い方はあれですけれども、優先して取り組むべきはどちらかなということも含めまして、なお検討させていただきたいと思っております。
◆16番（阿部ひとみ議員） 今、マイナンバーカードということで、こちらのほうを優先的にというようなお話でありましたけれども、まずは、これカードをつくってもらうことが先に行っていただかないといけない事業だと思いますが、そうですよね。
◎岩堀慎司健康福祉部長 そのとおりでございます。
◆16番（阿部ひとみ議員） お聞きしますと、システムの改修にも非常に多額の予算が必要であるということ、それから登録料と利用料は無料であるけれども、通信料は自己負担になっているということでよろしかったでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 通信料自己負担というのは、今初めて確認させていただきましたので、登録料とか市町村がそれぞれ係る部分についての、どの程度かというのは承知しております。
◆16番（阿部ひとみ議員） 非常にこの事業もまた難しいものがあるのではないかなと考えております。 まずは、割に簡単に導入できる「母子モ」、こちらもほうもお考えをいただきたいものと意見を申し上げまして、質問を終わります。
○関井美喜男副議長 最後は意見としてお聞きをします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△五十嵐英治議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ８番、五十嵐英治議員。 （８番 五十嵐英治議員 登壇）
◆８番（五十嵐英治議員） 通告に基づきまして、私よりも一般質問をさせていただきます。 初めに、大項目の１として、本市の監査体制並びに監査委員について、中項目２点に分けてお伺いいたします。 最近の話題に大企業などでのデータ偽装や粉飾決算など、企業におけるガバナンスに関する不祥事が大きな社会問題として取り上げられておりますが、地方公共団体の監査機能につきましても、調べてみますと、全国的には不適切な会計処理などの事例もあるようです。 本市のガバナンス構築に大きな役割を持つ監査制度については、日ごろ知っているようで、その実態についてまでとなると、余りお聞きしたことがありません。 そこで、まず中項目の１として、本市の監査体制並びに監査委員の役割と具体的な監査の実施実態、さらには課題となるものがあるのかなど、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、中項目の２として、改正法に伴う監査体制並びに監査委員の対応についてお尋ねします。 国では、地方自治法等の一部を改正する法律を平成29年６月９日に公布し、地方公共団体などにおける適正な事務処理等の確保並びに組織運営の合理化を図ることを目的に内部統制に関する方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長などの損害賠償責任の見直しなどを行うとともに、地方独立行政法人について、その業務への窓口関連業務等の追加及び適正な業務を確保するための規定の整備を行うなどの措置を講じました。 この改正法の施行は、平成30年４月１日と平成32年４月１日の２段階で実施されますが、監査制度の充実強化の項目のうち、これまでは義務づけられていた議会選出監査委員の選任について、条例制定により選任しないことが可能な議選監査委員の選任の義務づけの緩和、監査専門委員の創設などは来年４月１日に施行されます。 これら改正法に対する本市の対応についてどのような方針でおられるのか、当局の御所見をお伺いいたします。 大項目の２として、定員管理の適正化進捗状況についてお尋ねします。 本市の平成28年度の決算を見ると、積立金が10億600万円で、前年度対比では半減している一方で、基金取り崩し額が前年度対比４億4,800万円ふえて、実質単年度収支はマイナスとなりました。悪化した経常収支比率や主な財政統計指標からは、財政の硬直化が一段と進展している状況がうかがわれます。 また、類似団体のうちでも特に似通った規模の26自治体との独自の調査比較では、実質収支平均額を３億1,900万円も下回っているとの結果が出ており、税源獲得と税収増への早急な取り組み並びに経費削減が喫緊の課題と思われます。 そこで、経費削減策の中でも重要な鍵となる定員管理の適正化進捗状況についてお尋ねします。 定員管理の適正化の取り組みについては、平成18年度策定の定員適正化計画での削減職員数目標マイナス200人減は、計画どおりに達成し、引き続き平成28年度策定の行財政改革推進計画に基づき、着実な推進を実施中との報告でありますが、非常勤職員を合わせた総数比較では、平成20年度1,494人に対して、平成29年度は1,478人の配置人数となっており、若干減ってはいるものの、過去10年間のデータを見れば、ほぼ横ばい状態で推移しているようであります。 養護老人ホーム、保育園の民間移管、高校の統合、浄水施設並びに水道事業事務一部の民間委託など、さまざまな取り組みで事業見直しを実施してきた割には、総数が減っていない印象です。 非常勤職員が一般的に話題とされる非正規雇用職員とは異なっているとは思いますが、正職員ではない雇用という大きなくくりで捉えれば、同様の雇用形態と考えられます。 国では、働き方改革を推し進めている状況でありますし、非正規雇用職員の同一労働同一賃金への積極的な取り組みの推進など、課題も山積している状況と思われますが、当局としては、この実態をどのように捉えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 大項目の３として、昨今いろいろと話題に上っている山形県教育委員会の県立高校再編整備基本計画についてお尋ねします。 既にきのうお二方が質問されましたので、重複した内容となりますが、通告に基づき私よりも質問いたします。 県教育委員会では、県立高校の将来のあり方を多角的に検討し、平成26年、県立高校再編整備基本計画を策定しました。 この基本計画は、市立高校、私立高校も公教育の一翼を担っていることも踏まえつつ、今後おおむね10年間の県立高校の再編整備に係る基本的な方向性を示したものであります。 県立高校の再編整備は、長期的な視野を持って取り組みを推進する必要があることから、計画期間を平成27年度から平成36年度までの10年間とし、中学校卒業者数に合わせた各地区の募集学級数の目安を示しております。 また、この基本計画は社会の変化や国における教育改革の動向など、高校教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、必要に応じて見直すとしております。 この基本計画の実現のために、各地区の県立高校再編整備計画に基づき、再編整備を進めるとしており、また年次ごとの実施計画については中学生の進路選択に配慮する必要があることから、原則として実施年度の３年度前に公表し、可能な限り早期の周知に努めるとしております。 「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」をスローガンに、取り組み重点事項として、１、挑戦する意欲を引き出す教育、２、学力向上に向けた取り組み、３、地域を支える人材の育成、４、幅広い選択肢の確保、５、キャリア教育の充実、６、多様な生徒の学びの場の確保を挙げております。 また、実施の基本方針では、各学科の配置として、１、普通科及び普通系の専門学科として理数系、体育系、音楽系を配置する。２、職業に関する専門学科として農業系、工業系、商業系、水産系、福祉を含んだ家庭系、看護系、情報系を配置する。３、総合学科を配置するとしております。 さらに、特色ある学校の配置検討として、１、総合選択制高校の設置、２、中高一貫教育校の設置、３、普通科単位制高校の設置、４、定時制、通信制のあり方検討を挙げております。 どの項目内容についても、人口減少社会の到来に対応した適切な施策と思われます。 しかし、この再編整備計画に示された（１）酒田光陵高校工業科１学級減の方針、（２）鶴岡市高校再編と中高一貫校設置の方針、この２つが実施された場合、本市への影響は少なからず大きなものがあると思います。 活力あふれる本市の将来に向けて、これから地域を支える人材育成がどうあればよいのか、どのような体制を望むのか、大きな課題であります。本市の考え方、対応について御所見をお伺いいたします。 最後に、大項目４として、学力向上対策についてお尋ねします。 平成29年度の全国学力・学習状況調査が先日開催の総務常任委員会に報告されました。 これは国立教育政策研究所が国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や、一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証するため、平成19年度から文部科学省と共同で小学校６年生と中学３年生を対象に国語、算数、数学の２教科で実施しているもので、平成29年度は４月18日に実施され、小学校では全国で１万9,645校、101万2,581人が参加、中学校は全国で9,982校、102万4,189人が参加しております。 今年度からは、都道府県別の平均正答率について全てを公表し、新たに指定都市別の成績も公表されております。 学力調査は、主として知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題に分かれております。 さて、本市の成績は小学校６年生の国語については、Ａ問題全15問の平均正答率は、全国の平均正答率より約１ポイント上回っておりますが、Ｂ問題は全国平均より約２ポイント下回る結果でありました。 算数はＡ問題、Ｂ問題とも約１ポイント下回る結果でありましたが、全26問中、４つの問題区分別に見ると、図形区分でＡ問題、Ｂ問題とも全国平均、山形県平均を上回る成績でありました。 学習状況調査では全国に比べ、前向きに学習に取り組む姿勢や、ほかの人と協調し、学習に取り組む姿勢がすぐれているようでありました。 また、地域の行事に多くの子供たちが参加しており、地域とのつながりをみずから実感している様子がうかがえ、地域の教育力を生かした教育活動が推進され、地域社会への関心と郷土愛が順調に育まれているようであり、大変心強く感じました。 中学生の学習状況調査でも同様に、地域行事への積極的な参加の傾向、地域とのつながりが全国との比較でも大きく上回っており、継続した取り組みが成果としてあらわれていると感じました。 しかし、中学校３年生の成績は、国語がＡ問題は全国平均より約１ポイント下回り、Ｂ問題は約２ポイント下回っていました。全41問中、４つの問題区分別に見ても、全国平均、山形県平均を上回る成績はありませんでした。 数学はＡ問題が全国平均より約４ポイントと大きく下回り、Ｂ問題も約３ポイントと大きく下回っていました。全41問中、４つの問題区分別に見ても、全国平均、山形県平均を上回る成績はありませんでした。 今回の成績を見ると、特に中学校３年生の数学の成績は非常に厳しい結果だったと思います。県内の順位でいってもかなり低位なのではと心配になります。 先ほど酒田光陵高校工業科１学級減の方針について質問しましたが、工業科を目指す子供たち自体がいなければ、幾ら削減措置を叫んでも無駄なことになります。 １度のテストによる調査結果は、学力の特定の一部にすぎないことも十分に理解するところではありますが、本市の進学高校での昨今の学生の学力低下の実態などを耳にすると、重く受けとめて対応策を考える必要があると感じます。 今回の学力・学習状況調査の結果をどのように捉え、学力向上対策にどう取り組む方針であるのか、当局の御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 五十嵐英治議員の一般質問の御質問のうちで、私からは、大項目の１番目の監査体制及び監査委員についての中の（２）地方自治法改正に伴う監査体制並びに監査委員の対応はという御質問について、それから大項目の３番目、県教育委員会の高校再編計画について、この２つについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、監査体制の御質問でございました。 地方自治法の改正に伴う考え方ということでございますけれども、平成30年４月の地方自治法改正の施行に合わせて、議員から監査委員を選任しない規定を条例に盛り込むことについては、今後どのような体制で監査を行っていくのか、その代替策もあわせて検討していく必要があると、このように考えております。したがいまして、このことについては、議会側と十分協議を重ねながら判断をしていきたいと、このように考えているところでございます。 さらに、監査専門委員についてでございますけれども、代表監査委員が、代表監査委員以外の監査委員の意見を聞いて選任することが改正地方自治法第200条の２に新たに規定をされたところでございます。将来、監査の業務に加わる可能性のある内部統制評価報告書の審査など、監査すべき行政事務が多様化、専門化する中で有用な制度と考えておりますけれども、その導入につきましては、代表監査委員の意見を十分聞きながら検討していきたいと、このように考えているところでございます。 それから、大項目の３番目、県教育委員会の高校再編計画についてでございました。 酒田光陵高校の工業科１学級減、それから田川地区の高校再編と中高一貫校設置、こういったことに対する市の方針というお話でございましたが、昨日、この光陵高校の工業科１学級減につきましては、松本議員への御質問にもお答えをしているところでございますけれども、この本市の産業を支える大きな柱となるものづくり分野での優秀な人材の確保、これは本市産業振興の生命線とも言えるものだと、このように理解をしております。 繰り返しになりますが、本市の製造品出荷額、これは酒田港のコンテナ貨物取扱量の急増などを背景といたしまして、平成26年の調査では、米沢市、東根市に次ぐ県内３番目となっておりまして、地域の産業が活性化しているこの時期に人材を地元企業に提供する環境とも言えます工業科の生徒が減少するということは、地元産業を支える人材が減るということにつながりますので、大変な打撃だと、このように考えております。 また、工業科の卒業生の地元定着率がほかよりも高いということも昨日お話をさせていただきましたけれども、そういう観点からも地域に与える影響は非常に大きいものがあると、このように理解をしております。 それから、田川地区の高等学校再編と中高一貫校設置の関係でございますけれども、これも昨日、佐藤猛議員に御答弁を申し上げておりますけれども、この中身、平成36年度までに鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合し、合わせて県立中学校を新設して庄内中高一貫校を設置するというものでございますが、これにつきましては、９月に事前説明のために本市を訪れました県の教育委員会に対しまして、庄内地域へ中高一貫校を設置することと、田川地区の県立高校再編整備計画は別の問題であると、一緒に議論をするのは受け入れがたいということをお伝え申し上げております。庄内地域全体からの意見を聞いて議論すべきだと申し上げたところでございます。 中高一貫校の設置につきましては、場所ですとか、あるいは影響を受ける中学校、高等学校の教育の状況、こういったものを考えますと、庄内全体で市町を巻き込んだ議論がこれは不可欠であろうと、このように思っておりますし、また酒田地域のことを考えますと、この地域の実情をもっと勘案して判断すべき中身ではないかなと、このように考えているところでございます。 したがいまして、この２つの県教育委員会からのお話に対しての対応ということになりますけれども、酒田光陵高校工業科の１学級削減につきましては、市の重要事業要望の重点項目として、これまでもその先送りについて要望をしてまいりました。これは県知事、あるいは山形県教育委員会の教育長にも要望をしてまいりましたし、また中高一貫校の計画につきましても、知事に対して、それはいかがなものかということで意見を申し述べてきたところでございます。 山形県に対しましては、引き続き地域産業の発展に欠かすことができない人材を確保するためには、酒田光陵高校工業科の１学級削減の先送りと、それから庄内地域への中高一貫校の設置については、地域全体の意見を聞いた上で判断をしていただくように改めて強く要望してまいりたいと、このように思っているところでございます。 私のは以上でございます。 （加藤 裕監査委員 登壇）
◎加藤裕監査委員 監査制度の実態について余り聞くことがないということでございましたので、本市における監査体制、それから監査の役割、具体的な監査の実施実態、さらには課題についてお答えをさせていただきます。 まず、監査委員の法的な位置づけから申し上げますと、監査委員は公正で合理的かつ効率的な行政運営を確保するために、市長の指揮監督を受けない独立した監査の執行機関として、自治法の規定によって設けられております。 特徴的なこととして、教育委員会、あるいは農業委員会、選挙管理委員会等々の他の行政委員会のように合議制の機関ではなくて、一人一人が独立して監査を実施するという独任制機関であるということが挙げられるかと思っております。 監査体制といたしましては、本市の監査委員の定数は２人でありまして、学識経験者から選任される識見監査委員が１人、それから議員から選任されます議選監査委員が１人となっております。また、監査委員を補助するために監査委員事務局が設置されておりまして、現在の職員数は定数５に対して４人となっております。 監査委員の基本的な職務ですが、市の財務に関する事務、あるいは経営する事業の管理などが法令に従って適正に行われているのか、最少の経費で最大の効果を挙げているか、組織と運営の合理化に努めているのかなど、幅広い観点から監査を行っており、その結果を公表しております。 具体的に申し上げますと、年度当初に実施方針と監査計画を策定いたしまして、市民の目線に立った監査を行うということを念頭に、税の効率的、効果的な執行につながる監査に取り組んでおります。 年間の主な監査業務といたしましては、現金の出納事務が適正に行われているかを検査いたします例月出納検査を毎月行っておりますし、５月には本市が補助金等の財政的援助を行っている団体、あるいは公の施設の指定管理者に対して行う財政援助団体等監査、それから７月から８月は市長から提出された決算の審査、基金の運用状況審査、健全化判断比率等審査があります。９月以降は本市の財務事務の執行等に関する定期監査、加えて本市の行政事務全般の執行に関する行政監査を実施しております。 監査を実施する上での課題についてのお尋ねもございましたが、限られた人員、時間の中で行うに当たっての実効性の高い監査手続が求められておりまして、また内部統制やリスクの重要度を考慮した監査、あるいは指摘型の監査から業務改善に役立つ指導型の監査といったようなことも求められておりますので、監査の品質向上を図るため、監査委員の専門性を高めることと、監査委員事務局体制の強化が必要であると認識をしております。 一方で、監査の充実強化を図ることは監査費用の増大につながるといったようなことも懸念されますので、このことにも十分目配りをしていかなければならないと考えております。 以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、質問の大きな４番目の項目、学力向上対策について答弁を申し上げたいと思います。 全国学力・学習状況調査で、全国平均を下回っている教科の中でも、議員御指摘のとおり、特に算数、数学の課題が大きいと考えております。教育委員会としては、結果を分析し、主に３つの課題に整理しているところでございます。 １つ目は、数学に関する関心、意欲の低迷でございます。平成27年度まで「数学の勉強は好きですか」という質問に「はい」と答えた生徒の割合が全国平均を６から７ポイント下回る状況が続いておりました。数学の平均正答率と数学が好きであることの相関関係は非常に強く、まずは数学が好きという生徒をふやしていく必要があると考えているところです。 ２つ目の課題は、一人一人の算数、数学のつまずきへの対応が十分でないということです。数学などの系統的な学習では、つまずきが改善されないと、その後の学年の学習が大変難しくなると思われます。本市の標準学力テスト、ＮＲＴというものですけれども、そこでも小学校５年生から中学校３年生にかけて偏差値が下降していく事実もあります。一人一人のつまずきへの対応がまず必要であると考えているところでございます。 ３つ目の課題は、いわゆる成績の上位層が少ないということです。全国学力・学習状況調査で正答率75％以上の児童・生徒数の割合は、全国、県に比べても低い状況であり、平均点にしてみたときの、その点数の平均点の伸び悩みにつながっていると考えております。 これらの課題に対しまして、教育委員会では学力向上対策を進めてきておりますけれども、その中で、何といっても教員の指導力向上が最も大切と思っておりますが、酒田市では独自に小学校で単元研究という研究を委嘱しております。これは児童・生徒につけたい力を明確にして、１時間の授業だけでなくて、単元という学習のまとまり、例えば掛け算なら掛け算という、そういうまとまりがあるわけですけれども、そういうまとまりを全体を通して学びを研究するものですけれども、実施校のアンケートを見てみますと、「算数の勉強は好きですか」、あるいは「授業はわかりやすいですか」といった質問に「はい」と答える児童の割合がふえてきていること、それから学校で独自に単元を見通して自分でつくった問題、特に活用を問う評価問題の取り組みによりまして、難しい問題にもチャレンジしていく児童がふえたことなど、多くの成果が見られるようになってきました。 また、中学校では昨年度より先進校の県外視察、あるいは模範的な授業としての師範授業、そして複数校の先生方が参加する授業研究会を実施しております。これは、やはり授業改善なのですけれども、一斉に教え込む授業のスタイルを変えて、生徒の主体的で対話的な授業に改善することを狙いとしておりますが、その結果、算数が好きという生徒をふやしながら、学力向上を進めていくものでございます。この結果、課題でありました「数学の勉強は好きですか」の質問に「はい」と答える生徒の割合が今年度、全国、県を上回るとともに、主に活用が問われるＢ問題において正答率の上昇が見られるなど、成果が見え始めております。 また、中学校の個別的な取り組みとしましては、先ほどのＡ問題、知識が問われるＡ問題で全国平均を上回った中学校におきましては、昼休みや放課後に数学の質問コーナーを設けて、生徒のつまずきを捉えて改善する指導を重点的に進めておりました。また、Ｂ問題で全国平均を上回った中学校におきましては、難易度の高いチャレンジ問題を廊下に掲示したり、数学の本質的な楽しさを感じられる題材を活用した探究的な授業への改善を進めたりするなど、それぞれ学校で特色ある取り組みを実践しているところでございます。こうした成果を市内のほかの小学校、中学校に参考にできるようにしっかりと広めてまいりたいと思います。 算数、数学以外の課題もございますので、総合的な施策としては３つの柱、１つは教育環境の充実、２つ目は教員の指導力の向上、そして３つ目は学習習慣の形成というこの３本柱を軸に、今後学力向上対策をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、定員管理の適正化進捗状況について御答弁を申し上げます。 まず、職員の総数の推移でございます。平成18年９月に策定しました酒田市定員適正化計画につきましては、医療職、消防職、教育職及び船員を除く常勤職員を計画の対象といたしまして、10年で200人削減を目標として実施していたところでございます。平成27年４月までに目標を上回る207人を削減しております。一方で、消費生活相談員、交通安全専門指導員や日々雇用職員などの非常勤職員の数は、増加傾向にありました。 常勤職員と非常勤職員を合わせた職員の総数は、各年４月１日を基準とした場合、ここ10年はおおむね1,400人台で推移しております。 常勤職員の減少に反して、非常勤職員は増加しているため、平成29年４月１日現在では、職員の総数の３割が非常勤職員となっている状況でございます。 主な要因といたしましては、例えば最近の事例では、地域おこし協力隊の配置、保育園の一時預かりやふるさと納税対応のための人員確保、あるいは教育環境の整備のための外国人の英語講師や教育支援員の増員などが挙げられます。 行財政改革に取り組む一方で、地方分権の進展や地方創生の必要性に加え、新たに発生する行政ニーズに対応するために、専門性の高い、あるいは資格を持つ非常勤職員を増員することなどをして対応しているという状況でございます。 なお、全国の地方公共団体におきましても、職員の総数に占める非常勤職員の割合は３割となっており、本市と同様の状況にあると認識しております。 次に、同一賃金同一労働の動きを踏まえて、実態をどう捉えているかという御質問でございます。 定員管理の今後の考え方ということで御答弁いたします。 本市では、人口減少を背景といたしまして、将来的に厳しい財政状況が予測されることから、行財政改革を推進しておりまして、人口減少が続く中では、将来的にも常勤職員数については、現在の人数を維持し続けることは難しいと考えております。一方で、行政ニーズは多様化、あるいは複雑化していくと考えられますので、職員１人当たりの業務負担はふえ続け、結果として行政サービスの提供に支障を来すことが懸念させております。 質の高い行政サービスを持続的に提供していくためにも、職員１人当たりの業務負担の増加を抑えるとともに、長時間労働の是正や業務の生産性の向上などを実現させる必要があると考えております。 そこで、業務の性質と任用形態ごとに主に担っていくべき業務を整理した上で、専門的知識や資格を要する業務や特定作業に切り分けて、外部や非常勤職員、さらには年金接続の関係で増加傾向にあります再任用職員の力を今まで以上にかりていきたいと考えております。 そのかわり、喫緊の課題や優先すべき事業については常勤職員を集中的に配置するなどして対応することができるように、現在、定員適正化計画にかえて酒田市職員数適正化方針を策定中でございます。 同一労働同一賃金への取り組みにつきましては、地方公務員法等の改正による会計年度任用職員制度を踏まえまして、来年度から非常勤職員の勤務条件や休暇等の処遇改善を実施し、さらには制度施行となります平成32年４月までに報酬体系等について検討していく予定でございます。 私のほうからは以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○関井美喜男副議長 ２回目の質問に入る前に、この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議を延長いたします。
◆８番（五十嵐英治議員） １回目の質問の順に、２回目の質問をさせていただきます。 本市の監査体制、実態ということで監査委員から内容をお聞かせいただいて、実態の動きというものを感じましたけれども、学系の条件の監査委員の方と議会選出の委員と２名監査委員がおると。私の知っている限りでは、学系というのは職員のＯＢの方がやられて今まできたなと思っていますけれども、それで加藤監査委員の先ほどのお話の中にもありましたけれども、指導監査という部分の役割が大きいという捉え方でよろしいんでしょうか。 今の法改正の中身を見ると、なかなか監査に対しては会計監査専門員というのが専門の会計を見る方だったり、きちっと中身を見なさいというものが多いものですから、指導監査から、より厳しい会計監査、適正な監査というか、的確な監査を今求められているんじゃないかなというふうな気もしたものですから、その辺の監査の考え方、幸いに酒田市では大きな不祥事というか、会計、不適切な会計処理というのは、私は耳にしたことがありませんので、十分機能して物が運んでいるとは思いますけれども、今の国の流れでいう法改正に従えば、今の実態と国が求めているもの、それから今の情勢、業務の複雑化、その辺で多少の変わっていかなきゃいけない部分があるのかという捉え方もしましたけれども、その辺の問題がないのか、一つお聞きします。 それから、市長からお答えいただいた法改正しても、後のお話については、これから議会と話ししながらということで、まだ方向は決まっていないという捉え方でよろしいんでしょうか。来春から今の体制が、来年度の４月以降も体制としては変わらないと、そういう判断でよろしいのか、その辺を一回確認させていただきます。 あと、定員管理の適正化状況でございますけれども、人がふえているというか、そう人数は変わらないよという話をしましたけれども、その内訳を聞きますと、業務の中からどうしてもやむを得ずそういう要求が出て、ふるさと協力隊ですとか、教育支援ですとか、いろんなものが出ていますので、そういう方々が入っていると考えれば、当然のことかと思いますけれども。 ただ、初めに申しましたとおり、決算の数字という中を見ると、やはり今の酒田市が置かれている状況というのはかなり厳しいんだろうと。その中でやれることというのは、経費の削減であり、定員削減もそうですし、行財政プランにある機構の見直し、事業の見直し、その辺にもきちっと取り組まないと。市民からのニーズと、それから学力向上の話もしましたので、当然そちらのほうにかかる人数、きのうも話が出ていましたけれども、きょうの新聞にもスポーツ指導員の国での配置、4,500人ほど配置するというような話が、先生方がクラブ活動から解放されて専念できればかえっていい話ですけれども、そういうことができれば、当然そういう方々もふえますので、まだまだ行政に求められる役割と、仕事がふえる中で人もふえざるを得ないし、それは今の体制でいけば正職員ではなくて、臨時の方々をふやしていきながら対応するというような考え方でいらっしゃるとは先ほどの答弁を聞いて、そう捉えましたけれども、そんな捉え方でよろしいのか、これも確認させていただければいいと思います。 それから、高校再編整備はもう２日間にわたって市長の考えを聞きましたので、市長の考えとして、我々も同じ思いですよ。市長が市の要望として県に要望を上げているというのもわかりましたし、年明けすると教育長にお会いしてじかにお話しすると、それもお聞きしました。 ただ、学力の話でも言いましたけれども、数学自体を好まないような状況になると、それはそういう入れ物を残しても、そこに残る生徒がいないとなりませんので、これはここの議場だけの、議会で取り上げたのも当局、それから議会、学校の担当者が知っているだけじゃなくて、市民も巻き込んで、家庭も巻き込んで、そういう状況に置かれていると。その中で、子供たちをどうするか、酒田をどうするかと。市長が総合計画の中でも市民を巻き込んだ、市民が私たちができること、そのことを全部の中に入れ込んだ。その意味でいえば、この高校再編の問題というのは特に子供を持つ親、家庭、それぞれ含めて共通の認識として残さなきゃいけない。そこに子供たちを育てていく、そういう認識は持たないと、入れ物を残しても中身が伴わないとどうもいかんと思いますので、その辺からすると、議会がやるべきこと、それから市民の方々がやるべきこと、当然、市の当局としては要請を出したり個別にはあります。教育長と個別に交渉するということもありますけれども、それぞれにやらなければいけないことというのはどんなことでしょうかと一度お尋ねしたいと思います。 それぞれの役割が当然あるんだと思います。それぞれの役割というのがこの高校再編の中で、我々が望む姿で高校をしたいというか、教育環境をつくりたいとなると、その辺の考えがあればお聞かせいただければ参考になります。 それから、学力向上対策というのは本当に難しいと思います。なかなか昔から何か数学が苦手だというか、国語のほうが得意だというのが酒田のようですけれども、その辺ですけれども、今回のやはり全国レベルの学力調査というのは一回こっきりですけれども、やはり全国での中での山形、酒田を見るという中では、その目指すものと、今の現状を知り、それからこの先、当然こうしようという教育目標はありますけれども、どこを目指すかという目標も当然子供たちにも持たせるし、持つべきだと思うんです。 それは今回の市の計画が全て数値目標、国からも示されて数値目標をそれぞれに持っていますけれども、今回は全部の県の成績が公表されておりますし、その辺でいくと山形のレベルと、山形県は残念ながら細かい地区別のものがわからないそうですけれども、山形県がどのぐらいのレベルにあるかというものを参考にお聞かせいただければと思います。 以上、２回目の質問とします。
◎本間匡志総務部長 何点か御質問をいただきました。 まず、監査に関する御質問で、指導監査という考えが大きいのかということで、的確な監査を求められているのではというような御質問がございましたけれども、確かに、これから人口減少、人手不足にもなってまいります。 そうした中で、やはりいろんな情報漏えい等リスクもこれから散見されてくる可能性があります。そういったリスクについて的確に対応していかなければならないということで、これまでの事後の指導監査という部分から、少し的確なリスク防止をする監査と、そういった部分も、先ほど申し上げました内部統制の審査といったところにあらわれてくるんではないかなとちょっと考えているところでございます。多様なニーズが出てくると思いますので、時代の要請に応じて変わっていかなければならないのかなと思っております。 それから、次に先ほどの平成30年４月からの法改正に関する、議員から監査委員を選任しない規定を条例に盛り込むことについてということに関しまして、方向についてでございますけれども、方向は今のところ決まっておりません。先ほど申し上げましたとおりに、今後どのような体制で監査を行っていくか、その代替策も含めまして、慎重に検討していく必要があるということでございます。議会側と十分協議を重ねて判断していきたいと思っているところでございます。 それから、定員管理計画に関しまして、かなり決算、財政状況も厳しいというようなところで、これから正職員をふやしていくことができないということで臨時職員をふやしていくという考えかということでございます。 確かに、合併後200人超削減ということで、実はこの合併の効果として、ある程度人件費、コストの縮減が一番効果があったと捉えております。ただ、やはりまた新しい財政需要、あるいはいろんな高度化する行政ニーズございます。そうしたところに対応していくために、やはり一定程度の職員数は維持していかなければならないという認識をしております。 新しい事業をやるということは、予算だけではなくて、当然人もついてくるわけなので、今いろいろ庁内でのやりとりの中でも単に予算がつけばいいだけじゃなくて、それにまず人件費コストなりマンパワーがついてくるんだという話をしております。そうした中で、やり切れるのかという部分も含めて、いろいろ事業の選択についても検討しているところでございます。 臨時職員も無尽蔵にふやしていくというわけにもまいりません。いろんな選択肢はあると思います。委託も含めて、あるいは行政のいろんな意味で効率化、業務改革を図っていって、時間をかけずに効果的な、要は事業執行をしていくというような取り組みもあわせて必要だなと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◎阿部勉企画振興部長 高校再編の関係での御質問がありました。 中高一貫、光陵高校の１クラス減ということで、それぞれの役割はということの御質問でございました。 昨日の答弁のほうにもありましたが、中高一貫の教育の利点や問題点を総合的に判断するのは、最終的にその中高一貫校がもし設置された場合、それを選択するのは子供であり、保護者であるわけです。庄内地域でも検討するその機会を与えていただきたいというのが酒田市が考えている最も大きな視点でございます。 平成26年11月につくられました県立高校の再編整備計画の中にありますように、検討をするときには、地域の考え方をしっかり聞きますよということを計画の中うたっておりますので、ぜひそういった形で統合再編と中高一貫校については議論をしていただきたいということでございます。 そういったことから、酒田市としては年明けに酒田市と商工会議所、経済界と一緒に、さらに要望活動をしてまいりたいと思っております。また、県の役割といいますか、県では計画に定めているわけですから、地域の意見を十分踏まえた上で検討をしていただきたいと思っております。 その前提で、市民を巻き込んだ議論ということで、子供たち、保護者にとっては学ぶ機会の選択肢がふえるということもありますので、場所の問題は別としまして、そういった必要性については、今後市民の皆様とも議論が必要ではないかなと思っているところです。
◎加藤裕監査委員 指摘監査から指導監査といったようなことでの、とりわけ指導監査の役割が大きいのかといったような観点での御質問だったと思いますけれども、さっき総務部長が答弁されておりますとおり、この指導監査の機能、役割については、全くそのとおりなんでありますけれども、監査の現場から、なぜこの指導監査ということが必要かと考えてみますと、端的に申し上げたいのは、現状のとりわけ定期監査の中においてとられる手続、手法としては、今圧倒的に指摘型の監査ということが多いわけですね。 その指摘型といいますのは、例えば法令に違反している、あるいは正確性に欠ける、計数上の正確性に欠けるといったような点で該当する事実、事案について、その部分を指摘するわけですけれども、単に指摘するだけであれば、そういう段階でとどまるわけなんですが、実はその背景になぜそういう不適正なことが起こるのかという、つまり原因まできちんと究明、解明しなければいけないということも監査には当然求められてくるわけです。 その原因まできちんと解明した上で全体として再発防止といいますか、実際に不適正な処理を行った当該のその部署だけでなくて、市役所全体、全庁的に見直してもらうというきっかけになるためには、やはり全体としての指導型監査ということが当然重要になってくると、そう考えておりまして、そのためには監査委員のみならず、監査委員事務局の専門性も高めないことには、なかなか理想的な指導型の監査に対応できないといったようにいえますので、監査の現場から申し上げると、そういったことが指導型監査の必要性として挙げられるということを補足させていただきたいと思います。
◎村上幸太郎教育長 御質問の内容は、山形県のレベルも含めてどう捉えるか、そして今後の目標のようなものはどう捉えるかといった御質問だったと思いますけれども、ちょっとそもそものお話を少しさせていただきたいと思いますけれども、全国学力・学習状況調査の真の狙いは国全体の学力をアップするという、それに尽きると思います。ところが、点数の序列化によってさまざま相対評価がクローズアップされるために、県ですとか、あるいは地域、あるいは学校が序列化の嵐の中に放り込まれることを実は国は望んでいないということから、今年度から公表のあり方を変えました。 つまり、何点というきちんとした数字では公表せずに、四捨五入といいますか、何ていいますか、幅のある状況で知らせているんですね。にもかかわらず、全国平均をお示ししているのはなぜかといいますと、結局は全体がレベルアップしていくことによって、下のほうの成績だった場合は頑張りますので、上がっていきます。そういうことで、全体の格差が少なくなっていくということですね。全体の格差が少なくなりますと、実は平均点のレベルは上がっていきます。そういう現象が起こると私は考えているところです。 ところが、毎年全国平均でのみ比較されますので、自分は上がっているんだけれども、平均点も上がりますので、山形県も酒田市も全国平均から見ればやや下降傾向をたどっているんですが、それだけ山形県の子供たちはよくなくなっているのか、酒田の子供たちは勉強しなくなったのかというと、そうは端的には言えない。つまり、全体として上がっているんだけれども、その平均も物すごくあがるんです。こういうふうな現象でないかなと思っております。 そこで、公表のあり方については、酒田市はかなり具体的な形で、酒田市は公表しているんですけれども、これくらい公表しているのは、そんなに多くはないと思います。それは、なぜそう酒田市が公表しているかというと、平均を、それは先ほど議員がおっしゃったように、この問題を委員会の中にだけ閉じ込めたくないと。市民の皆さんと家庭の皆さんと一緒にこの実態を共有して、どうしたらよくなるかということをみんなで考える場にしたいということで、かなり酒田市は突っ込んだデータを公表している、全ての保護者にデータを公表しているわけです。そういったようなことで、議員おっしゃるように、みんなで考えていきたいなと思っております。 山形県の傾向といたしましては、酒田と、酒田も山形県の中ですけれども、ほとんど似たような傾向で、全国平均に及ばない教科とＡＢのところがふえてきたので、新聞に報道されているとおりですけれども、県としては非常に深刻に受けとめているということで、学力向上対策に力を入れていきたいということの表明をしておりますけれども、酒田市としてもでこぼこはあるんですけれども、今御指摘のあった特に算数、数学については、本当に力を入れて頑張っていきたいなと思っているところです。 学校別のデータだとか、そういうことで、何ていいましょうか、相対的な嵐の中に放り込むということは、私は避けるべきじゃないかなと思って平均点で話をしているんですが、やはり先ほどちょっと申し上げたのは頑張っている学校もあるわけなんですね。それから、全国平均をぐっと上回っている学校もございます。いろんな取り組みがありますので、そのよい点を何とか広げて、私としては、まずは全国平均を目指してやりましょうというふうな目標を持っておりますけれども、それは超えたところはもういいのかということでなくて、やはり上矢印で向上目標を持ってやりたいなと思っているところでございます。 以上です。
◆８番（五十嵐英治議員） 答弁いただきまして、全部なかなか難しい課題ですので、すんなりはいかないし、状況がかなり変化していますので、それにいかにきちっと対応をしていくかと、対応が必要かということでのそれぞれの課題だと思います。 ただ、その中でも監査の体制、それから監査というのは、やはり酒田市のガバナンスの中心ですので、そのあり方と主にとられる会計の適正なところだけでなくて、業務執行にあたってどうだという意見、指導監査と、そういう意味合いが強いんだという話を聞きましたけれども、やはりその辺のものをきちっと見ながら進めていかないと、かなりいろんなものに、いろんなことに事業が広がっているし、市民のニーズ、それから行政からのいろんな事業の流れというものがありますので、しっかり見据えたところでぜひやっていただきたいと。 あと、状況に変わって、環境が変われば、当然体制も変わってきますし、変化せざるを得ないでしょうけれども、変化するときにそれぞれどう変わるというのを、きちっと変わるものに対して説明をしてほしいと。説明があって、それぞれが同じ認識でこう変わらなければいけないと、その認識する意識を当局も議会も持って物事は推し進めるべきという思いがありますので、そのことは意見として申し上げます。 それから、学力向上は本当に難しいですけれども、やはりいいところを伸ばす面では、いいところは本当に読書数ですとか、そこら辺の酒田の子供たちの文章力ですとか、それは本当にすばらしいと思いますけれども、ただ、数学が弱いというのは実態ですので、何かやはり手だてが必要だと感じます。そのことをやはり思っていただければ、これからを支える子供たちですので、地元に残る子供たちをうまく育てていただきたいと思いを込めてよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見としてお聞きをいたします。 暫時休憩いたします。 午後５時９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分 再開
○関井美喜男副議長 再開いたします。 休憩いたします。 午後５時20分再開いたします。 午後５時１０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２０分 再開
○関井美喜男副議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△冨樫覚議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ７番、冨樫覚議員。 （７番 冨樫 覚議員 登壇）
◆７番（冨樫覚議員） それでは、私のほうから、通告の順番に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、大項目１、本市の人口減少歯どめ対策について、中項目（１）酒田市の現状と2040年までの人口予測についてお尋ねします。 人口減少は労働人口の減少と消費市場の縮小によって、経済活力を低下させます。特に、少子高齢化の人口構造は、現役世代の社会保障の負担を増加させ、消費量の落ち込みを通じ、経済にさらなるマイナスの影響を与えることになろうかと思います。そして、税収や貯蓄率も低下し、財政や金融市場を初め、あらゆる分野に悪影響を与えることが予想されます。 本市においても、１市３町合併後の平成17年10月の人口は11万8,214人でありましたが、平成29年９月時点では10万4,577人まで減少いたしました。国民１人当たりの平均収入が年に約260万円と言われております。そして、１人当たりの消費が年に約200万円と言われておりますので、この12年間で酒田の人口は１万3,637人減少しております。これを換算しますと、収入では約354億円、消費では273億円の損失になっているという現実がございます。 問題解決には、国の政策や制度改革によるところが大きいとは思いますが、人口減少時代における地方自治体の果たす役割、そしてその責任もとても重要であると考えます。なぜなら、人口減少によるさまざまな弊害は地方にも波及し、財政が圧迫する中で行政機能を維持する必要が出てくるからであります。このように、人口減少問題は、国の変革を余儀なくされるだけにとどまらず、地方行政をも脅かす問題であり、各自治体は人口減少対策を講じるとともに、人口減少局面における行政サービスの持続性の確保に向けて真剣に取り組まねばなりません。 そこで、本市の人口減少は、我々市民の生活にどのような影響を与えることになるのでしようか。 人口減少によって、我々市民が受ける影響は幾つかあります。まず１つ目は、生活関連サービスの縮小であります。我々が日常生活を送るために必要な各種サービスは、ある一定の人口規模の上に成り立っていると言われております。必要とされる人口規模は、サービスの種類によってさまざまではありますが、例えば市町村に一般病院が80％以上の確率で立地するためには２万7,500人以上の人口規模が必要で、50％以上の確率で立地するには5,500人以上の規模が必要と言われております。人口減少によって、こうした生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあります。これに加えて、サービス産業などの第３次産業に就労している本市の市民は全体の65％以上を占めております。こうしたサービス産業の撤退は、酒田市民の雇用の機会の減少へとつながり、さらなる人口減少を招きかねないと思われます。 ２つ目は、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地の増加であります。人口が減少する一方で、住宅総数は増加しており、空き家数は一貫して増加傾向にあります。管理、処分方針が未定のものが多数あり、管理が不十分になりがちな傾向にあります。また、経済、産業活動の縮小や後継者不足などによって、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地も増加しており、空き家の増加とともに、景観の悪化、治安の悪化、倒壊や火災発生といった防災上の問題などが懸念され、酒田の魅力低下につながる心配があります。 そのほかにも、地域コミュニティ、自治会活動、そういう機能の低下、それと税収減による行政サービス水準の低下、または地域公共交通の撤退、縮小といった問題があります。 このように、人口減少によって酒田のまち、生活への影響はさまざまではありますが、既に酒田で起こっている問題もあれば、まだ顕在化に至っていないものもあると思います。私は、そのような問題を予測し、対策を今すぐ講じていくことが必須と考えております。 そこで、当局へお伺いいたします。 （１）酒田の現状と2040年までの人口減少予測とその予測に至る要因についてお聞きいたします。 2017年は、11月末現在で10万4,461人とお聞きしております。今後の予測とその予測に至る要因をお聞きいたします。 続いて、中項目の（２）人口減少が酒田の住民の生活に与える影響についてでございます。 ①地域コミュニティの機能が低下するに当たり、どのような機能が低下し、そして住民にどのような影響を与えてしまうのかお聞きいたします。 ②税収減による行政サービス水準の低下についてお尋ねいたします。 これは人口減少とそれに伴う経済、産業活動の縮小によって税収入は減少しますが、その一方で高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、酒田の財政はますます厳しくなると予測され、それによって今まで市民が受けていた行政のさまざまなサービスが受けられなくなることが予想されますので、お尋ねするものでございます。 続きまして、（３）酒田市の人口動態と中長期目標とその対策についてお聞きいたします。 2040年には、予測として７万1,170人とお聞きしておりますし、その目標が８万5,770人とお聞きしております。例えば、2040年では、その予測人口とそれに対する目標人口との乖離が１万4,600人ございます。この乖離をどのように埋めていくのか、詳細な計画、根拠、裏づけをお聞きいたします。 続きまして、大項目の２でございます。 酒田京田西工業団地の取り組み、今後の展望についてお尋ねいたします。 酒田京田西工業団地は、酒田では初の任意組合的な工業団地として立地されたと聞いております。酒田の高速道路の窓口である酒田インターチェンジに隣接しており、まさに酒田の玄関、産業都市酒田を目指す本市の窓口にふさわしい工業団地として産声を上げたと思います。企業の立地も約60％となり、検討中の企業もまだたくさんあるとお聞きしております。このことは、新しい雇用の創出を生み出し、まさに人口減少の歯どめにも寄与するものと考えるところであり、当局の皆様の努力の成果だと敬意を表するものであります。 私も昨年の10月に、この酒田京田西工業団地設立の準備会の席に参加をさせていただきました。その席の丸山市長の御挨拶で、この新しい工業団地からこの酒田を全国に発信していきたいと、そういうお話がありました。大変共感をいたしました。 そして、ことしの７月には京田会という任意組合が正式に立ち上がったことをお聞きいたしました。 そこで、京田会の設立の目的と、この酒田京田西工業団地をどのような手法で酒田を全国にＰＲしていこうとしているのか、そのビジョンを当局にお尋ねいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 （阿部 勉企画振興部長 登壇）
◎阿部勉企画振興部長 それでは、冨樫議員の質問に私のほうからは、１番の酒田市の人口減少の歯どめ対策につきまして御答弁申し上げます。 最初に、酒田市の現状と2040年までの人口予測についてでございます。 酒田市の人口は、昭和30年の12万8,273人をピークに減少し、一時的に回復した時期はあるものの、減少の一途をたどっている状況です。平成29年11月末時点での住民基本台帳による酒田市の人口は10万4,461人で、前年同月比で1,073人の減少、平成22年の国勢調査と比較しますと6,690人減少してございます。年齢階級別の割合で見ますと、平成22年の国勢調査から平成29年11月末を比較しますと、ゼロ歳から14歳までが12.7％から11％、15歳から64歳が58.6％から55％、65歳以上が28.6％から34％になっております。この間に高齢化率が３割を超えて、年少人口、生産年齢人口の減少が進行しております。 平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所、社人研が発表した日本の地域別将来推計人口では、2040年の酒田市の人口は７万1,170人となり、高齢化率が４割を超える一方で、若い世代の割合が低下していくことが予測されております。 この要因としては、自然増減と社会増減の２つの要因があります。自然増減については、出生数が減少し続け、2040年の出生数が423人となり、平成22年の約半分まで減少すると予測されております。死亡者数は増加の傾向で推移をし、2025年にピークを迎え、その後は減少傾向となります。社会増減については、昭和53年以降マイナス傾向が続いておりますが、社人研の推計では、社会減少が一定程度縮小していくことを仮定した推計となっております。 本市の社会減の要因としては、高校卒業時から20代前半にかけて大学進学や県外就職に伴う転出超過が大きいものでございます。高校卒業時に庄内地域に残る卒業生が全体の約25％、県外就職後、または県外進学後に庄内に就職希望する卒業生も全体の約25％で、将来的に庄内に残ると推定される卒業生全体の約50％となっております。 直近の動向としましては、本市の景気状況ですとか人口減少対策の取り組みによりまして、社会減の進行が少しではありますが、緩和されつつある状況にあります。 次に、人口減少が酒田の住民の生活に与える影響についてということで、２点お尋ねがありました。 最初に、地域コミュニティの機能低下の具体的な例とその対策について御答弁いたします。 市内には、460団体の自治会が組織されておりますが、そのうち加入世帯が30世帯以下の自治会が166団体36％、50世帯以下の自治会が267団体58％となっており、小規模な自治会が多い状況となっております。 自治会は、住民にとって地域活動を担う最も身近な組織でありますが、近年の人口減少、高齢化の進展により、役員のなり手がいないなどの後継者不足、各種事業の担い手不足などの課題があり、防災活動や支え合い活動など、これまで自治会が行ってきたさまざまな活動に支障を来している地域もあると認識しております。 自治会の統合については、長年の自治会の歴史や地区の神社の管理などがあり、統合が難しいものと考えておりますが、対策の一つとして単独の活動が難しくなっている分野について、コミュニティ振興会や他の自治会と連携しながら活動することも考えられます。例えば、地区によっては自主防災会や子供会活動を複数の自治会において連携している例もございます。 このような状況において、市としては他の自治会と連携するなど、運営面で工夫しているような事例を紹介するとともに、困り事についてはまちづくり推進課でも相談を受け付けてまいります。 また、自治会活動に興味のある女性から積極的に参画してもらうことも地域コミュニティの担い手確保や機能向上につながるものと考えられますが、女性の参画がまだ少ないのが現状でございます。女性からは自治会活動への参画意識を持っていただくとともに、家庭や自治会からも理解、協力をいただき、女性の参画を後押しできるように機会を捉えて呼びかけてまいります。 次に、税収の減により現在提供している行政サービスの低下についてどういったものが予測されるかという御質問でございました。 本市の市税は、納税義務者数の減や地価の下落傾向などにより、減少していくと見込まれます。 行財政運営は、現在も選択と集中、公共施設の適正管理等、今後も効率化に努めなければならないと認識していますが、行政サービスの低下については、具体的な予測はできない状況です。 しかしながら、中期財政計画でお示ししたように、税収の増加を図るため、企業誘致の促進や産業の振興など、地域経済活性化による税源の涵養、市税の滞納削減に向けた収入対策の強化などに取り組むとともに、新たな財源の確保のため、国・県などの補助制度の積極的な活用、未利用資産の売却、受益者負担の見直しなどを踏まえた行財政運営に取り組んでまいります。 次に、人口動態の中期目標と対策について、目標達成に向けた施策についての御質問でございました。 人口減少に対しては、平成27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、仕事の創出や移住者数の増加などに取り組んできたところでございます。現在、策定作業を行っております次期酒田市総合計画は、この総合戦略を取り込み、人口減少、少子高齢化社会の進行を抑制することを最重要課題とし、人口減少の抑制、市民所得の向上、酒田市が好きで住み続けたいと思う市民の割合の増加を市民と市がともに目指す大きな目標とし、ともにまちをつくっていくことにより、自然増減、社会増減を一定程度改善することを目指しており、総合計画の最終年である2027年に人口９万5,000人、2040年には８万6,000人程度が確保できることを目標に取り組んでいるものでございます。 この目標を達成するために、社会減の改善では、企業立地の促進や若者の地元就職の促進、移住者、定住者の増加等に取り組むとともに、自然減の改善を図るための結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうような施策を講じてまいります。 企業立地の促進につきましては、多種多様な雇用の場の創出に引き続き取り組んでいく必要があることから、新たな企業立地や企業のさらなる事業拡張に結びつくようなオーダーメード型の支援を引き続き行っていくとともに、企業立地に対応できる工業用地など少なくなってきていることから、今後、新たな工業用地の整備についても検討してまいります。 若者の地元就職の促進については、酒田公共職業安定所管内新規高卒者の県内就職率が平成28年度は69.1％と上昇傾向にはあるものの、県内他の地域と比較をしますと、まだ低水準となっていることから、若者から地元での仕事を選択してもらうための企業見学ツアーの実施や酒田での暮らしやすさ、市内企業情報の発信等に注力をしてまいります。 移住者、定住者の増加につきましては、平成27年度から移住相談総合窓口を設置をし、移住希望者のサポートを行っておりますが、引き続き移住検討者の受け皿となるべく、住まいや就労等に関する情報を一元化にし、提供できる体制を強化するとともに、移住希望者の属性や移住の検討レベルに応じたニーズ分析をした支援、移住後のフォローアップを実施をしてまいります。また、働き盛りの世代、子育て世代の移住の増加を目指して、酒田で暮らしたいとのイメージが広がりやすい手法、コンテンツで情報発信を行うことで、酒田への移住を切り口として、本市とのつながりができる人をふやし、本市への移住検討層を拡大してまいります。 また、結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうよう、結婚を望む独身者に対する結婚支援、不妊治療費に対する助成など、子供を持ちたい人に対する支援、子供の医療費無料化や保育料の軽減等経済的な負担軽減など、子育て世代が酒田で子育てを楽しむことができるような施策を展開することによりまして、出生数の増加に取り組んでまいりたいと思っております。 人口の目標を９万5,000人としている根拠でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でつくった目標数値になってございますが、合計特殊出生率が2035年に人口置換である2.07人に段階的に上昇していきまして、若い世代、15歳から49歳の社会増減が2025年までに均衡するという、そういった推計のもとに現在９万5,000人という数字を、人口を目標にしているものでございます。 私からは以上でございます。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私からは、２番目の酒田京田西工業団地の取り組みと今後の展望について御回答申し上げます。 京田会は、京田西工業団地内で立地や操業企業が多くなる中で、同じ工業団地に立地した企業同士で連携、協力し、工業団地や地域の魅力向上を図っていこうという機運が高まりまして、ことしの７月３日に設立されました。 幹事社、７社の幹事社を中心に工業団地内の全企業へ京田会への加入意向を確認し、７月の設立時点で立地していただいている42社中34社の加入により京田会が発足しております。 京田会発足後、会員企業間で定例的な集会を重ねており、企業間交流を深めております。京田会の会員企業では、東北初となる水性フレキソ印刷方式の技術、この印刷技術は薄紙やフィルムなどにも印刷ができますし、有機溶剤の含有率が限りなくゼロで、食品フィルムにも使用できる印刷技術であります。この技術を導入している株式会社小松写真印刷、港まつりと酒田まつりを紹介したラッピングトラックで全国に運送しているエイエスエムトランスポート株式会社、直まき田植え機で代かき同時播種など、独自の農業機械を生産する株式会社石井製作所、イカのまちを象徴する株式会社山形飛鳥、首都圏のビル空調衛生管をステンレス管などで作製加工し、さらに２つ目の工場を拡張していただいたパイプ・ラインエンジニアリング株式会社、女子バレーボールチーム、アランマーレの活躍など、スポーツでも地域を盛り上げていただいている株式会社プレステージ・インターナショナルなど明るい話題を提供する企業が多いわけであります。このように京田西工業団地では、さまざまな業種の企業が立地していただいております。 京田会の発足による企業間の交流の拡大を通しまして、企業連携が進むことで新たな産業に結びつくなど、産業振興にもつながったり、各企業の活性化により、さらに酒田の明るい話題を情報発信していただくことを期待しているものであります。また、京田会では、工業団地の情報と会員企業の情報を網羅したホームページを作成していく準備を進めております。酒田市といたしましても、さまざまな機会で情報発信に協力していきたいと考えております。 私からは以上であります。
◆７番（冨樫覚議員） 本市の2040年までの人口予測について御答弁いただきました。 これは今まで何遍も恐らく議会等でお話があったお話だと思いますが、大変重要なことなので、あえてまたお尋ねした次第でございます。 （２）のコミュニティ機能低下でございますけれども、まさに今自治会は役員の担い手が足りないという状況が多くの自治会で聞こえるのは現状であります。そのおかげで公園の清掃であるとか、それから町内のまちきれ運動、そのような形にも参加する人がなかなか少ないという現状があります。 また、高齢者のひとり暮らしの方、なかなか除雪が大変だということで、隣近所で協力してその除雪を今までしておりましたけれども、これもまたその担い手が少なくなったというふうなお話もちらほら聞こえてくるようになりました。 そして、消防団の団員、これもなかなかなり手がいないということもお聞きしております。これは地域の防災力の低下につながるものではないのかなと思ってもおります。 また、児童・生徒数の減少で、もう既に学校の統合ということもございます。その地区の歴史、伝統文化、なかなかそれが継承しにくくなっていくという現状もあるようでございます。 そんな中で、今当局では、コミュニティセンター等の活用によってさまざまな問題解決をしていくんだというふうなお話がありましたので、これはこれでこのように進んでいっていただきたいなと思っておるところでございますけれども、ただ、何といってもこの人口減少は住民同士の交流の機会が減り、その地域のにぎわいや人々の愛着が自然に失われていく可能性が高いということになります。同時に、まちづくりの基本でありますともに助け合う共助の精神、お互いに助け合う精神が困難になり、自治会はますますこれは衰退していくということになります。どこかのところで歯どめはきくのでしょうけれども、そこをどこかでとめるということを目的を持ってやらねばなりません。 それから、公共サービスについては、この質問につきましては、なかなかお答えにくい部分があろうかとは思いましたけれども、これを市民の方に言えば不安をあおるだけとなろうかと思いますので、ただ、実際は税収が減れば、何かかにかが削減され、何かが有料化され、そういうことが想定されるわけです。ただ、それはそうならないような努力をするというふうな今当局の答弁でございましたので、何とかそのようになればいいなと今思っているところであります。 今まで受けてきた行政のサービスが、それが受けられないということは、それは一言で言えば、簡単に言えば住みにくくなるということです。人は住みにくくなれば、当然住みやすいところに移ります。これはますます人口減少に拍車をかけていくことになりますので、これはみんな共通の認識として当然持たなければなりません。これは御意見として言っておきたいと思います。 これから二、三ちょっと御質問がございますので、よろしくお願いします。 （３）の人口動態と中期目標について御答弁をいただきました。 さまざまな対策を講じていただいているんだなということはよくわかりました。移住の強化であり、企業立地、それから若者の地元就職、さまざまな施策があるのだなということはよくわかりました。高校生の定着率も69％ということで、たしか前年よりも３ポイント上がったというふうな報道もありましたので、少しずつ高校生の地元就職がよくなってきているのだなということも実感しております。 しかし、実際というか、酒田市外の専門学生、それから大学生、この子たちが酒田に戻ってくる可能性が非常に低いわけでございます。 ここで御質問させていただきます。 まず、高校生の定着率69％、すばらしいと思いますが、まだまだ本気度足りないというお話もありましたけれども、毎年の定着率の目標というのは掲げてあるのかお聞きしたいと思います。 それから、専門学生と大学生、こちらも同様に地元に戻って、その年の子供が２年なり３年、４年になってきて、酒田に戻ってくる定着率、その辺の目標を掲げてあるのかどうか、あればその目標はいつまで立ててあり、そして目標達成するためにどんな活動がされているのか。なければないで、それは結構でございますので、お尋ねしたいと思います。 人口減少問題は、私は抜本的な改革をなくしては、歯どめには効果がないと思います。幼少期のころから、将来は地元酒田で活躍していこうと、生活していこうと、おぼろげに思わなければ、将来酒田に住もうと思うでしょうか。子供は成長していくにつれて、物の考え方が変わり、幼少期のころは、ああ、酒田に住もうかなと思っておっても、なかなかさまざまな事情で酒田以外のところで生活するという若者が多くなっているのも現状でございます。 幼少期のころから継続的に酒田の魅力にたくさん触れ、地元を愛する心と誇り、いかにそれを持つか、いかに将来を担う子供たちが持てるか、持たせるかだと思います。幼少期のころから人口減少問題が与える影響をふだんの生活の中で教えて、酒田のまちを守り、酒田を発展させようとする志のある子供を育成する仕組みをつくり、継続的に伝授、伝承していかねばならないと考えます。 2040年までの人口の目標がありました。８万5,770人でございます。今、幼稚園の年長さんは６歳であります。2040年というと、この今の年長さんが29歳になっております。まさに、結婚、子育て、そして地域での中心的な役割を担っている年齢になっております。 私は、人口減少問題は行政と市民と、まさに両輪となって、この問題を他人事に感じるのではなく、酒田市民全員が当時者意識を持ち、立ち向かっていかなければならない最重要課題であると思っております。ゆえに、行政は酒田市民一丸となり、オール酒田として人口減少問題に歯どめをかけるよう、市民全体に強く啓蒙することが必須だと考えております。 まちづくりの基本は人づくりであります。酒田に愛着と誇りを持つ若者をいかに育成するか、いかにしてふるさと教育を深く浸透させていくかが最も重要なことであると考えますが、当局の御所見をお聞きいたします。 京田会、工業団地につきましてでございますが、先ほど御答弁いただきました。 ７月に京田会が発足ということで、今立ち上がったということであります。当然ながら、企業間の交流、まずは地元の会社、そして地元の企業同士の交流を深めて、あの工業地帯を強化していく、大優先だと思います。その後、私はあの工業団地、やはり酒田の産業の窓口になるべきだし、何といっても高速道路の入り口にありますから、交流人口を持ってくるためにも、ここで御質問なんですが、あそこで何か大きな、外から来る人も来られる、市民も巻き込めるような、何か将来的に大きな大きなイベントを企画することができないものかお尋ねしたいと思います。 以上をもちまして、２回目の質問を終わります。
◎阿部勉企画振興部長 最初の御質問で、人口減少のところの御質問で、高校生の定着率の目標についてという御質問がございました。 人口をカウントする目標としましては、先ほど述べました人口移動について2035年までに若い層が均衡するというのが大きな目標になっておりまして、個別具体に69％の目標に、現状について設定数値は定めておりませんが、できるものであれば、この戦略の計画期間の中で、村山地方における90％前後の定着率がありますので、それがやはり何といっても大きな目標ではないかなと思っております。後ほど商工観光部長が話しするかもしれませんが、私、勝手に言ってしまいましたが、大体そのぐらいが目標ではないかなと思っております。 また、どのような手法を使って、それを達成するのかということだと思いますが、今でも企業をしっかりとＰＲするための産業フェアであるだとか、高校生、保護者の方も含めた企業を訪問するようなバスツアーであるですとか、また最近、きょう私のところに回ってきたばかりだったんですが、酒田のものづくりを支えるための人材育成のためにということで、高校向けのパンフレットなどもつくって、これをしっかり高校生にも酒田の企業、自分の卒業生がどんなところで活躍しているのかですとか、そういったことも紹介しながら、高校生、また大学生のＵＩターンといいますか、そういったことにも、Ｕターンにもつなげていきたいと思っているところです。 ２点目の地域に対する、大きくは愛着を持ってということだと思いました。 それ以前に人口減少の問題というのは、地方から人口減少が始まりまして、いずれ東京でもその人口減少が進んでいくということで、国としては１億人を目指していく、一億総活躍プランというのが今目標になっておりまして、東京の自治体も酒田と同じように人口減少対策を行っております。そういったところでは、戻らないようにということで、しっかりと抱え込みをされてしまっているわけなので、そういったところと、まず基本的に対等に戦うための材料が欲しいということで、一つには道路であったり、鉄道であったり、空港であったり、港であったり、そういった最低条件のインフラ整備は、ぜひともしてほしいということで、国・県に対してはお願いをしているところです。 その上で、今回まち・ひと・しごとでは雇用であるですとか、移住であるですとか、そういった目標を掲げておりますので、そこで決めたことを次期の総合計画の中にしっかりと引き継ぎながら取り組んでいきたいと思っております。 地元酒田への愛着を持って住み続けてもらうためにということで、学校教育の現場の中では、小学３年生のころから「わたしのまちさかた」というような副読本を使って地域の産業ですとか、地域の発展に尽くした先人の働きなどについて学習をしております、詳しくは、私よく知っていないんですが。 それから、５年生全員が松山の城址館において狂言ワークショップなどでも、そういった文化にも触れているところでございますし、中学生においては２年生を対象にして職場体験を実施をしております。 また、吉野弘氏の詩集、読んでみよう吉野弘氏を作成しまして、学級図書への配置なども行っているようでございます。 また、最近ではモシエノ大学と連携しまして、地元の若い人たちの働くことに対する考え方なども、職業観についても養成しているようでございます。 そういった取り組みが酒田に根づいていただくといいますか、酒田をより愛着を持って、酒田を自信を持って住み続けてもらえるような、そういった取り組みをしていきたいと思っているところです。
◎田中愛久商工観光部長 最初に、高校生の地元就職率の関係で御答弁申し上げたいと思います。 今現在69.1％という形になっております。五、六年前は50％ぐらいということで、大変低い率だったわけですけれども、ようやく70％に近づいてきたという形になります。県平均の七十五、六％を一応当面の目標としておりますけれども、今、企画振興部長もおっしゃいましたように、それよりも上のほうを目指して頑張っていきたいと考えております。 また、進学等で卒業される、専門学校、短大、大学生の回帰の問題もありましたけれども、これはなかなか数字をとることが難しい現状にありまして、目標の数字は設定しておりません。 ただ、先ほど申し上げましたように、酒田での暮らしやすさを書いたものとか、企業情報を網羅した冊子を進学校であれば高校３年に上がるときに、あと高校、市内の全部の高校２年生のほうに配っております。こういうものを通しながら意識改革、また企業ツアーも昨年度からはＰＴＡを中心に親御さんからも、ぜひ市内の高校を見てもらいたいということで始めておりまして、ぜひそういうものを今後も続けていきたいと考えております。 それから、京田会のイベントのお話がありました。ことし初めて京田会が発足されまして、７月29日にプレステージ・インターナショナルの酒田ＢＰＯガーデンを会場に京田会の夏祭りを開催させていただきました。会員企業の社員や家族が大勢集まったと聞いております。これが一大イベントにつながるかどうかはわかりませんけれども、このような形で工業団地の企業が祭りをするというのは大変珍しいことですので、こういうものにつきましても、酒田市としてもいろんな情報提供などを通じながら応援をしていきたいと考えております。
◆７番（冨樫覚議員） 高校生の定着率につきましては、できれば私は毎年ある程度数値目標を立てたほうがやりやすいといったらいいか、いいのかなと個人的には思います。そして、いきなり90％という遠い目標ではなく、短い、近い目標で積み重ねて最終的に90というふうのでいいのではないのかなとちょっと思っているところです。 確かに、大学生、それから専門学生は難しいのかとは思いますけれども、ここはやはり地元の酒田の企業の経営者の方に商工会議所様を通じたりして、専門学校、大学生の地元定着率を上げたいということで、ピンポイントで、その学校に求人案内を出していただくようにとか、学校には求人案内は行きますけれども、こちらの企業から学校のほうに行くとまた違ってきますので、向こうから選んでもらうということじゃなく、こちらほうで来てもらうというふうな姿勢を各企業の責任者の方にお願いをして、人口減少を食いとめようということをやはり会社の企業の経営者の方も十分に思わないと、恐らくそれは自分の会社の経営自体も、それは当然危うくなるわけですので、わかっているはずなので、協力をしてもらうということも私は大変大きな力になるのではないかなと思いますので、意見として言わせていただきたいと思います。 私は酒田市が抱えているさまざまな問題、これは何といっても根底にあるのは、やはり人口減少が引き起こすさまざまな影響が大きいなと思います。本市のさまざまな問題、これを人口減少問題というのを一つの基軸と捉えて、この基軸をいかにして酒田市民が全員が意識を持って、その基軸のもとに解決していこうという気持ちを持つか、これが大切だと思いますので、何とか当局におきましては、この人口、歯どめの中長期の目標に対しましては、ＰＤＣＡのＣＡのところ、チェック、それからアクションのところを回転させていただきまして、何とか数値目標を達成していただければ、おのずと回復傾向に、時間はかかるかもしれませんが、なっていくのかなと思います。 京田西工業団地におきましては、先ほども申し上げましたとおり、ぜひ京田団地と、そして当局と一緒になって酒田のまちの活性化のために寄与していただくことをお願いをいたしまして、３回目のこれは意見とさせていただきまして、終わります。
○関井美喜男副議長 ３回目は意見としてお伺いをいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○関井美喜男副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、12月21日午前10時から再開いたします。 大変お疲れさまでございました。 午後６時９分 延会...