平成２９年 １２月 定例会（第５回）平成２９年１２月１９日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 田中 廣議長 関井美喜男副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番
齋藤美昭議員 ３番 佐藤 弘議員 ４番 進藤 晃議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番
池田博夫議員 ７番 冨樫 覚議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 江口暢子議員１１番 武田恵子議員 １２番 佐藤 猛議員１３番
佐藤喜紀議員 １４番 松本国博議員１５番 安藤浩夫議員 １６番
阿部ひとみ議員１７番 田中 斉議員 １８番
高橋正和議員１９番 田中 廣議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 豊明議員２３番 梶原宗明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 後藤 仁議員２７番 本多 茂議員 ２８番 小松原
俊議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
上下水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 今野哲昭
総務部付消防調整監阿部 勉
企画振興部長 桐澤 聡
市民部長梅木和広 市民部付環境衛生調整監 岩堀慎司
健康福祉部長佐藤俊明 建設部長 成澤嘉昭
農林水産部長中里智子 農林水産部水産林政調整監 田中愛久
商工観光部長田村 喬 会計管理者兼出納課長 村上幸太郎
教育長菅原司芝 教育部長 伊藤 優
上下水道部長五十嵐 武 上水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 高橋清貴
選挙管理委員会委員長佐々木好信 市長公室長 大沼康浩
総務課長熊谷 智
行財政改革推進主幹 池田里枝
財政課長前田茂男 危機管理課長 後藤 学
税務課長佐藤和彦 総務部付消防主幹 荘司忠和
政策推進課長阿部 武
都市デザイン課長 齋藤 司
環境衛生課長釼持ゆき 市民交流推進主幹 菅原正成
子育て支援課長堀賀 泉
子育て支援課保育主幹 柿崎宏一
介護保険課長村上清明 土木課長 酒井尚人
土木課事業主幹本間優子 農林水産課長 丸藤広明
商工港湾課長箭子英雄 港湾空港交通主幹 長村正弘
教育委員会企画管理課長岸谷英雄 図書館長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者渡部幸一 事務局長 阿部 博
事務局次長佐藤 傑
議事調査主査 守屋 淳
議事調査主査兼
議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦
議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子
庶務係主任土門春奈 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成２９年１２月１９日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○田中廣議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○田中廣議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤猛議員質問
○田中廣議長 12番、佐藤猛議員。 （12番 佐藤 猛議員 登壇）
◆12番（佐藤猛議員） おはようございます。改選後、初めての一般質問となります。よろしくお願い申し上げます。 初めに、
軽減税率導入への対応について、以下３点についてお伺いをいたします。 まず初めに、
軽減税率導入への評価を伺いたいと思います。 2019年10月に10％に引き上げられる消費税は、同時に軽減税率も実施され、酒類、外食を除く食品全般、新聞についても８％のまま据え置かれることになりました。 増税を望む者は誰もいないわけでありますけれども、急速な伸びを続ける我が国の社会保障費を維持するためにはやむを得ないものと考えます。 その一方、消費税というのは逆進性があり、いわゆる低所得者であればあるほどその負担感は強いと言われております。何せ食べることはすなわち生きることであり、日々の生活で一日たりとも欠かすことはできません。
総務省家計調査、これは2014年の平均２人世帯になりますけれども、年収1,500万円以上の世帯の中で、家計の消費支出に占める食料品の割合は15.1％、一方、年収200万円未満での割合は30.7％というものでありました。およそ２倍の開きがあるわけであります。 軽減税率は低所得者ほど負担の割合が軽減され、恩恵を受けるのは一目瞭然であります。その一方、食品全般との結論に至るまでの議論は激しく行われました。 何せ当初の案では、対象を生鮮食品に限るというものでありました。しかし、生活実態や軽減税率の目的から見れば矛盾があることもまた明らかであります。生鮮食品だけでは、低所得層がよく購入する加工食品は対象にはなりません。激しい議論の末に加工食品までその対象を広げることができました。 65歳以上の高齢者は日本に約3,300万人おられますけれども、６割以上がお一人、または夫婦のみで暮らしておられます。そのお年寄りがスーパーやコンビニなどでよく購入するのは、調理の手間が省けるお総菜やお弁当であります。お年寄りでなくても、毎日の食料の買い物をするたびに増税となれば、市民、国民の痛税感は避けられないところであります。 改めて、
軽減税率導入への評価を伺いたいと思います。 次に、中小企業への事務負担の現状をどう把握しているかをお尋ねいたします。 今回の軽減税率の導入に対して、１兆円の減税となることのほかに、事業者の事務負担がふえるとの指摘があります。確かに、これまで単一だった消費税率が複数になるわけでありまして、対象品目の仕分けや複数税率に対応したレジへの改修、新規導入、さらに申告納税事務の手間といった負担がふえることになります。 そのため、政府は混乱を避けるために、最初の４年間は現行方式をもとにした簡素な経理方式を採用することといたしました。 年間の売上高が1,000万円超5,000万円以下の事業者に対しては、売上総額の一定割合を
軽減税率対象品目の売り上げとみなして納税額を計算する、いわゆるみなし課税も選べることにいたしました。2023年10月からは、事業者が品目ごとに消費税率を記載する
インボイス制度が導入されることにもなっています。 本市においてはほとんどが中小企業であり、大企業と違いその影響ははかり知れないものと思います。法案成立後、商工会議所、事業者団体などでは、軽減税率に関連した対処方法などについて説明会を行ってきたことと思います。本市における中小事業者への事務負担の現状をどう把握されているのか、お尋ねを申し上げます。 関連の最後といたしまして、
軽減税率実施に向けた準備状況についてお尋ねをいたします。 当初、本年４月からの消費税率10％への引き上げと同時に実施される予定の軽減税率もまた、2019年10月に延期することとなりました。 ただいま申し上げたように、軽減税率を実施するためには、レジの改修は欠かせません。政府の独立行政法人の
中小企業基盤整備機構を通じて、レジの改修や買いかえ費用の３分の２を補助、導入費用が３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は、補助率が４分の３にふえるようになっております。補助額の上限は、レジ１台当たり20万円、複数台数を導入する場合は、１
事業者当たりの上限が200万円としております。
受発注システムの改修が必要な業者には、経費の３分の２を補助、従来、申請するためには2018年、来年の１月31日までのレジが対象でありましたけれども、今般の処置を受けて、これもまた2019年９月30日まで延ばすこととなりました。 本市において
軽減税率実施に向けた準備状況はどれだけ進んでいるのか、お尋ねを申し上げます。 次に、大きな項目の２番目、
中高一貫教育についてお伺いをいたします。 初めに、
中高一貫教育に対する考え方の議論はどうなされているのかお尋ねを申し上げます。 10月５日、
県教育委員会は、田川地区の
県立高校再編整備計画、骨子案ですけれども、これを公表いたしております。 これまでも
県教育委員会での議論があったことは認識していたものの、骨子案とはいえ、あれほど踏み込んだ内容に唐突感を覚えたのは私一人だけでありましょうか。身近に
中高一貫教育を見聞きしない我々酒田市民にとって、その中身というものはなかなかわかりづらいということもあります。さらに、少子化が急速に進むここ庄内地域にあって、この新しい教育機関がどのような影響を及ぼすのかもわかりません。 唐突感を覚えたと申し上げましたけれども、もともと本来文科省が言っていた
中高一貫教育の最大の目的である、抜粋しますけれども、心身の成長や変化の著しい多感な時期にある中等教育において、中学校教育と
高等学校教育を６年間一貫して行うことによって、大きな幾つかの利点を持つ
中高一貫教育を享受する機会を子供たちにより広く提供することが望ましいと、こうあるわけですけれども、そういう目的と、今回
県教育委員会が出してきた田川地区の高校再編の問題といっしょくたにされたことに、前から庄内にモデル校をとの話があったにせよ、大きな驚きを覚えるものであります。 まずは本市として、
中高一貫教育に関する考え方をどのように議論されてきたのか、お尋ねを申し上げます。 次に、
中高一貫教育の動向についてお尋ねをいたします。 従来から私立の法人においては、中学校及び高校６年間を、６年間という期間で学習やクラブ活動に臨めるようにと、一貫教育があちらこちらで行われております。しかし、文科省が
中高一貫教育を制度として初めて打ち出ししたのは平成11年のことであります。これを受けて、県教委としても平成17年３月に
県立高等教育改革実施計画を策定、平成19年２月には、山形県にふさわしい
中高一貫教育のあり方を検討するための委員会を設置しています。この委員会の報告を受けて、平成21年６月、山形県
中高一貫校設置構想が発表になっています。本県においては、
中高一貫校設置の方針が出されたわけであります。 文科省の方針を受けて、全国ではどのような動向にあると御認識されておられるか、お尋ねをいたします。 関連の最後としまして、今後の対応についてお尋ねを申し上げます。 ただいまも申し上げましたけれども、突然の公表に唐突感を覚えたのは、酒田市民だけではなくて鶴岡市民も同様であったようであります。鶴岡南高校にしても、鶴岡北高校にしても、それぞれ140年、120年と大変長い歴史と伝統を持つ学校であります。多くの卒業生を世に送り出し、時代を開き、築き上げてこられた大変優秀な学校であります。また、県立の
中高一貫教育校が誕生することにより、教育格差が生まれるのではないかということを懸念する声もあります。 先月１日、２日行われた地域説明会では、計画は拙速ではないかとの声も上がっていました。公表からわずか２カ月、さきに開かれた山形県議会において、
県教育委員会は来月予定していた正式な計画策定を延期することといたしました。また、設置に当たっては関係市町村との連携協議を行うともしております。 本市として今後どのような対応をお考えであるか、お尋ねを申し上げます。 最後に、大きな項目３番目の介護事業について、以下３点お尋ねを申し上げます。 まず初めに、事業者への報奨金制度の創設をどう考えるか、お尋ねを申し上げます。 内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、高齢化率は27.3％、2025年には高齢化率は30.5％に達し、うち75歳以上の割合は18.2％に上ります。本市におきましても、先月30日現在でありますけれども、高齢化率は34％に達し、2025年には37.8％になり、うち75歳以上は56.7％に上ると推計をしております。 人生100年時代を見据えた社会保障制度のあり方が議論される中、特に団塊の世代が75歳以上になり、介護費用が急増する2025年に向け、質の高い
介護サービスを安定的に提供できる環境の整備が急務となっております。国だけではなく、直接要介護者と接する地方自治体にとって、極めて重要かつ喫緊な課題であることは御承知のとおりであります。 その対応として、さまざまな施策が講じられているわけでありますけれども、近年注目されているのが、
介護サービスによって高齢者の要介護度や日常生活動作、ＡＤＬというわけですけれども、が改善した際に、介護事業者に対して報奨金を出す市独自の制度であります。 申し上げるまでもなく、
介護保険制度では、
サービス利用者の要介護度が重くなるに従い、介護事業者に支払われる報酬は高くなります。このため、介護事業者にとっては、質の高い
介護サービスで要介護度が改善するほど、収益が逆に減ることになります。 プロジェクトは、こうした要介護度の改善、維持に向けた取り組みを評価し、報奨金などでインセンティブを与えることで介護事業者の意欲を引き出すのが狙いであります。 各地で同様の事業を制度化して、成果をおさめておりますけれども、一例を挙げますと、神奈川県川崎市で行われている
健幸福寿プロジェクトというのがあります。要介護度やＡＤＬの改善、維持に一定の成果があった場合、市が各事業所に５万円の支給や市長表彰を行うという仕組みであります。16年度から本格的に始まり、同年度は高齢者214人にケアを実施しております。結果は、参加した利用者、家族の６割がＡＤＬが改善されたと回答をしています。さらには、介護事業者の７割が、職員が改善を意識した視点を前より持つようになったと答えております。 本市におきましても、事業者への報奨金制度などを創設する手法もあるかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、介護従事者の確保は十分なのかということであります。 国の推計によりますと、いわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年には、介護人材は約38万人不足するという予想がされています。 酒田市には230の介護事業所があり、11月30日現在でありますけれども、6,873人の方が
介護サービスを受けておられます。 最近の景気回復を受け、企業の人材確保は極めて困難な状況にあります。介護事業者にとっても、人材の確保は難しいということをよく耳にもいたします。しかし、高齢になり、万が一不自由な体になったとしても、自分が生まれ、または長く住みなれたまちで、家族や友人たちと生き生きと暮らしていくためには、適正な
介護サービスを受けることもまた欠かせませんし、それを維持するために介護従事者の確保はとても重要な課題と考えられます。 本市における介護従事者の確保は十分との認識でありましょうか、お尋ねを申し上げます。 最後に、介護従事者への処遇はどのように推移をしているか、お尋ねを申し上げます。 本年３月で厚生労働省は、介護施設で働く平均給与が、2016年９月時点で前年より9,530円ふえたと言っております。常勤職員の給与は、賞与などを含め、平均月28万9,780円となり、介護人材の確保が課題となっている中、施設の経営努力で処遇改善は着実に進んでいると、このような分析をしております。 この調査は、全国の
特別養護老人ホームなど、１万577施設・事業所を対象に実施しております。有効回答率は76.2％、厚労省は15年度の介護報酬改定で、介護職員１人について月１万2,000円相当の収入がふえる処遇改善加算を導入しています。調査結果について、加算の効果があらわれたという認識を持っています。 政府はこの４月から、ニッポン一億総活躍プランに基づき、介護職員の給与をさらに１万円相当ふやすとしていました。調査によれば、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇しており、勤続１年が最多の月２万5,310円増、同10年以上が最も少ないんですけれども、月7,380円増、あくまでも全国の話でありますけれども、なっております。 事業所それぞれ、経営理念もあれば雇用形態も違い、一概に論じるわけにはもちろんまいりません。しかし、これからの地域を守る大事な介護を支える大切な介護従事者が、やりがいと誇りを持って働き続けていただくためには、その大変な仕事に見合った処遇が欠かせないと考えます。本市における介護従事者の処遇はどのように推移しているのかお尋ねし、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 おはようございます。 それでは、佐藤猛議員の一般質問について、御答弁申し上げます。 私からは、大きな項目の２番目、
中高一貫教育について御答弁を申し上げたいと思いますが、
中高一貫教育の中身、さらには
中高一貫教育の全国的な動向も含めた動きにつきましては、後ほど教育長のほうから御答弁を申し上げたいと思いますが、私からは、今般のこの
中高一貫教育、庄内における中高一貫校の設置構想の話についての経緯と今後の対応について、少し御答弁をさせていただきたいと思います。 議員御承知のとおり、御質問の中にもございましたけれども、10月に山形県の教育委員会から、田川地区の
県立高校再編整備計画第２次計画骨子案が公表されたところでございます。これは、平成36年度までに鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合して、それに県立中学校をあわせて新設をし、庄内の中高一貫校、これは仮称でございますけれども、これを設置をするという内容でございます。 このことについて、９月に事前説明のために本市を訪れました山形県の教育委員会に対しましては、庄内地域への中高一貫校を設置することと、田川地区の
県立高校再編整備計画は全く別の問題であって、一緒に議論をするのは受け入れがたいと、庄内地域全体での意見をしっかり聞いて、十分な議論を経た上で決めるべきであるということで、私の見解を伝えたところでございます。 鶴岡南高校と鶴岡北高校の統合校と県立中学校が一緒になるということは、進学校をさらに強化したような教育環境、これは教員の体制ですとか、あるいは教育設備の充実度などを指しているわけでありますが、そういった教育環境の充実がなされることが予想されまして、本市からも有為な中高生が流出をしてしまうと、このような事態が懸念をされるということも伝えさせていただいております。 御指摘のとおり、先日の山形県議会12月定例会におきまして、山形
県教育委員会の廣瀬教育長から、もう少し時間をかけて計画の背景や考え方などをわかりやすく示して、議論を重ねて、地元の理解が得られるように努めるとの答弁があったところでございます。 山形
県教育委員会では、実は11月１日に庄内町において、それから、翌日の２日には鶴岡市において、地域に対する説明会を開催はしておりますけれども、本市を含む北庄内地域では全く開催されていないと、このような状況でございます。 中高一貫校を設置する場所については、影響を受ける中学校を開設している市町を巻き込んだ議論というものは、これは絶対不可欠でございまして、もっともっと議論が必要だと私は考えております。今後、山形県や山形
県教育委員会に対して、庄内地域への中高一貫校の設置については、先行している東桜学館の成果検証を踏まえて、
県立高校再編整備基本計画にあるように、地域全体の意見をしっかりと聞いた上で決定をしていただくように、引き続き県のほうには要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （
村上幸太郎教育長 登壇）
◎
村上幸太郎教育長 私のほうからは、ただいま市長のほうから答弁がありました
中高一貫教育についての御質問のうち、最初の２つの項目について御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、
中高一貫教育に対する議論の受けとめ方ということについてはどのように考えているかという御質問でございました。
中高一貫教育制度は、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして、生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会についても選択できるように、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、平成11年４月より導入されたものでございます。 一般的に、
中高一貫教育については次のような利点があると言われております。まず、高校入試の影響を受けず、安定した環境の中で学校生活を送ることができること。また、中学校、高校を通した計画的、継続的な教育指導を展開することができること。また、６年間にわたり生徒を把握することができ、個性の伸長やすぐれた才能を発見できる。そして、中学校１年生から高校３年生までの異年齢集団による活動が行えることにより、社会性や豊かな人間性を育成できることなどでございます。 また一方では、次のような課題もあると言われております。１つは、受験戦争の低年齢化につながるおそれがあること。それから、受験準備に偏った教育が行われるおそれがあること。その結果として、生徒間の学力差が拡大するおそれがあること。また、生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより、学習環境になじめない生徒が生じるおそれがあることなどの課題でございます。 しかし、これらの利点や課題は一般的なものでございまして、まずそもそも、庄内に１校中高一貫校をつくろうという計画でございますけれども、どのような狙いの学校をつくろうとするのか。それをしっかり把握した上ででないと、この一般的な利点や課題というのをそのまま当てはめることはできないのでないかと私は考えているところでございます。まずは、十分に一貫校の狙いをしっかり把握する必要があるだろうと思います。 このように、
中高一貫教育にはさまざまな利点や課題がありますけれども、庄内に
中高一貫教育を受ける機会が提供されるのであれば、文科省が最初から言っている選択的な導入という趣旨が十分に生かされるよう、本市の保護者や生徒のニーズに対しても応えられるものであってほしいと考えているところでございます。 （２）といたしまして、
中高一貫教育の動向についての御質問がございました。 文部科学省の
高等学校教育の改革に関する
推進状況調査によれば、
中高一貫教育校は、平成11年度に中学校、高等学校１組を１校として、４校でスタートし、平成20年には337校、平成28年度現在では595校設置されております。 平成28年度の実施形態別の設置状況ですけれども、実は
中高一貫教育には３つの形がございます。若干説明させていただきます。 １つは、
中等教育学校というものです。これは、中高が一つの学校、完全に一つの学校として、一体的に
中高一貫教育を行うものでございます。 ２つ目の形は、併設型と呼ばれるものでございます。これは、
高等学校入学選抜を行わずに同一の設置者、例えば東桜学館は県立の中学校、県立の高校ですけれども、同一の設置者により中学校と高等学校を接続するものでございます。 ３つ目のタイプは、連携型と言われるものでございまして、市町村立中学校と都道府県立高等学校など、異なる設置者間でも実施可能な形態でございまして、中学校と高校が教育課程の編成や教員、生徒間の交流などの連携を深める形で
中高一貫教育を実施するものでございます。 この３つの形についてその設置状況を見てみますと、まず最初の
中等教育学校が52校ございます。併設型が461校でございます。連携型が82校で、併設型が全設置数の約77％となっております。 本県におきましては、併設型が１校、東桜学館ですけれども、併設型が１校ございます。そして、連携型が２校ございます。金山のほう、新庄のほうと小国のほうと連携型が１校ずつでありまして、合計で３校設置されているという状況でございます。 平成29年度以降、全国では26校が設置予定でございまして、制度導入以降、
中高一貫教育校は全体として、一貫して増加傾向にあるという状況でございます。 以上、私のほうから（１）と（２）について御答弁申し上げました。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、大項目の
軽減税率導入への対応について御答弁を申し上げます。 まず初めに、
軽減税率導入に対する評価はどうかという御質問でございました。 議員御案内のとおり、消費税率は、社会保障と税の一体改革の枠組みのもと、平成31年10月に10％に引き上げられます。 消費税率引き上げに伴いまして、低所得者に配慮する観点から軽減税率制度が導入されます。この軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している、酒類及び外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞に係る消費税を８％に軽減するものでございます。 消費税は、消費水準に応じて比例的に負担を求めることができるという特徴を有している反面、所得に対する負担割合は逆進的と言われておりますことから、日常の最寄り品であり、購買頻度の極めて高い飲食料品等を対象にした軽減税率の導入は、消費税の引き上げ後も、買い物の都度税負担を感じさせることなく、低所得者層などに配慮した制度であると評価しているところでございます。 続きまして、中小事業者への事務負担の現状をどう把握しているかという御質問でございました。 課税売上高が1,000万円を超える課税事業者は、消費税の
軽減税率導入により、酒類及び外食を除く飲食料品などに限って税率が８％となります。それ以外の10％と複数税率への対応が必要となります。日々の業務で取引商品や仕入れの適用税率の確認などが必要になってくるということになります。当然、複数税率対応のレジ導入や、場合によっては
受発注システムの改修も必要になってくるということが出てまいります。また、
軽減税率導入後、４年をめどに課税事業者は適用税率、税額が記載された適格請求書保存方式、
インボイス制度でございますけれども、この導入が義務づけられているなど、これらによりまして、申告納税事務負担がふえることが予想されております。 それから、
軽減税率実施に向けた準備状況は進んでいるのかというような御質問もございました。 酒田税務署では、市民全体を対象とした軽減税率制度説明会を11月28日に実施しておりますほか、事業者向けに例年12月に行っている青色申告説明会の際にも、
軽減税率導入に向けた周知を行っております。また、商工会議所でも、消費税軽減税率転嫁対策セミナーを開催するなど、円滑な移行ができるよう、導入のためのＰＲを進めているところでございます。酒田法人会も研修会を３月に計画しているというような状況でございます。 また、議員御案内のとおり、中小企業庁では、複数税率へ対応するためにレジの改修または買いかえ、あるいは
受発注システムの改修等に補助制度を設けている状況でございます。補助の受け付けは、レジスターメーカーや販売店等の代理申請も可能となっているということでございます。 当該補助金制度の申請件数につきましては、全国で約５万件、県内で約500件と伺っておりますけれども、市内での状況までは把握できていない状況でございます。 酒田税務署や酒田商工会議所でも当該制度の周知を行っておりまして、より多くの事業者に申請いただけるように努めている現状でございます。 私のほうからは以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の３番、介護事業についての御質問に答弁をさせていただきます。 初めに、事業者への報奨金制度等の創設についてどう考えるかということでございました。
介護サービス提供に対する評価といたしましては、事業所の人的配置に対して、また介護福祉士等の専門職が提供するサービスを基準として報酬加算が行われてきております。こうしたことに加えて、利用者の要介護度や日常生活動作が改善した場合に、報奨金などのインセンティブを付与することは、議員のおっしゃるとおり、事業所、事業者の意欲向上の上からも意義があることと考えております。 こうした中で、平成30年度の介護報酬改定では、新たに事業者に対して効果のある自立支援の取り組みを評価する方針が示されております。また、重度化防止、自立支援に積極的に取り組む自治体に対して、交付金で支援する制度改正が行われる予定となっております。いずれも現在詳細がまとめられている段階にあり、まずは今後示される改定の内容を確認した上で、報奨について検討してまいりたいと、このように考えております。 なお、本市の昨年度実績におきましては、各種
介護サービスを利用して要介護度が改善された方は17％になっております。 続きまして、介護従事者の確保は十分なのかの御質問でございました。 本市における介護従事者の充足率を具体的には把握しておりませんが、厚生労働省の2025年に向けた介護人材にかかる需給推移によりますと、山形県の介護従事者充足率は、平成29年度で90.6％、平成32年度で87.7％、平成37年度、これは2025年度ですけれども、全国平均と同率の85.1％、約3,400人不足すると推計をされております。 本市内の事業者からは、離職者の補充や夜間における介護者などの求人就職説明会を開催しても、参加者が少ない状況であること、また、特に近年は新規学卒者の応募も少ないということを伺っております。本市におきましても、十分な確保はできていない現状と捉えております。 続いて、介護従事者の処遇の推移の御質問でございました。 国では、平成21年４月の介護報酬においてプラス３％の処遇改善加算が行われ、その後も報酬改定に合わせ、処遇改善加算の拡充が行われてきた経過がございます。さらに、平成29年度、今年度には臨時的に報酬改定を行って、月額１万円相当の拡充が実施されてきております。今度も報酬改定に合わせ必要に応じて処遇を改善する方針を示しております。 本市におきましては、全ての介護事業所が処遇改善加算を算定しており、介護事業所の処遇改善、いわゆる加算分の実績額の対前年差額を算出いたしますと、１人当たりの月額平均では平成27年度で、前年26年度と比較して7,000円の改善、平成28年度では、27年度と比較して4,100円の改善となっております。 私からは以上でございます。
◆12番（佐藤猛議員） 今御答弁をいただきました。 質問の順番ではなくて、市長が最初にお答えになったので、私も
中高一貫教育から入りたいと思いますが、今御答弁いただいた感じ、私も同じような認識なんですね。 今、教育長からもお話がありましたように、トレンドといいましょうか、そういう方向性は全国的にもありますし、それを、もちろんすばらしい制度なんだろうなとは思いつつ、やはり地方においては子供たちも限られておりますし、それぞれの地域の特性もあります。そういったところを踏まえながら、全体の中で枠組みの中で考えていかないと、庄内ってある意味一つのエリアなものですから、いけないんじゃないかなというのが私の私見なんですね。 ですから、そういった大きな文科省の発想は発想で私は否定するものではもちろんありませんけれども、どうやって地域の声を酌み上げていって、そして、中高一貫に入る子供たちもいれば、また入らない子供たちももちろんいるわけでありまして、そこにどういうふうな、万が一格差が生まれては、それはいけないんだろうと、こう思っているんですね。 今回改めて私も、この中高一貫について、文科省何て言っていたかなと思って、いろいろ改めて調べてみました。そうしたら、入学者はどうやって決めるんですかと。文科省のＱアンドＡなんですけれども、いいところは今教育長おっしゃったとおりです、そういう６年間一貫してできるよと。しかし一方で、エリート校になったりする可能性があるので、それは否定するものだと、こういうふうにうたっているんですね。
中高一貫教育の中でもうたっているんですね。あわせて、学力検査を行わないで子供たちを集めるんだと、こういう、私の中ではなかなかこう、矛盾したような論理の中で組み上げられていると、こういう認識があるんですね。だから、非常に違和感あると申し上げたのはそういうところだったんですけれども。 一方で、先般の山形県議会でのやりとりを見ると、県教委はいわゆる一つのイメージとして、研究機関としっかり連携したものなのだとか、理数系に強い学校をつくるだとか、みたいなことを、具体的なイメージを持ち出しているわけですね。それはそれで否定するものではもちろんありませんが、またしかし一方、これは地域の酒田市立中学校と、また鶴岡市立中学校をどういうふうに、そこで整合性がとれていくのかというところの議論が全くなされないで、ガンと出てきたものですから、それは違うんじゃないのというのが私の率直な意見なのであります。 なので、そこであえて２問目としてお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど、今回うちのほうで、うちのほうでというか、庄内で示されたのは併設型の中高一貫ということなわけですけれども、そこがやはり、どこがいいということで、県としてはですね、そこのところを改めて併設型を出してきたのか、もう一回ちょっと詳しく教えていただければなと思います。 それと、改めて、これは県で示された文言の中にも、さっき市長も答弁されていましたけれども、市町村としっかり協議をすると、こういうふうにあるわけでありますけれども、今答弁聞く限りにおいては、こうなりましたよ、こうしますよみたいな話ばかり来ていて、なかなか酌み上げられておらないと思いますので、どういう場でどういう形でそういった意見を申し上げていくおつもりなのかを、ちょっと２問目としてお尋ね申し上げたいと思います。 それから、軽減税率なんですけれども、今、評価をしているというお話をいただきました。 やはり、ある意味、世界の中では複数税率が当たり前なんですね。日本では初めてなものですから、耳なれないと思うんですけれども、イギリスなんかでは標準税率が20％だけれども食品はゼロだとか、ドイツでも標準税率が19％だけれども食品は７％だとか、フランスにおいては、標準税率、これは日本でいう消費税率は20％だけれども、食品に関しては5.5％だと、これはある意味、世界の常識になっているんですね。これなかなか大変な議論があってこうなったわけでありますけれども。 一方で、今回経団連とかそういうところは、消費税いいんじゃない、頑張りなさいという意見があったんですけれども、一方で中小企業とか商工会議所などでは、一方で反対した経緯もあったんですね。それはなぜかというと、今壇上で申し上げたように、いわゆるお一人でやっておられるところ、３人でやっておられるところ、そこでなかなか事務費がふえるのは大変なことなんですよ。そういったところから、今回さまざまな軽減措置をとったわけなんですけれども。 これは、新日本スーパーマーケット協会では、不安だと、かなり不安だというのが30％あって、やはり不安だよねというのが47％あって、77％が、どういう、今まさにそのときなんですけれども、まだまだ不安の思いがいっぱいあるんですね。ですけれども、こういった施策もしっかりやっているということをどう皆様にお伝えするかと、こういうことになるんだと思うんですが、ただ、今のお聞きしたところだと、税務署は当然やるでしょう、商工会議所もいろいろやっておられるようですけれども、レジの導入に関しては正直まだまだ少ないんではないかなという印象を持ちます。お店全部にレジがあるわけでありまして、その割には、えっ、この数字なのというのが正直なところです。 この間、政府見解ですけれども、万を超えるそういった相談を受けているというふうな、そういった、中小企業庁だったか経産大臣だったか、ちょっと忘れちゃいましたけれども、それぐらいのいろんな相談を受けて、いろんなことをサポートしていますよというような話があった割には、県で500とか何かというのはちょっと余りにも少ない。まだまだ皆さんが、来年、再来年のことなものですから、そういうような認識でおられるのかもしれませんけれども、僕はちょっとそれは余裕があり過ぎるなという認識を持ちました。どうかそれについてもう一度、もう一歩突っ込んだ進め方をしていかないと、これは大混乱になりかねないので、ぜひその辺のところは一歩突っ込んでお願いをしたいなと思うので、御答弁を重ねてお願いを申し上げます。 それから、介護の問題なんですけれども、やはり今問題になっているのは、いわゆる身体介護、それから生活介護、分かれているわけですけれども、やはり2025年問題がもう８年後に迫っているものですから、恐らく国は生活介護を軽くしながら、言い方変ですけれども、身体介護のほうにいろんな予算をしようかなと。 今回、診療報酬と介護報酬、改定になりまして、きょうの新聞、二、三日にぎわしておるように、わかるわけでありますけれども、本当に実に診療報酬については0.9ですけれども、介護報酬については久々のプラスということになりました。ということは、やはり今部長答弁されたように、そういった認識はあるんだと思います。だから国自体も、そういう介護度が改善したほうにシフトしたような予算づけをしてこようかなと思うんですけれども、僕は、ただ金出せということはもちろんそうなんですけれども、例えばこういう、それをホームページを使うか、どこにどうかは別にしても、やはり改善している割合をきちっと評価してあげる。丸山至市長って書いて判こを押してあげるだけでいいんですよ、極端な話。そういう何か頑張って改善したのを評価してあげる。そういったことも一つあるといいのかしらと思ったりしております。ですから、そのインセンティブをどのように捉えているかというところについては、もう一つお答えをいただければなと思ったところでございます。 以上申し上げて、２問目といたします。
◎丸山至市長 ただいま佐藤猛議員から中高一貫校の関係で御質問、２問目いただきましたけれども、やはり高等学校の再編ということからすれば、これは西学区ということで、庄内が一つの学区なわけですから、私としては本来、この飽海地区については先行して高等学校の再編をさせていただきました。田川地区についても、十分なその全体の議論というのがあってしかるべきだろうと、私はこのように思っておりまして、実は今回、その話とセットで県立中学校統合校、一貫校の話が出てきたということに非常に違和感を感じております。中学校教育でいえばですね、それぞれの市と町の中学校が全部かかわりを持ってくるわけでございまして、やはり地元の議論なくして、こういった話を前に進めるというのはいかがなものかということは、市長としても、県の教育委員会にはしっかり伝えておりますし、山形県知事に対しましても、私どもの議論を、考えを伝える場を過去に持って、その意向についてはしっかりと伝えているところでございます。 今後、どういう場でこういう話をさらにしっかりと伝えるかということにつきましては、１月に廣瀬教育長とお会いする機会がございますので、その場で改めて、この中高一貫校については酒田市、あるいは庄内全体でもっと議論をすべきだということについて地元の声を伝えたいと、このように思っているところでございます。
◎
村上幸太郎教育長 山形県が３つのタイプの中で併設型を選んでいるのはどうしてだろうかというような御質問でございましたけれども、酒田市の教育委員会といたしましても、まず東桜学館に実際に見学に参りまして、どのような教育が行われているのか、学校のほうからも大変親切な説明をいただき、実際の授業風景も見させていただいて、さまざま勉強を重ねているところではございます。 そもそも県が併設型を選んでいるのはどうしてかというようなことは、直接説明を受けているわけではないんですけれども、先ほど議員がおっしゃった県の
中高一貫校設置構想というのが平成21年６月にまとめられておりまして、そこではもう初めから併設型がうたわれているわけですね。 なぜかということの理由なんですけれども、１つは、
中等教育学校というのは最初から６年間、完全に学級が固定されますので、学級数が固定されますので、１学校当たり、学級数が１学年において４学級から８学級は確保しないといけない。これくらいの数を最初から確保するということになれば、周りの市町村立中学校に与えるその規模としての影響は物すごく大きくなるわけですね。完全に新しい中学校を完全に１校つくり、そのまま高校にしていくわけですので、これは影響が大きいと。 併設型というのはどういうのかといいますと、それよりも小さい規模で募集をして、もうちょっと少ないクラスでもって３年間の中学の勉強を教え、そのまま高校に上がりますけれども、その高校は最初からその中学に入った子供さん以外に、普通の市町村立の中学校を卒業した子供も入れるようになっているわけですね。内進、中から進んでいくのと外から入ってきて進む外進とが、高校の段階で一緒になるという仕組みなんです。そういうふうにしますと、規模的には中学校に与える影響は、規模的にはやや少なくなるのではないのかなというような、その影響も考慮したとなっています。 実はですね、それも大事な要素だったと思いますが、その次に挙げている理由は、実は中学校の教育課程が終わったときに、その子供たちが果たしてそのまま高校に進むだろうかと。そうでなくて柔軟性を持たせたらどうなのかという考え方も実はありまして、中高一貫校の中学校の部分を卒業したら、もしかしたらほかの高校に行くかもしれないという選択が残せるかもしれないということですね。今の東桜学館もそういうふうになっていると思います。ですから非常に、その進路先が今注目されているわけです。そういった柔軟な対応もできるというのが併設型でございまして、そういった利点を生かそうといったようなことが理由の中にうたわれております。 ただ、今最初に申し上げましたとおり、構想の段階で述べていることと、今ここまで進んできておりますので、新たにつくる学校を併設型にしていく理由は、また少し変形しているかもしれませんし、あるいは強化されているかもしれません。その辺についてはやはり勉強していかないと、想像だけで判断してしまうといけないのかなと思っておりまして、教育委員会としては、県のほうからできるだけ説明をしてほしいという要望を、今出しているところでございます。 以上でございます。
◎本間匡志総務部長 先ほど
軽減税率導入に関して、レジスターの補助制度についての活用促進の御質問が再度ありました。 確かに、県内では500しか補助制度の利用状況がないということで、それを酒田市で想定してみるとかなり少ないのかなと感じております。 この補助制度については、当初平成30年１月１日まででしたけれども、平成31年９月30日までということで延期になっておりますので、準備に向けた周知について、再度関係機関への働きかけ、あるいは機会を捉えた周知を徹底していきたいと考えております。 以上です。
◎岩堀慎司健康福祉部長 報奨の方法について、いろいろな考え方で進められるのではないかという御意見をいただきました。 サービス事業者の努力に対するインセンティブにつきましては、議員御意見のとおり、さまざまな方法があると考えております。そうした報奨の方法、そして平成30年度から始まる制度改正による事業者へのインセンティブの評価方法、これによる事業者の選定、こういったものも含めまして検討させていただきたいと思っております。
◆12番（佐藤猛議員） ありがとうございます。 今教育長おっしゃったように、県でつくった設置構想も平成21年ですからね。あれから何年たってますかって話なわけですね。あれからえらい社会情勢変わっていますし、教育環境も変わっています。少子高齢化という、これは誰でも認識できることではありますけれども、それを踏まえて、時代も踏まえながらやはり前に進まなきゃいけないと思います。 そういった意味で、どうか地域の声をどんどん発していただきながら、よりよい
中高一貫教育といいましょうか、そういう子供たちの教育環境がすばらしくなることが目的なわけで、子供たちが幸せになることが教育の目的であるわけで、そこに親、親というか、大人世代がどう頭を絞るというか、脳みそから汗かくぐらいに悩みながらいろんなことをやっていくというのが、これからだと思いますので、そのところについてはさらに御努力を願いたいと意見を申し上げておきたいと思います。 それから、介護報酬については今あったとおり、大変厳しい時代になりました。どうか、生かされた財源ですけれども、しっかり生かしながらこれからもお願いをしたいと思います。 何せ、今現在介護費用は11兆円、10.8兆円だそうですけれども、いわゆる2025年には21兆円、倍になるという、こういう試算もあるわけでありまして、そういった中で限られた財源をしっかり生かしていきたいし、また、介護離職の方でも、いろんな働き方を選択というか、用意してあげることによって、そういった能力をもう一度生かしてあげる、そういったこともできるかと思います。国もいろんなことを考えているようでありますけれども、やはり、何せ市町村、一番そういった意味で現場に近いわけですので、なお一層細やかなメニューについても、事業者などと相談をしながらやっていただきたいと思います。 レジについては少ないです。これ絶対もっともっとふやすように意見を申し上げて、私の質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見として受けとめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本国博議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 14番、松本国博議員。 （14番 松本国博議員 登壇）
◆14番（松本国博議員） こんにちは。 それでは、私からも通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 日本は72年前の大戦から、先人の皆様の懸命な御努力により復興がなされ、今日まで平和な繁栄が続いてきました。 本市においても、今までにはさまざまな問題点や経済の波があったと思われますが、市民の皆様、関係各位の御理解、御努力により、今日まで乗り越えてきたのではないかと思われます。しかし、日本国内共通問題である人口減少や社会経済情勢などの要因により、本市を取り巻く課題がかつてないほど山積しているようです。 そこで、大見出し１の、市民と一体となった市政運営についてですが、本市の現状、これから起こり得る問題点、それらの対応策を実現するためには、今まで以上に市民の皆様から情報を共有していただき、御理解、御協力をいただきながら一丸となって乗り越えなければならない大事な時期が来たのだと考えます。 最初の（１）近未来の本市の課題といたしまして、以前から問題視され認識されている事項ですが、問題提起といたしましてあえて申し上げますが、人口減少の対応策の効果がなかった場合、近い将来の、①、10年後、20年後の人口減少の問題として、10年後には９万人になり、20年後には７万人との予測であり、県内でも減少率が高く、県内主要４市、山形、米沢、新庄、鶴岡と比べても深刻な状況のようです。人口減少の認識を伺います。 また、②、財政問題といたしましては、決算から導き出される財政統計指数については、類似団体と比較しても厳しい状況であります。さらに、市町村合併においての普通交付税額算定の据え置き期間が終了し、年度ごとに段階的に減額され、平成30年度においては約６億円以上の減額が予想されるとの見通しであり、今までにない財政対策が急務かと思われますが、所見を伺います。 ③、公共施設・インフラの質、量の適正化問題といたしましては、人口減少に合わせた施設設備の統廃合は避けては通れない事柄です。反面、これから必要な新しい施設、インフラ整備にも着手しなければなりません。 この両立を遂行するためには、関係市民の御理解が欠かせないかと思われます。また、平成29年３月の酒田市公共施設等総合管理計画によれば、公共施設はもちろん、道路、橋、上下水道、ごみ処理関係の老朽化が進行し、更新、長寿命化に限られた財政で対応していかなければならない現状について、所見を伺いたいと思います。 （２）本市の課題解決への取り組みと成果についてですが、本市も（１）のような事態を予見し、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に先駆けて、酒田市は多岐にわたり対応策を打ち出してきたように思われますが、取り組みの方法や途中の成果が市民の皆様に十分に伝わっていますでしょうか、お尋ねいたします。 また、本市を取り巻く問題はすぐに成果が出るものではなく、長期にわたる重要な案件があり、市民の皆様に時には不便や我慢もお願いしなければならない案件が多くなるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 （３）市民へのお知らせについてとして、本市はこれまで諸問題に対して多くの対応を行ってきたと思われます。さまざまな対応策を遂行することが第一優先ですが、問題解決に導くために大切なことは、より多くの市民の皆様へ周知することだと思います。私的な見解ですが、まだまだ周知が足りないと思われます。 これまでの広報活動では、行事紹介や行政案内がメーンに行われてきましたが、これからは問題点をより浮き彫りにし、近未来の課題に取り組む方針や対策をお伝えするために、①、目標・スローガンの設定といたしまして、年ごとの数値目標、達成率を示し、厳しい状況を一緒に乗り越えるためのスローガン、例えば「協働・公益の心」などを前面に掲げてはと思いますが、いかがでしょうか。 また、②、多くの皆様への広報活動の方法といたしまして、さらなる広報活動の推進のために、広報広聴活動推進事業に絡めて、今後どのような取り組みが効果的と考えますでしょうか。御意見をいただきたいと思います。 続いて、大見出し２の子どもたち・青少年・子育て世代への余暇のサポートについてですが、誰もが認識している人口減少の事項において、人口減少は昔の人口の数に戻るだけという安易な発言をする方もおりますが、生まれてくる人数が少ないという人口構造はかつて例を見ない非常事態と考えます。さらに次の世代の出会いがなくなり、さらに少子化になるとの悪循環に陥ります。このことは経済にも影響を及ぼし、外国との貿易が顕著なら日本経済が大丈夫なのではなく、国内での売り買い、つまり国内需要の低下は地方ほど経済循環が滞る事態となるでしょう。 以前から国は少子化対策という調査研究、政策を打ち出してきたようですが、いまだ目に見えた効果が出ていないように思われます。本市もその人口減少に対し、以前から調査をし、対策を行っているようですが、加速度的に事態が進行していると思われます。しかし、一部他の市町村では人口維持、増加の実績が出ております。 一概によい事例が全ての地域に当てはまるわけではありませんが、大切なことは、今まで本市になかったもの、してこなかった対策を早急にしていかなければならないときが来たのではないでしょうか。 大見出し１では財政難を説きながら矛盾しているようですが、私は本市の最優先課題は人口減少の抑制だと考えております。そのための投資は必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 現在子育ての方、若い人たちが、酒田はよいところと実感することを、目に見え、肌で感じるような施策が必要と思われます。その結果、子供たち、若い人たちのこれからの行動で、酒田の未来がよい方向に進むと信じております。そのためには、若い世代への余暇のサポートもまた重要ではないかと思われます。 その余暇をどう楽しむかが、今後期待を寄せる、（１）酒田コミュニケーションポート（仮称）へのかかわり方が重要になってくると思われますが、子供たち、青少年、子育て世代への施設の受け入れ、使用体制、サポート体制はいかがお考えでしょうか。 また、（２）子供たちが安心して使える遊具や噴水がある広場、公園や、（３）アウトドア（芋煮会・バーベキュー）場などの整備をすることが、若い世代が酒田に暮らす幸福度を上げる要因であり、若い人たちの集いの場になるかと思われます。本市の公園や遊具設備の現状を伺います。 続いて、大見出し３の酒田光陵高校工業科の再編計画の実施見送りについてですが、県から示された、平成31年度入試から工業科を１科削減する件ですが、産業基盤になり得る人材の減少、何よりも、今でも地域を盛り上げてくれる光陵高校の生徒の減少は、酒田の担い手の減少に直結する問題であり、容認しがたいと考えます。 県によると、中学卒業者数の減少とそれによる私学への影響をも懸念してとの理由のようですが、酒田市には工業系の私学があるわけではなく、工業系の仕事につきたい若者の門戸を狭めることとなるわけです。貴重な若者の夢を少しでも支えていくべきと考えます。 県の削減計画は、単なる平成28年度に商業科と普通科の減少を行った延長線との印象を持ちます。もっと地元や現場の声を聞くべきと考えます。酒田市でも、県に対して再編計画の実施の先送り要望書を提出しているはずですが、進捗状況を教えていただきたいと思います。 以上で私からの１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 松本国博議員からの一般質問でございました。私からは、大きな１番目、市民と一体となった市政運営についてと、３番目の酒田光陵高校工業科の再編計画の実施見送りについての、この２点について御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、大きな１番目の、市民と一体となった市政運営についてということで、幾つか御質問をいただいております。 近未来の本市の課題ということで、まず10年、20年後の人口減少の課題への認識についてのお尋ねがございました。 本市の人口は、御存じのとおり、昭和30年の12万8,273人、これをピークに減少をしておりまして、一時的に回復した時期はあったものの、ずっと減少の一途をたどっているところでございます。 平成29年11月末時点での住民基本台帳による本市の人口は10万4,461人で、前年同月比で1,073人の減少、平成22年の国勢調査と比較しますと6,690人減少をしている状況でございます。この間、高齢化率が３割を超え、年少人口、生産年齢人口の減少が進行をしている実態でございます。 平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が発表をいたしました日本の地域別将来推計人口では、2040年の本市の人口は７万1,170人となっておりまして、高齢化率も４割を超える一方で、若い世代の割合が低下をしていくということが予測されております。 自然増減については、出生数が減少し続けておりまして、2040年の出生数が423人となりまして、平成22年の約半分まで減少をすると予測されているところでございます。加えて、社会増減につきましても、昭和53年以降マイナス傾向が続いておりますが、その要因としては、高校卒業時から20代前半にかけての大学進学や県外就職に伴う転出超過が大きいと、このように分析をしているところでございます。 現在策定作業を行っております新しい総合計画では、人口減少、そして少子高齢社会の進行を抑制することを最重要課題としておりまして、自然減、社会減を一定程度改善することを目指しており、総合計画の終了年であります2027年に人口を９万5,000人、2040年には８万6,000人程度が確保されることを目標として、取り組んでいきたいとしているところでございます。 次に、財政に対する考え方のお尋ねが２番目としてございました。 平成28年度決算をベースにした本市の財政の統計指標は、類似団体の平均値とその比較において大変厳しい状況にあります。例えば、経常収支比率についていえば、本市では94.8でありますが、類似団体では91.5、これは低いほどいいわけでありますが、そういう状況でございますし、財政力指数、これは酒田市が0.469であるのに対して、類似団体が0.766、これは１に近いほどいいわけでありますけれども、そういう状況、そして実質公債費比率、これは酒田市が11.8でありますが、類似団体は6.2、これは低いほどいいわけでありますけれども、そういう状況にあります。長期的な視点でいえば、この類似団体の平均値を目指していく必要があるだろうなと、このように考えているところでございます。 それから、普通交付税についても少し触れられておりましたけれども、合併後11年目に当たる平成28年度から、合併算定替の段階的な縮減が始まっております。現時点での試算では、平成30年度では約５億3,000万円の縮減、それから、合併算定替が終了する平成33年度では約10億6,000万円の縮減となると、このように見込んでいるところでございます。 そういった状況を踏まえた上で、まずは本年の８月に策定をしました酒田市中期財政計画、これを重要な目安としつつ、１つに徹底した歳出の削減、２つ目として公共施設の適正化、３つ目として投資事業の抑制による公債費の縮減、借金ですね、公債費の縮減、それから、４つ目として可能な限りの繰上償還の実施、これは借金の繰上償還の実施という意味ですね、そして５つ目として、税収の増加につながる産業振興施策等の積極的な展開、そして６つ目として、市が保有しております遊休資産の売却、この６つの項目、これを積極的に取り組んで、健全な財政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、公共施設、インフラの質と量の適正化の問題についてのお尋ねもございました。 人口減少ですとか少子高齢社会が急進をしておりまして、財政状況が御指摘のように非常に厳しさを増す中で、公共施設等の老朽化が進んでおりまして、今後集中的に更新時期を迎える状況にあります。また、合併によりまして、機能が重複した施設を複数保有するなど、施設の保有量が増加をしておりまして、現在の公共施設等を全て維持し続けて改修、更新をしていくということは非常に困難な状況にございます。 このような状況に対応するため、御指摘にもございましたように、平成27年３月には酒田市の公共施設適正化基本計画を策定をして、また、ことしの３月には、公共施設に加えて道路や橋梁、上下水道等のインフラも含めた公共施設全般について、総合的かつ計画的な管理を推進するために、公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。 今後は、この公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針、これは３つあるんですけれども、１つは将来世代に負担を残さないということ、２つ目は質の高いストックを継承するんだということ、そして３つ目として、まちづくりとの連動を図る、この３つの基本方針に基づきまして、酒田市民の皆さんとの情報共有を図りながら、また、廃止等に当たっては幅広く皆さんの意見も把握しながら、公共施設等の質と量の適正化を推進していきたいと、このように考えているところでございます。 次に、（２）として、本市の課題解決への取り組み、成果について、十分な広報がなされているんだろうかというお尋ねでございました。 本市のさまざまな課題への取り組みに関しましては、具体的には市の広報紙「私の街さかた」、あるいは市の公式ホームページ、あるいはフェイスブック、メールマガジン、市役所の１階にございます番号表示板ですとか、ハーバーラジオの「インフォメーションさかた」、あるいは新聞広告や、市長の月１回の定例の記者会見、そして、その折々に、記者クラブのほうに定期的にプレスリリースのためのペーパーを挿入、入れるとかですね、毎週月曜日に行っているんですが、そういった形で情報提供に努めているところでございます。 最も多く市民の目に触れると思われるのは、やはり何と言いましても、この市の広報紙「私の街さかた」であるわけでございますけれども、その中で市の施策に関して、その概要や途中経過、そしてその結果等については、適宜お知らせをしているところでございます。とりわけ重要な施策に関しては、１日号の巻頭の特集記事、この中でＰＲに努めさせていただいておりますし、また、そのほかの施策等話題については、毎号掲載をしておりますお知らせの記事、ちょっとボリュームがあるものは市政ピックアップという項目の中で、そして、文字が少なくてコンパクトな記事については情報ボックスという、そういう項目の中でそれぞれ周知を図っているところでございます。 こういった広報での取り組みに加えまして、例えば総合計画づくりのための総合計画未来会議ですとか、あるいは、市民の皆さんから具体的な施策提案を受ける元気未来ワークショップ、それから、駅前のコミュニケーションポート整備などに関してのさまざまなワークショップ等々、対話型のワークショップを通して多数の市民の皆さんから参加をいただいて、参加者同士が積極的に意見交換をする中で、市民から計画プロセスにかかわっていただいてきております。このことは、市政に関心を持っていただくという意味で非常によい成果を生み出しているのではないかと、このように捉えているところでございます。 新しい、今総合計画の原案の中でも、今後10年間のまちづくり、その一丁目一番地の施策として、「協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまち」、こういった項目を位置づけをしておりまして、さらなる市民との情報共有に努めながら、市民の皆さんが納得が得られるような、そういったまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。 そういった中で、市民の皆さんへのお知らせについてのお尋ね、御提言もあったかと思います。 目標・スローガンの設定、これは「協働の心」を掲げてはどうかというお話がございました。 現在策定中の総合計画の原案の中では、「果敢にチャレンジできる産業交流の盛んな港まち」、これが１つ目。それから、２つ目として「五感をもてなす感動のまち」、これが２つ目。そして３つ目として、「対話を通した市民の参加があふれるまち」。そして４つ目として、「誰もがいきいきと暮らし『住み続けたい』と思えるまち」、この４つの目指すまちの姿を設定をして、その実現に向けて各種の政策、施策を推進していくと、こういった構成としているところでございます。 この目指すまちの姿を市民の皆さんと共有することで、共創、そして協働のまちを実現をする、このことを一つの目標としていきたいと考えております。このことについて言えば、議員がおっしゃいました「協働の心」も、このことと視点は同じだと、このように考えているところでございます。 そして、その実現に向けて、人口減少の抑制ですとか、市民所得の向上、あるいは酒田市に住み続けたいと思う市民の割合といった大きな数値目標を掲げているところでございまして、３月に議決をいただいた後に、市民の皆様にこのことをしっかりとお知らせをして、共有を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、２つ目として、多くの皆様への広報活動の方法として、今後効果的な手法がどうなのかということがございました。 広報紙の「私の街さかた」、これは昨年の４月16日号から全面リニューアルを行ったところでございます。その結果、手に取ってもらえるデザインが市民や広報コンクール等でも高く評価をされているところでございまして、引き続き、また文字ですとか記事の読みやすさ、こういったものも追求をした紙面づくりに心がけてまいりたいと、このように思っております。 私自身も実は広報の職員だったことがございますので、ある意味、市民の皆さんに手に取ってもらえる広報づくりというのは、広報担当者にとっては永遠の課題でございます。その意味で、この広報の所管部局を実は市長公室という課の中に設置をして、市長の最も身近な位置に位置づけをしながら、市長の問題意識と、それから政策展開の、一番近いところでそれを察知して市民に広報できる、そういう環境づくりなども行ったところでございます。 今後は、全戸配布のほかにも市内のスーパーですとか、そういったところに配布を試行をしてまいりたいなと思っておりますし、また市内の中学校、高等学校にも広報紙のダイジェスト版などの配布なども予定をしていきたいと、このように考えております。 広報紙の質の向上のほかにも、公式ホームページ、あるいはフェイスブック等でその時々の旬な情報発信、こういったことについてもしっかりと対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 大きな１問目の質問について、私からは以上でございます。 それから、大きな質問の３つ目、酒田光陵高校工業科の再編計画の実施見送りについてのお尋ねがございました。 御案内のとおり、酒田光陵高等学校は、平成24年度に酒田商業高校、酒田工業高校、酒田北高校、そして酒田中央高校の４校が統合をして、１学年11学級で開設をしたところでございます。平成27年度には商業科１学級が、そして平成28年度には普通科１学級が削減をされておりまして、現在は１学年９クラスに減少をしているところでございます。 山形
県教育委員会がことしの３月に公表した
県立高校再編整備基本計画で、平成31年度から工業科が４学科から３学科へ再編整備されるという計画が示されたところでございます。 本市産業を支える大きな柱となりますものづくりの分野で、優秀な人材の確保ということは、この本市にとっても大変重要な課題でございまして、本市産業振興のまさに生命線とも言えるものではないかなと、このように考えております。 本市の製造品出荷額は、酒田港のコンテナ貨物取扱量の急増などを背景にして、平成26年の調査では、米沢市、東根市に次ぐ県内３番目となっております。こうした地域の産業が活性化しているこの時期に、工業科の生徒が減少をするということは、地元産業を支える人材が減ることに直結することにつながりまして、大きな打撃になると、このように考えております。 また、工業科の卒業生は地元の定着率が非常に高く、本市における人口減少抑制にも大きく寄与をしていると、このように考えております。光陵高校工業科の卒業生は、５年間で760名、うち県内への就職者数は292名となっておりまして、定着率は38.4％となっております。これは、普通科の生徒の卒業生の就職者定着率が24.3％、商業科が29.4％、情報科が17.8％ということで、全体平均が30.4％なのですが、それと比べても、やはり定着率は非常に高いという状況が数字上でも示されております。 酒田市では、商工会議所と連携をいたしまして、光陵高校工業科を紹介をして進路選択の参考にしていただくために、「酒田のものづくりを支える人材育成のための『工業教育学び』の手引き」というリーフレットを2,200部作成をして、市内の全中学校の２年生、３年生に配布する取り組みを間もなく進めたいと、このように思っているところでございます。 また、具体的な要望活動についてでございますけれども、５月18日に庄内総合支庁長へ、それから、６月５日には商工会議所会頭を初め産業界の代表の皆さんと一緒に、私も県の教育長に対して要望をしたところでございます。また、６月19日には、酒田市の重要事業要望の最重点項目の一つとして、酒田光陵高校工業科再編計画の実施の見送りを山形県知事や山形県教育長に対して要望をしたところでございます。さらに、10月には商工会議所会頭を初め産業界の皆さんが、再度山形県の教育長に対して要望するとともに、酒田商工会議所の議員、青年部役員、それから酒田光陵高校工業教育協力会、さらには酒田鉄工協同組合の皆さんの署名簿をお届けをしたところでございます。 山形県知事や山形県の教育委員会に対しては、やはり地域産業の発展に欠かすことができない人材を確保するため、この酒田光陵高校工業科の１学級削減の先送りについて、引き続き要望してまいりたいと思いますし、新年、年を明けて１月中旬には、私も県の教育長に改めてこのことを強く要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （阿部 勉
企画振興部長 登壇）
◎阿部勉
企画振興部長 私からは、大項目の２番目の子どもたち・青少年・子育て世代への余暇のサポートの中で、若い世代の酒田コミュニケーションポート（仮称）へのかかわり方について御答弁申し上げます。 酒田コミュニケーションポートは、駅前という立地環境を生かし、ライブラリーセンター、観光情報センター、カフェ、広場などの機能が有機的に融合することで、多様なニーズに応えられる施設として計画をしております。 特に中核機能でありますライブラリーセンターは、本が主役の図書館から、人が主役で活発な交流を促進する施設づくりを目指しているところでございます。これまで図書館に足を向けてこなかった中学生、高校生、大学生や20代、30代の若い世代からは大いに利用していただきたいと考えているところでございます。そのために、これまでの貸し出し中心であった図書館から、ここにいると気持ちがいい、ずっといたくなる、何度でも来たくなるといった滞在型の施設としての整備や運用に力を入れてまいります。 若い世代を受け入れするための体制としては、１つは開館時間の延長を現在検討しているところでございます。電車やバス待ち、親の送迎待ちなどを安心して過ごしてもらえる場所にいたします。また、開館時間を延長することで、仕事帰りなどの利用促進にもつながるものと考えております。 企画コーナー、フリースペースなどでは、若い世代向けの各種講座やイベントを仕掛けるなど、多様な市民ニーズやサービスの質の向上を目指した運営によるサポート体制を充実をさせてまいります。また、子育て世代向けの専用スペースを設け、読み聞かせや図書館ボランティアによる読み聞かせ、さらに、子供たちの様子を見守りながら親も読書できるような空間としてまいります。 児童・生徒の調べ学習の支援では、学校との連携を検討してまいりたいと思っております。 施設機能では、カフェの設置やパソコン利用の可能席、グループ学習スペース、静かに読書できるスペースなど、多様な閲覧席を準備をしまして、それぞれの思い思いの過ごし方ができる場所をつくってまいります。そこでは一定の約束を定めて、飲み物の持ち込みも可能としたいと考えております。 図書資料につきましては、これまで不足しておりました若者のニーズが高い青少年図書、漫画、雑誌などの分野を充実してまいります。 観光情報センターの活動では、東北公益文科大学の学生による酒田おもてなし隊と連携するなど、そのほかにも分野を問わず、施設全体が若い世代の活動や発表の場となるような取り組みを行ってまいります。 このように、これまでの図書館へのイメージが変わることから、当初は違和感を持たれる方も想定されますが、そういった場所なんだということを積極的に発信をしまして、利用者と一緒につくる施設、コミュニケーションポートとしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （佐藤俊明建設部長 登壇）
◎佐藤俊明建設部長 私のほうからは、大項目の２番、（２）と（３）について御答弁を申し上げます。 まず初めに、（２）の子供たちが使える遊具や噴水がある広場、それから（３）のアウトドア場などの整備についてということでございました。 議員からは、子供たちが安心して使える遊具や噴水がある広場、それから気軽に使えるアウトドア場などの現状を伺いたいという御質問でございました。 最初に、（２）の子供たちが使える遊具や噴水がある広場についての現状を御説明いたします。 最初に公園について御説明したいと思います。 本市で管理する公園には、都市公園、それから酒田市公園、それから農村公園、農村広場などがあり、全体で229カ所、252.7haございます。このうち、都市計画区域内に設置された都市公園は134カ所、111.2haとなってございます。 平成28年度版の山形県の都市計画資料編によりますと、本市の人口１人当たりの都市公園面積は12.3㎡となっており、山形市の9.9㎡や鶴岡市の５㎡、それから米沢市の8.5㎡を上回っている状況でございます。 また、遊具につきましては、市内には大小さまざまな公園がありますが、大多数の公園には滑り台やブランコを初めとする幾つかの遊具が設置されております。遊具のある公園は、全体として171公園に約700基の遊具がございます。公園のほかにも、農村部では集会所の広場にブランコなどが設置されている箇所もございますし、中町の酒田市交流ひろばには屋内型の大型複合遊具も設置されております。 また、噴水施設につきましては、大通り緑地に、防災の塔と一体とした修景施設としての噴水を備えた、花と緑に囲まれた広場がございます。また、現在中町モールにおいて、大屋根を配した人々が集いやすい空間の工事を進めており、この中で、小規模ではありますが、子供たちが水に親しめるような噴水施設を整備しております。 続きまして、アウトドア場などの整備につきましてでございますが、芋煮会やバーベキュー場につきましては、最上川河川公園はシーズン、９月から11月でございますけれども、その時期になりますと給水設備と釜を臨時的に設置し、庄内地方を代表する芋煮会スポットとして、職場や仲間同士、家族連れなどのグループの方々に広く利用いただいております。 また、地域の街区公園は原則火気の使用は御遠慮をいただいておりますが、自治会等による地域イベントとしての芋煮会等の開催には、近隣住民の御理解をいただきながら使用することは可能となってございます。 私からは以上でございます。
◆14番（松本国博議員） 御答弁いただきました。２回目の質問をさせていただきます。 まさに待ったなしの問題が山積していると思われます。大見出し１、市民と一体となった市政運営についての関連ですが、私はこれから10年が地方の未来を決める決定的な時期だと思っております。今から重点的に何を推し進めるかだと思います。 本市が直面しているいろいろな問題は、詳細まで把握している市民の方もいらっしゃいますが、細かい数値までは認識しておらず、人口が減るらしい、財政が、財源が減るらしいとの漠然的に理解している方も多くいらっしゃるのが現実ではないでしょうか。財政が厳しいらしいが、何とか今までどおり行政サービスが受けられるのだろうという意見が当然あるとは思いますし、我々はどうにかしなければならない立場にありますが、待ったなしの大きな問題を乗り越えるためには、ぜひ先ほど御答弁いただいたとおり、市民の皆様と一緒になって、問題を提示しながら解決に向かっていっていただきたいと思っております。 さらに、そのために将来に不安を抱かせてはいけませんが、現実の数字をわかりやすいグラフや表を用いてお知らせすること、対応策を頑張れば問題が解決されるという明るい未来の目標を提示するべきだと思います。もっともっと、先ほどの「協働・公益の心」の前面に押した計画を進めていっていただきたいと思います。 また、リニューアルした広報「私の街さかた」は、私的にもすごく見やすく親しみやすくなった気がしております。しかしながら、自分に必要な情報を発見、選別するにはすごい盛りだくさんな部分もあるようです。 つきましては、いろいろな例えがあるとは思いますが、子育て世代の親向けの支援情報などは内容をまとめて別途チラシにして、例えば保育園、幼稚園に配布するなど、ポイント的に周知する方法をとってはいかがでしょうか。 非常に難題なのですが、情報紙も読まない、情報を取りにいかない、そのような受け身の方への周知方法がこれからも必要ではないかと思っております。 大見出し２の子どもたち・青少年・子育て世代の余暇のサポートについてですが、酒田コミュニケーションポートへのかかわりでは、先ほどいただいた答弁において大いに期待するところであります。 私の考えをつけ足しますと、市内広域に点在する若い人たちを結びつけるためには、相談したり親睦を深めるなどの会合を持つ場所、若者の居場所が必ず必要と考えます。新しくできた場所を積極的に若い世代に開放することは、酒田市の若者支援の方向性を広くアナウンスする格好の材料だと思います。 先日参加した酒田駅前まちづくりシンポジウムでは、ぜひ取り入れていただきたい先進事例もありましたし、何よりも、光陵高校の生徒の意見には、最新技術を盛り込んだアイデア、これからにつながる考え方が出ており、真剣に取り組む姿勢、酒田を支えてくれる頼もしさを感じました。 高校生の意見には、部活の祝勝会、友だちの誕生会で集まりたいとありました。どこかのコミセンを使えばいいのではないかとの意見があるかもしれませんが、高校生や若い人たちの団体はいろいろな地区の集合体であり、地域のコミセン施設を使用することは難しい感覚があるのではないかと思います。それは子育てサークル、婚活サークル、イベントサークルなども同じで、気軽に集まる居場所を提供する責任は我々にあるのだと思います。 （２）子供たちが安心して使える遊具や噴水がある公園、広場、（３）気軽に使えるアウトドア場などの整備ですが、御答弁いただいたところによりますと、本市には都市公園が134カ所あり、人口１人当たりの公園面積が多く、高い水準にあるといただきましたが、例えば光ケ丘公園は48haほどあるようです。ただ、その面積の中には野球場、競技場、陸上競技場などを何か含んでいるような計算になっているのかと、私は自覚しておりますが、そのほか、森林が多くて、ランニングなどするにはすばらしい環境ですが、一概に子供たちが遊ぶ用としての公園とは、まだちょっと面積に含めないのかなというのが私の感覚であります。 また、市内に点在しているという遊具、アスレチックなども、少しちょっと古い感じがしまして、また、バリアフリー工事が今進められているものの、木が多く茂って公園自体が暗い印象を私は持っております。 明るい雰囲気の楽しい遊具がある広場、公園の整備は、本市の子供たち、保護者はもちろんのこと、観光客や周辺市町村の方、酒田に帰省した家族からも喜んでもらえると思います。天童、東根の施設を参考にしてはいかがでしょうか。幼いお子さんは大きな遊園地でなくとも、日の光をいっぱい浴びて親子で過ごす広場があれば幸福なのではないでしょうか。 同じように、本県の名物である芋煮会やバーベキューを行える場所が少ないように思われます。ましてや団体で芋煮会を企画したときには、雨天の対応を考えなければならないことが多々あり、コミセン施設などの室内を同時に予約しなければならない状況でもあります。芋煮会を観光行事の一つとして位置づける視点からも、少々の雨天時にも対応できるような屋根つきアウトドア場、長いあずまやのような建物がある広場があってもよいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 最後の大見出し３の酒田光陵高校工業科の再編計画実施見送りについてですが、先ほど御答弁いただきました、１月中旬の再要望をぜひ、働きかけをよろしくお願いいたしたいと思います。ぜひ光陵高校の削減を廃止もしくは延長させていただきたいと思っております。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
◎阿部勉
企画振興部長 何点か再度の御質問をいただきました。 最初に、市民と一緒につくるまちづくりというような視点で、今後どういうふうに進めていくのかという御趣旨だったかと思います。 酒田市、答弁の中にもありましたが、酒田市の最大の課題につきましては、少子化と高齢化に伴う人口減少、それに対する課題等は一定程度見えているわけでございます。それを克服するための施策としまして、平成27年度に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を現在も継続して進めております。このまち・ひと・しごと創生総合戦略を、次期の総合計画の中にしっかりと取り込みながら、引き続き市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていきたいと思っているところです。 この次期の総合計画の中で、今回新たに市民ワークショップという手法を使いながら取りまとめをしてまいりましたが、皆様のほうにはしっかりといろいろな手段を使いまして情報発信をし、情報の共有化を図ることが、まずは市民協働の第一歩だと思っておりますので、そこから市民の自主的な行動、参加につながるような、そういった取り組みをしてまいりたいと思っております。 次に、コミュニケーションポートに対する期待のところで、光陵高校の生徒の皆さんの御発言に対しての意見がございました。生徒の発想としては、ヒーローショーをやったり、お絵かきコーナーがあったり、部活の祝勝会、友だちの誕生日会などなど、御紹介いただいたようなものが出まして、そんなことができるのかなと、私も聞きながら感心しておりましたが、そういった高校生のアイデアに対しまして、自分たちの図書館でも実践をしたいということで、実際に図書館を運営されているパネリストの皆様からも一定の評価をいただいたなと思っております。また、図書館の運営に対してもボランティアとして積極的に参加をしたいというような申し入れもいただきまして、大変心強く思っているところでございます。 そういった高校生からいただいた意見、また先進地での取り組みなどを参考にしながら、利用者の役に立つ施設、また、未来にまで末永く愛される施設を目指しまして、シンポジウムの中でもありましたが、できるだけ敷居を低くした図書館運営、そういったことに注力しながら努めていきたいと思っております。 以上でございます。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 議員から広報の内容について御提案がございましたが、議員御提案の子育ての情報等につきましては、広報掲載について最も要望の強い情報でございますので、この辺の情報は今後とも、子育て支援の立場からも、内容をわかりやすく提供していきたいなと思っております。 さまざまな情報が、ホームページですとか、数字も含めまして情報発信をしているところではありますけれども、なかなか議員おっしゃるとおり、市民の方々にまだ浸透していっている状況ではないということも承知をしておりますので、市としましては、むしろ、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、市民の方々からもっと関心を持ってもらうということが根本的なことではないかなということで、平成28年度から、先ほど御答弁申し上げました酒田未来会議事業ということで、さまざまな協働の取り組みに取り組んでいるところでございますので、そういったところを今後とも拡充をしながら、市民と一緒に取り組む形をつくり上げていきたいなと思っておりますし、また情報提供のあり方についても、今後ともわかりやすいもの、もっと触れていただきたいもの、あるいはそういった関心を持つために役立つ情報のあり方を、今いろいろ検討しているところですので、この辺も今後とも充実をさせていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎佐藤俊明建設部長 私のほうからは、２番目の子供たちが安心して遊べる遊具、遊具が古いとか、やはりもっと明るい雰囲気にというような意見がございました。もう一つは、屋根つきのアウトドアできる箇所についての整備についての御質問がございました。 これに関しましては、本市では公園施設は、老朽化が進んでいる箇所から順次公園施設の長寿命化計画を策定しまして、それに従いまして、危険性や優先度の高い箇所から整備をしているという実態でございます。あわせて日和山公園、それから飯森山公園につきましては、凹凸が多いということもございまして、バリアフリー化の工事も進めているというところでございます。 また、芋煮会やバーベキューを雨天時でも楽しめるような屋根つきの施設ではございますけれども、屋根つきの範囲、大きさとかございますけれども、市街地では、光ケ丘公園の北側の万里の松原に屋根つきの炊事場、その中に芋煮会やバーベキューを利用できるような施設になってございます。また、同様に松山地区の外山キャンプ場、それから八幡地区の八森自然公園、鳥海高原家族旅行村、また、県の施設になりますけれども、庄内夕日の丘オートキャンプ場、それから酒田北港緑地がございます。 こういうこともございまして、もう酒田市では現在、新規に屋根つきのそういう施設を整備する計画はございません。ちょっと整備するのは難しいかなと考えてございます。 以上でございます。
◆14番（松本国博議員） ３回目、入らせていただきます。 今近々に答えていただいたアウトドア施設、まずもう少し考えていただければありがたいと思います。 ちょっと時間もなくなっていますので、最後、コミュニケーションポートの話をさせてください。 残念ながら、20年来駅前のメーンは寂れておりました。現在30歳以下の市民は、駅前のにぎわいを知りません。ぜひ酒田コミュニケーションポートは、これからの酒田を担う人材の意見を大いに聞き入れ、未来を担う酒田の人が集う場所として活用していただきたいと思います。今まで駅前に何もなかったことを、逆によかったことと捉え、にぎわいへ転換するチャンスとするために、今までなかった最高の施設にするべきだと思います。 最後になりますが、本市で少子化、人口流出をとめずに、このままの歳出分配でこのままのペースで酒田経済の縮小が進めば、近い将来、若い世代や子供たちがいないまちになり、税金や市民が負担する市民負担が増加するも、行政サービスが減っていく酒田市になりかねません。そうすれば、ますます人が流出していくのではないでしょうか。 よく消滅可能性都市と言われますが、都市はなくなりません。人が少なくなり、税金が高くなり、行政サービスが悪い都市になるだけです。後の世代の市民の皆様から、あのときの努力で酒田は元気だと言われるためにも、今現在酒田を担い支えている皆さんで、一致団結して知恵を出し、時には我慢をしてまでも、未来の酒田のために行動するときと考えます。先人から託された酒田を後の皆さんに住みやすい酒田として引き継ぐ使命を、今の我々が担っているのではないかと思います。 以上で私から終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見として受けとめます。 休憩します。 １時再開いたします。 午後０時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤浩夫議員質問
○田中廣議長 一般質問を続けます。 15番、安藤浩夫議員。 （15番 安藤浩夫議員 登壇）
◆15番（安藤浩夫議員） 私からも、通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず、大項目１の一般国道344号についてであります。 ２点ほどお伺いいたします。 一般国道344号は、最上地域と庄内の海岸線を結ぶ、山形県にとって重要かつ大事な国道であります。夏場は内陸部より海水浴、釣り、キャンプなどのレジャー客が大勢酒田市を訪れ、近年の登山ブームにより、県内外から鳥海山への大型バス、乗用車の乗り入れが増加しております。また、産業面でも酒田港の整備充実により、青森、宮城、岩手方面の大型トラックの利用がふえている現状であり、今後も増加するものと思われます。 （１）現在の安田バイパスの事業進捗状況でありますが、昭和50年代の総合パイロット事業による圃場整備後、交通量の増加予測によりバイパス構想が始まり、平成17年の１市３町の合併時に合併支援道路となり、安田バイパスを実現する会が上田、八幡地域合同で発足し、住民の皆様の陳情活動が功を奏し、県知事との直接面会し陳情を行い、平成24年12月に県に要望書が提出され、平成25年度の航空写真をもとに現況図面、概略設計ができ上がり、想定される地権者からの同意書もいただいており、現在埋蔵文化財の調査中だとお聞きしております。構想から35年以上の年月が経過し、まだ開通に至っておりません。 前置きで申し上げましたが、大型トラック、バス等の交通量が増加している現況で、安田地内での交差は非常に困難であり、通学バスの停止箇所でもあります。また、業務形態の変化により、24時間勤務の職種がふえており、降雪、吹きだまりによる通行どめになる国道では、安心・安全に通勤することができない。また、八幡病院の診療所化に伴い、夜間救急搬送に支障を来すことが明白であるとの、上田、八幡地域の住民からの強い要望があり、早期開通に向け非常に関心がございます。現在の事業進捗状況をお伺いいたします。 （２）といたしまして、埋蔵文化財の調査にかかる年数と、事業化にして開通するまでの年数も、今後の見通しとしてお伺いいたします。 大項目２といたしまして、八幡斎場についてお伺いいたします。 新斎場が来年４月に竣工いたします。八幡斎場におきましても、竣工して25年以上経過し、２日に１回の稼働で１日１件と少ない稼働とお聞きしておりますが、静かなところで厳かに見送りしたいとの声もあるのも事実であります。現在の稼働状況と使用状況をお伺いいたします。また、今後の稼働方針もお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 安藤浩夫議員の一般質問について御答弁申し上げます。 私からは、大項目の２番目、八幡斎場について御答弁を申し上げたいと思います。 代表質疑でも一定程度の答弁をさせていただいたところでございますが、まず最初に、現在の稼働状況と使用状況についてでございます。 御質問の中でも御指摘がございましたけれども、八幡斎場での火葬は、火葬炉の故障を未然に防止するため、１日１件という形で行っておりまして、２日続けては行っていない状況でございます。 火葬件数といたしましては、平成26年度に89件、平成27年度に84件、平成28年度は73件でございまして、今年度は10月末までで40件という数字になっておりまして、やはり減少傾向にある状況でございます。 ちなみに、年間の維持管理費でございますが、平成26年度は1,085万8,000円、それから平成27年度は619万円、平成28年度は909万5,000円という数字が出ているところでございます。 この維持管理費を火葬件数で除した火葬１件当たりの経費でございますが、平成26年度で申し上げますと12万2,000円ほど、平成27年度でいきますと７万3,700円ほど、そして平成28年度は12万4,588円、12万4,500円ほど、このような数字になっております。維持管理費がかなり、ばらつきはあるものの、かなり高額になっておりまして、今建設をしております新しい斎場、この斎場につきましては、火葬１件当たりの経費は約４万円と算定をしているところでございます。そういった稼働状況にあるということであります。 今後の稼働方針はどのように考えているのかというお尋ねでございました。 御案内のとおり、供用開始をしてから約27年が経過をしております。そして、先ほど申し上げましたとおり、フル稼働がなかなか難しい状況ではございますが、まだ稼働可能ということでもありまして、当面は利用をしてまいりたいと、このように考えております。しかしながら、今後火葬件数の状況、あるいは修繕費に費やすコストの関係とか、さまざまな財政負担の状況などを勘案しながら、やはり廃止を含めた検討というのも当然のことながら出てくるだろうと、このように思っているところでございます。 新しい斎場については、八幡の火葬炉の分も含めて火葬炉を増設しておりますので、新斎場で全てこなすことはできるわけでありますけれども、現時点では当面、八幡斎場につきましても稼働をさせてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （佐藤俊明建設部長 登壇）
◎佐藤俊明建設部長 私のほうからは、大項目の１番、一般国道344号についてお答えいたします。 まず初めに、（１）の現在の安田バイパスの進捗状況についてという御質問がございました。 国道344号安田バイパスにつきましては、酒田市上野曽根から安田地内、延長約3.1kmになりますけれども、その２車線道路で、平成27年度から事業が進められているというような状況にございます。 事業主体は道路管理者である山形県の事業でございまして、これまで調査、設計、用地測量などが実施され、詳細な設計の結果を反映させた図面が完成しております。また、地元説明会で沿線の土地所有者や地元の皆様などから確認をいただいております。 今年度は、バイパス整備工事に伴うかんがい施設の移設設計を実施しているということでお聞きしております。また、平成28年度及び平成29年度には、山形県教育庁による埋蔵文化財の
試掘調査が行われておりまして、本調査が必要となる区域が確定されているということでございました。 次に、今後の見通しでございますけれども、埋蔵文化財の調査にかかる年数と開通するまでの年数についての御質問がございましたけれども、これにつきましては、平成30年度以降の手順といたしましては、事業用地全体が軟弱な地質であることから、必要な軟弱地盤解析などを実施し、その後、用地取得、工事着手ということになります。埋蔵文化財の本調査につきましては、用地の取得後に１年間を要して行われると伺っておりますが、用地の具体的な取得時期はまだ県から示されてございません。 こうしたことから、開通までの期間も同様に何年後とは見通すことはできませんが、安田バイパスの早期開通に向けまして、今後も関係機関と連携しながら、継続して要望活動を行ってまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） 一定の御答弁いただきました。 大項目１の（１）について、２回目の質問をさせていただきます。 今後の早期開通に向けて、地元地域、酒田市、山形県との相互協力が大変重要になってくると思われます。特に、沿線地域地権者との円滑な用地提供が一番の問題だと思われますが、用地取得の説明会、また地元関係団体との協力体制などをお伺いできればと思います。 大項目２の八幡斎場ですが、大変厳しい状況のもとで運営を行っていると思います。新斎場には遠いとの声がありますが、通夜、葬儀も現在は自宅で行う方も少なくなり、ほとんどの方が市内の葬儀場で行う方がふえてきており、八幡斎場で行う際も、距離的な問題はない状態と認識しておりますが、ただ、まだまだ存続を望む声があることを御意見として、大項目の２の質問はこれで終了いたします。 大項目１の（１）につきまして、２回の質問を終了させていただきます。
◎佐藤俊明建設部長 ただいま議員から御質問がございました、早期開通に向けての地元との協力体制についてという御質問がございましたけれども、地元との体制につきましては、毎年１回から２回、山形県の庄内総合支庁の事業担当課と、あとは酒田市の事業担当の土木課、あとは地元の区長さん、あと県会議員、市会議員も含めまして、勉強会というのを開催してございます。 この勉強会といいますのは、現在の進捗状況とか、あとは変更事項、設計に変更があった場合に御説明したり、あとは地元から要望とか、それから不都合な点、設計に関して修正してほしいということがございましたら、そのような意見が出されまして、意見交換をしながら現在進めているというような状況にございます。 その辺で、年１回から２回開催してございますので、十分意思疎通が図られていると思っておりますが、早期開通に向けては予算の確保が大変重要になってくると思いますので、その辺に向けては、今後とも強く県のほうに要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆15番（安藤浩夫議員） 御答弁ありがとうございました。 安田バイパスは上田、八幡地域の35年来の悲願でもございます。急速に人口が減少する中、住民を定着させる道路であり、子供たちにも安心・安全な通学路の確保になります。また、昨年認定されましたジオパークの鳥海山へつながる重要な観光道路であり、何よりも、冬期間通行どめになるような国道はやはりあってはならないと思います。 当局には、県に早期着工に向けて強く要望していただきますようお願いすることを意見として、３回目の質問を終わらせていただきます。以上です。
○田中廣議長 ３回目は意見と受けとめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤喜紀議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 13番、
佐藤喜紀議員。 （13番
佐藤喜紀議員 登壇）
◆13番（
佐藤喜紀議員） 通告に従いまして、私のほうからも一般質問をさせていただきます。 項目の１としまして、酒田農業を次世代へ繋ぐ今後の在り方についてお伺いいたします。 本市は広大な水田や豊かな水、先人から受け継いできた高い技術力等の諸条件に恵まれ、日本でも有数の高品質米の産地として、生産性、生産量ともに全国の最高水準にありますが、稲作経営が中心であり、現状では農業経営が非常に厳しい状態に至っているというのが実態です。 その要因としまして、経営が不安定な農業者を支援する農産物の販売価格と生産コストの差額を補填する米の直接支払交付金の廃止や、米の消費減少に加え、米価が不安定であることが予想されます。 特に米価に関しましては、相対取引価格60kg当たり1,000円上昇すれば、市全体の売り上げが約10億円伸びますが、逆に下落すれば10億円落ち込むというのが実態です。 また、平成30年産米からは、行政による生産数量目標の配分に頼らないで、生産者や集荷業者がみずからの経営判断や販売戦略に基づき、消費者ニーズ等を踏まえた需要に応じた米生産の実施を行えることなどもあり、生産現場には不安が広がっている状況にあります。 以上のことから、３点についてお伺いいたします。 （１）として、平成30年以降の本市の農業への取り組みと生産者への周知についてお伺いいたします。 ライフスタイルの変化や米消費者の減少等により、全国ベースで毎年８万ｔ程度需要量が減少すると見込まれているわけですが、需給バランスの引き締めを図ることとして、主食用米の作付から飼料用米や大豆等の戦略作物等への転換を一層進めたことと、米の直接支払交付金制度により需給バランスが保たれてきたと考えられます。 平成30年からはアメリカ抜きのＴＰＰと日欧ＥＰＡが動き始めそうですし、米の直接支払制度の廃止、生乳流通や卸売市場制度の規制改革など、農政の転換が図られることから、需給バランスが崩れ、米価の下落に始まり、農村の暮らしを根底から揺るがすような事態になるのではないかと懸念されます。 また、米の消費拡大については、食育と地産地消が重要と考えられます。 食は、生涯にわたり健全な体と心を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであり、楽しみの一つですが、食をめぐる環境は時代とともに変化し続けており、その課題は複雑になっております。しかし、食生活指針や食育基本法の中でも、ごはん食で糖質からのエネルギー摂取量を適正に保つことや、米を中心とした健全で豊かな食生活を進めることが示されており、日本型食生活における栄養、健康面でのごはん食の重要性と、米どころ酒田市産米の魅力を消費者にアピールし、酒田市産米の消費拡大を推進することが課題と考えられます。 以上のことから、平成30年以降の農業への取り組みや、生産者への周知、消費拡大についての考えをお伺いいたします。 （２）としまして、担い手の育成についてお伺いいたします。 農業従事者の高齢化が進む中、新規就農者や若い担い手の確保が大きな課題となっております。今後の農業、農村の展望を明らかにし、職業として魅力ある農業、希望のある明るい農村の形成を推進するため、関係団体が連携をとりながら、土地利用対策、構造政策を展開していく必要があります。 また、地域農業の担い手となる人材の確保、育成においては、農業の担い手の役割は多岐にわたり幅広く、地域コミュニティとのかかわりも深いことに加え、消防団としてや生産組合の一員、伝統行事への参加など、活躍の場も多く、持続的な農業の実現と地域コミュニティを維持する上でも重要と考えられます。 本市における農業後継者の育成、確保対策として、平成29年度の取り組み実績と今後の施策についてお伺いいたします。 （３）としまして、園芸の振興についてお伺いいたします。 酒田農業においては、現在稲作を中心とした農業経営が確立されているところですが、稲作に頼ってばかりでは収益という面では伸び悩んでいる状況にあり、収益を上げていくためにも、園芸は重要な位置づけになると考えられます。 しかし、園芸に新規に取り組むためには、設備に対する初期投資、栽培技術の取得など、ハードルも高く、行政による支援が求められる場面が多くあります。稲作中心から園芸拡大に転換を図ろうとする農家に対して、本市としてどのような施策を行い支援していく考えなのか、お伺いするとともに、市場原理に基づき競う産業として園芸振興が確立され、生産量が拡大した場合、売り先、売り方が重要になると考えられます。大規模な産直施設の整備計画等がございましたらお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
佐藤喜紀議員の一般質問について御答弁申し上げます。 質問内容としては、酒田農業を次世代に繋ぐ今後の在り方についてというテーマでございましたけれども、大きく３点ほど御質問がございました。 まず最初に、平成30年以降の本市の取り組みと生産者への周知についてということで、平成30年以降の本市農業の取り組みの方向性ということでございました。 御質問の中でも御指摘がありましたとおり、平成30年産以降は国による生産数量目標の配分が廃止されるということで、生産現場におきましては、生産過剰による米価の下落ですとか、所得の減少への懸念がありまして、引き続き、米の需給と価格の安定に向けて、国が提供する全国の需給見通しや販売進捗、在庫情報などに基づいて、生産者や集荷業者団体が需要に応じた米生産を行うことが重要になってきていると、このように認識をしております。 山形県におきましては、８月31日に山形県農業再生協議会の臨時総会を開催をいたしまして、平成30年産以降の需要に応じた米生産への対応方針として、１つには、本県農業の基幹となる稲作経営の安定化を図ること、２つ目として、需要に応じた米生産を推進すること、そして３つ目として、食料供給県として消費者への安定供給の責任を果たしていくこと、この３つの観点で、オール山形で取り組むということを決定をしたところでございます。 本市におきましては、生産者、農業者団体、行政機関などで構成をいたします酒田市農業再生協議会において、県の対応方針に基づいて、山形県農業再生協議会から示されます生産の目安、この生産の目安の達成に向けて、生産者、農業者団体及び行政がそれぞれ相互に連携をして、需給調整に取り組むこととしているところでございます。 米政策の見直しについて、そういった形での生産者への周知方法というお尋ねがございましたけれども、酒田市農業再生協議会では、米政策の見直しの取り組み方針について、10月にリーフレットを作成をして、米生産農家に全戸配布して周知を図ったところでございます。 今後、山形県農業再生協議会から、先ほども申し上げました生産の目安が示されれば、平成30年、来年の１月31日に開催予定であります酒田市農業再生協議会の通常総会で取り組み方針を決定をして、２月以降順次地区説明会を開催をして、先ほど申し上げました生産の目安ですとか、水田フル活用ビジョンの周知を図ることとしているところでございます。 次に、米の販路拡大と消費拡大の取り組みについての御質問もございました。 米の需要と結びついた安定した米生産が行われるように、ＪＡ等とも連携をしながら、ＪＡ等が行う播種前契約ですとか複数年契約を拡大をして、販路拡大や販売数量の安定的な確保の取り組みを推進をしていくとしているところでございます。 また、山形県産米ブランド化戦略に基づいて生産をしております、この地域のつや姫、はえぬき、雪若丸など、高品質、良食味による安定供給を図るための取り組みを支援するとともに、地元ＪＡと一緒に、首都圏などの大規模消費地におきまして、卸の企業ですとか市場へのトップセールスを行うほか、生産者団体みずからが行う全国いろんな箇所でのＰＲ販売活動、こういったことにつきましても、連携して引き続き支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 一方、米の消費拡大につきまして、本市におきましては、学校給食における米飯給食、さらには米粉パン給食に取り組んでいるところでございます。また、グルテンフリーで注目を集めております米粉パン、これにつきましては、生産をしております東北日本ハム株式会社の協力を得まして、本市での１歳６カ月検診時に親御さんに配布をさせていただいているほか、米消費拡大推進協議会を通じて、未就学児童の親子イベント開催時に配布する、こういった形で米の消費拡大にも支援をしているところでございます。 また、先週の土曜日に創立をされました、消費生活協同組合庄内親生会といった組織が新たに立ち上がりました。生活クラブ生協を通して、この地域のお米等につきましても、地産地消の観点から、あるいは地産外消の観点からアピールをさせていただいておりますけれども、あわせて、米の輸出、これは長期的な課題にはなろうかと思いますが、そういった形での地産外消、こういったことにも酒田市としても力を入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、２番目の質問として、担い手の育成について御質問がございました。 平成29年度の担い手確保の取り組み実績と、平成30年度以降の施策についてというお尋ねでございましたけれども、酒田市における新規就農者は、平成25年度から平成27年度までの３年間は10人以下で推移をしてきたところでございますが、平成28年度には15人に増加いたしました。ただ、全体として農業就業人口という視点で捉えると、毎年減少傾向にあるという、こういう実態でございます。 本市におきましては、農業就業人口が減少する中で、担い手への農地の集積、集約化を進めておりまして、酒田市農地集積センターの設置等により、農地の集積率は平成26年度末で71.4％、平成27年度末で75.7％、平成28年度末で76.7％と、年々伸びているところでございます。 また、新規就農者の確保を図るために、大都市で開催される国の事業によります新・農業人フェア、この新・農業人フェアに出展をして、酒田は農業を始めるには適した風土である、環境であるということを就農希望者に紹介をして、本市農業の魅力をアピールしているところでございます。 平成29年度におきましては、12月２日に仙台市で開催されましたこのフェアに出展をして、来場者数、総数217人のうち、本市ブースに立ち寄っていただいた９名の来場者の皆さんに、酒田で生産されている農作物ですとか、農地の貸借、住宅のことなど、就農に向けた相談を行ったところでございます。この９名の中から、１名の方からですね、来春からは酒田へ移住して研修から始めてみたいという、そういううれしい言葉も賜ったところでございました。 それから、新規就農者の育成についてでございますけれども、独立自営の新規就農者に対しては、国の農業次世代人材投資資金の活用による自立に向けた経営支援を行うとともに、関係機関と連携をした生産技術を習得するための研修や、農業用機械等の導入に対する補助制度の紹介など、フォローアップを行っております。継続して、こうした方々には営農活動に際してのさまざまな支援をしていきたいと、このように考えております。 そのほか、雇用就農者に対しましては、農業法人等が新規就農者を新たに雇用し、就農に必要な技術、経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して支援する制度でございます、国の農の雇用制度、これを活用していただいて、安定した雇用環境を整えるとともに、生産技術の習得につきましても支援をしているところでございます。 平成30年度以降におきましても、今年度と同様に、新・農業人フェアへの出展、あるいは国の支援事業を積極的に活用して、新規就農者を支援するとともに、新規就農者の確保育成に向けて、例えばＵＩＪターンの方ですとか、新規学卒者の方、あるいは新規参入者、定年退職者、さらには女性など、あらゆる新規就農志望者の掘り起こしに努めまして、農業を始めたいと希望する方が農業を職業として選択できるように、体験から研修、就農まで自立できる環境を整えていくこととしております。 また、担い手の育成につきましては、担い手への農地の集積、集約化を推進をして、農作業の効率化、生産コストの低減に向けた支援策につきましても検討を加えてまいりたいと、このように考えております。 そして最後に３つ目、園芸振興への取り組みについての御質問でございました。 園芸拡大に転換を図るための施策、支援、さらには大型の産直施設が必要ではないかというお尋ねでございましたけれども、本市の農業は、御指摘のとおり、稲作を基幹作物としながらも、やはり農業経営の安定化を図るためには、園芸作物等を取り入れた複合経営を推進していかなければならないと、このように考えております。 これまでも国の産地交付金を活用しながら、水田におけるネギ、トマト、アスパラガスなどの園芸作物の導入を後押しをしてきているところでございます。また、収益力向上を図るために、水田の排水対策による畑地化にも取り組んでいるところでございます。 新たに施設園芸等の拡大に取り組む農業経営体に対しましては、国の産地パワーアップ事業、あるいは山形県の園芸大国やまがた産地育成支援事業、そして本市の単独事業でございます、さかた農産物ブランド化チャレンジ支援事業、こういった事業を活用して、パイプハウスなどの施設整備や、収穫、管理機械の導入、栽培技術講習会や研修会の開催経費などに対して支援を行っているところでございます。 こうした経緯を踏まえながらでございますけれども、大型の産直施設が必要ではないかという御意見でございました。 酒田産の農産物の地産地消の推進としては、先ほども申し上げましたとおり、学校給食への食材提供ですとか、あるいはスーパーマーケットの産直コーナーにおける顔の見える販売などで消費者に認知をされ、一定程度定着をしてきている、このようには理解をしております。しかしながら、もっともっとですね、地元、あるいはこの酒田に訪れる観光客も含めてですけれども、本市農産物をもっともっとアピールする必要は、これは必要だろうと、このように考えております。 そういった意味では、地産地消の戦略の一つとして、新たな大型の産地直売所、あるいは地元食材を提供する農家レストラン等の整備も、これも大変重要だと考えておりまして、私としては、現時点でも検討を加えているところでございますけれども、具体的な構想や候補地などの整備方針が固まり次第、改めて議会のほうにもお示しをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ただいま丸山市長から答弁をいただいたわけでありますけれども、市長がおっしゃっていたとおり、食育ということで、学校給食のほうでお米の使用をしていただいているということですけれども、私のほうから、私なりの意見ですけれども、やはり食育につきまして申し上げますと、実践内容的なものもある程度重要だと思いますので、子供たちが地域で収穫されたものを食するということは、地域への理解を深めることや、生産方法について調べたり疑問に思うことから、食への安全やこだわり、自然環境などを学習するきっかけにも結びつくと考えられますので、今後とも継続していただきたいと、そういうふうに考えます。 また、地産外消というお話もなされていましたけれども、このことにつきましては認識が一致している部分もありますので、今後とも本市のほうからはお力添えのほどをよろしくお願いしたいと思います。 それから、農地の集積関係につきましては、法人や担い手へ農地集積に力を入れているというお話でしたけれども、実際、法人化が進み、認定農業者などにも水田の面積集約が進んでいるということでありますので、これは当局の御努力、関係機関との連携によるものと高く評価をしたいと思いますけれども、それらを踏まえまして、２問目として何点か御質問させていただきます。 農業は本市の基幹産業として位置づけられていまして、多くの施策を行っていただき、予算を執行していただいていることも理解しておりますが、実際のところ、稲作農家につきましては、毎年不安を抱えながら農作業に従事している生産者もおります。内容的には高齢化、後継者問題、十人十色ではありますが、その人たちが農地の出し手となったとき、農地中間管理機構などに相談し、農業法人なり認定農業者等の受け手を探すわけですが、農地を受ける側は、その年の生産数量目標に対して主食用米を作付し、生産調整に取り組むことになります。 水田を活用した転作作物として、主に飼料用米、加工米、大豆、ソバなどがあるわけですが、収入の主とする米価の下落をそれらの補助金では賄えていないという現状も踏まえ、平成30年からの農政の転換を機会に、先導的な農業の事例紹介や、大規模な水田畑地化事業などの紹介をしながら、今後の農業を担う法人、認定農業者の意識改革や人材の掘り起こしにも力を入れていただきたいと考えております。 また、地域の特色を生かした農産物はいろいろあるわけですが、具体的に何に品目を絞っていくのか、どのような施設が必要なのか、どのように販売戦略を描いていくのか、考えがあるようでしたらお知らせください。 農業経営は、個々に経営内容も異なり、努力の仕方も違いますが、転作の補助金によって農業所得を確保するのではなく、転作田の有効活用により、農業所得の向上を目指すべきではないかと考えますが、本市による施策や取り組みについてお伺いしまして、２回目の質問とさせていただきます。
◎成澤嘉昭農林水産部長 ただいま佐藤議員のほうから幾つか御質問を頂戴したところでございます。 初めに、農家、農業者の後継者不足等で、やはり新しく農業につかれる方の人材育成、それが重要ではないかという御質問がございました。 本市としましても、これは非常に、農業の担っていく方々をいかに育てていくかというのが、本市の最重要課題でございます。そのため、本市としましては、関係機関、県等と連携を図りながらですけれども、人材育成の観点から、各種研修会を開催しながら、生産技術はもとより、経営のノウハウ等も含めた形での研修会を開催しながら、より多くの法人の経営者も含めた形で、しっかりとした人材育成に取り組んでいるところで、今後とも継続して取り組んでいく予定でございます。 ２つ目に、農作物の具体的な品目を絞りながら販売をする必要があるのではないかという御質問でございました。 本市の地理的特性を生かした産地づくりを推進するためには、やはり実需者や消費者ニーズに応じて、スケールメリットを生かした農作物の品目の絞り込みは大変重要なことだと認識しております。 現在でも、本市の特徴であります砂丘地、その地帯では、施設園芸を中心にメロンとか、あとストック、ユリ、カラーなどの花卉、ホウレンソウ、アサツキ、コマツナなどの葉物野菜などが生産されております。 一方、水田地帯における作物としましては、やはり米を中心にした、大豆やソバ等の土地利用型作物を転作作物としておりますけれども、そのほかネギ、タマネギ、ニンジン、枝豆などの露地野菜や、あとトマト、アスパラガスなどの施設野菜を生産しているところでございます。 やはりこのような生産の状況でございますけれども、近年はやはり需要の拡大が伸びているカット野菜などの加工、業務用野菜への転換も視野に入れた品目の絞り込みも必要ではないかと、さらには、多く輸入されている野菜、そういうものもありまして、例えばタマネギ、カボチャ、ニンジン、ネギ、ゴボウなどの品目にも着目する必要があると認識しております。 いずれにしても、出荷契約が可能となるように、生産者や農業者団体と食品メーカー、外食産業、流通業者とのマッチングや商談会への参加、あと品目の誘導等を働きかけていきたいと考えているところでございます。 さらに、転作田を有効活用して、やはり所得を上げていく必要があるのではないかという御質問もございました。 議員おっしゃったとおり、やはり現在、水田における生産調整ということでは、本市の場合は大体６対４ということで、６割は主食用向けの稲作、米を生産することができますけれども、残りの４割はやはり生産調整を実施に御協力いただいているところでございます。その４割からいかに所得を上げていくかというのが、やはりこれからの本市の農業の魅力ある農業に発展させるためには、重要な取り組みと認識しております。 先ほども少し御紹介させていただきましたけれども、その４割の中のうち、少しでも高収益な作物を取り入れながら所得の増大を図る必要があり、そのためにも、水田ではやはり排水対策が一番大きな課題となっているところでございます。さきに丸山市長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、この水田を畑地化によって、作物、園芸作物を導入していくということが大変重要と考えておりまして、地域の農業法人等を中心にですけれども、モデル的なことになるように、例えば大規模な園芸団地化というのも進めていく必要があるのかなと考えているところでございます。 また、あと農業現場においては、労働力不足というのが非常に課題になっております。やはり水田で園芸作物を導入する場合、いかに労働力を確保していくかというのが課題でありますので、そこで、生産から出荷までの一貫した機械化体系というのも一つ導入していきながら、低コスト生産なりを取り組む必要があると認識しております。そうした場合、先ほども御紹介したとおり、国の支援事業等も活用しながら、取り組むことに対して支援していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆13番（
佐藤喜紀議員） ただいま農林水産部長のほうから答弁いただいたわけですけれども、やはり水田の活用というのは、これからの酒田農業にとりましては大変大きな課題だと考えられますので、排水対策、水田畑地化事業などを、大規模園芸団地化ができるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ただ、私が感じることは、ここ数年、米づくりに関して追い風が吹いているのか、ということでありまして、確かに法人化が進み、面積的にも集約され、労働力も機械化により確保されているように見えますが、市全体の売り上げや新規就農者の数を見ますと、余り魅力のある産業とは捉えられていないのではないかという感じがしますので、本市独自の方針を立てていただき、行政、農協、土地改良区と一体となって、農業振興協議会などを中心に新たな政策について検討していただき、魅力のある産業として確立していただきたいと思います。 それから、園芸の振興拡大につきましては、やはり今後の酒田農業の維持発展のためには欠かせない事業だと考えられます。米づくりを中心とした法人化だけを進めるのではなく、園芸を中心とした農業経営を行う法人の設立支援も視野に入れていただき、酒田農業に活気を与えていただければ、新規就農者や担い手の確保、食育活動の充実、地産地消の拡大にもつながりますし、本市を訪れる観光客の方々にもたくさんの農産物でおもてなしができることと考えられます。 新鮮でおいしい農産物にあふれ、観光客の客足が伸びれば、大規模な産直施設や駐車場等の整備も必要になってくるわけですので、港町酒田のシンボルであります山居倉庫周辺エリアを観光の拠点として、周辺に産直施設と地元農産物を提供するレストランの展開など、ぜひ旧酒田商業高校跡地の利活用や、回遊性のある整備、利用計画等もぜひ検討していただきたいと思います。 夢がありもうかる農業は、誰もが目指す理想の姿であります。気象状況等にも左右される厳しい産業ではありますが、年間を通して喜びや感動を身近に感じられる産業でもあり、決して衰退させてはならない産業であります。全国的にも有数の米どころ庄内平野が与えてくれる恵みと、大自然の景観維持は、農業者だけでなく、酒田市民と訪れる観光客の皆様も望んでいることであり、次世代へしっかりとした形で残すべき財産であると考えられます。本市でなければできないような政策を掲げていただき、農業所得向上に寄与していただけるような事業展開を望むことを申し上げまして、私からの質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見として受けとめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
池田博夫議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 ６番、
池田博夫議員。 （６番
池田博夫議員 登壇）
◆６番（
池田博夫議員） それでは、私からも通告に従い、一般質問を行います。 最初に、酒田港の利活用へ向けた課題についてお聞きいたします。 酒田港は山形県唯一の重要港湾であり、リサイクルポートの指定も受け、また、海外クルーズ船の寄港や国際コンテナ貨物の取扱量が飛躍的に伸びたことなどが評価され、その年の最も活気があった港湾に贈るポート・オブ・ザ・イヤー2016を受賞するなど、その重要性が増してきています。そして、酒田は陸路、空路、海路、鉄路の交通結節点でもあり、これを結ぶことも重要であります。 酒田港は、その地理的優位性を生かし、経済発展著しい北東アジアとの交流拡大という重要な役割も期待されています。 以前、酒田港の利用促進についてお聞きしたことがございますが、そのときに、日沿道や地域高規格道路がつながれば、酒田港は劇的に変わるとの御答弁がございました。そして、その実現のために、国土交通省港湾局や東北地方整備局とも継続的に意見交換を行っていること、整備促進について要望していること、さらに、港を利用する企業にも酒田港の利用促進を働きかけていることも存じております。 そんな中にある港湾ではありますが、課題もないわけではありません。今後の港湾整備の進捗のために着眼すべき点について、２点伺います。 第１に、港湾道路の整備についてであります。 山形県港湾事務所管轄の港湾道路であると認識しております。縦軸の日本海沿岸東北自動車道、そして横軸の酒田と石巻を結ぶ高規格道路の整備も進行中である中、国際定期コンテナ航路も充実してきており、本市の産業振興の重要な役割を果たしております。今後は、内陸や県外企業による酒田港の利用が大いに期待されるところであります。 そのような状況の中で、酒田港の競争力を一層高めるためにも、港湾道路の早急な整備が欠かせないと思います。 企業への働きかけはもちろん大切でありますが、利用者から受け入れられなければ片思いに終わるだけです。この酒田港の港湾道路は走りやすいので、あの港を使いたいと思わせなければなりません。 北港地区、そして酒田臨海工業団地の企業、あるいは外港地区までのアクセス道路として、大変重要な道路であろうと考えます。今後の港湾道路の整備計画についてお伺いいたします。 第２に、今後の酒田港の整備についてであります。 リサイクルポートの指定を受けて以降、酒田港に隣接する臨海工業団地には、リサイクル関連企業が進出しています。循環資源貨物の集積が進み、今後ますます貨物の取扱量がふえてくるものと思われます。そして、平成30年は大型の外国クルーズ船の寄港も大幅にふえるなど、港湾施設の整備が必要になってくると考えますが、酒田港の今後の整備計画について伺います。 次に、大項目の２番、若者定住促進への取り組みについてであります。 最初に、子育て支援の拡充についてであります。 本市喫緊の課題は、全国の地方都市同様、人口減少対策であります。毎年1,000人ベースで減少していますが、今後はさらに減少ペースが加速していくことは間違いありません。 酒田に住み続けたい、酒田に戻りたい、酒田に移住したいと思ってもらうためには、雇用対策ももちろん大切ではありますが、魅力ある子育て支援対策も欠かせないと思うのであります。 平成26年から平成28年の直近の３カ年の出生数は、毎年700人を下回る状況が続いております。平成28年の662人は、10年前の合併直後の平成18年の849人と比較し、22％減少しています。 本市においても手をこまねいていたわけではなく、各種予防接種の支援や医療費の無料化を中学３年生まで拡充していますし、平成28年度からは保育園や幼稚園などの保育料について、第１子の要件を小学６年生まで緩和し、第２子の保険料軽減と第３子以降の保育料無料化などを実施しています。しかしながら、他の自治体でも同じような子育て支援を実施している中では、差別化を図ることは難しいと言わざるを得ません。子育て世代が本市に移住したくなるような、あるいは２人目、３人目が欲しいと思っている夫婦を後押しするような、さらなる支援策の必要性が求められると考えます。当局の御所見を伺います。 第２に、給食費への考え方であります。 児童・生徒が成長する上で、学校給食は欠かせません。給食が楽しみだという子供たちは大勢いるでしょうし、中には朝食や夕食が満足にとれず、学校給食が一番の栄養源になっている子供もいるという実態もテレビや新聞などで報道されています。 義務教育ということで、給食費を払わない親もいるようであります。それは論外としても、払いたくても払えない家庭もあるのではないでしょうか。生活保護のほかにも、所得が低い世帯の児童に対する支援制度もあるかと思いますが、さらに一歩進んで、市独自の支援で給食費を無料にするというようなお考えはないのか伺って、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
池田博夫議員の一般質問でございますが、私からは大きな２番目、若者定住促進への取り組みについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、子育て支援の拡充についてのお尋ねがございました。 議員がおっしゃるとおり、子育て支援策としては、現在、中学３年生までの医療費の無料化ですとか、あるいは保育所の保育料については、第１子と数える兄弟の範囲を小学６年生まで、昨年度から拡大をして、第２子は３分の１に軽減し、第３子以降は無料としていると、このような支援策を講じているところでございます。また、学童保育につきましては、本年の10月から、保育料に対する補助金額の増額や、兄弟姉妹が同時に入所している２人目、３人目世帯に対する保育料の補助も新たに始めたところでございます。 保育園等に入園する第２子の保育料の軽減措置につきましては、国が定める軽減率、これは２分の１でございますが、それよりもさらに低い３分の１の低い率で実施をしているところでございますし、２人目を産みやすくした本市独自の支援策でもあるわけでございます。 今年度、子育て世代、約1,000世帯ほどでございますけれども、その世代を対象として実施いたしましたニーズ調査によりますと、病児・病後児保育ですとか、一時預かりを初めとする特別保育の充実を望む声が少なくない状況でございます。また、子ども・子育て会議の中でも、委員の方からは、病児・病後児保育の拡充を求める意見が出ているところでございます。 核家族化や女性の社会進出が進んでいることから、特に病児保育に対する利用ニーズが年々高まってきているところでございますが、受け入れの定員枠は、市内ではあきほ病児・病後児保育所での３名ということになっているところでございます。そのため、施設の増改築ですとか、看護師、保育士の増員による定員の拡充、それから、症状等を記載したかかりつけ医の診断連絡票を不要とする手続の簡素化ですとか、あるいは、保育中に急に体調不良となった児童に対して看護師がタクシー等で送迎を行うなど、利用しやすいサービス内容について、現在所管の部局で具体的な検討をしているところでございます。できれば来年度の実施に向けて検討を詰めてまいりたい、急いでまいりたいと、このように考えております。 また、保育料に関しましては、国の動きとして、安倍内閣が掲げた人づくり革命実現に向けた政策パッケージの中で、幼児教育、保育の無償化が重点となり実施されることになりますが、今後の具体的な制度設計に注目をしていきたいと、このように考えております。特に財源の面で、国の幼児教育、保育の無償化により、軽減されることになる市の独自の負担分、この分を地域にとってより効果的な子育て支援に活用できるものと期待をしているところでございます。 考え方、今、保育料、保育のことについて少し申し上げましたけれども、午前中でしょうか、松本議員の質問の中にもございましたけれども、例えば子供を安心して育てることができるような施設、屋内型の遊戯施設ですとか、あるいは子育て支援センターですとか、あるいは、酒田版のネウボラと言っておりますぎゅっとですね、機能の拡充ですとか、さまざまな対応がこれからは可能になってくるだろうと、このように思っております。 こうした支援策の充実によりまして、子育て世代を初め若い方々が、酒田で子供を持ちたい、安心して育てたいという、そういう希望をぜひ行政としても後押しをして、支援内容を対外的にアピールをしながら、このことによって若い人たちの移住定住促進にぜひともつなげていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、給食費への考え方についてのお尋ねがございました。 学校給食費につきましては、平成28年度決算で、現年度分の収納率が小学校で99.97％、中学校で99.81％でございまして、学校と保護者との信頼関係の中で高い収納率となっているところでございます。未納額ですとか未納者は、したがって、近年減少傾向にある状況でございます。 学校給食費の低所得世帯への支援といたしましては、要保護世帯、これは生活保護世帯でございますが、この要保護世帯には生活保護費として、それから準要保護世帯、これは要保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯を指しますけれども、この準要保護世帯には就学援助費として、実費額を保護者に支給しているところでございます。 本市では、準要保護の対象となる世帯の基準を、生活保護基準をもとにした収入要件の1.5倍程度としておりまして、この収入要件1.5倍程度という基準は、県内の市町と比較しても高い基準で認定をしているところでございます。そのため、現時点においてさらに踏み込んだ支援というものは考えていないところでございます。 国は独自に無償等としている市町村の実態をつかむために、学校給食費無償化等調査、こういう調査を実施したところでございます。学校給食の無償化による児童・生徒、保護者、学校、または地域に与える効果や課題などを調査をしているものでございます。今後、この調査結果が示されると思いますけれども、その結果を注視して、しかるべき措置等についてはまた検討を加えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、池田議員の大きい項目１番、酒田港の利活用に向けた課題についての（１）港湾道路の整備につきましてと、（２）の今後の酒田港の整備計画について御答弁を申し上げます。 まず初めに、酒田港におけますコンテナ取扱量について申し上げたいと思います。 コンテナ取扱量につきましては、平成26年、平成27年、平成28年度、３年連続で過去最高を更新しておりまして、ことしも前年のコンテナ貨物量２万3,658ＴＥＵを上回ることがほぼ確実な状況で、４年連続で過去最高になる見通しであります。 今後、酒田港に接続します交通網の整備が進み、県内外の企業による酒田港の利用増加が図られることを見据えまして、物流の決定権がある企業、商社が集まる首都圏での初めての酒田港ポートセミナーを去る11月30日に東京都で開催をいたしました。100の企業、団体から176名の方々に参加していただき、国、山形県、酒田市、民間企業が一体となり、酒田港の利用拡大に向けた取り組みを実施しております。 当面は、今申し上げましたように、順調に酒田港のコンテナ取扱貨物量は増加傾向が続くと見込まれております。来年秋にはサミット酒田パワーのバイオマス発電所が北港地区に稼働いたしますと、古湊埠頭から北港までのトラック輸送もさらにふえまして、港周辺ではコンテナ搭載車や大型トラックの往来が大幅に増加することが予想されており、酒田市といたしましても、円滑な通行のための港湾道路改良を、管理者である山形県に要望しております。 山形県では、このような状況に対応していただき、港周辺の交通状況の変化に対応するため、国際ターミナルの前の外港埠頭２号線の改良、それにまた北港地区の臨港道路、サミット酒田パワー発電所付近の道路であります宮海線・酒田臨海１号線の改良で、道路幅員の拡張に現在取り組んでいただいているところであります。 コンテナターミナルへのアクセスがより円滑となるよう、改良が進んでいない国際ターミナルから古湊埠頭を通り過ぎまして、また国道７号線までの臨港道路の整備につきましては、今後も引き続き、酒田港の利用促進のために、港湾管理者の県に働きかけていくことにしております。 次に、今後の酒田港の整備計画につきまして答弁申し上げます。 コンテナ取扱貨物量の急伸に対応するため、今申し上げました港湾道路を拡幅するほかに、国によりまして、コンテナ船２隻同時着岸を可能とする岸壁の延伸工事や、航路、停泊地の水深確保を行っていただいております。 山形県におきましては、コンテナヤードの拡張工事、また民間事業者におきましても、コンテナターミナル管理棟の整備などが進められております。 港湾整備につきましては、酒田港港湾計画に基づき進められますが、現計画は10年以上前の平成18年に改訂されておりまして、港湾を取り巻く状況の変化による新たな課題への対応が十分と言えない状況となっております。港湾管理者であります山形県が主体となりまして、今年度から改訂に向けた検討が進められております。本市といたしましても、地域経済の基盤である酒田港が十分活用されるよう、新たな酒田港港湾計画の改訂には積極的に関与していくことにしております。 さらに、池田議員からもありましたけれども、酒田港のさらなる利活用には、日本海沿岸東北自動車道の早期開通や、高規格道路新庄酒田道路の整備が大変重要と考えております。一日も早い開通に向けまして、国・県等に要望をし続けていきたいと考えております。 私からは以上であります。
◆６番（
池田博夫議員） ただいまの御答弁をいただきました。今、市長のほうからも御答弁いただいたものですから、そちらのほうの子育てのほうから、ちょっと２問目に入りたいと思います。 子育て支援の対策の拡充についてでありますが、ただいま市長より御答弁をいただきました。 まず、子育て支援に対するさまざまな支援につきましては、財源が厳しいのにもかかわらず、さまざまな項目におきまして実施していただいているということで高く評価をしておりますし、保育料と医療費補助、かなり前向きな支援を実施していることは確かに認めます。 それから、御答弁でもいただきましたけれども、病児・病後児保育の支援の拡充についてでありますけれども、共稼ぎ世代がふえる中で、また女性が働くことが当たり前になったような現代社会では、連絡があったからすぐ保育園のほうに来ていただきたいとか、そういうふうに保育園、幼稚園などに向かうということがなかなかやはり難しいということがあろうかと思います。それで、今答弁いただきましたけれども、制度の拡充、そして利用者がしやすいように手続を簡素化していくというような御答弁ありますので、大変これも喜ばれることと思っております。 現在病児・病後児保育に対応しているそういった園は、あきほの病児・病後児保育園と平田保育園の２カ所ということで、ちょっと認識しているんですけれども、やはりこれはもっと地域性も考えまして、やはり２カ所あるのであれば市内の北部のほうとか北のほうにですね、そういうふうなものをもう１カ所ぐらい何とか、地域のバランスを考えて、北部のほうにも１カ所あったほうがいいのかなと自分なりに思うのでありますけれども、その辺の御所見を伺いたいと思います。 そして、学校給食無償化に関しては、今現在は考えておられないということでありますけれども、今後人口減少が加速していく中で、少しでもやはり人口減少の歯どめとするために、そういった将来に必ず必要になる、私は政策だと思っております。当局においても目をそらさず取り組むべき課題と捉えるべきであろうかと思いますが、その辺、御所見を再度お願いをしたいなと思います。 そしてまず、また最初の１問目の酒田港の利活用に向けた課題についてでありますけれども、御答弁の中に、酒田港のコンテナ貨物量は４年連続で何か過去最高を更新するというような話ございました。大変喜ばしいことだと思いますけれども、気になるのは、ことしは何か11月に東京で行ったという、各地でポートセミナーを開催しておるわけですけれども、そういった中にもかかわらず、荷主のほうが、何か資料いただきましたが、物流はふえているんですけれども荷主の数が減っているという、その辺の背景と要因についてどのように分析されているのか、お伺いしたいなと思っております。 それから、道路拡幅に向けて今、まず取り組んでいるというお話がございました。 酒田臨海工業団地等、開発した当時はあのような車の幅でよかったんでしょうけれども、今はやはりコンテナ等も結構40ftとか、そういうふうな車が大型化しております。そうするとやはりクランク等を切るときに、やはりちょっと膨らむというふうな話も、さまざまなそういった企業の方々からもお話は聞いております。そういった中も、やはりちゃんと利用、利用しにくいんだというふうな話もあったものですから、そういった箇所が解消されると考えてよいのでしょうか。再度その辺もう一回伺って、２問目を終わります。
◎岩堀慎司健康福祉部長 特に病後児保育につきまして、地域性も考えてもう１カ所くらい設置できないかという御要望をいただきました。 病気の回復期にあって集団保育が困難な児童の保育ということで、病後児保育がございます。市長答弁にもございましたとおり、現在あきほ病児・病後児保育所のほか、平田保育園で１日２名までの病後児保育を実施してございます。ただし、こちらの年間利用者数というのが１桁台と、非常に少ない状況でございまして、まずは答弁の中で申し上げたあきほ病児・病後児保育所、この定員の拡充とあわせて、こちら平田保育園のまずは利用のしやすさがどうなのか、十分検討の上、周知を図り、効果的な利用をまずは図ってまいりたいと、このように考えております。
◎菅原司芝教育部長 学校給食費の無償化についての支援ということで御質問をいただきました。 学校給食費につきましては、法令に従いまして、基本的には保護者負担というふうな形になっておるところでございます。ただ、議員もおっしゃるとおり、近年子供の貧困問題ということで、大変問題になっておりまして、そのことを背景に学校給食の役割に注目して、その支援について何かできないかということで、先ほど市長のほうから答弁ありましたけれども、給食費の無償化のことについて、文部科学省のほうで全国調査を行ったところでございます。本市といたしましても、この調査結果を一度踏まえまして、いろいろと勉強していきたいなと考えております。 以上です。
◎田中愛久商工観光部長 酒田港のコンテナの荷主数が少し減っているのではないかという、その要因との話ありました。 確かに、ピークが平成23年の318社という形であります。平成27年が242社、平成28年が225社ということで、確かに減っている状況にあるようであります。 これは、やはり東日本大震災の関係で太平洋側の港湾が使えなくなった時期に、向こうを利用していた荷主さんがこちらを利用したということで、荷主の数は減っておりますけれども、花王株式会社の酒田工場のおむつの輸出を初め、取扱量はかなりふえておりますので、そのような状況になっております。 この状況につきましては、コンテナの便数とか為替の状況、それから他港の助成制度など、さまざま要因があると思いますので、国・県・市で構成しますプロスパーポートさかたポートセールス協議会の中で分析をしておりますので、それに基づきまして、ポートセールスを今後も続けていきたいと考えております。 それから、港湾道路の状況のお話がありました。 先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、国際ターミナル前の外港埠頭の２号線の改良につきましては、平成30年度まで、来年度までの一応予定とお聞きしておりますし、サミット酒田パワー発電所のところの拡幅につきましては、昨年度から平成34年度までの状況という、改良工事とお聞きしております。 今池田議員からお話がありました、国際ターミナルから古湊埠頭、ちょっと90度ぐらいにぐっと曲がるところがありますが、７号線に向かうところですけれども、あそこがちょっとスピード出しにくいというようなお話は十分聞いております。あの場所につきましては、やはり用地買収もかかるということで、国土交通省、それから県、酒田市で、三者で港のいろいろなさまざまな検討協議会の中でもそういう要望を聞いておりますので、今後も引き続き、港湾管理者であり道路管理者であります県のほうに要望していきたいと思っております。
◆６番（
池田博夫議員） どうも、答弁いただきました。 子育て支援の拡充、大きく掲げましたが、これからは病児・病後児制度を、せっかく今、拡充するというふうな話も聞いております。定員もふやすということも聞いておりました。今後はやはり親子に寄り添った、使いやすい、そしてまた喜ばれる制度に取り組むべきと考えます。子育て世代の声に常に耳を傾けていただきまして、まず多くの声がある必要なことに手を差し伸べるというふうなことを、意見として申し上げたいと思います。 また、酒田港を利用してもらうためには、ポートセミナーを初めとして、ソフト事業も大切でありますけれども、インフラ整備が進まないことには魅力ある港とは言えないと思います。やはり酒田市を初め庄内地域の活性化、経済活性化に直結しますし、国・県と連携し、整備計画が速やかに実施されますよう、御意見を申し上げ、私の質問を終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○田中廣議長 次へ進みます。 11番、武田恵子議員。 （11番 武田恵子議員 登壇）
◆11番（武田恵子議員） 通告に従って質問いたします。 大項目の１は、働き方改革についてであります。 国は働き方改革を推進しています。そんな流れを酌み取ったある１人の経営者がぽつりと、残業規制はわかっている、規則どおりにやりたいけど、うちのような小さい会社は経営が成り立たなくてつぶれてしまうと漏らしました。たまたま自社の社員の勤務実態を見直していて、何とか改善したいと考えているときに私に出会い、正直に声に出してしまったのだと受けとめています。前向きに取り組もうとしている経営者の苦悩を感じた瞬間でした。 市内の企業の経営実態は多様だと思います。勤務実態もさまざまであることは承知しているつもりですが、働く人がいるから企業は成り立つわけで、企業にとって人は財産だと思います。自分の体をいたわることもできずに、働き過ぎで病気になってしまったり、そのまま治らず命を縮めてしまったりするようなことになってしまったら、本人や家族にとって大きな損失であることはもちろんですが、企業にとっても大きな損失になります。 市民が安心して働き続けるまちであるために、中項目で３つ、小項目で６つ伺います。 中項目の１番、本市職員の勤務実態について、小項目の１番目は、時間外勤務の実態についてであります。 市民全体の勤務実態を把握することができれば議論しやすいのですが、全体を把握することは困難であると思っています。そこで、まずはわかりやすいところから実態を確認したいと思います。 市職員は、外部の目には、定刻で仕事を終えて帰ることができると思われている業態の一つだと思います。しかし、職場によっては夜遅くまで仕事をしなければ片づかない部署もあるようです。土日に出勤して仕事をしている人もいます。 そこで、職員の一人一人の時間外勤務の実態について、上司は何によってどのようにして把握しているのか、その結果、どれくらい超過勤務をしている実態があるのかを伺います。 また、多い人は月平均で何時間ぐらいか、その割合はどれくらいなのかもお答え願います。 小項目の２番目は、現業職場の36協定についてであります。 全国紙の報道によれば、国内で労使協定を結んでいる企業の中に、労働基準法36条に基づく労使協定、いわゆる36協定を結んでいない企業もあるそうですし、36協定を結んでいる中には、これが働く人を守るための協定内容かと疑いたくなるような内容もあるそうです。 去る９月７日の報道には、国立循環器病研究センターの協定内容が、勤務医や看護職員の時間外労働の上限を月300時間としていることがわかったという記事がありました。 本市の職員の中にも36協定が適用される職種があると思いますが、超過勤務についてどのようになっているのか、公表できる範囲でお答え願います。 中項目の２番目は、市民の労働環境についてです。 小項目の１番目は、労働時間の実態についてです。 冒頭に申し上げましたように、市内の一般企業で働く市民の労働時間が法にのっとって守られているかどうかを把握することは、市民の命と健康を考えたときに避けられない課題だと思います。きちんと守られているのか、行政当局は実態を把握できるのでしょうか。庄内労働基準監督署が指導している企業があるかどうかはわかるのでしょうか。お答え願います。 小項目の２番目は、労使協定のない職場についてです。 一般企業においても、大まかに公務員と称される職種においても、労働組合がある職場では労使相互のチェック機能があり、遵法精神が働いていると思うのです。しかし、公務員とひとくくりにされても、働いている人の意識には上限何時間という感覚がないままに働いているように見受けられる職場もあります。 労働組合のない職場では、労働時間がきちんと守られているかどうかをチェックすることができるのでしょうか、お答え願います。 中項目の３番目は、過労死を防ぐために取り組むべきという視点であります。 大手企業の若い女性職員が自殺したことが過労死と認定されたことは記憶に新しいと思います。 私はこの秋に、定年前に亡くなられた方の葬儀に参列いたしました。病名から推察して、過労死ではないと思いつつも、もっと早くに受診していれば、少し命を長らえることができたのではないかという、無念の思いがありました。本人にとって、家族にとって、また職場にとっても想定していなかった状況になってしまった影響を考えますと、働き方は自分一人の問題ではないと思います。 そこで、小項目の１番目、市職員の意識改革について伺います。 市職員が、部署によってはかなり集中的に時間外勤務をしていると私は受けとめています。まずは、一番把握しやすい市職員の労働時間の管理をしっかりしていく必要があるのではないでしょうか。外部に就労時間を守るよう呼びかけるには、まずは市職員がひどい働き方にならないように、職場全体で意識を喚起すべきと考えます。 上司は、仕事がないのに部下が残っているから残るというのは褒められたことではありませんが、部下がどんな仕事ができなくて残業をしているのかは把握していなければならないと思います。 職員一人一人は集中して仕事をすることが大事だと思いますし、できないときは自分一人で抱え込まないで、上司や同僚に早目に助けを求めるように意識を変えていくことが必要と考えます。体調を崩してしまってはかえって職場に迷惑をかけることになりますから、体力と気力の限界を超えないように気をつけて、就労時間を調整するようにみずからの意識を変えていくことが求められているのではないでしょうか。見解を求めます。 小項目の２番目は、市民への啓発についてであります。 市役所の内部の職員の時間外勤務が労働基準法の範囲内におさまるようになれば、外部の人々、つまり市内の就労者に、過労死をしてしまったら、一度しかない人生を台なしにしてしまうことになりかねないということをしっかり啓発することができるようになるのではないでしょうか。経営者にとって、人が財産であることを認識してもらうことを啓発する活動が必要と考えます。また、就労時間を守ることが自分を過労死の危険から守ることであるという意識を、働く人自身が持つように、啓発活動を推進すべきと考えます。見解を求めます。 大項目の２番目は、本市の国内外交流事業についてであります。 中項目の１番目は、国内交流事業についてであります。 現在、本市には友好都市や姉妹都市として盟約を結び、交流している都市があります。国内交流については、新総合計画案には、東京都北区、武蔵野市、鹿児島県志布志市、沖縄県東村、宮城県大崎市、岐阜県海津市が記載されています。さらに小学生の交流には、少年の翼で交流している沖縄県今帰仁村もあります。 毎年、これらの交流の見通しについて議場で取り上げてきました。しかし、旧町名にちなんだ交流がそもそもの始まりだったことに由来し、総合支所の事業になっているものは、交流の仕方も多様です。 盟約ですから、相手もあります。これまでの関係を大事にして継続していきたいという意向と受けとめてまいりました。また、旧酒田市から継続している都市もあります。歴史的経過から窓口も別々なままですが、このまま現状の規模の交流を続けていくのか、見通しを伺います。また、これまでの交流の成果をどのように評価しているのか、課題をどのように捉えているのかを伺います。 中項目の２番目は、海外交流事業についてであります。 これまでのロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市、中国の唐山市と、２つの都市との交流が長かったのですが、アメリカ合衆国のデラウェア市が加わりました。さらに、ロシアのサンクトペテルブルク市ともことしから文化交流が始まります。 交流の幅が広がるのは、市民にとって、さまざまな国の都市を知り、視野が広がるという面で好ましいことと考えます。しかし、人口10万人の市としては、交流事業が少し多いような気がするのです。交流したことは、子供たちが大人になったときの財産になることに違いないことを考えますと、相手の都市との交流のあり方等を検討はしているかどうか伺います。また、これまでの成果と課題をどのように捉えているのかを伺います。 中項目の３番目は、今後の方向性についてであります。 小項目の１番目、交流都市の数について伺います。 先ほどまで述べてきましたが、このまま継続していくのかどうかを、成果を検証して課題を整理し、今後もこのまま継続していきたいのか、さらに新たに加わる都市があるのか、見通しを伺います。 小項目の２番目は財源についてであります。 ロシアのサンクトペテルブルク市との交流には、合計で1,500万円かかるということで、そのうち文化庁の補助は500万円、本市の負担が1,000万円と聞いています。５年間の継続が条件と聞いていますが、今後は100％本市の負担となると聞いています。1,000万円は、本市にとってはかなり大きな規模の交流事業だと思います。 当然ですが、どこと交流しても費用は本市の持ち出しがあるわけです。それを考えても財源の確保は課題となってくると思います。子供たちの交流や大人の交流、ホームステイでの家族の交流等、それぞれに貴重な経験をすることができる交流事業は重要です。しかし、財源を考えますと、何らかの見直しが必要と考えますが、見解を求めます。 以上で１問目を終わります。
○田中廣議長 休憩いたします。 ３時再開いたします。 午後２時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○田中廣議長 再開いたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな１番、働き方改革についてお答えいたします。 （１）本市職員の勤務実態について、①時間外勤務の実態についてですが、時間外勤務は所属長が時間外勤務命令をして行うものであります。本市におきましては、その一連の命令、勤務の報告、承認行為を庶務事務システムで行っており、所属長は、職員の時間外勤務時間数や業務内容を申請ごとに確認し、また、月や年度をさかのぼって確認することもできます。 時間外勤務が多い人の実態としまして、月80時間を超えた者は、平成28年度において延べ19名で、全体に占める割合は1.9％でありました。19名のうち、４名は平成28年８月に行われました参議院選挙が理由でございます。 ②現業職場の36協定についてですが、36協定とは、労働基準法36条に基づき、時間外勤務などについて労使間で取り結ぶ協定であります。本市では、保育園、八幡病院、上下水道部の部署におきまして締結をしております。 締結時間数につきましては、保育園が１カ月20時間、年間120時間、八幡病院が１カ月45時間、年間360時間、上下水道部が１カ月30時間、年間360時間を上限に定めております。いずれも協定を超えるような事例はございません。 （２）市民の労働環境についてですが、①労働時間の実態について、市内企業の労働時間についての統計資料は公表されておりませんが、厚生労働省が実施している毎月勤労統計調査によりますと、平成28年における事業所規模５人以上の県内企業の所定外労働時間数は、パートタイムを含む常用労働者１人当たり10.5時間となっております。全国平均10.8時間を0.3時間下回っております。 また、長時間労働の是正指導企業については、市内企業の指導件数は公表されておりませんが、山形労働局が公表しております長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果によりますと、平成28年度中に県内の371事業場を対象に調査を実施し、122事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正、改正に向けた指導を行っているとのことでした。 ②労使協定のない職場について、時間外及び休日の労働については、労働基準法第36条により、労働組合がない企業についても、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を締結する必要があります。市内企業の締結件数は公表されておりませんが、県内企業の締結状況は、平成28年度、約１万5,000社となっております。 庄内労働基準監督署によりますと、従業員または家族から長時間労働に関する情報提供があった際には、協定未締結の事業所については、労働基準監督官が事業場に臨検し、協定締結及び長時間労働の是正指導を行っております。 （３）過労死を防ぐために、①市職員の意識改革についてですが、過労死の防止につきましては、国でも厚生労働大臣を本部長とする長時間労働削減推進本部を設置し、所属長、長時間労働対策について取り組んでおります。 本市でも、過労による疾病防止はもちろん、家庭と仕事の両立や効率的、効果的な業務執行の観点からも、長時間労働の是正に向けての取り組みを進めております。御質問のありました、管理職を含めた職員の意識改革が大変重要であると考えております。 長時間労働の是正は、安全衛生委員会、また特定事業主行動計画推進委員会、そして行財政改革推進本部の共通の課題でありますので、総括安全衛生管理者、並びに特定事業主行動計画推進委員会の委員長、そして行財政改革推進本部の副本部長であります私のほうから、全庁横断的に「副市長だより」というペーパーを出しまして、随時、長時間労働是正についての喚起を行っているところであります。毎週水曜日、ノー残業デーでございますが、私が市役所におりますときは、本庁舎を７階から１階まで回りまして、声かけも行っているところであります。 先日には、長時間労働是正に向けての取り組み方針というものを策定いたしまして、所属長、そして職員それぞれがそれぞれの立場でできる取り組みを実行しましょうと呼びかけたところです。 今後も職員や関係機関と意識、情報の共有を図りながら、長時間労働の是正に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。 ②市民への啓発についてですが、働き方改革を進める上で、市内企業の経営者に対して、長時間労働を防ぐ意識啓発を行うことは大変重要であると認識しております。 酒田市雇用創造協議会では、市内企業を対象に、働き方を見直すセミナーや労使間のトラブル解消セミナーを実施し、経営者に対して長時間労働是正の啓発に取り組んでおります。 特に、本年11月16日に実施した働き方を見直すことをテーマとしたセミナーでは、東レ経営研究所の元社長である佐々木常夫氏を講師に招き、35社39名が参加しました。参加者からは、仕事を進める上で意識の仕方、取り組み方、また仕事と家庭の両立について、とても参考になったなどの感想がありました。 今後もより多くの事業主に参加していただけるよう、商工会議所の会報などで周知を図りながら、市内企業の労働環境改善を目的としたセミナーを開催し、経営者に対する意識啓発に努めます。 また、商工会議所、商工会、国の関係機関、県の関係機関との連携を今まで以上に強め、長時間労働の是正はもとより、基本的な労働環境の整備が、人手不足の中で企業の業績向上に不可欠であるという、そういう啓発を企業に対してしていきたいと考えております。 労働者やその家族を対象とした労働相談窓口については、国では庄内労働基準監督署の中に、県では庄内総合支庁地域産業経済課内に、社会保険労務士による窓口を設置しております。長時間労働に関する相談を受け付けております。 庄内労働基準監督署内での相談件数は非公開ですが、県の庄内総合支庁地域産業経済課での平成28年度相談件数は16件で、そのうち長時間労働に関する相談は１件でありました。 今後も、市の広報やチラシをセミナー等で配布することによりまして、相談窓口の周知に積極的に取り組みたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （桐澤 聡市民部長 登壇）
◎桐澤聡市民部長 私からは、２番目の本市の国内外交流事業について御答弁させていただきます。 まず最初に、国内交流事業についてでございますけれども、市町合併前の旧町時代から引き継いだ各総合支所で行っている交流事業につきましては、子供たちを中心とした事業であり、その成果としては、参加者がホームステイや体験学習の中で視野を広げ、異文化に対する相互理解が深まり、特に沖縄との交流においては、酒田の子供たちにとって平和教育の貴重な学習機会になっているものと考えております。また、他地域を実際に見て知ることにより、ふるさと酒田のよさも再認識することができる機会となったのではないかと考えております。 反面、課題といたしましては、少子化による児童数の減少や、スポーツ少年団などの活動に伴う参加申込者の減少、また、共働き世帯が多いため、保護者のホームステイに対する負担感もあり、受け入れ先の確保が難しいことなどが挙げられます。 今後につきましては、少子化など社会状況の変化を踏まえて、規模や事業内容は見直しも必要な場合があるかと思われますが、双方の子供たちにとって貴重な経験ができる事業であります。基本的には継続をしていきたいと考えております。 次に、海外交流事業についてでございます。 姉妹都市、友好都市との交流につきましては、協定を締結していることもあり、よほどの事情がない限り、継続すべきものと考えます。ただ、今まで毎年行っていたものを隔年にするなど、市の財政的な体力も考慮しながら見直しを図っている、そんな状況でございます。 国際交流は経済活動につながることを狙いとして進めてきたものもございますが、採算性、流通面の課題、相手国の法規制など、ハードルが高く難しい部分が課題としてあったことも事実でございます。しかし、交流の目的の一つでもある、異文化を体験し、国際感覚豊かな人材を育てるという観点からすれば、一定の成果はあり、有用な交流事業だと考えています。 丸山市長は、産業・交流都市を掲げ、力を入れて取り組んでいることから、人材育成とあわせて、地元への経済的波及効果に結びつくような交流事業を展開し、交流で市民が元気になるような仕掛けを今後も検討していきたいと考えているところでございます。 次に、今後の方向性ということで、２点御質問をいただいております。 最初に、交流都市の数についてでございます。今後もこのまま継続をしていくのか、新たに加わる都市があるのかというような御質問でございました。 国際交流は、人と人とのつながりを大切にしながらも、時代の流れ、変化の中で常に見直しをしながら進めてきております。そのような考えで、今後も時代に合った新たな交流や、中止、見直しとする交流のどちらもあると考えております。 最後に、財源についてでございますけれども、国・県などの補助など、使える財源があれば使いながらも、基本的には市の財政的な体力も考慮した上で、人材育成、産業交流都市実現のため、めり張りのある交流事業の展開を図っていきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
◆11番（武田恵子議員） 超過勤務についてなんですが、まずは80時間以上、平成28年度で働いた方が結構いるという認識はあって、そのうちの４名はまず参議院選挙だったということですが、まずこの４名の参議院選挙の事務に当たられた方というのは、大変な時間だったんではないかと思うんですが、実際、この方たちは何時間だったかはわかるんでしょうか。
◎本間匡志総務部長 実際の時間数でございますけれども、選挙の関係で、選挙管理委員会のほうから２名おりますけれども、２カ月で、時間数といたしまして、１人の方が81時間と、それから188時間ということで、２カ月でございます。それから、もう一人の方が175時間と167時間というようなことで、これも２カ月続けてという状況です。
◆11番（武田恵子議員） 今のを聞きますと、まずこの２人、無事でよかったなと思うんですが、無事ですよね。それぐらいハードだったと私も思います。このたびの衆議院選挙、市議会選挙と続いたことも、やはり平成29年度に入るわけですが、きっとこれくらいの数字、ひょっとするとこれでは済まない数字なのではないかと思いますし、税務担当している方たちも、時期になりますともう連日夜中までということが見受けられます。 やはり数字では見えない、一人一人を見たときに、平均ではなくてやはり超している人がいるということを考えて、人をふやすとか、そのときだけですね、パートの人をふやすとか、何か考えなくてはいけないんでないかなと、私は今聞いて思ったんですが、御所見どうでしょうか。
◎本間匡志総務部長 確かに、一時的な選挙ですとかイベントですとか、そういった一時的な繁忙期というのがあります。選挙につきましても、他課の応援をもらって、そのときにほかの方々を兼務職員ということで委嘱いたしまして、応援態勢をとっているというような状況がありますし、またイベントであれば、全庁的に応援態勢を組むといったような取り組みもしながら、できるだけ偏った労働時間にならないように配慮している状況でございます。
◆11番（武田恵子議員） 今の話を聞きながらも、まだまだ心配なので、あえてここで申し上げます。皆さん、ぜひとも融通し合って、一人に、あるいは一部の人に偏らないように配慮をお願いします。 この件についてはここまでにします。 36協定について伺います。 今話を伺った、答弁の中では、この協定を超えている職場はないということでありました。 国の、国のといいますか、全国的な情勢を見ると、医療職も大変なところがある。先ほど申し述べたように、国立循環器病研究センターなんか、とんでもない労使協定を結んでいるということで、今300時間から100時間に見直すとなっているそうなんですが、その言いわけがね、国立循環器病研究センターは一般病院では対応できない高度医療も担っており、労働時間が長くなる背景があると。例えば私たちが単純に想像しても、大きな手術が入れば10時間以上、15時間も20時間もしてなければならない激務に耐えているドクターがいらっしゃるわけで、看護師さんもいらっしゃるわけで、スタッフがいるわけで、そういうことなんだろうとは想像はしますが、そうしたらそのかわり、じゃ、どこで休めるのかって。休む時間あげないのか。テレビ見てると、また休まずに次の手術に入るとか、そういうのを見ますと、大変なリスクがあるんじゃないかなと思っています。 酒田市の場合はどうなのか、この医療現場のところを確認したいと思います。循環器病研究センターのところでは、社会全体で医療現場の勤務実態把握と負担軽減を考えるときに来ていると書いてあるんですけれども、酒田市における医療現場はどうなっているかお答え願います。
◎本間匡志総務部長 先ほども申し上げましたとおり、36協定、八幡病院も締結しておりまして、１カ月45時間、年間360時間という時間数を遵守しているというような状況ですので、この範囲内でまず労働に従事しているというような状況でございまして、さきに申し上げたような事例のようなことはないと認識しております。
◆11番（武田恵子議員） そうしましたら、医療現場については十分に機能していると、36協定が機能しているし、違法な状態にはなっていないと受けとめたいと思います。 それで、もう一つ、労働組合、労使協定の結べない、36協定の結べない職場ということで、公立小中学校について伺いたいと思います。まず、チェック方法、機能しているかどうか、どんなチェック方法か伺います。
◎菅原司芝教育部長 各学校においては、教職員個人個人が出勤時刻と退勤時刻を出退勤表に記入して毎月提出し、管理職が一人一人の勤務時間の実態を把握している状況でございます。その上で、長時間仕事をしているような教員については、その仕事内容をよく吟味し、適切な措置を講ずるということでございます。
◆11番（武田恵子議員） 今のですと、出退勤表に記入なんですよね。自動的にチェックできるものはなくて、自己申告という形と受けとめていいでしょうか。
○田中廣議長 暫時休憩します。 午後３時２２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２２分 再開
○田中廣議長 再開します。
◎
村上幸太郎教育長 出退勤の記録の仕方というのは、学校で若干、少しずつ違っているところがあります。 それで、まず今部長が申し上げた例でいいますと、例えば自分のパソコンに、朝出勤したときの時刻を記入し、それから、学校を去ったときの時刻をカレンダーに記入していってですね、パソコンなり、それを集計した形で管理職に提出する、あるいは中間で報告するといったようなことですね。ですから、いわゆるタイムカードのような、もうちょっと便利なですね、自動的に記録されるという、そういった装置の導入までは至っていないというところでございます。
◆11番（武田恵子議員） 今、教育長から現場の実態を報告いただいたわけですが、私も今より９年前はパソコン、朝行くと電源入れて、それが自動的に記録になるようなシステムでした。うちの学校はですね。でも、手書きするしかない学校もあるんです。そして、帰りはやはり自分で電源を落とすなり、自分で記録していくなりというふうな実態で、余り進歩していないんだなということを今確認しました。 確認できたというので、そこから何とか改善したいなと。36協定結べないわけですので、是正のために指導は入るわけなんですが、１カ月近くたたないとそれはわからないんですよね。そこはその場で随時わかるわけではなくて、１カ月たたないとわからないと受けとめていいですか。
◎
村上幸太郎教育長 定例的な集約としては月単位ということで、特に増加した部分の時間がどれくらいなのかと、よく１カ月単位で、過労死ラインと言われるようなところを超えないようにコントロールしなければなりませんので、いや、言い方間違えました、過労死ラインを超えないようにという言い方は適切ではなかったかもしれませんが、要するに、各学校ごとに一定時間、長時間仕事が続いている職員を、月ごとにまずはチェックする。 ただし、それだけでなくてですね、ほかの職場と同じに繁忙期というのは大体わかっているんです。大きな行事、あるいは成績処理であるとか、いろいろわかっておりますので、そういうときには月の途中でも内容を見ることができるようにしていると思いますし、何よりもまず、お互いに忙しいときに声をかけ合ったり、あるいは手伝ったりしながらというふうに、途中でもチェック機能を生かすというようにしていると認識しているところです。
◆11番（武田恵子議員） 今のを聞くと、少しずつ、人間的な働きかけをして機能しているのかなと、機械ではなくてですね。そういうふうに思います。受けとめました。 今、実は国の働き方改革の中で、やはり大きな問題になっているのは、前回も部活動取り上げたんですが、一般的に教員の長時間労働ということで取り上げられていて、この中央教育審議会学校における働き方改革特別部会で、この12月12日に中間報告をまとめたというのが新聞報道されています。それを見ましても、やはりまだまだ改善しなければいけないということが言われているわけなので、そこをあえてここで取り上げて、考えていただきたいというふうな旨で発言したいと思います。 長野県では、タイムレコーダーを取り入れたそうです。それから、東京都教育委員会では、１日当たりの在校時間は11時間以内とする。でもこれ、これだけで守れるのかなとは思うんですが。守れないんじゃないかなということは経験として思うんですが、そういうふうに今言っているということです。それから、部活の指導を、前にもあったんですが、外部からしていただくように委託するとか、部活動指導員の制度を導入するとかというふうなことが今言われています。それから、ひどいって、ちょっと極端だなと思ったのは、横浜市などでは、保護者らの理解を得て、平日は午後６時ごろから留守番電話に切りかえる。これって行き過ぎではないかなと。何か緊急事態があったときの電話はどうするのだろうと思うので、決してこれは褒められないのですが、こういうふうに一つ一つそれぞれのところで知恵を出している実態があるということを踏まえて、まず酒田市も、できるところから何か改善する施策は考えていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
◎
村上幸太郎教育長 働き方改革については、教育現場も真剣に取り組まなければならないなという意識です。 議員御承知のとおり、実は教員の世界は、いわゆる超過勤務を命じることが原則としてできません。本来先生は、残業だとか、それから超過勤務は認めないという制度なんですね。それはなぜかというと、教職という特別な職に鑑みて、しっかり教育を守るために、過酷な労働環境には置かないという姿勢です。そのためには、給特法によりまして４％の給与の増額がなされてきたわけです。ところが、歴史的にはこの４％があるために、逆にですね、献身的な仕事に歯どめがかからなくなってくるという傾向が歴史的に見られて、これが大きな問題になってきているわけです。 御指摘のとおり、部活動を初め、非常にいろいろな局面で際限がなく仕事が続くと。それから、多様な問題を抱えてきておりまして、各家庭からの相談、生徒の個別的な指導ですね、非常に大きな仕事がかかってきました。このようなことから、膨らみ過ぎている部分はないか、献身的というだけでは済まされない部分はないのかということで、しっかり対応しなければならないと、まずは考えているところです。 そこでまず、前回、武田議員さんにも申し上げましたが、まずは中学校の部活のほうから改善していこうという、まず方針を１つ持っておりまして、今そのアンケート調査、かなり実態に迫るアンケート項目を考えているんですけれども、ちょっと校長会とのやりとりでですね、その項目も今、再吟味が入りまして、でも前向きにこのアンケートを実施し、その実態をまずつかんで、先ほど部長が申し上げましたように適切な方向に持っていきたいなと思っております。 ただ、冒頭申し上げましたように、何よりも超勤、４％の給特法の意識がですね、長い間先生方の、長時間働いてもそれにかわるものだというような意味で来ておりましたので、この意識改革が必要かなと思っております。 以上です。
◆11番（武田恵子議員） 今の教育長の答弁で全てだと思います。 中間報告の中には、学校業務の役割分担を学校が担うもの、そうではなくて、ほかにお任せしたほうがいいんじゃないかと、助けを求めたほうがいいんじゃないかということで想定される担い手まで書いてあるんですね、新聞等によれば。そういうところも酌んで、地域全体で考えていくような体制になることを願います。 国内外交流について答弁をいただきました。それで、国内交流、海外交流それぞれに、今後の方向性についてもそれぞれの実態と見通しをいただきましたので、私、これは再質問いたしません。ということで終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○田中廣議長 次に進みます。 17番、田中斉議員。 （17番 田中 斉議員 登壇）
◆17番（田中斉議員） 私からも通告に従い、一般質問させていただきます。 初めに、木造船等不審漂着物や不審者への対応策についてであります。 （１）市民の安全確保についてでございますが、11月以降、島根から北海道の日本海沿岸部で、漂着している外国籍の木造船などが相次いで発見されております。連日マスコミも報道しておりますが、そんな中、11月23日の深夜、由利本荘市の海岸に不審者がいるとの110番通報が秋田県警にあり、秋田県警では上陸した乗組員８人を発見して保護、漂着船も本荘マリーナ内で発見されております。 不審者の上陸に即時対応するため、山形県警でもその夜から、沿岸部には広範囲に人員を配置し、夜を徹して沿岸部をパトカーで警らを続けております。海からは酒田海保所属の巡視艇つるぎが監視、空からは第２管区海上保安部、塩竈から来た航空機とヘリが対応しており、夜を徹して陸海空の警戒に当たる騒動となりました。 また、11月28日には北前船の寄港地でもある松前町の無人島、松前小島で北朝鮮の漂流船が発見され、乗組員が多数乗り込んでいるとの情報を受けて、松前町では翌日から防災無線を使って町民に警戒を呼びかけました。日本海沿岸で不審船の漂着が多く確認されている、秋田県で不審者の上陸も確認されていることから、外出や就寝の際はしっかり戸締まりしてくださいと、町民に異例の注意喚起を行っております。 その後、乗組員10名のうち船長含む３人が、避難小屋の備品1,000万円以上の窃盗容疑で逮捕、１名は胃潰瘍で病院に収容、残る６名は第三国経由で強制送還の予定ですが、海上で横づけされた際、巡視艇のロープを切って逃走を図ろうとしたため、ゴムボートと巡視艇で大捕り物の末、函館港に曳航し身柄を確保したものであります。 松前町の住民からは、工作員の可能性についての報道もあり、不気味だと、子供が小さいので外を歩くときは用心したい、また船が見つかったら何らかの方法で素早く住人に知らせてほしいとの訴えておる報道もございました。 その原因としては、10月21日、台風21号が上陸し、その翌週28日には台風22号が影響し、日本海で大しけが続いたため、沖縄から北海道の範囲で風速20ｍ、東日本、北海道では風速30ｍ、大和堆では多分６ｍから７ｍの波であったと想定されております。日本の船は一旦港に退避しておりましたが、台風が去ってその後に漁場に戻った漁船からは、数十隻の木造船が漂流しているのを発見したと僚船に無線が流されております。 今回の漂着船は、我が国の排他的経済水域内で違法な操業を繰り返していた小さな木造船が難破して、西からの強い偏西風で日本海沿岸の道県に流れついたものと言われております。15日現在、その漂着数は過去５年間の最多で89件に上っております。そのほかに、25の遺体と42名の生存者が確認されております。生存者の上陸数を申し上げますと、2014年度で４人、2015年度が１人、昨年はゼロ、ことしに入ってからは11月以降で42名という数字になっております。 そこで質問ですけれども、小項目の①、日本海沿岸警備の現状と対策についてでございますが、沿岸警備の現状、警備体制はどのように行われているか、海岸線、海上それぞれの警備状況を伺いたいと思います。 続きまして、小項目の②、遭遇時の危険性とその対処についてでございますが、感染症、身の危険、密輸、拉致、さまざまな報道がなされております。そんな中で、不審船や不審者にはどのような危険が想定されるのか、さらには、今月12日の県が開催した連絡会議の中で、対応マニュアルの作成を今進めておるわけですけれども、その概要について、できる限り具体的にお知らせいただきたいと思います。 続きまして、小項目の３番目、市民への周知と啓発活動、伝達手段でございますけれども、どのように市民にお伝えするのか、あるいはどうやったら市民が情報をとることができるのか、特に子供たちは何も知らないでは済まないでしょうし、学校を通してもお話があるものかないものか、そういったところも含めまして、ただ、正確な情報でないとただ無駄な騒ぎになるだけですけれども、きちんとしたことをどういった伝達経路で伺うか、その伝達体制についてお伺いしたいと思います。 続きまして、中項目の２、沿岸漁業者の安全確保についてであります。 県内でも鶴岡市五十川に11月21日、暮坪に12月２日、木造船が漂着し、県は再漂流する前に五十川の船は解体処分しております。暮坪の船についてはこれからというお話でありますが、昨日、湯野浜海岸にもハングル表示のある木造船が漂着し、私も現場に行って見ましたけれども、海上保安庁、山形県の河川砂防課、それと山形県警、それぞれいらっしゃいまして、船が再度海のほうへ波浪で戻らないように、重機でおかのほうへ引き上げて、それでくいを打って係留をしている作業をしているところでありました。実際に寒い中でなれない作業をされていると見えましたけれども、一番心強かったのは山形県警と海上保安庁の皆さんでありました。 また、今月９日には、飛島の西30km付近を転覆した木造船が漂流しているとの連絡が、フェリーのクルーから第２管区海上保安部に通報がありました。それはまだ回収されていないということでございます。 そこで質問でございますけれども、小項目の①、漂流・漂着船発見後の対処状況についてでございます。今後の対処をどのように、漂流船、漂着船についてお考えかお尋ねしたいと思います。 それと、２番目の船舶の海難防止対策でございますけれども、これから寒ダラに向けてタラ漁が始まります。今は日が短いものですから、暗いうちから船を出さなきゃならないと。現場で夜が明けてから網を入れるという作業になりますので、真っ暗な中でレーダーに映らない木造船とか、そういったものが、漂流物が日常化しては沿岸漁業者にとっては大変な危険を伴うことになります。できるだけ早く回収すべきと思います。 船舶の安全航行を確保する必要がありますが、発見してから回収までは、その漂流物については誰がどのように行うのかお尋ねします。それと、漂流物があった場合ですけれども、安全確保がなった、ならない、それも含めて、船舶関係者にどのように迅速に伝えるかお尋ねしたいと思います。 続きまして、中項目の３番、中型いか釣り船団の操業確保についてでございます。 小項目の①、船凍いかの水揚げ量の推移と動向でございます。 ６月には盛大な出航式を行い、イカのまち酒田をアピールして、クラウドファンディングを実施しておりまして、既に目標を大きく超えて200％以上になってございます。1,000万円以上の寄附を集めておりますが、その使い道として、船で急速冷凍される船凍いかを２月には商標登録しブランド化しようとしているわけでございますけれども、特産品である一方、単価は例年の２倍、３倍にはね上がっておりまして、１箱6,000円以上しております。 そういった中で、加工業者への供給が逼迫していると思いますけれども、去年の漁獲量とことしのものとの推移、そしてどのような業況と見ておられるか、そういったところをお伺いしたいと思います。 続きまして、小項目の②、大和堆での今後の操業見通しについてでございますけれども、８月１日に農水省、水産庁、保安庁に吉村県知事と漁業関係者が陳情し、山本前大臣からは、大和堆はスルメイカの好漁場であり、日本の漁業に非常に重要な場所だという認識、それに加えまして、違法操業については水産庁の監視船に加えて、海上保安庁とも連携の上、巡視船や航空機を出動させ、取り締まりを継続実施していくと、さらには、漁業者の皆さんが安心して操業できるよう万全を尽くしたいという３点について回答をいただいたという記者会見がなされております。 これまでの要請と本市のかかわり、そして安全操業はいつごろまでに確保されるものか、できることであれば、来年の６月にイカ漁が解禁になるまでには問題を解決していただきたいと思いますけれども、本市のお考えをお尋ねしたいと思います。 以上で１問目を終わります。 （永田 斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 登壇）
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 私からは、中項目の（１）市民の安全確保についてと、（２）の沿岸漁業者の安全確保について御答弁を申し上げたいと思います。 初めに、市民の安全確保について、日本海沿岸警備の現状と対策について御質問がございました。 海上におきましては、酒田海上保安部が巡視艇に加えまして、可能な限り航空機で巡視警戒を行っていると伺っているところでございます。一方、海岸におきましては、警察が機動隊を導入するなど、沿岸警戒を強化していると伺っております。 なお、飛島におきましては、先週の15日、県警の機動隊が５名飛島のほうに出向きまして、警戒をしているところでございます。海岸管理者であります山形県でも、監視体制を強化して対応している状況でございます。 今月12日に、酒田海上保安部、警察、山形県、沿岸市町などの関係機関におきまして連絡調整会議を開催をいたしまして、各関係機関の役割と情報共有体制を確認したところでございます。 次に、遭遇時の危険性とその対処について御質問がございました。 考えられます危険性につきましては、北海道松前町の無人島での盗難事件のように、生存者による家宅侵入や窃盗のほか、感染症など人命にかかわるさまざまな危険が危惧されると認識をしているところでございます。 本市におきましては、引き続き関係機関へ警備の強化を働きかけるとともに、市民の皆様に、目撃した場合は決して近づかないこと、警察や海上保安部に通報することなどの行動を周知徹底していきたいと考えているところでございます。 これらの警戒体制や情報共有体制は、山形県が中心となりまして、関係機関の初動対応や連携方法などを対応マニュアルとして年内に策定することとしているところでございます。 御質問がございましたその内容につきましては、12日の会議におきまして骨子が示されたところでございますが、内容につきましては、対象とする事案についてですとか、関係機関との連携、連絡体制、それから県の初動対応、あるいは漂着事案等を覚知した際の住民への注意喚起、それから不審船等の漂着物に事件性がないと判断された場合の処理等々について作成をしていくとお伺いをしているところでございます。 なお、今後とも関係機関がしっかりと連携をして、住民の安全を守っていきたいと考えております。 次に、市民への周知と啓発活動について御質問がございました。 市民への周知方法としましては、ホームページ、フェイスブック、16日号の酒田市の広報へ啓発文を掲載したほか、飛島を含めた沿岸部の住民に啓発チラシの配布や回覧を実施しているところでございます。 子供たちには、教育委員会が小中学校に対して文書とチラシを配布し、注意喚起を行ったところでございます。 なお、上陸の可能性等、緊急の対応が必要な場合は、防災行政無線などにより、緊急の注意喚起として実施する予定でいるところでございます。 次に、中項目（２）の沿岸漁業者の安全確保についてでございます。 漂流・漂着船発見後の対処状況について御質問がございました。 海上保安庁によれば、朝鮮半島から漂着したと見られる木造船などの漂流・漂着は、2013年に80件、2014年から2016年は45から66件で推移しているところでございます。ことしは今月14日正午現在で86件確認されておりまして、特に11月は28件と、過去４年間で最多となっている状況でございます。 日本海は冬型の気圧配置が強まると北西の風が吹き、夏場に比べても波が高くなることから、今後も漂流・漂着は続くものと考えられ、引き続き関係機関と連携して対応に当たってまいりたいと考えているところでございます。 次に、船舶の海難事故防止対策について御質問がございました。 漂流船を発見した場合は、海上保安部がすぐに確認、回収に向かうということになりますが、損傷の程度ですとか発見場所により、曳航できない場合は、漂流船の位置や大きさなどについて漁業関係者や関係機関にお知らせすることになっているそうでございます。 漂流している船等につきましては、海上保安部で酒田港へ曳航することになりますが、その後、水難救護法の規定によりまして、本市に引き渡しが行われ、本市が処分することになるわけでございます。こういったケースの場合は、国・県等の財政支援はございませんので、酒田市の単独負担ということになります。 なお、漂着した場合につきましては、海岸管理者であります県等の対応になりますが、この場合は海岸漂着物処理推進法によりまして、国からの支援措置があるものでございます。 通常のパターンとしましては、発見者から海上保安部に通報があり、海上保安部から関係機関に航行警報の連絡が行く仕組みとなっているところでございます。漁業船舶につきましては、同情報が漁協を通じて伝達されるということになります。 私からは以上でございます。 （中里智子
農林水産部水産林政調整監 登壇）
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 それでは、３項目めの中型いか釣り漁船の操業状況につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、船凍いかの水揚げの推移と動向でございます。 船凍いかは、中型いか釣り船団などが船上で凍結して水揚げするスルメイカでございますが、平成28年度までの過去10年間の水揚げ量は平均1,670ｔであり、その酒田港への漁獲物全体の水揚げ量に対する割合は約５割から６割台と安定しております。本年も、11月末までの水揚げ量は1,507ｔ、昨年の同期が1,031ｔでございますので、前年比146％となっております。 スルメイカは全国的に不漁で、前年比約９割の水揚げとなっている中で、今のところ酒田港の中型いか釣り船団の水揚げ量は、昨年を上回っているという状況にあります。 次に、酒田港におけるこの船凍いかの過去10年間の生産額は、平均５億4,000万円でございまして、酒田港全体の水揚げの生産額に対する割合は、約４割から６割へと上昇しております。全国的な不漁となった昨年度は、単価が上昇したことから、12億3,000万円となっております。これも本年11月末までの生産額は８億5,000万円となっております。これは、昨年同期が６億5,000万円であったのに対して、130％と増加している状況にございます。 次に、大和堆での操業の見通しについてでございます。 中型いか釣り漁船は、主に日本海の中央部、酒田港からは西方に約400kmほど沖合にあります大和堆と呼ばれる浅瀬で主に操業しております。 ことしは大和堆周辺に北朝鮮籍及び中国籍と見られる外国船が確認されており、その一部が日本の排他的経済水域内で違法操業を行っていることが認められております。このため、日本の漁船の安全操業が脅かされる大変厳しい状況にございました。 このようないか釣り船の操業状況につきましては、ことしの６月１日、丸山市長が、当時農林水産省の副大臣でありました、現在は大臣でございますけれども、齋藤健農林水産副大臣と面会した際、漁業者の安全が脅かされているということを状況を説明し、対応を要請したところでございます。また、11月17日には、本市が会長を務めます山形県漁港漁場協会の全国要請というのがございまして、この際、県選出の国会議員や水産庁に対し、状況を説明し、対応の強化を要請したところでございます。 市として今後、どのような行動や要請を行っていくのかということでございましたけれども、水産庁によれば、大和堆周辺水域では、水産庁漁業取締船のほか、海上保安庁巡視船も加わり、違法外国船の退去警告などの対応を行っており、ほとんどの船を撤退させ、11月下旬以降は排他的経済水域の外側も含め、ほとんど違法漁船は確認されていない状態でございまして、12月上旬には日本のいか釣り船が約50隻ほど操業しているというようになっております。しかし、再び漁業者の安全を脅かす事態になるということも考えられますので、市としては今後も引き続き、関係機関からの情報収集に努めていく考えです。 なお、酒田市としては、大和堆での外国漁船の違法操業の状況、これによっていか釣り漁船の安全が脅かされているという情報を、ふるさと納税のクラウドファンディングで発信しておりまして、これに対し、全国から理解や支援をいただいているところでございます。この支援を活用し、酒田港がいか釣り船にさらに安心して水揚げを行っていただき、十分休息をとってもらえるような港にしていきたいと考えております。 私からは以上です。
◆17番（田中斉議員） 御答弁いただきました。 順番にですけれども、市民の安全確保については、今後対処マニュアルが出されますので、その中身と、あとはさらには、地域性もあるかもしれませんので、そういうところをきちんと対応していただきたいと。 ただ、もう１点質問なんですけれども、今の、これからマニュアル出るわけですけれども、今の現状というのはまだマックスではないと思うんですよ。そうすると、そういったときにはどういう展開になっていくのか、即座に対応がレベル１から５までとか、そういったふうになっているのか、どういったものなのか、わかる範囲でいいのでお知らせ願いたいと思います。機密事項になればそれ以上は聞きませんけれども、できる範囲でお答え願いたいと思います。 あと、それから周知については、学校も含め、見守り隊とかいろんなところできちんと対処できるように、速やかに伝達なるようなことをきちんと今から準備をしていただきたいなと、これは意見として申し上げます。 あと続きまして、沿岸漁業者の安全確保についてのところでしたけれども、海上保安庁が回収すると。実際には、波浪が強くてなかなか思うように回収はできないということが言われております。だとすれば、パトライトとかあるいはレーダーに反射する部材とかありますので、そういったもので何とか対応できないのか。どこからどこまで流れるか、幾らプロの漁師でもなかなかわからないと思いますので、もしそういったことがないのであれば、ぜひそれは検討していただく前にやっていただきたいと思いますが、ぜひ海保のほうにも申し上げていただきたいなと思うんですけれども、そういったことについての見解をひとついただきたいと思います。 海保でやっているだけではやはりだめなんでないかとは思うんです。せっかくいかのまちとしてやる、いかのまちというか、水産業についても振興を図ろうとしているわけですから、そういった部分はできるところから少しでも早く動いていただきたいなと思いますので、御答弁願いたいと思います。 あとそれとですけれども、最後の３番のいか釣り船団の操業確保についてでございますけれども、調整監おっしゃるとおり、今時点ではいいんですけれども、去年は酒田沖に相当イカがずっといらっしゃいまして、大分豊漁だったんですけれども、ことしはいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか。早い船はもう12月20日で切り上げようとか、もう日本一を目指している人たちでさえそう思っているんですけれども、そういったところ、もしわかる範囲でよろしいので、お答え願えればと思います。 あとそれとですけれども、クラウドファンディングで今必死にこう、いろんな呼びかけもあって、まだまだ12月の末までですから、ふえることと思います。だとすればなおさら、やはり大和堆の安全操業だけは確保していただきたい。 酒田市だけではできることではない。先ほど全国でという要望もありますし、６月から、全国いか釣り漁業協会のほうでも動いていることは伺っておりますけれども、ただ、それが私が最初申し上げた、７月末の時点から４カ月たちますけれども、何ら改善の見込みはないわけで、いろんな契約を批准したとか、国際条約批准したとかしないとか、いろんな憶測も流れておりますけれども、とにかく来年の６月には、北朝鮮はＥＥＺとかそういうものには批准していないから、自分としては公海に来ているんだというお話まで報道が流れています。どっちが本当かは私もまだ確認しておりませんけれども。だとしても、ちゃんと放水だけで排除できるのか、できないのか。ちょうどイカ干していますから、そのイカに向かって放水するので一番いいとは言われていますけれども、しばらくすると帰ってくるんです。８月に一生懸命やっても、９月24日には今度、北の武蔵堆のほうへ北朝鮮の船があらわれていますので、多分いたちごっこにはなるでしょう。 ただ、そのときに、水産庁の監視船が、向こうの自動小銃を持っている船から数十分追いかけられたりという事件が７月７日には実際に起きています。ただ、水産庁は武器は持っていませんので大変です。そうなったときには、水産庁と海上保安部の連絡がどのくらいまでできるのか。 世界で６位の排他的経済水域があるわけで、大変だとは思うんですけれども、シーズンシーズンに合わせたものも当然必要でしょうし、あるいは、もうイカは６月にはまっすぐ大和堆に向かうのわかるんであれば、そういったところまで今から準備をしていただいて、来年６月の操業に合わせていただきたいと思うんですけれども、御所見があれば伺いたいと思います。 以上、２問目終わります。
◎永田斉
総務部市政推進調整監兼危機管理監 マニュアルについて、お二つ御質問があったわけですけれども、まず、マニュアルの内容等について御質問がありましたが、まだ12日の会議で骨子案を示されただけでありまして、また、漂着等の状況がなかなか読みにくいところがありまして、レベル的にどういう設定をするかというのはかなり難しい段階ではないかなと考えております。 今後そのマニュアルができた段階で、またお示しをしていただく時期に、いろんな意見交換とか会議があると思いますので、そのときにしっかり情報を入手いたしまして、またお知らせをさせていただければと考えます。 それから、漂流物につきまして、マーカーとかブイというお話でございましたが、この時期の海でございますので、なかなか保安部の巡視艇以外がそういった対応をするのはかなり難しいことだと思いますし、12日の会議におきましても、今御質問いただいた全く同じ内容は、保安部のほうには要請が出ておりますので、ここは保安部のほうにお任せするしかないのかなと考えますし、保安部も全力で航行の安全については対応していくものだと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、一つ最後の、水産調整監のほうへの質問だったんですが、大和堆での対応につきまして、最近の報道によりますと、海上保安庁のほうでも尖閣並みの警戒態勢を敷くというふうな報道もありますので、その辺の対応を期待をしているところでございます。 以上でございます。
◎中里智子
農林水産部水産林政調整監 今、田中議員より、スルメイカのことしの漁況の御質問がございました。 本当にスルメイカ、気まぐれな魚でございまして、どこにいるかがわかればこちらも苦労はしないのですが、ちょっとよくわからないところがあります。 おっしゃるとおり、昨年は産卵回遊に北から戻ってきたイカが、12月ぐらいに、余り寒いところに行くのが嫌だったのか、山形の沿岸のほうにおりまして、これは中型いか釣り漁船の漁獲対象物ではなく、これももう一つ酒田の重要な漁業種でございますけれども、沿岸の小型いか釣り漁船がとる生イカが非常に豊漁に沸いたということがございまして、ことしもこれを期待して、県外からも船が集まってきている状況なんでございますが、御承知のとおり、週末ぐらいからきょうぐらいまでにかけて、ちょっと海の状況が余りよくなくて、どれくらい、漁に出られない船もいると聞いておりますので、私としては今後に期待したいなと思っております。 それから、せっかく酒田市でイカの応援をしているのにとれなかったらというお話ございました。 今危機管理調整監からもありましたように、大和堆につきましては、丸腰の水産庁の取締船だけでなく、海上保安庁の船も、日本漁船が操業している海域を優先的に、北朝鮮漁船等を我が国排他的経済水域から撤退させるよう、退去警告及び放水措置を実施していくというようなことになっておりますので、大和堆におきましても、武蔵堆におきましても、同じような対応がとられるものと思っております。 ただ、もうイカも産卵回遊に向かっておりますので、もう北海道のほうに行くことはなく、南のほうに下っておりますので、その危険はないのかなと思っております。 いずれにいたしましても、おっしゃるとおり、今後中型いか釣り漁船の漁労長の方や船主の方との、お話を伺うこともありますので、そういう機会によく漁業の状況や操業の安全性などのお話をよく聞きながら、何ができるか、そして必要があればその情報を国なり、全国いか釣り漁業協会なりに申し述べたいと思っております。 そして、そういう操業の環境を整えるだけでなく、市としては、さっき議員もおっしゃりましたように、酒田港の水揚げ環境の作業の効率化ですとか、商標登録、これは２月に登録ではなく、ちょっと半年か１年ぐらいかかるものなので、まだ先の話なのでございますけれども、そういうものも含めて流通の環境も整えて、よい形にして応援していきたいと思っております。 私からは以上です。
◆17番（田中斉議員） 御答弁ありがとうございます。 それと、危機管理のことなんですけれども、とびしま丸もあるわけで、どういった船がどういった損害があるか、例えばいか船が200ｔあったとしても、プロペラに網が巻けば、それはもう航行不能になれば、この天候であれば転覆の可能性も出るわけなので、ぜひ、海上保安庁がだめなら海上自衛隊もあるわけで、誰だったらできるかは一度御確認してもよろしいのかなと、御意見として申し上げたいと思います。誰ができるかという問題はあるわけで、それは、大きい船ができるのか、あるいはコンテナ船が行ったときにあの不測のものがないのか。平成11年の能登半島沖の不審船のときには、中にはロケットランチャーもありましたので、本当に危険なんだと思います。どういったものがあるのか。ただ、命がけで戦うよりは、どこまでできるかをきちんとレベルを上げていくことが大事だと思いますので、そういったところは注視していただきたいですし、要望を上げるところは要望を上げていただきたいと思います。 海上自衛隊のレーダーには木片は、完璧ではないんですけれども映るそうです。そういったところも含めまして、ただ、ミサイルでお忙しいのかもしれませんが、そういったところはぜひ、漁民の安全のためにも検討していただきたいと、意見として申し上げます。 それと、来年の操業なり、そういったところについて丁寧に御説明、ありがとうございました。 水産庁でも120億円の補正予算をかけて警備艇を２隻増隻して、さらにはミサイルが来たときの連絡網のシステムをつくるともおっしゃっておられますけれども、とにかく安全第一で、漁師の皆さんもそうなんですけれども、関係する皆さんが一人も命を落とさずにきちんと警備できるような、そういったレベルに上げていかなければいけないと思います。 それと、いかのまち酒田を目指して、今の単価ではだんだん買う人がいなくなっては困りますし、加工業者が一番泣いているはずなので、山形飛鳥さんのお刺身も冷凍してもどうしてもおいしいので、ぜひそれは、酒田の名産品としてブランド化するのは当たり前だと思いますから、それを目指してできることはぜひ行っていっていただきたいなと、意見として申し上げて、終わります。
○田中廣議長 ３回目は意見といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○田中廣議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は、12月20日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１０分 延会...