酒田市議会 2016-12-15
12月15日－05号
平成２８年 １２月 定例会（第６回）平成２８年１２月１５日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番
阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ５番 大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番
五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 梶原宗明議員１１番 江口暢子議員 １２番 武田恵子議員１３番 牧 秀樹議員 １４番 佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番 高橋正和議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 孝治議員２３番 堀 豊明議員 ２４番
高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多
茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡
水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇 企画振興部長 阿部 勉
企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤俊明
建設部長成澤嘉昭 農林水産部長 秋葉弘毅
農林水産部水産林政調整監田中愛久 商工観光部長 須藤秀明 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 大石 薫 教育部長伊藤 優 水道部長兼
建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 熊谷 智
行財政改革推進主幹荘司忠和 財政課長 大沼康浩
危機管理課長佐藤和彦 総務部付消防主幹 吉田吉信
まちづくり推進課長岸谷英雄 市民交流推進主幹 遠藤裕一
子育て支援課長菊池裕基 健康課長 佐藤 孝
健康指導主幹大谷謙治 農政課長 本間優子 農林水産課長丸藤広明 商工港湾課長 宮崎和幸
観光振興課長今野 誠 学校教育課長 日下部雅樹
社会教育文化課長兼
中央公民館長小野芳春 スポーツ振興課長 藤井昌道
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者杉原 久 事務局長 阿部 博
事務局次長鈴木 仁 議事調査主査 渡部 剛 庶務主査兼庶務係長守屋 淳 議事調査主査兼議事調査係長 庄司 豪
議事調査係調整主任鈴木恭子 庶務係主任 元木一成
議事調査係主任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２８年１２月１５日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第１１６号 平成２８年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）第３．議第１１７号 酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び酒田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第４．議第１１８号 酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について第５．議第１１９号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第６．議第１２０号 酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について第７．
まちづくり戦略について第８．議会第６号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
江口暢子議員質問
○後藤仁議長 11番、江口暢子議員。 （11番 江口暢子議員 登壇）
◆11番（江口暢子議員） おはようございます。 それでは、前者と重複する点もございますが、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 大きな項目の１番目として、鳥海山・
飛島ジオパークによる飛島振興について伺います。 本年９月９日に、鳥海山・
飛島ジオパーク構想が
日本ジオパークに認定されました。このことは担当部局を初め、協議会、大学など、関係の皆様の御尽力の賜物と心から敬意を表するものでございます。
日本ジオパークの正会員は43地域で、東北では８地域、山形県では初の登録地域としてこの鳥海山・飛島地域が入ったということであります。私たちが暮らす地域を囲む自然環境がジオパークの認定という評価を受けることは誇らしいことであり、また、これからの取り組みに大いに期待を寄せるものであります。 そこで、中項目の１番目として、鳥海山・
飛島ジオパーク認定について伺います。 まず、小項目の１点目として、鳥海山・
飛島ジオパーク認定審査の評価と課題をどう認識しているのか伺います。
ジオパーク認定の審査方針及び審査手順を拝見しますと、新規認定審査で評価するポイントの下にかなり具体的かつ詳細なチェックポイント、審査項目が並んでおります。こうした審査をくぐり抜けての今回の認定であるわけですが、今回の審査で本地域が認定されたほかにない特筆すべき点、いわば強みとも言える点、また、審査で指摘を受けた課題、いわば弱みとも言える点は何か伺います。 次に、２点目として認定後の具体的な取り組みについて伺います。 今回の認定を受けて、本市のホームページにも「今後はジオパークという仕組みを地域が元気になる手段として活用していくことが求められます」と記されておりますように、まさに今これからがスタートなのであろうと私も受けとめております。これまで認定に向けた事業の取り組みとして、鳥海山・
飛島ジオパーク構想推進協議会幹事会の開催、啓発活動及び勉強会の開催、
ガイド養成講座の開催等に取り組んでこられたようでありますが、認定後の今後の具体的な取り組みについて伺います。 ３点目として、今後の推進体制について伺います。 現在の鳥海山・
飛島ジオパークの推進体制については２県３市１町の広域連携による協議会で構成され、役員、事務局、専門部、アドバイザー、専任研究員を配し進められてまいりましたが、認定を受けたことから何か強化していく点などはあるのでしょうか。伺います。また、本市庁内の組織体制は、現在、商工観光部が所管として担っております。しかしながら、この
ジオパーク推進事業は今後、観光はもちろん教育、まちづくり、防災、離島振興というさまざまな分野での事業展開に関連されることが期待されております。この
ジオパーク推進事業をさらに進めるためには、全庁的な取り組みとして分野横断的な機能を持った担当部署、
ジオパーク推進室といったような部署が必要になり、組織体制の見直しが求められているのではないかと考えますが、見解を伺います。 ４点目として、鳥海山・
飛島ジオパークの市民への周知であります。 議会においても、ジオパークについては同僚議員が幾度か質問をしてきました。本市においてジオパークという名前が表に出るようになってからまだ二、三年かと思われ、市民にはまだまだジオパークという言葉がなじんでいるとは言えないというのが実感ではないでしょうか。ジオパークという言葉は聞いたことがあっても、どういった内容なのか、市民生活にどういうことでかかわってくるのか、どんなことがあるのかといったことがまだ見えない段階であると思います。スタートラインに立って、さあここからというときに、市民への周知、理解ということは大変重要なことであると考えます。今年度は、市民向けにジオガイドの養成講座を開催しておりますが、これから市民へジオパークを広げていくためには、さらにどのような手法をお考えでしょうか、見解を伺います。 次に、中項目の２番目として、飛島振興について伺います。 山形県唯一の離島である飛島の人口は、平成28年11月末現在で211人、世帯数は130世帯であります。漁業を中心とした島の高齢化率は、ことし初めて70％を超え71.09％となりました。飛島のビジョンについては、平成25年に県が山形県離島振興計画を策定したばかりですが、これは本市が飛島の島民や
飛島未来協議会の意見を反映してその原案を提示したものと伺っております。 そうしたことから、小項目の１点目として、山形県離島振興計画の進捗状況について、本市としてどのように認識し課題を把握しているのか、見解を伺います。 次に、２点目として、鳥海山・
飛島ジオパーク認定によって飛島振興にどのような可能性がもたらされるのか、具体的に何が変わっていくのかという点について伺います。 ３点目として、飛島を社会教育、科学教育、研究の拠点の一つにできないかということであります。 今後の
ジオパーク認定を受けて、これからは生涯学習、社会教育、地形・地質や環境などの科学教育や研究といった側面から地域振興を進めていくことが求められていくのではないかと受けとめております。そうしたことから、現在連携している学術研究機関である秋田大学、山形大学、また、これまで島の地域おこしに開学当時からかかわり、環境ごみのボランティアやトビウオだしの開発など、多くの活動や地域貢献を行ってきた
東北公益文科大学とのさらなる協働、研究のための拠点の一つとして、小学校利用などを検討しながら進めてはどうかと考えますが、見解を伺います。 また、
ジオパーク事業の中には地域文化の価値を確認していくことも重要な取り組みであると言われています。飛島には、漁業を中心とした民俗的な生活文化の財産なども数多くあります。現在、島の若い方々が古い民家を利用して資料館としているようですが、地域の文化財産の散逸を防ぎ、保存、展示していくことは、行政が主導して取り組まなければならないものではないかと考えますが、見解を伺います。 この
ジオパーク事業を今後推進していくためには、まずこの島に住んでいる方々の理解がなければいけません。八幡地区では先進地視察や
住民ワークショップなどが開催されたようであり、こうした地域の方々を巻き込んだ形の取り組みは他の市町村にない事例として高く評価されたと伺っております。一方、飛島地区では、これからという段階だと思われます。先日の11月２日に
飛島グループミーティングが行われましたが、４点目として、地域の皆さんの受けとめはどうであったのか、また、今後どのように理解を進めていくのか、見解を伺います。 次に、大項目の２番目として、安心して子育てができる地域づくりについて伺います。 少子化の時代と言われながら、社会においてマスコミ等で報じられる子供をめぐる虐待等の悲しい事件が後を絶ちません。本市において虐待通告は、平成27年度で53件、虐待認定は25件でありました。相談経路は家庭以外からの通告がほとんどで、いかに地域の中での見守りが大切であるかということがうかがわれます。 新聞によりますと、
厚生労働省専門委員会では家庭の孤立が虐待の背景にあるという状況が、調査結果としてまとめられたということであります。こうした中で、フィンランドをモデルとした妊娠期から出産、子育て期までを切れ目なく支援する
日本版ネウボラは母子保健の観点からも重要と言われ、虐待などの早期発見、早期対応につながると言われております。「ネウボ」は助言やアドバイス、「ラ」は「場」、場所を意味する
フィンランド語だそうで、日本では
子育て世代包括支援センターといっているようであります。市長は、施政方針の中で日本版の
ネウボラ事業を本市で展開するということをおっしゃっております。昨年の一般質問でもこの件について伺ったわけですが、再度、本市の
ネウボラ事業について伺います。 小項目の１点目として、本市の
ネウボラ事業の全体構想について伺います。 国でも
日本版ネウボラ、その事業の中核となる
子育て世代包括支援センターについては、おおむね平成32年度末までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指しているということであります。産科の地域医療機関が少ない本市としては、
日本海総合病院や母子保健医療といった医療における資源を生かして
ネウボラ事業を進めるべきと考えますが、現在検討されている全体構想について進捗状況を伺います。 次に、２点目として今後の進め方であります。 国では、先ほど申し上げましたように、おおむね平成32年度末までの展開を考えているということであり、厳しい少子化の中で子育て支援の対策は待ったなしの事業であると受けとめております。本市の
ネウボラ事業の計画は何年計画でとお考えでしょうか。計画内容も含めて見解を伺います。また、本市には５カ所の
子育て支援センターがあるわけですが、こうした機関との連携はどうとっていくのか伺います。前回の質問でもネウボラ事業の拠点をどうしていくのかということを伺ったわけでありますが、その後どのような検討がなされたのかもあわせて伺います。 以上、１問目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 江口議員の御質問の中で、私からは大きな２番目の、安心して子育てができる地域づくり、本市の
ネウボラ事業についての御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 まず、最初に本市の
ネウボラ事業について、その全体構想というお尋ねでございました。核家族化や地域とのつながりの希薄化といったことから、本市においても支援を必要とする妊婦がふえているという状況が見られますけれども、他の市町村と同様に妊娠期から生後３カ月までの支援が十分ではないという状況にございまして、そのための体制づくりが必要と、このように考えているところでございます。これまで、この
ネウボラ事業につきましては
日本海総合病院を初めとして市内の産科、
小児科医療機関や、子育て団体などと妊娠・
出産包括支援事業に向けた
ネットワーク会議を開催いたしまして、庁内関係課によるワーキングなども実施をしながら検討し、詰めてきたところでございます。 現在の構想といたしましては、
ネウボラ事業を行う拠点、窓口、これをまず設けて、その中に
母子保健コーディネーターを配置していきたい、このような体制で対処をしたいとこのように考えております。
母子保健コーディネーターは、母子健康手帳を交付するときに全ての妊婦の皆さんに対して生活状況などの聞き取りを行い、そして必要と判断される方には支援計画を策定するなどして、妊娠中からのきめ細やかなかかわりを持っていきたいとこのように考えているところでございます。 また、産前産後サポート事業として、
マタニティ教室の開催ですとか助産師による母乳相談、小児科医師の健康相談なども想定をしているところでございます。また、保健師、さらには看護職員が家庭訪問をしての
育児アドバイスや相談支援についても検討をしていきたいとこのように考えております。 産後ケア事業としては、産後に家族等から十分な援助が受けられないなど、育児支援を特に必要とする母子に対して、病院の空きベッド等を利用して宿泊してもらって休養の場を提供したり、心身のケアを行うなどの支援を考えておりまして、その点では
日本海総合病院と協議を行っているところでございます。 今後も
日本海総合病院や市内の産科、
小児科医療機関、子育て団体等との協議を重ねながら酒田版の
ネウボラ事業、この充実に向けて検討を進めてまいりたいとこのように考えております。 そして、その次に今後の計画と進め方についてということでございました。特に、時期や拠点等についてのお尋ねがございました。 まず、平成29年度にまず
ネウボラ事業を行う拠点、これを設けた上で妊娠期からのきめ細やかな対応を開始していきたいとこのように考えております。肝心な拠点でありますけれども、当面は
市民健康センターを考えているところでございます。その理由といたしましては、
母子健康手帳交付の場として市民に周知がなされているということ、また、各種の乳幼児健診ですとか健康相談などを行っておりまして、切れ目のない支援ができる場所になっているということ、そして健康センターには保健師が常駐しているわけでございますが、地区担当の保健師がそこにいるということで身近に相談ができる体制が現状でとれているということを理由に考えて、そのように決めているところでございます。 また、市内５カ所が
子育て支援センターの話もございましたけれども、
子育て支援センターにおいて妊産婦を対象とした子育てに関する教室等を開催して、地域における仲間づくりの場としても活用するなど検討していきたいと思っております。将来的には、そういった機能を持った大きな施設があれば、あるいは託児施設だとか遊戯施設だとかがあればベストな環境かと思いますけれども、短期的にそのような設備を整備するのはなかなか難しいと考えておりますので、まずはこのような体制でスタートしていきたいと考えております。 繰り返しになりますが、
市民健康センターのほか、
子育て支援センター、あるいは市役所の窓口などでもこういった
ネウボラ事業に関連するようなさまざまな相談業務等の充実、こういったものをやっていきたいと思っておりますし、さらには何と言っても必要となる保健師体制の充実、これがかなめではないかなと思っておりまして、今後広い意味での酒田版のネウボラ体制の推進に向けて鋭意取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、１（２）の③以外の全ての大１の項目についてお答えしたいと思います。 まず、鳥海山・
飛島ジオパークによる飛島振興について、（１）鳥海山・
飛島ジオパーク認定について、①認定審査の評価と課題をどう認識しているかについてですが、８月13日から15日に実施された鳥海山・
飛島ジオパークの現地審査では、鳥海山と飛島のジオパークとしての大地の成り立ちと生活文化の魅力を、各ガイドさんがその得意分野について小道具などを用いて自分の言葉でわかりやすく解説できたことや、八幡地域の自治会長を主体とした地域資源の掘り起こしのための
ワークショップの活動が高い評価をいただきました。 本地域におけるほかにはない強みは、地域住民が鳥海山と飛島を地域の宝として強く意識していること、そしてそのことを他のジオパークへの参考事例として情報発信できることだと言えます。 一方で、学校教育におけるジオパークの連携不足も指摘されました。地域の次の世代の担い手である子供たちに、ジオパークを通じた郷土学習、自然学習、防災学習の機会を提供するための教育委員会との連携が課題になると認識しております。 次に、②認定後の具体的な取り組みについてですが、
ジオパーク認定の大きな要件の一つとして、受け入れ態勢の整備と住民の機運醸成がありました。認定前はポスターやのぼり旗による啓発活動、全
コミュニティセンターを対象とした出前講座による機運醸成、そしてガイドの養成を中心に活動を行ってきましたが、認定後はジオパークを活用した地域振興、交流人口の拡大、環境保全活動、教育活動の普及をする必要があり、ジオパークのまち歩きや体験メニューの開発、自然保全活動などに取り組みたいと考えております。 ③今後の推進体制についてですが、現在の鳥海山・
飛島ジオパーク構想推進協議会は、にかほ市の象潟庁舎内に事務局が置かれ、３市１町より派遣された職員計４名と専任研究員１名、日々雇用職員１名の合計６名が在職しております。協議会の総会で承認された事業内容は、事務局を通じて構成自治体で共有され、構成自治体では足並みをそろえて事業を実施しております。当面はこの体制を維持していきたいと考えております。 一方で、本市のジオパークの活動は地域振興、観光振興、環境保全、学校教育、社会教育、防災まで多岐にわたるため、それらの関係課の連携がスムーズに行える体制づくりがさらに必要になると考えます。市役所内の
横断的連携体制をどのようにするか、十分に検討を進めてまいります。 ④市民への周知についてですが、鳥海山・
飛島ジオパークについては、のぼり旗やポスターの掲示、酒田市広報でのコラム掲載に加え、認定時に新聞やテレビ等のマスコミでも取り上げていただいたため市民の目に触れる機会も多く、広く浸透してきたと感じております。しかし、ジオパークという名前は知られてきましたが、活動の中身までは十分に浸透しているとは言い難い状況です。今後は従来の周知活動に加え、市民の皆様にも実際にジオパークを体験していただく機会をふやすことが重要と考えております。先ほど申し上げたまち歩きや体験メニューの開発を通じて、触れて楽しんで好きになってもらえる場を提供し、ジオパークの趣旨と活動内容についての理解を深めていきたいと思います。 次に、（２）今後の飛島振興について、①山形県離島振興計画の進捗状況についてですが、山形県離島振興計画は平成25年度から平成34年度までの10年間の計画で、①安全で安心して生活できるコミュニティの維持と福祉の向上、②水産業と観光を中心とした地域特性を生かした産業の振興、③自然環境の保全活用と交流人口の拡大、④島内外の人材の協働による島づくりの推進と移住・定住の促進という４つの目標の実現を目指して、市、県を中心にさまざまな施策に取り組んでいるところであります。しかしながら、人口の減少、高齢化の進展、観光客の減少などが進んできており、４つの目標の実現は容易ではないと認識しております。 例えば、飛島の主な産業は旅館、民宿などの観光業と漁業でありますが、それらは移住者が簡単に取り組める仕事ではないため安定した収入を得ることができず、それが移住・定住が進まない一因となっております。また、常勤医師が不在であることも定住人口、交流人口がふえない要因の一つであり、これらの課題を解決するのは難しい現状であると捉えております。 次に、②鳥海山・
飛島ジオパーク認定による飛島振興推進の可能性についてですが、今後は教育、まちづくり、防災、離島振興の要素を持つジオパークの認定を踏まえて、島民の福祉の向上と産業の振興、それから交流人口の拡大、移住・定住の促進に今まで以上に取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、教育、まちづくり、防災、離島振興などを所管する
市役所内関係各課の連携、さらには県や関係機関との連携を強化していくことが何よりも重要であると考えております。 ④島民への理解をどう進めていくのかですが、11月２日に私が参加しました
飛島グループミーティングにおいても、鳥海山・
飛島ジオパークの認定は飛島の皆さんに明るい話題として受けとめていただきました。５月には、協議会事務局による全戸訪問、９月には荒崎周辺のトビシマカンゾウ保全運動も実施しましたが、今回のグループミーティングでは八幡地区で行われた
ワークショップを飛島でもやってみたいという声も出されました。この機運の高まりを契機に、とびしま未来協議会を中心に島民の皆さんがそれぞれの知恵や経験を出し合いながら、ジオパークという新しい視点から地域資源の再発見と磨き上げを行うための機会をつくることが、ジオパークの活用と活動への理解を深めるとともに、飛島の新しい離島振興の切り口になるものと考えております。 私のほうからは以上です。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは、今後の飛島振興についての中の飛島に社会教育、科学教育、研究の拠点について小学校の利用と文化財産の保存展示のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。 飛島は、動植物も含め大変貴重な財産が残されており、自然科学や離島文化の研究、体験学習などジオパークのフィールドとして非常に価値のあるエリアであると認識しております。ジオパークのフィールドワークや体験メニューの開発が進めば、学習拠点が必要になってくることが想定されます。飛島小中学校もその一つとして活用できないか、検討してまいります。 また、飛島は風待ちの港として多くの北前船が寄港したことから、島内には絵馬や北前船を係留したもやい岩などの歴史的に貴重な資料が残されています。さらに、庄内藩にスルメを年貢として納めるなど古くから漁業の盛んな島で、イカの肝を発酵させた魚醤を使った塩辛のように他に類を見ない食文化や、以前活躍していたイカ釣り器具、魚運搬用のモッコといった漁業にかかわる貴重な漁具や文化資料等が存在していると認識しています。地域の貴重な財産の展示、活用方法については、今後、学習拠点施設のあり方とあわせ検討してまいります。 私からは以上でございます。
◆11番（江口暢子議員） ただいま御答弁いただきました。答弁いただきました大項目の順で、２問目を進めさせていただきます。 １番に、
ネウボラ事業についてでございますが、市長から御答弁いただきました。 今、前向きにといいましょうか、きちんと取り組んでいらっしゃる最中であると受けとめておりまして、大変安心したといいましょうか、というふうに感じております。
ネウボラ事業、ちょっとネウボラというと取っつきにくいんですけれども、アドバイスの場所というのでしょうか、全国展開をされ始めているんですけれども、本市には本市なりの取り組むべき課題というのがあるんだと思うんです。 確認したいのですけれども、妊婦さんが最初に行政にかかわるのは母子手帳の交付の時期だということでよろしかったでしょうか。これは確認なんですが。
◎岩堀慎司健康福祉部長 そのような状況でございます。
◆11番（江口暢子議員） 私もちょっと随分前の話なので、私個人も余り覚えていないのですが、妊娠６週から10週ぐらいの間に母子手帳を交付することを医療機関のほうから言われるようであります。本市では、11週以内での交付率というのは平成27年度で88.8％、11％の方はそれ以降の交付ということです。都会だと本当に産むまで一度も医療機関に行ったことがないという方もまれにいるようでもあります。本市では、そういうことはめったにないと伺っておりますけれども、とはいえ妊娠と同時に安静が必要であったり入院が必要であったり、そういったハイリスクな妊婦さんもいるわけです。そういった方々というのは、
マタニティ教室に行くことも実は難しいんです。私はハイリスク妊婦さんほど医療機関としかつながらず、つまり妊娠しましたといって病院しかつながらず、あとは福祉や子育て支援とは全くつながっていないというところに、実はこのネウボラの大きな意味があるんだと思うんです。先ほど質問の中で述べました、あるいは新聞報道であった地域の中の孤独、孤独な育児、何で孤独なんだと思われるかもしれません。ここだと思うんです。一番最初に、妊娠ですよといって出合うところは行政機関ではないんです。医療なんです。そこのところで切れてしまうと、なかなか結ばないんです。そこからこぼれる人がいるんです。その人ほどハイリスクなことが多い。そことどういうふうにつながるか、私はそこが、ネウボラの大きな取り組みの重要な観点ではないかと思うのですけれども、ここの点につきまして御所見を伺います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 議員おっしゃるとおり、妊娠からそして出産、３カ月くらいになるまでの間、私どもの子育て支援というような妊娠、妊婦さんに対するサービスというのが十分提供されていなかった。しかも産科等の医療機関との連携が途絶えていたという状況がございます。妊婦さんの健診等はあっても、継続しての課題への対応だったりができていないということが、
ネウボラ事業の必要性の最たるところだと思っております。
◆11番（江口暢子議員） そこのところで、実は医療機関、本市は大変婦人科が少なくあってございます。ですから、どうしても診療時間のことを考えると、働いている方は個人院に行くことがやはり時間がちょっと遅くまでやっていたりするので楽だったりする場合もあります。そういった場合、どうしても他市に行って婦人科に行っている。そうすると本市ともつながっていない。そういうところも課題はあると思うんです。 先ほど、妊娠から生後３カ月までの体制が十分でなかったというお取り組み、そこのところの認識はあるようでありますけれども、産後ケアの部分でもおっしゃいましたけれども、病院との空きベッドについて、今後これは検討しているということでよろしかったんでしょうか、認識で。
◎岩堀慎司健康福祉部長 今現在、市内には
日本海総合病院の産科と、あといちごレディースクリニックがございますけれども、この両者とお話をしながらその産後ケアのあり方について協議検討をしております。
◆11番（江口暢子議員） そこなんですね。婦人科の支援というのは非常に手薄になるんです。産む前、それから産んでからも婦人科の相談が手薄になるので、そこのところ、ぜひ病院との連携、ここは医療機関との連携というのは
ネウボラ事業を進めるに当たってはとても重要な部分を占めていると思います。でなければ、これまでの子育て支援の強化でよかったわけです。強化ではなく新規事業に取り組むというのは、やはり私はそこに意味があるのではないかなと思います。ぜひそこの部分、今までなかなか見落とされがちだった手薄だった部分、そこの強化をぜひお願いしたいというふうに意見を申し上げます。この件について、所見を伺います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 先ほど市長から御答弁いたしましたように、この
ネウボラ事業、まさに議員がおっしゃる部分も含めて強化していく施策だという、新規の事業という捉まえ方をしております。積極的なマンパワーの充実を図りながら進めてまいりたい、このような姿勢で検討をさせていただいております。
◆11番（江口暢子議員） この妊娠期の産後鬱だったり、本当に子供が生まれる、妊娠のときだけでもおなかが重たくて動きに大変なのに、出産で今でもまだ命を落とす方がいらっしゃいます。やはり出産というのは簡単なことではなくて、本当に１人の命が生まれ、そして２人の親が生まれる、その瞬間でもあるわけです。そこの部分のところで、ここがすごくつらい思いをすると、２人目は持たないという気持ちにもなってしまうんです。ですから、これは少子化対策として私は本当に大切な部分、あるいはこのときに人とのつながりとか周りから助けられたりすると、そこに本当に感謝して虐待の防止にも私はなると思っております。 先ほどおっしゃいましたけれども、マンパワーとおっしゃいました。ここのところ、私も非常にここなんだろうなと思っています。事業を展開するには、まずはマンパワーであると思っております。保健師を初めとする職員の増員というのでしょうか、ここのあたりはどのようにお考えでしょうか、伺います。
◎岩堀慎司健康福祉部長
ネウボラ事業を進めていく上でのマンパワーの確保ということについては、先ほどマンパワーの充実というところは必要不可欠という捉え方をしておりまして、保健師の確保に努めてまいりたいということが前提としてございます。 なお、
母子保健コーディネーター、ここには現職の保健師、あるいは再任用、日々雇用保健師など、複数名を配置したいと考えております。 また、産前産後サポート事業につきましては健診の際に既に御協力をいただいている在宅看護師、こういった方々による訪問支援活動、そしてまた民間の子育て団体がございますけれども、その事業の活用、協力をいただきながら実施をしてまいりたいと考えております。加えて、保健師の活動、業務、こういったところの見直しも含めて進めてまいりたいと思っております。
◆11番（江口暢子議員） ぜひ、この人的パワーというのはきっちりと体制を整えていただきたい。専門職の方々は、やはり個別に対応する、現場で対応する、そういった場面が非常に多くて、その後の事務作業といいますかそういったことを結局持ち帰ってしまって、仕事が固まっていくということもあるのだろうと思います。 ここはそういった、今おっしゃいました再任用、それから地域にいらっしゃる専門職の方もいらっしゃいます。退職された方々などもいらっしゃいます。あるいは職員の増員ということも、今後必要になるのかもしれないです。その辺も検討していただきたいと、これは意見として申し上げます。 あともう一点なんですが、実は秋田県男鹿市、秋田市、秋田は自殺が一番多かったと、秋田県は多いと言われながら克服していった、そういった人数を減らしていったということで注目されておりますが、実はそういったことの一面もあるのでしょうか、産後鬱に対応するということで臨床心理士の対応など精神面でもきめ細やかに対応しておりますが、このような専門職の対応は今後検討していくようなお考えはおありでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 産後鬱につきましては、国のほうで来年度から産後鬱健診を２回実施するというような検討もしておるようでございます。母子コーディネーターによるそのハイリスクを抱えた妊婦さん、あるいはお母さんに対しての支援サービスを引き続き続けていく中で支援をしてまいりたいと思っておりますし、産後ケアの中、短期でありますのでなかなかそれの克服まではいきませんけれども、母子支援の中で今後の展開の中で検討をしていくべき課題であろうと思っております。
◆11番（江口暢子議員） こちらのほうも医療の専門職というのは全国的に見ても、この辺きめ細やかに対応している自治体が多く出るようになったと受けとめております。こういった新しい事業展開をする中で、専門職の見直しといいましょうか、必要性についてぜひ検討をテーブルに上げていただきたいと意見として申し上げます。 もう一点なんですが、拠点のところですけれども、当面、
市民健康センターということであります。母子手帳の交付場所ということで、ここが今のところはベストなのではないかなということでありますけれども、ここはちょっと年次計画ともかかわるのですが、将来的にはちょっと今のところ出ていないのかもしれませんけれども、どのころには、ちょっと実はここは津波浸水区域であります。そこも私は若干気になってはいるのですが、そのあたりとあわせてどのようにお考えでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 議員御指摘のように、当面ということで私どもも捉えております。弱者の方が集まる場所というところ、集まりやすさだとか、おっしゃるとおりの津波等のリスクも抱える場所ということで、昨年度の議会のほうでもこの
市民健康センターの場所、あそこでよろしいのかという一つの議論がございました。それは乳幼児健診の健診会場を集約していくという話の中であったわけですけれども、このような認識でおりますので、将来的にはやはりもう少し集まりやすい、リスクの少ない場所の検討ということを考えて、検討させていただいております。
◆11番（江口暢子議員） ぜひ進めながら、事業を行いながら、そういった検討を進めて練っていっていただきたいと考えます。 この中でお仕事をしながら、今の妊婦さんはほとんど働いている方々も多くございますので企業とのかかわり、ここのところというのもとても大変で、大切で、企業との、ぎりぎりまで産前休暇は取ることができる。産後休暇は取らなければならないということから、あるいは給与の関係からぎりぎりまで働くという方もいらっしゃいますし、なかなか長時間労働を断れないとかそういった現状にもあると思います。こういったところ、企業とのかかわりをどのように考えていらっしゃるのか、その点について伺います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 まだ事業の計画段階でございますので、直接企業のほうにはこういったお話をさせてはいただいておりませんけれども、この事業の推進に当たりましては当然、企業側の御理解、こういったサービスがあって、そして従業員の方々が出産、育児する際の一つの支援体制ということで十分報告をさせていただきながら、よりよい労働環境、そして子育て支援環境をともに築いてまいりたいと考えております。
◆11番（江口暢子議員） やはり時代が大きく変わったのはここだと思います。地域の中でとかみんなで支え合うの中に企業がきちんと入らないと、今からの子育て支援は私は成立しないと思っています。ここをきちんと位置づけていただきたいと、意見として申し上げます。 先ほど、
子育て支援センターの活用としては、教室や仲間づくりの場ということで、私はこれは大変大切なことであるなと思います。妊娠前から気軽に来られるような、子供ってこういうふうに育つんだななんていうことが、ちょっと気軽に行ってみようかなと思うような場所であることを希望いたしますが、実はネウボラというのは、切れ目のないサポートであると申し上げましたけれども、この制度の考え方が、利用者中心の考え方であるというところに立っているところにあります。個別に丁寧に対話を重ね、利用者と支援者がしっかりと信頼関係を築いていく、それで窓口を統合していく、こういった考え方がネウボラにはあると伺っております。そういった意味で、まだこの酒田市版ネウボラはこれからであります。来年度ということでありますけれども、ぜひ市民参画の
ワークショップを行えないのか、まだ今から子供を持ちたい、あるいは持っている、持ったことがある、あるいは学生、これからのライフデザインを描く、大変ここは難しいところではあるのですがとても大事なところ、それは婚活支援にもつながるのかもしれませんが、これまでも大事と言われながら手がなかなか打てなかったところ、ここを今のこの
ネウボラ事業ということをテーマにして
ワークショップをすることで、さまざまなこれまで手が届かなかった部分に、啓発的な事業が行えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎岩堀慎司健康福祉部長 妊娠、出産だけでなく広い意味で子育て支援についてさまざまな場面で市民の皆さんから意見を伺いたい、そして施策に反映させていきたい、このように思ってございます。こうしたことに加えまして、参加者の育児支援にもつながるということが期待される
ワークショップの開催につきましては、その実施する側の力量というのもございますので、今後関係機関、関係課と検討をしてまいりたいと考えております。
◆11番（江口暢子議員） とかく子育て支援というと支援しなければいけない、そういうふうな捉え、あるいは虐待であるとかそういったようなネガティブなことばかりが目につきます。子育てすることで未来を語るような、子育てって楽しいよねと前に向けるような、そういったような取り組みに結びつけることができればいいなと思うのです。 そういった意味で、私はこの市民参画の
ワークショップというのは、ペーパー上ではなくて出産や子育てのことを生で話し合えるとてもいい機会になるのではないかと思いますので、ぜひ実施を期待したいと意見を申し上げます。子供が生まれると同時に親も生まれるわけです。親が親になっていく機会ってなかなかないのです。本当に育てながら学ぶのですが、なかなか今の時代は本当に地域関係が希薄なので、あんたこういうふうに育てたらだめだよ、ここはこうしたほうがいいよなんて言う人がなかなかいなくなりました。そういった時代の中で、私はネウボラは10年先、20年先の時代、次の時代をつくる大事な事業だと思っております。着実な計画と実施を期待いたします。 次に移ります。 鳥海山・
飛島ジオパークでありますけれども、ただいま弱みと強みを伺いまして、私もこの認定の後に再認定があるというのを後で知ったんですけれども、それは４年後であるということだったんですけれども、今のこの課題であると言われた教育の部分というのは、どのように取り組んでいくとお考えでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 教育の関係につきましては、教員がジオパークに関する教育プログラムを例えば構築するためのセミナーの開催だとかそういったことも必要でありますし、研修会なども開催していく必要もあるのかなと考えております。
◆11番（江口暢子議員） 今のは、４年後の再認定に向けたプログラムということでよかったですか。
◎田中愛久商工観光部長 はい、今申し上げましたものは、三、四年先、再認定に向けた取り組みの課題ということで考えております。
◆11番（江口暢子議員） 会派で以前、新潟の糸魚川のジオパークを視察にまいりました。全体の推進体制、今のような取り組みを推進するにしてもどんどん広がっていくわけですから、やはりスタッフが必要になるのではないかという話なんですけれども、糸魚川を視察に行った際に、行政の職員のほかに科学スタッフですとか技術スタッフ、もちろん行政スタッフというふうにスタッフが大変充実していたなと受けとめたのです。職員の増員ですとか専門スタッフへの考え方はどうでしょうか。
◎田中愛久商工観光部長 今お話がありました専門スタッフということについても研究をしていきたいと思いますし、先ほど副市長が申し上げましたように、議員からも御指摘がありましたけれども、３市１町の庁内体制につきましてもやはり検討していく必要があるのかなと考えております。
◆11番（江口暢子議員） ぜひここは横断的な、体系的な取り組みになりますので、大変ここが難しいところではありますし、ここのところにかかっていると言ってもいいのではないかなと思いますので、ぜひしっかりとした取り組みを御期待申し上げます。 市民への周知なんですけれども、さきの質問で駅前ライブラリーに総合案内所を設けるというお話が出たのですけれども、私としては市民への周知の一つとして、見えるような形で市民に見せるコーナーというよりももっと広いような、例えば飛島関係を海鮮市場のあたりにサテライト、何ていうかちょっとイメージがまだつかないんですけれども、サテライトコーナーというかそういうブースがあり、あるいはもう一つ、鳥海山のほうは八幡のほうにどこかそういったサテライトブースがあるというふうなところがあれば、飛島などは後の、先ほどの振興計画のほうにも入るんですけれども、船の安定的な運航が非常に課題である、欠航がすごく多いということで、例えば学習に行った子供たちが、船が欠航してできないとかそういった場合にも、ちょっとある程度の学習であればそのサテライトコーナーでできるよと、それから観光客もそこで見て行ってみたいなと思わせるようなそういったコーナーを２カ所ぐらいできればと私は思うのですけれども、その件についていかがでしょうか、御所見を。
◎田中愛久商工観光部長 今、サテライトブースというお話がありました。確かにそういう市民に知らせるというんですか、観光客も含めて知らせることは必要だと思いますけれども、できればやはりぜひ現地に行って本物を見てもらいたいという気持ちがありますので、その点については若干検討させてもらいたいなと思います。
◆11番（江口暢子議員） もちろん現地に行くのが一番ではあるんですが、なかなか冬場とかこの間に体験するとか見るとか、鳥海山はまず、飛島はなかなか行けませんので、ぎりぎりのところまで行ってみたくなる気持ちを盛り上げるようなそういったブース、あるいはそこに観光をあわせて、飛島には飛島刺し子という刺し子があるそうで、今はお二人しかいらっしゃらないと聞きました。こういったものも冬場、手工芸コーナーではないですができたりとか、飛島のさまざまな物産をちょっと置いてもいいと思いますし、そういったところがあってもいいのではないかと思いますので、ぜひ検討のテーブルに上げていただければと意見を申し上げます。 次の飛島振興ですけれども、現在の進捗率、率というのは非常に出すのが、私もちょっと課題とか進捗とかを見てみたんですが、国とか県とかの事業でもございまして大変難しいんだろうなと思いますけれども、進捗については、何パーセントというのは難しいんでしょうか、どのぐらいと把握していらっしゃいますでしょうか。
◎渋谷斉市民部長 離島振興計画に基づきまして、県なり市が主に主体になるんですが、いろいろな事業を展開しております。そういった事業を整理しておりますが、数字できちんと出すのはなかなか難しいのですが、取り上げた事業については七、八割程度は取り組んでいる、継続事業等もありますので、というような状況と思っております。
◆11番（江口暢子議員） パーセンテージを出すのは非常に難しいんですが、取り組んでいるもの、継続しているもの、進捗状況としては高いと今、受けとめました。これは計画の見直しがあると伺っていますが、これは随時と伺いましたがそのとおりでよろしかったでしょうか。
◎渋谷斉市民部長 この離島振興計画につきましては、必要に応じて見直しをするということになっております。御質問にありましたように、今般、飛島がジオパークの認定を受けたというような大きな事例がございますので、このことを計画の中にどのように盛り込んでいくかということで、これは県と調整をして計画を修正といいますか直して、ジオパークの入ったものに改訂をするというような作業を行っていく予定でございます。
◆11番（江口暢子議員） 再認定まで４年、振興計画が10年のうちの現在４年目、課題を改善して、そして再認定を受けるまで改善をしていく、この２つがジオパークのこの再認定の４年間と振興計画のこの改定、この進捗状況ですね、これが相互に関連を持ちながら相乗効果をもってジオパークの推進と島の振興が図られることが、私は期待するところでございます。ぜひそのように進めていただきたいと、意見を申し上げます。 さまざまな可能性があるということで、振興計画にも盛り込むということでございました。この３番になりますけれども、飛島に教育研究の拠点をと申し上げましたのは、実はかつて離島ブームというのがありました。そのときにマリンスポーツとか観光で飛島もにぎわった時代があったと言われております。人が集まれば整備されていくものもありますけれども、ブームが終われば終わるわけであります。教育や研究というものは、常に価値を高めていくものではないかと私は受けとめておりますので、時の経済に左右されない教育、研究のそういった拠点があることで、飛島の価値を持続可能なものにしていくのではないか、そんなことでこのようなことを聞いた次第であります。 かつて飛島に地学部の高校生が一週間、合宿をしたそうです。そういったことも毎年、毎年やっていたという時代もあったようであります。あるいは今後、大学の先生方が学術論文に取り上げるなどすれば、また価値が高まるのではないかと思っています。ぜひここは、先ほど学習拠点という言葉は出ましたので学習拠点からスタートしてもいいかと思いますが、ぜひ目標としては研究の拠点まで持っていっていただければと御期待を申し上げます。 ④の島民への理解のところなんですけれども、グループワークのところで私も島の方にもお伺いしたのですけれども、明るい話題として受けとめているけれどもやはりまだジオパークが来て何いいもんだと、やはり漁業が主なので、魚がどんだけとれるかには結びつかないといいましょうか、すごく意識に差があるというのは事実であるようであります。こういったことに、それこそ先ほども申し上げましたが、
東北公益文科大学が開学当初から島に入って、内発的発展ということで取り組んだ学生もおりますし、その研究をもとに大学院に進んだ学生もいるわけであります。そういったベースがある飛島と公益大学であります。ぜひ、こういったところ、学生を巻き込んで、あるいは学生が主導になってでも構わないと思います。島への、先ほどの八幡でうまくいったという
ワークショップなどを進めてはと思いますが、学生とのかかわりをどのようにお考えでしょうか。
◎矢口明子副市長 これまでも
東北公益文科大学の教員、学生がかかわってまいりましたので、ぜひ学生の力をかりてできればと思っております。公益文科大は、昨日ありましたように地域共創コーディネーターの養成にも力を入れておりまして、そういうことが得意な学生も多く輩出されていると思いますので、協力して
ワークショップを初めとする活動を進めていけたらと考えております。 以上です。
◆11番（江口暢子議員） ぜひ、そういった意味でもひとつ、船の運航の件で小学生が2,100円なんですがほかの学割がないんだと思います。その辺、割引なども今後検討していただくことは可能か、最後に伺って終わりたいと思います。
◎田中愛久商工観光部長 運賃につきましては、定期航路事業全体を支える中で国のほうからもいろいろ指導がありますので、今言われた割引運賃については若干検討はしていきたいと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 12番、武田恵子議員。 （12番 武田恵子議員 登壇）
◆12番（武田恵子議員） きのうまでの質問と一部重複する内容がありますが、通告に従って質問いたします。 大項目の１つ目は、若者の雇用拡大についてであります。 地域経済の活性化を図り人口減少に歯どめをかけるためには、何をすべきかを考えてみました。地元の企業の状況がよくなり、最近は仕事は順調にあるので若い人を雇用することができるようになってきたということを耳にします。本市で働く若い世代の雇用が確保できれば、まずは若い世代の人口割合がふえ、人口減少に歯どめをかけることができるのではないかという思いで、中項目で３点質問いたします。 酒田が好きで酒田で働きたかったにもかかわらず、酒田には就職先がなくて県外に就職することを選ぶしかなかった人が多くいる時期が長く続きました。一方、地元の企業は建設業を中心に乾いた雑巾を絞ると言われるほど厳しい時代を乗り越えなければなりませんでした。最近は、ようやくこの地域で仕事がふえている状況にあると聞いています。ところが、今度は仕事があるのに技術者が足りないというのです。専門的な知識を持って仕事をする工業系の技術者が不足しているというのです。今はベテランが頑張っていますが、団塊の世代以下の人たちの踏ん張りもそろそろ先が見えているというのです。工業系の資格を持つ高校の新規卒業者を雇用していくのはもちろんのこと、ベテランの抜けた後を補強できるだけの技術者がいなければ、業務が円滑にできないということになってしまうというのです。 本市ではその状況を早期に捉え、対策として高校生の地元定着を促進するための施策として、地元就職促進のための事業を導入して３年目だと思います。その効果をどう捉えているのかを伺います。地元就職を希望する生徒や保護者が参加しているわけですが、その都度アンケートをとり、成果と課題を把握し、次回に生かしていることと思います。 そこで、以下５点について伺います。 １点目、参加した生徒の反応はどうだったのでしょうか。 ２点目、保護者の反応はどうだったのでしょうか。 ３点目、訪問に対応した企業の反応はどうだったのでしょうか。 ４点目、参加した高等学校の職員の反応はどうだったのでしょうか。 ５点目、以上を踏まえてこの事業の推進に当たり、課題をどう受けとめているのかをお答えください。 中項目の２番目として、ＵＩＪターン支援策について伺います。 現在、既に実施している施策が２事業あると受けとめています。これには、国からの地方創生推進交付金があっての事業のようです。この２事業、詳細には７項目あります。今年度はまだ終わったわけではありませんが、事業執行をしながら、この２事業で十分という認識なのでしょうか。所見を求めます。 先日、高校の先生と話をしていたときに、実は地元企業で働いてきた専門技術を持った社員が退職の時期にかかっている。新卒者を採用することももちろんだが、技術の継承面で考えると、中堅技術者を雇用して補強したいと考えている企業、業種があるのだということでした。 先ほども申し上げましたが、卒業するころには地元に雇用がなく、酒田が好きで酒田にいたくても就職して生活していくためには、取得した資格を評価して雇用してくれる企業を求めて地元を離れざるを得なかった人が大勢います。この人たちが戻ってきてくれれば、企業が抱える喫緊の課題の解決につながると思います。 酒田に仕事があるようになったし、帰ってきたい人もいる。でも、なかなかすんなり帰ってこられない現実がある。なぜでしょう。所得が下がるからではないでしょうか。自分の気持ち、親の気持ち、環境など地元に戻ってくることのメリットと所得が下がることのデメリットを相殺しても帰ってきたくなるようにするには、個人所得を上げるための施策の充実が必要と考えます。 現在は、ＵＩＪターン定着激励金として個人に対して10万円を交付する制度になっています。事業主には20万円の雇用奨励金を交付する制度ですが、利用実態はどうでしょうか。また、昨年度と比べてどうでしょうか。 １カ月の収入を考えてみますと、首都圏との格差を縮めるように所得を上げるための個人への直接の交付が魅力ある金額であれば、酒田に帰って働こうかなと思うきっかけになるのではないでしょうか。１人30万円でも１カ月にならせば２万5,000円です。少なくとも、これぐらいは必要だろうと考えます。見解を伺います。 中項目の３点目、産学官の連携について伺います。 これまで述べてきましたが、中堅技術者を必要としている企業側、酒田に戻ってきたいという人がいるという情報を持っている学校側、そして企業や若者を支援する施策を実施していく行政側、それぞれの立場で実態把握などの情報交換をしてきていることと思います。 そこで１点目として、産学官連携の現状と課題をどのように認識しているのかを伺います。 ２点目として、三者が連携を進め、情報を共有し、ＵＩＪターンしたい人を歓迎するシステムや施策がこれまで以上に必要だと考えますが、今後の方向性はどのように考えているのかを伺います。 次に、大項目の２番目、男女共同参画のまちづくりについて伺います。 去る11月29日の読売新聞に、ある私立大学が主催した男女共同参画シンポジウムをまとめた、２面にわたる広告記事が掲載されていました。その中の講演記録に、性別、国籍、年齢、人権、宗教、障がいの有無、価値観、キャリア、経験、働きなどにかかわらず、多様な個性を発揮できる世の中をダイバーシティ社会と規定する記述がありました。ダイバーシティ社会を目指す視点から見ても、男女共同参画は初めの一歩と考えます。これまで幾度となく一般質問で取り上げてきましたが、行政側が主体的に働きかけなければ、男女共同参画社会の実現は難しいとの思いを強くしています。 そこで、中項目の１点目として、総合計画未来会議における男女共同参画について伺います。 総合計画未来会議
ワークショップを傍聴してみましたところ、メンバー構成には年齢や性別等に相当の配慮があると受けとめました。中高生もいれば、明らかに私より上の世代の方もいらっしゃいました。それぞれの世代に男女のバランスもよく入るように工夫の跡が見えました。グループトーキングを進める中で、それぞれの立場での多様な考え方が活発に意見交換されていました。その流れの中で少しは整理されるものの、１つにまとめるのが目的ではないと思います。まず、あの中で出されたたくさんの意見は、どのように反映されていくのでしょうか。 ２点目として、参加者の発言や反応を見ていますと、年齢や性によって違いがあると思います。その日の内容にもよりますが、参加者自身はどう反応しているのでしょうか。年齢や性による違いなどがあるのでしょうか。 ３点目として、グループトーキングは和やかな雰囲気で進んでいると私は見てまいりましたが、スタッフの皆さんはどう感じているのでしょうか。 中項目の２点目、市民の意識向上対策について伺います。 今年度の事業を見ますと、フォーラムやウィズ講座を実施することになっております。それぞれの事業の効果をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。参加状況や参加者のアンケート結果などをお知らせください。 男女共同参画のまちづくりは自然に進むものではないので行政が推進役を担っていくわけですが、そもそもまちづくりのどこに位置づけられていくのでしょうか。イニシアチブをとって進めていくのは誰なのでしょうか。 酒田市民は、進取の気質だと言われていますから、これまでしっかりと推進してきたら市民に浸透しそうなものですが、残念ながら市民の意識に十分浸透しているとは言えないという状況だと思います。地域社会にさらに浸透させていく努力が必要と考えます。どのように推進して、男女共同参画の意識を向上させていくお考えなのかお答えください。 中項目の３点目は、本市の職員の意識のあり方についてです。 職員の意識の一つの指標として、市の意思決定機関への女性の参画率を上げるためにどれくらい努力しているのだろうかという視点で私は見ています。総合計画未来会議
ワークショップは意思決定機関ではありませんが、意見交換できる場に女性の参画率を上げる努力をしていると評価しています。この経過を見れば、意思決定機関となる審議会等への女性の参画率は向上していることと推察いたします。目標を33％と設定していますが、どのようになってきているでしょうか。お答え願います。 次に、職員の管理職任用について伺います。 職員構成の男女比に対して、管理職の男女比はどうなっていますでしょうか。行政の職場では、同一労働同一賃金が前提になっています。男女の差別なく、実力に応じ管理職登用への希望が持てる職場であるべきと考えます。ワークライフバランスに配慮して、希望が持てる職場環境づくりのためにどのような取り組みをしているのでしょうか。お答え願います。 以上で１問目といたします。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大項目の２番、男女共同参画のまちづくりについてお答えいたします。 まず、（１）総合計画未来会議における男女共同参画についてですが、これまで５回の未来会議でたくさんの市民の思いをいただきました。
ワークショップで出された市民からの意見につきましては、その傾向を分析した上で総合計画審議会委員に示したところであります。審議会及び市の事務局において基本構想、基本計画を策定する際の大切な視点としていきたいと考えております。また、実際に新しい総合計画に市民の思いがどのように反映されたのか、参加していただいた市民の皆さんにフィードバックする機会も設けたいと考えております。 参加者の反応についてですが、「とても楽しかった」「世代や立場が違う人の意見を聞くことができて勉強になった」などの感想をいただいており、好意的に受けとめられていると考えております。また、対話による自治体経営シミュレーションゲームでは、事業選択の困難さからまちづくりのビジョンの大切さを感じていただいたと思っております。性別や年齢、肩書きを問わず多様な参加者が集い、市民同士が対話する
ワークショップ形式としたことが参加者の学びや気づきにつながり、高評価につながっているのではないかと考えております。 なお、性別、年齢についてですが、性別による意見の傾向の違いは残念ながらわかっておりません。分析しておりませんが、年齢という観点では、毎回
ワークショップで意見をまとめていただく際に、学生の参加者には学生とわかるよう印をつけてもらいました。学生の意見は、「今の世代だけでなく次の世代につなげていくことが重要」あるいは「これからも酒田のまちづくりに参加していきたいし、私たちがやらなければいけない」など未来を見据えた意見が多いように感じました。 スタッフの感想につきましては、さまざまな肩書き、年齢、性別の方々が参加することによりまして、例えば中高生とその祖父母世代の参加者が同じテーブルになった際、年配の方が優しい問いかけで中高生の意見をうまく引き出すような場面が見受けられるなど、和やかで楽しい雰囲気が形成され、結果として
ワークショップ全体を通じて多くの意見を引き出すことができたなどの声が寄せられております。 次に、（２）市民の意識向上対策についてですが、本市では市民の男女共同参画についての意識向上のために男女共同参画フォーラム、ウィズ講座、ウィズレターの発行、啓発パネル展などを毎年開催しております。 今年度につきましては、例えばフォーラムは先月11月26日、脚本家、中園ミホさんを講師として「働くことは生きること～逆境が人を育てる～」を開催いたしまして約250名の参加、また、今年度ウィズ講座は11月末日現在で５つの講座、803人の参加がありました。 それらの参加者のアンケートからは、例えば「まずは家庭の中から男女の差別を持ち込まず尊重し合うことが大切」あるいは「自分の中にある男女の差別感に気づかされた」また「男女共同参画基本法という法律はあるがまだ浸透していないと感じた」などの声が寄せられており、市民の男女共同参画の意識向上に一定の効果があったものと考えております。一方で、従来の意識向上対策ではなかなか現代の社会に合った十分な成果が上げられていないとも感じております。 現在、本市のまちづくりにおける男女共同参画の推進については、総合計画の後期計画の中で位置づけられております。また、酒田市男女共同参画推進計画も策定されておりますが、平成30年度までの計画であるため、次年度から２年間をかけて平成31年度以降の新しい男女共同参画推進計画を策定する予定になっております。昨年９月には女性活躍推進法も施行されたため、女性活躍の視点も入れながら従来のウィズサポーターだけではなく、さらに多くの女性、そして男性の意見も聞きながら、新しい男女共同参画推進計画をつくっていきたいと考えております。その策定過程において、男女共同参画の考え方を地域に浸透させていくことができればと考えております。 次に、（３）市職員の意識のあり方についてですが、各種審議会等への女性の参画率については、内閣府が女性の政策・方針決定参画状況調べとして毎年調査を行っており、平成28年４月１日現在の調査では、法で定められている本市の各種審議会等の委員総数518名のうち125名が女性で、女性委員の比率は24.1％となっております。これは、平成25年度が26.3％、平成26年度26.7％、平成27年度が24％でしたので、ほぼ横ばい、あるいは少し減少している状況にもなっております。 審議会等委員の女性の割合が低い要因の１つとして、酒田市では団体に推薦を依頼して委員を委嘱する場合が多く、そういった団体の役員には男性が就任している場合が多いため、結果として男性が委嘱されることが多くなるということが挙げられると思います。 本市の総合計画では、政策や方針決定の場での男女共同参画を進めることは重要と捉えており、平成29年度までに女性委員の比率を35％以上とすることを目標としてきました。そのため毎年度、予算要求の際には各部課長へ積極的に女性委員の増員を図るよう、推薦団体への説明や推薦団体の見直しの検討を行うことなども通知してまいりました。しかしながら、女性委員の比率が一向に向上しない現状においては、抜本的な対策をさらに検討する必要があると考えております。審議会等を所管する各課において、３人に１人は必ず女性委員を委嘱するよう推薦団体への説明をさらに徹底するとともに、推薦団体に御協力いただけない場合には推薦団体の見直しを行うこと、あるいは委員の公募枠を拡大してその公募枠に女性の登用を進めることなどを検討していきたいと考えております。 市職員の管理職への登用についてですが、本市の一般行政職における女性職員の割合は平成28年４月１日現在で33.8％であるのに対し、課長級以上の管理職員における女性職員の割合は平成28年４月１日現在で5.7％、人数では４名という状況であります。一般行政職の管理職における女性の割合が低い理由として、管理職となり得る40代後半から50代の女性職員の割合が少ないということが挙げられます。登用は性別にこだわるものではなく、職員の資質、業務に対する適性など総合的観点から選考するものと考えておりますが、今後はさらに女性も男性と同じようにさまざまな職務や研修を経験させるという人事を徹底することによりまして、女性の管理職登用を進めてまいりたいと考えております。政策の立案決定において、男性だけでなく女性の視点も反映するためにも、女性の管理職登用は重要であると考えております。 本市では、今年度、女性活躍推進法に基づき酒田市特定事業主行動計画を策定し、市役所内での女性活躍を推進しております。計画の中では、計画の効果的な推進を図るため庁内に行動計画推進委員会を設け、年度ごとに計画の実施状況を把握することを明記しております。行動計画推進委員会を早期に立ち上げるとともに、その他、必要と考えられる庁内の推進体制も整えて、この特定事業主行動計画を着実に実行して、男女を問わず全ての職員が職務に対して積極的に取り組める環境を整えていきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （田中愛久商工観光部長 登壇）
◎田中愛久商工観光部長 私のほうからは、大きい項目１番の若者の雇用拡大策について、順次お答えしたいと思います。 初めに、地元定着支援事業の効果について、５点ばかり反応、それから課題についてお尋ねがありました。 初めに、生徒の反応はどうだったかというお話でした。この企業見学ツアーに参加をいたしまして、その後に実施をいたしましたアンケート調査によりますと、平成27年度、543名の生徒さんが参加されました。その生徒さんからは「地元にこのような企業や仕事があることは知らなかった」とか「昨年卒業した同じ科の先輩がいて、地元で同じような世代の人が働いていることを実感できた」「自分も地元に貢献したいと思った」などの感想が寄せられております。 次の、保護者の反応はどうだったかというお話でした。今年度より新たな取り組みといたしまして、高校生の保護者を対象とした企業見学ツアーを企画して実施しております。今年度は、これまでに１校13名のＰＴＡの方々が参加をされました。参加したＰＴＡの方々からは「見学したことによりまして企業のイメージがよくなった」「地元企業の詳しい仕事内容まで知らなかったので、とてもよい機会になった」などの感想が寄せられております。 ３番目といたしまして、対応していただきました企業の反応はという話でありました。企業の皆様方からは「近年は高校生を採用したくて求人を出しても応募が少ない状況にあり、このツアー事業は生徒に対して直接自社をＰＲできる貴重な機会である」などの感想が寄せられております。また、見学した生徒さんがその後インターンシップに訪れたという事例もあります。また、最終的に採用試験を実際に受験して採用された事例もあって、好評であると感じております。 ４番目としまして、学校職員の反応はというお話でした。これに同行された学校職員の皆さんからは「さまざまな業界の内部を踏み込んで知ることができて、今後の進路指導の参考となった」「地元定着を促進するためにはこの事業を10年以上、長く継続していただきたい」などの意見や要望が寄せられております。 今後の課題といたしましては、この事業は就職を考えております高校生が２年生のうちに地元企業を見学して若手社員との意見交換等を行ったことで、地元企業のすばらしさを知り、実際に先輩たちの働く姿を見て感じて、地元での就職の意識が高まったと分析をしております。しかし、酒田地区の高校生の県内就職率は、県平均の78.9％と比べ64.3％、昨年度ですね、まだ依然として低い数字となっております。引き続き企業や学校、商工会議所、商工会、ハローワークなど、それから行政、関係機関と連携を進めながら、今年度から実施をいたしましたＰＴＡを対象としたバスツアーなどによりまして対象を広げたり強化をしながら、また生徒さんについては先ほど申し上げましたように、若手社員等との意見交換等から地元就職に対しまして実感の湧くような機会をつくるなど、取り組み内容の充実に努めたいと考えております。 次に、中項目２番のＵＩＪターンの支援について。 現在、この２つの支援で十分と考えておりますかというお話がありました。このＵＩＪターン就職を促進する事業といたしましては、ＵＩＪターン促進対策事業とＵＩＪターンマッチング支援事業の２つの事業を行っております。この事業は多種多様にわたっておりまして、例えばＵＩＪターンコーディネーターの配置、ＵＩＪターン人材バンクの運営、３つ目としましてはＵＩＪターンの就職者の雇い入れ企業に対する助成とそれから就職者への助成、それからＵＩＪターン希望者を対象としました、さかた産業フェアツアーの実施、市外の就職ガイダンスに参加する企業に対する参加費の助成、それから就職情報サイトへの登録費助成など多くの支援を行っております。 今後も酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、このＵＩＪターン就職の促進に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますが、このいろいろな事業をやはり積極的に活用してもらうためには、ホームページなどの広報活動が何より重要だと考えておりますので、その強化に努めてまいりたいと考えております。 それから、ＵＩＪターン就職者に対します助成の内容ということでお尋ねがありました。このＵＩＪターン就職者に対します定着激励金につきましては、昨年度、平成27年度は29件、平成28年度は10件となっております。平成27年度は国の地方創生先行型交付金の対象事業ということで、今年度はその対象外となったこともありまして、財政状況などから総合的に判断しまして今年度については、議員からお話のあったように、給付額を10万円に減額して実施をしております。来年度以降につきましては、このＵＩＪターン就職者に対する支援については内容等を少し検討していきたいなと考えております。 酒田市では、ＵＩＪターン就職に対する直接的な補助金だけではなくて、首都圏と酒田の生活コストの比較、それから通勤時間の短さ、保育所の待機児童数の少なさなど地元での暮らしやすさを掲載した地元企業情報冊子を作成して、全部の高校生、また大学生に配付するなどこれまで以上に酒田の暮らしやすさの周知に取り組んでいきたいと考えております。また、所得を向上させることが何より肝要だと思いますので、さまざまな助成制度、それから国の支援制度なども企業に紹介しながら、また企業誘致なども取り組みながら所得の向上につなげていきたいと考えております。 最後に、産学官の連携についてというお尋ねがありました。 現状と課題といたしましては、現在、市内の高等学校とは、このＵＩＪターンコーディネーターが直接学校を訪問して、卒業生の進路状況など情報交換を行っております。また、酒田地区雇用対策協議会では地元企業と高等学校との情報交換会を行うなど、定期的な情報交換を行っております。今後、より強化をする必要があると考えております。 最後に、システム構築のお話がありました。 これまでも高校との進路指導主事会議などあらゆる機会を通じまして情報交換を行っておりますが、今後も求人情報の提供、Ｕターン希望者の職歴に応じた求人開拓、企業見学会の実施や調整、それから高等学校と市内企業の橋渡しをこのような形で積極的に行っていきたいと考えております。 私からは以上であります。
◆12番（武田恵子議員） 大きな項目の２番目の男女共同参画のほうから進めていきたいと思います。一問一答式で進めていきます。 総合未来会議
ワークショップの傾向について答弁がありました。それで、参加者の反応がよかったということ、まず「いろいろな立場の意見を聞けて勉強になった」とかこれは普通に出てくる反応だと思ったんですが、「まちづくりビジョンをつくるということが大変な仕事だということがわかった」ということは、行政の仕事を一部理解していただけた、全部とは言いませんが、これってすごく大変なことなんだなということがわかっていただけたということは大きな成果ではないかと思いますし、あの人たちを見ていますと、きっといつも「酒田のまちってこうなればいいんだよね」ということを、ああすればいいんだよねとかということも含めて話したり、考えたりして、今までよりも身近に考えるようになってきているのではないかなと私も思っています。反応としてよかったことを受けとめて、残念ながら性別についてはわからなかったわけですけれども、年齢的に若い人が将来を見据えた考え方を持ってくれているということがわかったのもありがたいと思います。 意見は反映されるという受けとめ方でいいですよね。
◎中川崇企画振興部長 先ほど副市長の答弁もありましたとおり基本計画、それからビジョンの視点としてしっかり中に取り込んでいきたいと考えております。
◆12番（武田恵子議員） 考えているんだけれども、いつかひょっとしたら消滅する可能性もあるのでしょうか、途中経過の中で。 何でこんなことを言うかというと、いろいろといろいろな意見があるので全ては取り上げられないわけですし、全てを反映できないわけです。そういう中で、庁内で議論してなくなっていくものも当然あると受けとめていいでしょうか。
◎中川崇企画振興部長 具体的な手段とか手法という点の議論ではなくて、例えば公共交通を充実したいとか、それから健康的で安心に暮らせる環境をつくっていきたいというそういう大きな視点を踏まえて、審議会、それから酒田市役所内で十分その検討を進めてまいりたいと考えております。
◆12番（武田恵子議員） それは当然のことだと思いますので何も異論はないのですが、私が前回、総合計画の審議委員になったんです。そのときに一定程度、最終答申ということでできました、了解しました、でも最後にでき上がったものを見ますと、若干変わっているところがあったので、それはきっと庁内で最終の詰めをした段階で変わったんだろうなと思ったんです。そういうことがあった場合、意見を述べてくれた方に、こういうふうに変わりましたよというようなフィードバックはあるのでしょうか。
◎中川崇企画振興部長 先ほども副市長のほうから御答弁させていただきましたけれども、フィードバックする機会を設けたいと考えておりまして、今年度末に行う予定であるそういう会におきましても、どのように反映になったのか、それで取り上げられなかった部分についてはどのようなことで取り上げられなかったのかということも示してはいきたいと考えております。
◆12番（武田恵子議員） そのようにお願いします。 進め方として問題はないのですが、１つだけ興味と関心があるのは、目からうろこが落ちるような意見はなかったのかということなんですが、なかったでしょうか。
◎中川崇企画振興部長 やはりいろいろ多様な問題点は出していただいたのかなとは思っております。先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、やはり公共交通機関の不便さというところが、非常に皆さん関心が高いのかなと感じたところであります。
◆12番（武田恵子議員） 私もその場でそのように思いました。100人もいれば行政当局が思いつかないようなことを何か言う人がいるのではないかなというので、私が見た範囲だけではわからないので聞いたのですが、見えた範囲ぐらいだったんだなと思います。わかりました。 ここは意見なんですが、
ワークショップをしたことが実績になるわけで、それがポーズで終わらないように工夫してくれると思っています。１人、中に、私が受けとめた中では、自分の考える方向へ引っ張るようにする動きがあったなと、そういう方がいらしたなと思ったんです。それを意欲的と捉えるのか誘導と捉えるのかは別なんですが、そういう方に対する何か助言とかはあったのでしょうか。
◎中川崇企画振興部長 コーディネーターを務めていただいた加留部先生なんかの手法としまして、まずお互いに批判はしないということで進めている。それから、あとはまず各グループごとに議論をして、それを他のところにもシャッフルをしてまた議論をするという中で、いろいろな意見を持ち寄った上でまた自分の意見だけではだめだというようなことを認識してもらうというふうな手法をとってやってきておりますので、最初、とがったような意見をされた方についても、そういったさまざまな意見を受けとめてある程度の方向に集約していっていたのかなと、私は認識しておりました。
◆12番（武田恵子議員） 部長が受けとめた時間帯と、私が今、発言した時間帯がちょっと違うんだなと思います。全部終わってから呼びかけている人がいたので、そこら辺をどう受けとめたのかなと思ったのです。そこはわかりました。見ていなかったと思います。 参加者の中には鶴岡の方もいらっしゃいました。それで一瞬、私は「えっ」と思ったんですが、酒田にはこのような機会があっていいね、うらやましい、鶴岡にはない、これはいい方法だねといって褒められました。聞いているほうもうれしくなります。これは丸山市長の考え方なんですよという話はしたのですが、そこまで褒められたのですから、これからどう生かされていくかやはり大きなポイントなので、今答弁いただいた内容を頑張っていただきたいと思います。多様性と整理、どのようにされて総合計画ができていくのか、私は大変楽しみにしております。 次に行きます。 市民意識の向上ということでフォーラムがあったわけですが、250名という人数は例年に比べて多いと見るのでしょうか、少ないと見るのでしょうか、同じくらいと見るのでしょうか。そこら辺はどうでしょうか。
◎渋谷斉市民部長 フォーラムは毎年行っておりますが、その都度、講師の先生、あるいは開催場所も違います。過去３年を見てみますと、平成26年は教育評論家の尾木直樹さん、尾木ママと言われている方ですね、有名な方でございます。会場が公益ホールという大きい会場だったこともありまして650名の参加。それから昨年、平成27年度ですが、これは講師が女子サッカーの佐々木則夫監督、この方も知名度が高い方でございます。このときは希望ホールを使っておりますが、会場が広いということもあります。460名の参加でございます。今年度は脚本家の中園ミホさん、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、今度の大河ドラマの「西郷どん」の脚本を担当するということに決まった方でございます。今回の会場がシアターＯＺ、ひらたでございますが、会場として前の２年より少し小さい会場ということもございまして250名。ただ、ＯＺの中に入り切らないで、別室にモニターを置いてそこでごらんになった方もいらっしゃいます。そういった意味で、ここ３年間かなり見に来ていただいて、参加していただいていると感じております。
◆12番（武田恵子議員） 今の話を聞きますと講師次第というところもあるし、場所次第というところもあるのかなと。シアターＯＺを使っていただいたのはいいことだと思うんです。いつもまちなかだけでなくて、旧町のこういういい施設があるんだと。ただ、そこにあふれてしまったというのはもったいなかったなと思います。事情があってこの場所にしたのかもしれませんけれども、来年度以降もやはり聞きに来た人たちが意識を変えて、今の答弁の中にあったように意識を変えて過ごしてもらえることが一つ一つの地道な改善になると思います。 次に行きます。 市職員の意識のあり方というところで、審議会の参画率、やはり審議会の参画率を上げるには市職員がそのように働きかけをしなければ上がらないということで、私はここに取り上げているわけなんです。先ほど副市長の答弁にもあったように、３人に１人は女性を推薦するように要望するという働きかけは大事だと思います。ぜひ今後も続けていただきたいし、最悪、公募枠をふやして女性をというのも一つの手だ、確かにそう思います。ただ、やはり頼み方だと思います。酒田市は毎回答弁の中で、それぞれの団体のほうにお願いするとみんなトップは男性なのでということなんですね。前にも１回申し上げたと思うんですが、私が所属している団体に依頼がありまして、総合計画審議会の委員になったんですが、あのときも実は、私は現場で授業をしているので「行がんねろ」と「だから俺行く」と専従の事務局長が言うんでした。いやいや、多分女性が入ってほしいはずだから、ちょっと担当のほうに聞いてくれと言いました。やはり「女の人が来られるんなら女の人がいい」という話だったんです。そういうことで、やはり意図を伝えておけば、三役の中から女性がいるんだったら女性を出してください、必ずしもトップでなくていいですよという助言を多分しているんだとは思うんですが、そういうお願いも必要なのではないかと、改めてここで申し上げます。 残念ながら、このたび人権擁護委員は女性から男性に変わってしまったと、個人的に誰が悪いとかいいとかではないんですよ。女性がいたのに男性に変わってしまったというのはどうしようもなかったのでしょうか。
◎本間匡志総務部長 今回、人権擁護委員の提案をさせていただいて、女性の方から男性ということになりましたけれども、こちらについてはタイミングがそういった、適材適所の方ということで選定させていただいたということでございます。 なお、議員おっしゃるとおりに、やはり審議会の女性の参画率、これが伸び悩んでおります。ここら辺は、先ほど副市長も申し上げましたけれども、少し抜本的な解決が必要だと考えておりますけれども、やはり内部のほうでも少し工夫が足りなかったのかなと思っております。各課のほうで、改選の場合、審議会の委員を内申ということで出してくるわけですけれども、もうその段階ではある程度がっちり固まっているわけです。その前に事前協議という場をワンクッション置きながら、何とか意識して女性の構成比を高められないかと、そういった工夫も行っていきたいと考えております。
◆12番（武田恵子議員） 今の部長の答弁を聞いて、改善されるかなと期待しました。そのような努力を期待して見守っていきたいと思います。少しずつ意識して、よくなっていけばいいのではないかなと思っています。何度も何度も言うので、おまえが言うと男女共同参画かと言われそうなんですが、もう一つ、管理職任用について。 やはり内部でやっていくよう努力していくということを答弁いただいたので、期待しています。実際、何度も言っていますが40代後半から50代の女性職員が少ない、これは現実なので、その中でその適齢期に来たときに男性も女性も適材がきちんと管理職になれるように、それぞれ研修を積む機会を与えていただきたいと思います。 あの先輩を見ているとああいう働き方はしたくないとか、管理職ってああなるんだったら嫌だとか、そういうふうにならないように皆さんからも努力していただきたいし、指導していただきたいと思います。ワークライフバランス、そういうことを考えた働き方ができるように、職場全体で工夫をしていただきたいという意見を申し上げます。 その中で、管理職に関係なく職場の雰囲気として大事なことだと思うので、今からやはりみんなから考えていただきたいなという思いで申し上げますが、男性だけの職場となっているところがあるなとふと気づきました。消防隊員ですね。いずれ女性が採用されると予想されます。ということで、分署の建物を見ると女性用のブースがあっていいなと、期待しているんだなと思っています。そこで、やはり配置されてから、こういうこと言うなよとか、こういうことすんなよと言ってももう遅いんだと思うんです。ただ女性職員が入っただけでも、隊員が入っただけでも気持ちが違うので、そこら辺、入ってからではなくて今のうちからそれに備えて、言葉遣いやら態度やら全て、訓練とか業務のときは別ですが、日常的な行動の中では、そういうことをするとハラスメントって言われるぞということを今から研修しておいていただきたい。一朝一夕にできることではないので、やはり今からゆっくり丁寧に、これって危ねえぞというのも研修していただきたいと思います。それが女性だけではなくて、気の弱い男性にとっても働きやすい職場になるのではないかと思います。施設、設備だけではなくて意識改革が必要であるということを、ここの場をかりて申し上げたいと思います。 あとは、先ほど最後に大学で意識改革をしている広告記事の話をしました。そこからダイバーシティと男女共同参画というふうに今回の質問を考えたのですが、やはり私立大学で男女共同参画の意識を育てて女性の研究者、理系女子を育てているそうですが、活躍の場がどれくらいあるか、都内のほうではもちろんあるわけですが、地方にどれくらいあるか、我が酒田でどれくらいあるかと考えたときに、やはり大変になって酒田に帰れないというのではなくて、酒田もこういう子育て環境もあるよというふうなことで帰ってこられるような地域になるよう、みんなでそういう地域社会をつくっていこうということを申し上げて終わります。
○後藤仁議長 休憩いたします。 午後１時、再開いたします。 午前１１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀孝治議員質問
○後藤仁議長 22番、堀孝治議員。 （22番 堀 孝治議員 登壇）
◆22番（堀孝治議員） それでは、私からは財政計画指標について、市民の参画と協働によるまちづくりについて、農業予算について、３点について一般質問を行います。 11月24日に行財政改革推進室から提出された財政計画指標について、まず伺います。 総務省がまとめた地方財政計画の2017年度試算は、自治体全体の歳出を86兆4,000億円と想定し、社会保障費の増額などにより、2016年度より6,000億円膨らむが、税収の伸びが鈍化し、2016年度のように繰り越しが見込めない。また地方税も同様に伸び悩み、微増の39兆1,000億円にとどまり、歳出増と交付税の減額を補うには至らず、臨財債に頼らざるを得ないだろうと予測しています。このことは引き続き、国のこのような財政状況から地方も今までと変わらない財政運営を迫られるということです。 こうした中で出された財政計画指標は、平成33年度までの財政見通しにおける収支不足額69億600万円を解消する提案となっています。歳入対策では26億3,100万円、歳出では45億500万円です。簡単に申し上げれば、これまでの中期財政展望によれば、これまで市の財政状況に見合わない財政運営を続けた結果、14％に上る赤字に積み上げるだけでなく、次年度予算も組めなくなりますという内容でした。 出された指標は具体的な取り組み内容を盛り込んだ対策になっていることは、意気込みを感じさせ、努力を評価します。しかし、幾つかの点で確認したいことがありますので、伺います。 まず、歳入対策の中で、地域経済の活性化などによる税源の涵養、収納対策の強化は1.98億円になっていますが、市税収入は今まで127億円程度で税の収納率も98％程度ですから、従来の税収変動率1.2％、そして収納努力も未収金約７億円の１％が限度と、私は考えれば、妥当な金額ではないかと推測されますし、ほか３対策も2.5億円から５億円で実績からはじき出される数字としてはいいのではないかと考えています。 伺うのは、この中で各種補助金の制度による財源の確保4.5億円の確保と、受益者負担の見直し等による財源の確保8.18億円です。補助金の有効活用は、事業執行計画の中で自主財源充当額を見ながら施策を検討していくことは、従来から当然のようにそのことを重視しながらやってきているはずです。どういうふうにこの項目で年間9,000万円を生み出すのか、内容を伺います。 また、受益者負担の見直しの項目ですが、大きな収入増の見込みがない中での使用料、手数料や減免制度の見直しは確かに財政を支える上で行っていかなければならない項目で、主なものになるのかと考えますが、審議会あるいはパブコメ等行わなければいけませんので、そのような理由で平成31年度からになっていると思っていますが、2.38億円から始まる予定になっています。どんな内容を想定しているのか伺います。 次に、歳出の対応策ですが、事務事業の抜本的な見直しと事務・事業執行の効率化で19.5億円を縮減することになっています。事務事業の見直しにも本格的には平成31年度から始まるように見受けられます。効率的な予算執行は毎年３億円程度、事業執行でどんなふうに縮減していくのか、私は事業の構築そのものから始めなければならないと考えているんですが、この２項目について具体的に想定される内容について伺います。 また、企業会計を除く特別会計は336億円ほどになっています。特別会計は不足額を全体会計の中から繰り出していますが、この縮減についてはどのように考えているのか、あわせて伺います。 次に、市民の参画と協働によるまちづくりです。 市民の参画と協働によるまちづくりは、行財政改革推進計画の改革目標３項目の一つとなっています。その内容は、行政の担う役割について検証を行い、担い手は市民であるという認識のもと、より効果的・効率的な方法による協働・連携に取り組むとあります。この趣旨をどう捉えるかという考え方によりますが、例えば今年度からコミュニティ振興会と自治会、その他の地域団体に対する補助金をひとづくり・まちづくり総合交付金として制度変更しました。 コミュニティ振興会分について述べますが、今まで多課にまたがっていた費目を整理しやすく使いやすくしたことは、事業の効率化、コミュニティ自体の事業を精査する上でいいのですけれども、補助金を使途を特定しないとする交付金にし、社会教育課で行ってきた地域の教育力向上事業加算は、従来は事業を精査して上限30万円として委託料としていましたが、今年度はそのままの額を加算しました。今年度の増額は1,703万7,000円になっています。市民との協働は、市民から事業に対して応分の負担をしてもらい、その企画力、実現性に対して行政が応援するということではないかと私は考えます。この制度によるコミュニティの事業運営はどのように変化していくのか精査していく必要があると考えます。このことについて、前年度予算と比較して、今年度予算にどんな状況にあるのか、そしてまた、どう捉えているのか伺います。 次に、農業予算についてです。 これは多課にもまたがる予算の組み方にも共通することなのかもしれませんけれども、次年度予算を立てるときに、農業者の要望を取り込んだ事業はどう組まれていくのかということですが、市内部では農業関係団体などの聞き取りや要望を市の政策に合致しているか、事業規模、予算を見ながら、また農政課として継続あるいは新規に行おうとする事業を検討していき、農林水産省の事業から市として必要な事業を選択し、要件、補助率、市に該当するかなどの検討をして事業化していく手順かと考えています。 市として、組織としての最上位機関は市長をトップとする農業振興協議会ですから、当然ここの了解を得て、事業が決まるのではないかと考えます。とすると、ここに位置する農協、土地改良区、農業委員会など各界の代表から政策要求を何らかの形に出されていないと実現が難しいと考えられます。 現実にこうした手順で政策の積み上げは行われているのでしょうか。また、ここで提案され協議した結果、要求された政策に具体的なものがあればお知らせください。 私が危惧するのは、農家の意見をくみ上げるシステムができていないのではないかということです。組織上は農協、土地改良区、農業共済は地域座談会、総代会、理事会と意見が積み上がることになっているのですが、実際には現実には地域座談から上がってきたことが政策として、あるいは事業として出たことはないに等しいと私は思っています。なぜなのでしょうか。 １つは、各団体から出される政策、事業要望はその団体の上に関する特化した内容としては報告されますが、農家に関係するその他の国の政策を伝えていないということだと思います。例えば農地耕作条件改善事業、これは畦畔を除去して大区画に変更する事業で、定率助成を選択すれば事業費の50％が補助されます。市も中核農家あるいは集落営農に力を入れていますので、この事業によって能率が上がり、経費が削減されることが期待されますが、県で要望していないために採択されていません。また、畑地で遊休農地化が進んでいることに対しては、面積要件は厳しいのですが、畑地帯総合農地整備事業、そして先ほどの農地耕作条件改善事業等があります。なぜこれらの事業が酒田市では要望できないのでしょうか。どうすればこうした市の農業者にとって有利と思われる事業が農家の声として上がってくると考えるのか、農政課と農業委員会に伺います。 以上、１問目とします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 堀孝治議員の御質問に御答弁申し上げます。 私からは、大項目の一番最初、財政計画指標について御答弁を申し上げたいと思います。３点ほど御質問がございました。 まず最初に、各種補助金の制度による財源確保、それから受益者負担金の見直しによる財源確保についてのお尋ねでございます。 本市の財政状況については、ことしの２月に示した一定の収支予測に基づく酒田市の財政見通し、ここにもありますように後年度の財政状況については大変厳しくなっていくものと、このように捉えているところでございます。 今回作成をいたしました財政計画指標は、このさきに示した財政見通し、これにおけます収支不足額を解消して、計画期間内における収支均衡を図り、持続可能な財政運営を行うことを目標として作成したものでございます。この計画指標の前提といたしまして、理解しておいていただきたいということは、これは一定の仮定、想定に基づいて推計をしたものであって、今後の事業計画の見直し等に応じて、当然のことながら変更が生じることもございまして、将来における予算編成などの中身、金額等をこれで完全に拘束するものではないということでございまして、このことは議員からも御承知おきいただいているものと、このように思っております。 そこで、財源不足に対応するためには、歳入の確保や歳出削減に積極的に取り組む必要がございまして、まず歳入の一つとして、各種補助制度の活用による所要の財源の確保を掲げたものでございます。国や県の補助金につきましては、毎年新しい補助制度が創設をされまして、既存の補助制度についても補助要件の見直し等により、新たに活用可能となるものもございます。これは新規事業、継続事業を問わず、国・県や民間の補助事業を積極的に活用し、あるいは活用できるように事業を見直すことで新たな財源確保を目指すとしたものでございます。 また、ことしから内閣府地方創設推進室におきまして、地方創設コンシェルジュ制度が創設をされました。具体的には事業を行う場合にどのような補助が活用できるのか、こういった支援策の相談などについて、国の支援策等について直接自治体から相談ができるものでありまして、今後はこうした制度等積極的に活用して、新たな財源確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 一方で、日本スポーツ振興センター、ｔｏｔｏと言っておりますけれども、ここを初めとする民間団体が創設している各種助成制度もございます。こういった制度の中身について、職員一人一人がアンテナを高くして情報収集を行いまして、積極的に活用していくことで、さらなる補助金の確保、これにつなげていくということが可能になると考えているものでございます。 このような有利な財源確保対策、これについては手を緩めずに貪欲に取り組むということで、まずは財源をしっかりと確保していきたいと、このように考えております。 次に、受益者負担の見直しによります財源の確保についてでございますけれども、平成28年の３月に策定をいたしました酒田市行財政改革推進計画、実施計画（アクションプラン）におきましても、今後取り組むべき項目として、受益者負担のあり方についての方針策定が盛り込まれております。今回のこの財政計画指標におきましては、あらゆる視点に立って、受益の公平性を勘案した受益者負担の必要性も踏まえて、対策項目として取り上げているところでございます。 本市におきましては、合併後、一度も使用料の見直しは行われておりません。平成26年度決算ベースで単純に１人当たりの使用料収入を近隣の類似団体と比較してみても、本市は低い状況にございます。他市の例によりますと、他市の事例では施設の維持管理経費の一定割合を利用者に負担してもらうことを基準として使用料を設定しており、また時間帯や曜日によりまして料金設定を変えている例ですとか、市民が優先的にサービスを受けることができるように市民以外の使用に割り増し料金を設定している例、それから利用者の選択により使用する設備、高額備品等、例えばピアノですとかプロジェクターなどが想定されますけれども、こういったものに料金を設定している例もあるところでございます。 こうした事例等も参考にしながら、常にコスト意識を持って、効率的、効果的な施設運営を行うとともに、受益に対する公費負担の公平性を確保するために各種使用料、手数料や減免制度の見直し、行政サービスのあり方の見直しに伴う無料サービスの有料化など、受益と負担のバランスを図っていく必要があると、このように考えております。 また一方で、児童・生徒等を対象にした教育活動を行うために、そういった施設の使用料の減免、これは必要ではないかという声もあることも事実でございまして、そういったものには一定程度応えていく必要があろうと、このように思っております。そういう意味ではプラス・マイナスさまざまあるわけでありますけれども、今後の議論によって、めり張りをつけた受益者負担とそのあり方について、しっかりと検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、２つ目、歳出対策の事務事業の効率化、それはどんな具体的な内容なのかというお話でございました。 事務事業の抜本的な見直しにつきましては、堀議員が御指摘のとおり、歳出対策の基本として、しっかりと取り組む必要があると、このように考えております。現在、次の総合計画の策定に合わせて、行政評価の再構築にも取り組んでおりまして、これらを効果的に活用することで事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを進め、歳出の削減にも努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 加えて、官民の役割分担ですとか、民間と協働で行う事業の展開、そういったものに加え、そのほかにも施設維持管理の一元化ですとか、契約の一本化などを積極的に取り組むことで歳出の削減にも取り組んでいきたいと、このように考えております。 それから、事務・事業執行の効率化についてですが、これはコスト意識を持って、計画的かつ効率的な執行に努めていくことによりまして、歳出を削減する対策でございます。光熱水費ですとか需用費などの経常経費を節減する。そして事務・事業に改善、工夫を加えて実施するなどの執行努力ですとか、適正な競争入札等による請け差など効率的な予算執行、それから事務の効率化などによって、こういった経費の節減は生み出されるものでございまして、不断の努力により歳出を削減していく必要があると、このように考えております。 さらに、事務事業評価、これをしっかりと効果のあるものとして実施することによりまして、事業について可能な限りコスト削減、そういった意識の向上につなげていって、それによりまして、事務執行の効率化にそれが資することになると、このように考えているところでございます。 ことしの４月に総務部長名で平成28年度予算執行方針についてという要請を内部に出させてもらいましたけれども、事業の早期執行、それから本当に必要な経費に絞って効率的な執行を行い、極力経費の節減に努めるよう各部局には要請をしているところでございます。市役所全体がこうした意識をより徹底して持つことで、歳出削減の効果を上げることができると、このように考えております。 そして３番目、特別会計に対する考え方についてのお尋ねがございました。 特別会計についても、基本的には一般会計の考え方と同様に経費の削減を図るものでございまして、特段どの特別会計ということではありませんけれども、全体として例えば上下水道の統合のような組織体制の見直し、業務の一元化による事務の効率化などのスケールメリットを生かした取り組み、こういったことによりまして、効率的な財政運営に努めようとするものでございます。 それぞれの特別会計の中身を確認し、事業計画の内容あるいは基準外の繰り出し、一般会計からの繰り出し等の妥当性、そして特別会計自体のあり方、それを特別会計として持つ必要があるかどうか、そういったことも含めて検討をしていきたいと思っておりますし、そういったことを通じて積極的に歳出削減にも取り組んでいこうというものでございます。 今回の計画指標では、事務事業の抜本的な見直しの中で一般会計からの繰出金のほか、広域行政組合への分賦金、企業会計への出資金、補助金といった一般会計からの支出、負担等についても可能な圧縮、これはしっかりと検討をしていくと、このように考えているところでございます。 参考まででございますけれども、繰出金、分賦金等に対する削減の考え方でありますが、平成25、26、27年度の３カ年の平均的な金額、それを割り出しまして、１％程度削減が可能なのかというふうなことも含めて検討をして、一応この財政指標については整理をしたところでございます。 私からは以上でございます。 （渋谷 斉市民部長 登壇）
◎渋谷斉市民部長 私からは、ひとづくり・まちづくり総合交付金に関してお答えを申し上げます。 議員御存じのように、このひとづくり・まちづくり総合交付金、これは今年度からの新たな制度ということで始めたところでございます。御質問にもあったように、これまで昨年度までですが、いろんな課で支給していた補助金等を統合いたしました。このことで我々行政もそうですが、コミュニティ振興会側も事務処理が簡素化になると、こういうことでございます。それから、交付金化をしたことによりまして、使い方についての自由度が高まったと、自由度を高めて、地域の皆さんの自分たちの知恵でいろいろな使い方をしてもらいたいと、こういう趣旨でございます。 これは昨年度まで従来の補助金制度で運用してきた時点で、地域の皆さんから、やはり１つずつの補助金の申請それから報告がかなり手間がかかりますよ、自分たちの地域に合ったいろんな工夫をしてみたい、もう少し自由に使えるようにしてもらいたいというような声があったということを踏まえて、このような新たな制度を今年度から始めたということでございます。 この交付金制度、この趣旨につきましては、コミュニティ振興会あるいは自治会に何度も御説明を申し上げております。一定程度御理解をいただいて、その上で今年度それぞれ事業に取り組んでいただいているものと思っております。さらにこの交付金制度を円滑に運用しようということで、前者の質問にもありました世話役課長制度、こういったものもあわせてスタートをしているところでございます。 今年度に始まった新しい事業ですので、まだ現時点では年度途中ということで最終的な形というのは見えていないのですが、現在のところで少し状況を見てみますと、コミュニティ振興会においては増額されているわけですけれども、主にその事業費という部分にこの増額になったものを充てています。それぞれのコミュニティ振興会ごとにその中身は違うわけですけれども、従来からあった事業を拡充しているところ、あるいは新しい事業を始めているところ、こういったものがございます。いずれにしましても、新しい制度でございますので、まず一通りの事業終了後、今年度終了した段階でその状況を確認、検証させていただき、改善すべきところは改善をすると、そういうような対応をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 （五十嵐直太郎
農業委員会会長 登壇）
◎五十嵐直太郎
農業委員会会長 私のほうからは、農業予算についての中で農業者の声を政策、予算に反映させる手段についてどう考えているのかということと、もう一つは農政課のほうにも出されておりますが、有利な制度や資金等をどのように現場に伝えているのかということについてお答えしたいと思います。 まず、委員会としましても、活力ある農業の実現のための政策を進めるためには、農家の声をよく聞き、次にこれらの要望等をくみ上げ、そして、より具体的な事業展開につなげていくということが、現場農家が望む農業政策を進めるためにとても大切なプロセスであると考えております。委員会としても、活力と魅力のある酒田農業の実現に向け、建議や要望書の提出という形で毎年、市長部局に対し各種対策の取り組み等に向けた提言や要望を行っております。 建議及び要望書の作成に際しては、地域における日ごろから各種会議への参加を通じて、農家との話し合いを行っています。また、農地集積センター本店・支店会議の場、認定農業者との意見交換会等を通じて、中長期的な視点に立ち、可能な範囲で各地域農家の声を取り組むとともに、大きく変化する最近の農業情勢を見据えながら進めていく必要があると考えております。 今後についても、平成28年４月１日からの法律改正を踏まえて、市長部局、特に農林水産部はもちろんのこと、関係組織とともに今まで以上に連携を図りながら、農家の直接の声をくみ上げることに努め、現場農家が望んでいる農業政策の実現に向けた提言、意見や要望書を提出を行ってまいりたいと考えております。 後ほど農林水産部長のほうからもお答えあると思いますが、委員会の立場としまして、制度、国の政策、資金等に関する考え方を簡単に述べたいと思います。 議員御案内のように、農業委員全員が経営者であり、農家でもあります。これからも数多くある政策、制度、資金、事業等について、経営強化の意識を強く持ち、よく研究をし、現場で活用できるような事業をよく精査しながら、事業を的確に農業者に伝わるよう今後とも努力してまいりたいと考えております。 以上です。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私のほうからは、大項目３の農業予算についてのお答えさせていただきます。 初めに、農業者の声を政策、予算に反映させる手段についてのうち、農業者の意向の事業への反映についてのお尋ねでございますが、本市における農業施策や農業関連予算を決定していくプロセスとしては、農業者や農業者団体等からの要望を受け、本市の総合計画や食と農業・農村ビジョンを基本として、さらに農業振興協議会等で具体化した計画であります、酒田市の農業の方向性などに則したものを事業化、予算化しているところでございます。 その際、農業者団体等から提出される要望書や本市農業委員会からの提言であります建議書は、各農家の意見が集約されたものであると理解しているところでございます。また、本市においても農業者の代表である生産組合長会や認定農業者会議との意見交換会、各地区で開催しております当該年度の生産調整の説明会、市で実施する各種補助事業等の説明会、また各種団体等の総会の場や市役所窓口に来庁される農家の皆さんから直接現場の声を聞きながら、意見、要望などを伺いながら、農業政策や事業化に反映しているところでございます。 次に、農家がより有利になる事業展望の実現についてのお尋ねでございますが、本市においてはこれまでも農業者等の意見や要望を受けとめ、現場のニーズに合った事業の組み立てを行ってきたところでございます。 具体的な事例を挙げれば、現在、広野地区や袖浦地区の一部で実施されている用排水路設備の地下への埋設を行う農業水利施設保全合理化事業や、水田への暗渠埋設や地下水位の調整設備を整備する水田畑地化基盤強化対策事業などは、地域の合意形成を得ながら取り組まれている事業でございます。 今後とも本市が目指す水田における園芸作物への転換を図るためには、水田畑地化事業なども有効な手段であると考えております。また、用排水路のパイプライン化などの事業は、農業者の事業負担も低く抑えられており、水田管理労力の軽減や農作業の効率化による生産コストの低減などが図られることから、農業経営の改善に大きく寄与するものと考えられるため、未整備地域においては各種機会を捉えながら、事業のＰＲを行っていきたいと考えております。 平成30年問題も間近に控え、米政策の転換期である現在、国においても今後さまざまな事業が出てくることが予想されます。これまでも本市で活用が可能な事業や受益者が広範囲に及ぶような新規の事業については、速やかに説明会の開催やＰＲ資料の配布に取り組んできました。今後も引き続きアンテナを高くし、農業者や農業者団体の意向を把握しつつ、農業者の皆さんが有利な補助事業が活用できるよう新規事業などの要件なども含め、わかりやすい資料を作成し、説明会の開催やホームページの活用を図りながら、情報を発信してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆22番（堀孝治議員） それぞれ一定の答弁いただきましたが、少し考え方が違うところありますので、まず財政のほうから少し伺います。 財政中期展望、今までの、それと今まで出されたその今の計画に指標との差異を少し平成29年度予算の見積もりの中で見てみますと、特定財源の中で1.16億円を、一番多い項目ですが、1.16億円ほど多く見ています。この特定財源というのはいわゆる使用料、手数料です、これは財政課にも確認しましたけれども。使途の決まったものはここに入り、決まっていないものはその他に入るということですから、今、市長の話があったとおり、手数料あるいは使用料等がこの辺に入って、１億円ほど財源で目指そうという、来年度予算ですよ、考えなんでしょう。 歳出はといいますと、その他経費なんです。７億7,800万円ほど削ることになっています。その他経費で何を削るのかということなんです。私は、市長が言ったようにこれは拘束するものではないと思っています、当然。ただ今まで財政課が出した財政中期展望よりも、行革で出すということは全ての事業を評価しているはずですから、より精査したものが出ているはずで、その金額がここに載るということは計画表も載っていますから、やらなきゃまた赤字になるわけですよ。そういう面で私は努力しています。しかし、その細かいことについて、来年度予算についてもこれだけ資料出して、数字出しているのに、詳しいものが出ないということは、私はないと思うんです。ある程度ですよ、ある程度。使用料、手数料については、それは多分このくらい上げなきゃいけないという予想、１億円くらいは出るのかもしれません。ただ、その他経費の中で７億7,800万円、これはどうするんですか。これを最初に伺います。 この財政から、私も３問しかありませんので、あんまり長くやれないんですが、行財政改革の中である項目の中を今までも重点的に事務事業評価やってきたはずです。その事務事業評価がこの中に入ってくると私は思うんですけれども、特別会計は特に入っていません、先ほど答弁あったように。水道事業も下水道事業に一本化です。336億円の中で何が削れるのかということだと思うんですが、私はいわゆるその扶助費に関する、今いわゆる市民福祉に関する国保あるいは、高齢者はこれ県に行きましたんで、介護保険、これも県に移行しようとしています。これらなどは私はもうそんなに削れないんじゃないかと思うんです。国と県が非常に関係していますので。では、何かといえば、やはり下水道事業とかだと思うんです。その中でそのいわゆる負担金の見直しを、一般会計からの繰り出しを見直ししましょうというときに、何ていうんだろうな、一般会計500億円に匹敵するほどの360億円出しているんですから、必ず私はやらなきゃいけない事業だと思っています。まずここを削らなきゃ一般にも行かないんじゃないかと思うんです。私は一般会計の中では非常に項目多いですから、一つ一つ、スクラップ・アンド・ビルドで、そんなことをやっていけば、ある程度の金額は出せるのかもしれません、細かいものを積み上げれば。でも、この336億円の中は非常に大きなウエートを占めながらも、手をつけるところが少ないんですよ。これをどうするのかということだと、私は一つの大きな視点になるのかなと思っていました。そんな面で特別会計どうするのかという話ありました。このことについて、もう一度考え方を伺ってよろしいですか。 それから、市民の参画と協働によるまちづくりですけれども、きのうも市長言うとおり、確かにいわゆるこれを最大の公約にしていたんだと。それはいいんです。考え方も賛成です。ただお金の配分仕方については、私は考え方違います。そのことを言いたくて、このことを質問したんです。ですから、やはりチェックは必要でしょうということを最初申し上げました。 その次に、これは行革の中にも書いてあるんですが、多分これ市長の意向が入って、そうだと思うんですが、主体的な市民活動との協働連携の強化の項目で、地域の実情に即した活動への自由度の高い交付金制度の実施とあります。これの論拠になっていると思うんですよ。もう一方、主体的に市民活動を行っている団体と市の総合提案事業の実施、これは結局今までの考え方に私は近いと思うんです。ほとんどことしの事業は予算を見れば、資料もいただきましたが、あちこち見ながら、あちこち電話しながら聞いてみましたが、指導のおかげでそんなに変な使われ方はしていないと、いわゆる自治会に還元して、市民の負担を減らすとか、あるいは基金に積み上げたことはあったところありましたけれども、この程度は来年使うという予算なんでしょうから、いいんでしょう。だから、ほぼそんなにおかしい使われ方はしていないからいいんですが、やはり市民協働のまちづくりというんですから、これからはやはり自主提案した事業に対して、どのくらいその使っているかというチェックは、交付金でやった以上はちゃんとしていかなきゃいけないと思います。私は逆に言えば、従来の考え方なんです。お金をやって、やるから使ってくださいというよりも、いろんな市民の協働を提案することに対して、審査してその分の補助金あげましょうというの私はまともな育て方だと思うんです。そういうことからすれば、少し考え方が違うのかなということなんです。 今までの経過を見れば、コミュニティ組織に、公民館地区ですよ、コミュニティに限れば、コミュニティ起こしました。その当時、課題になったのは、公民館主事を引き上げるために新しい事務員を雇わなきゃいけない、そのお金どうするんですか、その300万円くらいの話から始まったと思うんです。その名残が平成28年度まで暫定措置として、激変緩和措置として60万円を見ましょうと言ってきたわけです。それも今回の予算には入ってしまったわけです。しかも30万円はそのまま与えている。だから、全体に言えば、１コミュニティ当たり45万円ぐらいの金額が増額されていますので、いわゆる今回２つの事業の中でですよ。すると、36コミュニティありますから、さっきの1,700万円合わせれば結構な金額になるんですよ。 皆さん今まで一般質問の中で、いろいろ事業提案して、これやってください、予算これくらいですよと言いましたけれども、せいぜい500万円から1,000万円の予算を要求しているのに、いや、これは財政見なきゃと言っていますよ。これは市長采配でこれだけのことやるでいいんですよ。でも、こういった市財政厳しい中に何をするのかというときにやって、やろうとする意欲わかるんですが、これだけの事業に今コミュニティはそんなに苦慮しているんでしょうかということです。そこまで検証したんでしょうか。その件についてはどうでしょうか。 私は現にあるコミュニティでは、もう既に平成28年度でこれは60万円になるということを想定して、もう既に会費を上げていますよ。そういう自治体もあるんです。それだけ努力しているんです。それが本来の私は努力だと思うんです。それに対して、じゃ、事業に対して補助金ないならあげましょうと、それならいいですよ。でも、これだけあげますから使ってくださいというのは、子供に例えばお菓子をあげて、いや、これでは足りません、お菓子の話じゃ例えは悪いんですが、例えばそういうことになってしまうんだということを危惧しているんです。ですから、私は精査していただきたいと言っているんです。今のことについてお願いします。 それから、農業者のその予算の積み立てですけれども、これは国会の動き見なきゃわからないわけですけれども、既に政策上のものは平成30年対策は今までいろいろ出ています、おっしゃるとおり。その中で何を使うのかというのは、農業者はわからないはずです。ですから、部長が答弁した、最後のわかりやすい資料をつくって、いかに農業者の意見を積み上げるか。確かに今までも例えば経営強化支援事業、これなどは大農具など非常に該当する事業ですから、パンフレットを皆さんに配っていました。 でも、農家経営の中でこの事業、例えばトラクターやコンバイン買って、私は農家負担ばかりふえるだけで損益分岐点上げるだけだと思います。なぜもっと農家の所得が上がるような施策を推薦しないんでしょうか。その辺はやはり精査してやるべきだと思います。このことについての御意見を伺います。 農業委員会もしかりです。建議ありますけれども、私たちの代表者ですよ、会長。やはりもう少し国の政策を見ながら、農業委員会だって畑地の遊休農地化というのは非常に今問題になっていると思うんです、どこの地区でも。１畝、２畝、５畝、川南地区は結構広いんですけれども。そういった畑地を整備しないと、後継者がもうやれません。それを整備してやることによって、畑地の遊休化もなくなり、農業者も所得が上がるでしょう。私はそう思うんです。なぜそういう所得を上がるような施策が上がってこないのかというのは、情報の提供量が少ないからだと私は思います。そのことについてもう一回伺います。 以上です。
◎丸山至市長 私から、ひとづくり・まちづくり総合交付金のことについてお尋ねがございましたので、そのことについて少しお話をさせていただきたいと思います。 これは昨年、私が市長になるときの一つの公約でございました。なぜそれが出てきたのか。私が市の職員として自治会関係の皆さんと話をする中で、非常にここの、先ほども市民部長お話ししておりましたけれども、補助申請、そして報告、そういったものの事務が大変だということが一つあった。ぎりぎりの予算しかない中で、これもやりたい、あれもやりたいというそれぞれのコミュニティ振興会単位で中身が違います。やりたいけれども、お金はないんだと。そうすると、基本的に自治会であれば会費を値上げするしかないと。しかしながら、そう簡単な話じゃございません。そういった意味では、もらった金額もその自治体によって、自治会あるいはコミュニティ振興会によって、優先度の高いもの、緊急性の高いものから使えたら、もうちょっと柔軟に一定のお金も使えるのではないかなと、そういう思いがありました。したがって、ぜひ制度をもうちょっと作業が楽になるような制度、そしてそのコミュニティ振興会あるいは自治会で自分たちが考えて優先的に使えるような、そういうお金をやる制度にできないものかということを考えたところでございます。 30近くあるコミュニティ振興会のそれぞれの実情について分析までして、この制度を考えたのかと言われると、選挙のときはそこまではやる予定はできませんでした。その辺はちょっと御理解いただきたいと思いますが。ただある意味、選挙のときには言ったんですけれども、今までと同じ金額を補助金が交付金という名前が変わってやっても、それは自分のその施策、公約の魅力にはならないなという思いがございましたので、まずは必ず上乗せすると、今もらっているのより上乗せすると。それを含めてそのコミュニティ振興会での固有の課題の解決のために有効に使ってくださいという意味で、そこはある意味大盤振る舞いだったかもしれません。しかしながら、それぞれの課題を抱えているコミュニティ振興会あるいは自治会の実情に配慮した、私は公約をしたと思っています。その公約にのっとって、この制度をつくって予算化をし、させていただきました。 ただ、例えばもっともっとその提案型の別のお金を使うような大きな課題があって、市と協働でやりたいんだという話があった場合には、それは今回のこの交付金制度の中身とは別に提案をしていただいて、行政とコミュニティ振興会が議論をして、これは例えばモデル事業として別立てにやる必要がある、あるいは全てのコミュニティ振興会の先導的な試みとして取り組む必要があるということであれば、提案いただければそれはこちらも積極的に乗って、別個の事業として、それは補助金制度になるかもしれません、それはそういう事業を構築することについては、私はやぶさかではないと思っております。したがって、あくまでも今回の交付金制度については、既存の制度の中で事務手数を省略化したいということと、より使いやすい中身にしたいということがメーンで組んだ内容でございます。 それぞれのコミュニティ振興会で議論をして、あるいは自治会であれば自治会費等の値上げ、それについてもとにかく自分たちで議論をして決めていただければいいわけでありまして、こうすべきだ、ああすべきだという話を市役所が自治会なりコミュニティ振興会に強制的に押しつけるつもりは毛頭ございません。それはコミュニティ振興会、自治会の自主性を尊重して、それで一緒にまちづくりをやろう、それが市民協働あるいは共創という理解に私は立っております。 繰り返しになりますけれども、新たな課題、新たな地域の要請、要望については、それは今回の制度とは切り離して、大いに議論していく。これについては決して排除しているわけではありませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。これはきっかけとして、こういう制度を設けましたけれども、コミュニティ振興会、自治会がもっともっと組織を維持しやすい、そして自分たちの地域を議論するという、そういう環境を整えたいという思いで誘導策として取り組んだということを御理解いただきたいと思います。
◎本間匡志総務部長 中期財政計画指標について、２点ほど御質問をいただきました。 この中期財政計画指標につきましては、せんだって御提示したわけですけれども、年度当初におけます中期財政見通し、この財源不足69億円をどう解消していくかということで、決して収支均衡になりますよということで、安心できるものとしてつくったわけではなくて、財源不足を解消していくためにはさまざまな取り組みを行っていかなければならないということで示したところでございます。 初めに、その他の経費の圧縮をどうやってやるのかということで、この中期財政計画指標の中では、歳出の区分として義務的経費、それから投資的経費、それから、その他の経費と分かれているわけですけれども、そのその他の経費の部分になりますけれども、その他の経費の構成につきましては、物件費、補助費、それから繰出金、こういったものが入って構成されているということでございます。 事務事業の抜本的な見直しについても、先ほどありましたけれども、合併算定替の各年度の漸減額、こういったものを基礎にしながら、その圧縮を図っていかなければならないという部分で組み立てたわけですけれども、そのその他の経費になりますけれども、その中の幾つかが分賦金、それから繰出金の圧縮、これがあります。それから、維持管理経費の削減、これは例えば公用車の一元化あるいはいろんな契約業務の一元化、こういったものもこれからちょっと行っていきたいと考えております。いろんな役所でやっております施設管理、こういったものの一元化というようなことから、いろんな効率化を図っていきたいというのも一つあります。 それから、平成28年度から始まりました防犯灯のＬＥＤ化ということで、これも一定の節減がこれからも電気料の削減が図られてくるというようなこともあります。それから、いろんな講演会、シンポジウムなども見直していきたいと。それから何より既存事業の廃止、こういったものも行っていく必要があるということで、特に新規事業実施の際なんですけれども、これは十分スクラップも意識した形で新規事業を行っていきたいということでございます。新しい行政ニーズがあれば、それに見合ったスクラップは必要と考えますので、そういったことを積み重ねながら、その他の経費の圧縮を図っていきたいというのがまず一つでございます。 それから、特別会計の削減でございますけれども、これは先ほど申し上げた部分、その他の経費とダブっている形になるわけです。繰り出しに反映なってくるということなんですけれども、議員おっしゃるとおりに扶助費的なものも含めて、義務的要素の強いものがありますので、なかなか削減が難しい面がございます。ただ現実的には他市との比較においても、この部分が経常収支比率を悪化させている要因となっております。そうしたことからも抑制していく必要があります。方策といたしましては、通常の経費節減、これは無論のことですけれども、いろいろな事業選択、それから組織体制、管理体制の見直し、今回、水道と下水道を統合ということになるわけですけれども、そこでもやはりスケールメリット、一定程度まず出てくるものと考えております。それから受益者負担も含めて総合的に見直しを図っていきたいということで取り組んでいきたいと考えております。
◎五十嵐直太郎
農業委員会会長 堀議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。 最初の質問の中で、農業委員会で提言したものが実際何かかなったものがあるのかなと、そういった趣旨のお尋ねもあったと思いますので、まずそのことから一つ述べたいと思います。 近年の例ではありますが、今、日本全国地力が低下していると叫ばれて久しいわけですけれども、やはり酒田市の生産基盤の地力を今後とも維持、増進を図るという視点から、平成26年度の要望書の中で、水田の地力の低下対策として、土壌改良剤散布への助成を要望しております。条件を付しながらではありますが、平成27年度に事業化されるまでに至ったところです。また、平成27年度事業においては、次世代を担う青年農業者が広く海外への見識を深めて、今後農業経営に役立てていただくとともに、経営マインドにすぐれた経営者となり、地域農業リーダーとなっていただくためにも海外研修への事業への助成が必要なのではないかという要望をしまして、今年度、平成28年度に事業化されるに至ったところであります。過去にさかのぼれば、いろいろございますが、まず最近の例はこんなところです。 それから、先ほど畑地の点在化した農地を所得の上がる形で、何でその活用できるような提言を出てこないのかと、こういったようなお尋ねだったと思いますけれども、議員御案内のとおり、建議、要望書を提出する際は、農業委員29人全員でいろんなものをデータなり意見を積み重ねております。項目にして、それぞれ建議でも20ぐらい、それから要望事項となりますと、また同じくらい、多い年でありますと、30から50ぐらいのいろんな意見が出てきます。その中で中長期的に今タイムリーなもの、中長期の視点に立ったものをセレクトしまして、市長部局のほうにつないでおると、そういったことでございます。 その中でではありますが、今、畑地が点在して放棄地になりかけているところも実際ございます。そういった中で西荒瀬の事例ではありますが、その一帯を一つの大きな経営体の方が借り受けまして、圃場整備は自前の機械をもちまして畑作に取り組むと、そういった事例もございます。それから、委員会が持っている耕作放棄地解消事業というのがございまして、ここ６年ほど継続している国・県の一体となった事業でありますが、その中でもいろいろ補助金の仕組みがございまして、相当実績も積んであります。引き続き農地の最適化に向けまして、私たちの命題であります最適化に向けて、所得の増大と放棄地の解消の両方にらんだいい政策提案を今後とも農政課や農協等の意見も踏まえながら、現場をよく見て意見書の提出につなげてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◎成澤嘉昭農林水産部長 堀議員のほうから、所得の上がるようなものに対しての施策や事業をもっとＰＲすべきという御質問に対してでございますけれども、先ほど議員のほうからもありましたとおり、現在、国のほうではＴＰＰ関連対策予算ということで経営体質強化支援事業などをメニューとして、特に農家の方々の機械、農業機械の整備とかハウスの整備、そういうところに力を入れております。酒田市の農家の方々もそういう事業に対してはすごく要望が非常に多く、機械の整備とかハウスの建設を重点的に手が挙がっているような状況でございます。 しかしながら、議員の指摘のとおり、農業機械を整備してもなかなか所得にすぐ直結するようなものでもございません。私どもも常々、高収益作物を取り入れた複合経営の推進ということで、所得の向上を目指した酒田の農業がもうかる農業にしていこうと常々言っております。そうした場合、高収益作物の中においては、一つは園芸作物の導入なのかなと思っております。そうした場合、農地の基盤整備のほうから、畑地化というのも一つ非常に有効な事業と思っております。 ですので、そういうところでこれまではどうしても機械整備のところが人気があったものですので、そういうところでＰＲという面では、畑地化とか園芸作物の導入におけるＰＲというのが少し弱かったのかなと思っておりますので、これからはやはり施策と事業の一体化というか、一緒になった形で事業を推進していくために、やはりそういうところでＰＲをもっと強化してわかりやすく、農家の方々から導入いただけるようなトータル的なところで事業を組んでいきながらＰＲさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆22番（堀孝治議員） 財政については、今の指標を着実にやっていただくということしかないと思います。そうじゃないとまた、今まで出した中期展望のようなことになったら大変なことになるわけですから、ぜひそれだけは意見として申し上げます。 それから、今の市民協働のまちづくりについて、１つだけちょっと例を挙げて述べさせていただきますが、土木課のほうで、市民要望の多いのが側溝舗装整備事業です。受け付け件数151件ほどありまして、予算としては１億9,400万円ほど使っているみたいです。これなども例えば自治会によっては自分たちでやっているところもあるんだそうです。例えばこういう新しい事業をやって、今、交付金の中でですよ、やれるような事業あれば、どこも助かりますし、やはりインフラ整備の面でも非常に助かるわけです。そういったことを例えばこちらから提案することも私は必要だと思うんです。従来の視点でない視点で、自治会から頑張ってもらう。もうやはりこれは提案すべきだと私は思います。この土木課の事業はもっとやはりインターネットを通じて公表するとかすれば、土木課も頑張っているんだ、じゃ、我々もやんなきゃいけない、そんな方法も含めて、業務改善も含めて、例えば一つ申し上げましたが、そんなことも自治会でやれる一つの事業でないかなというふうに提案したいと思います。 それから農業については、さまざま言いたいことはあるんですが、結局農家の収入を上げていかなければ、200億円の目標もいかないわけですから、そのためにどんな施策を打てばいいのか、やはり所得向上へつながる施策を、特にこれから発表される施策については、より厳密に選んで、来年の施策に生かしていただきたいと意見申し上げて、終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見、提案、提言とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正和議員質問
○後藤仁議長 次に進みます。 17番、高橋正和議員。 （17番 高橋正和議員 登壇）
◆17番（高橋正和議員） それでは、通告順に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 １番目の森林整備計画についてであります。 林業不振から森林所有者の施業意欲が低下している中で、森林整備の一層の推進を図るためには、成熟期を迎えた人工林資源を活用し、生産、流通、加工のコストダウンと需要の確保によって林家等の収益の向上を実現し、間伐、再造林等の森林施業の促進することが重要だと思います。このため、大規模な人工林資源が賦存する地域においては、施業の集約化や低コストで安定的な原木供給などニーズに応じた最適な流通、加工体制の構築等の取り組みを集中に実施することにより、地域材の利用拡大を図るとともに、林家等の収益性を向上させる仕組みを構築することによって、一定の条件下で林業が業として成立することを明らかにし、その展示効果による林業の再生を図り、森林の健全性を維持しながら森林整備の推進を図るとともに、地域材の利用拡大を図ることが大切だと思います。 そこで、本市の森林整備計画が平成25年４月１日から平成35年の３月31日までの計画書があります。このたび酒田市木材利用促進基本方針が示されました。 そこで伺います。丸山市長さんに森林にかける思いのほどを最初に伺います。 小項目の皆伐、伐採、造林、植栽、間伐について、現状認識と課題について伺います。 ２番目の作業道の整備でありますけれども、現状認識と課題について伺います。 ３番目の公益的機能の整備についても、現状認識と課題について伺います。 ４番目のやまがた森林ノミクスについて御所見を伺うわけでありますけれども、この件については、ずっと森林に対しての思いがここに出てきたのだろうと、何年前からこの温まっていたものが出てきたものではないかなと思いますけれども、そこで酒田市もこのたびその計画というより、示されたわけでありますので、そういったものを含めながら、やまがた森林ノミクスについての御所見を伺います。 ５番目の地方創生交付金活用については、今まで本当であれば林業特区だとか林業文化だとか林業産業というものを最初にやっていれば、相当のその補助金体制が組まれたのではないかなと思いますけれども、今ここに来て地方創生交付金の活用というのができないかということを伺いたいと思います。 大見出しの２番目のイクメンブルーについてであります。 最近男性が子育てにも積極的になる方もふえてきているようです。しかし、一方では仕事も家庭も両方頑張っていることで精神的にストレスがたまり、精神的な不調を訴える場合もあるようですが、そのような人をイクメンブルーということで言われているようですが、妻と育児の方針が合わないことでストレスになる男性が多いとも言われているようです。また、睡眠不足、意欲の低下、集中力の低下、身体の不調といろいろあるようですが、イクメンブルーについて所見を伺います。また、市職員の中でイクメンを利用されている方は何名ほどおられるのか伺います。 小見出しの１番目でありますけれども、現状と課題、対応について、どのような状況になっているのか伺いたいと思います。また、企業内での現状についてもわかれば伺いたいと思います。 ２番目の職員対応についてであります。もしそういうことがあれば、職員対応をどのようにされているのか伺いたいと思います。 大見出しの３番目でありますけれども、プログラミング学習についてであります。 今日、世界高水準のＩＴ利用社会を通じて情報資源立国となるためには、それを牽引する人材またはそれを享受して豊かに生活する人の人材が必要であり、我が国の誇る高い倫理観と安全・安心な生活文化の維持、強化と両立し得る施策を検討し、整備することが必要であると記されています。また国民全体の情報の利活用、向上を実施するには発達段階に応じた情報教育、また学習環境の充実、ソフト、ハードを含むが必要とされています。 その際、初等・中等教育段階におけるプログラミングに関する教育の充実に努め、ＩＴに対する興味を育むとともにＩＴを活用して多様化する問題に創造的に取り組む力を育成することが重要であると言われています。このため取り組みを強化するともしております。また、グローバル化の対応としても、英語と外国語によるコミュニケーションの能力をともにＩＴを活用して課題解決を図る力などのこれからの時代に求められる機能の育成について、これまで以上のスピードで産学官が連携をした社会全体の取り組みが必要になると言われていますので、このプログラミング学習についての所見を伺いたいと思います。 小見出しの１番目の現状認識と課題であります。小・中学校でもパソコンが整備されているわけですが、学習状況などどのようになっているのか伺います。また、今後の対応についても伺います。 大見出しの４番目の防災計画についてであります。 小見出しの１番目の避難所の設置対応についてということで伺います。 この設置対応というのは、旧公民館、北俣地区、中野俣地区の施設利用は今どのようになっていくのかということもあわせて聞きたいと思います。それから、避難所としての指定はどうなっていくのかもお伺いして、壇上での質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 高橋正和議員の御質問に御答弁申し上げます。 まずは、私からは、１番目の森林整備計画の関係で森林にかける私の思いということと、それから一番最後の防災計画の関係で、避難所設置対応について、この２つについて御答弁申し上げたいと思います。 まず、森林整備計画、森林にかける私の思いということでございました。 改めて申し上げるまでもなく、酒田市の面積その６割は森林であるということ、そして豊富な森林資源にも恵まれているということからして、この森林資源を有効に使っていくべきだし、これからも大事にしていかなければいけないと、そういう思いでございます。このことはいろいろな場面で議員の皆さんの御質問にも答えてきているところでございますが、その意味でこの森林整備事業、これまでも地元産材の利用促進ですとか、あるいは間伐の促進などさまざまな施策を通じて、この森林整備事業の大切さ、そしてこれからもしっかりと取り組むんだということを申し伝えてきたつもりでございます。森林の整備については、市を挙げてこれからも強化をしていきたいと、このように考えているわけでございます。 そのためにもということになりますけれども、やはり市が率先して関係事業者の皆さんと連携をし、地元産の木材の利用に力を入れていく必要があるだろうと、このように考えたところでございます。そのための形ということになりますけれども、このたび策定をいたしました酒田市の木材利用促進基本方針は、多くの市民の皆様から利用していただく公共建築物におきまして、木造化ですとか、あるいは内装・床等の木質化を推し進めて、木材の利用を活発にして、とりわけ地元産の木材の需要拡大を図ることによって、森林事業者、林家の所得向上につなげていこうと、こういうことが狙いであったわけでございます。公共施設にはできる限り積極的に地元産材を使いたいと、このように思っておりますし、今後予定されております駅前の周辺整備事業、統合保育園の改修などの公共建築物には積極的に酒田産の木材を使用していきたいと、このように考えております。 また、さっきの一般質問の中でも一部御答弁申し上げましたけれども、他の自治体では分離発注によって地元の木材を使用した公共施設の建設の取り組みがなされているということも聞いておりまして、工事の本体とは別に発注をした木材の取り扱いですとか、工期の設定などさまざまな課題はあるもののこういったことについてもしっかりと検討をしていきたいと、このように考えております。 今回、公共建築物に係る木材利用促進基本方針を定めたわけでございますが、全国の市町村においてはこのような方針というのは多々存在をしていると伺っておりますが、本市においては告示という形でより強くアピールをさせていただきました。林業、木材産業の振興、これは全国的な流れでもあろうかと思っておりますが、森林の整備とあわせて今後一層本市としては力を入れたいと、このように考えているところでございます。 それから、４番目の防災計画についてでございました。 避難所設置への対応ということでございますけれども、高橋議員はこれまでも旧平田地域の公民館等の活用の関係でるる御質問をいただいているところでございます。 酒田市では災害対策基本法に基づきまして、安全に受け入れることが可能で滞在可能な公共施設を指定避難所として地域防災計画で指定をしているところでございます。耐震性もあって、今後も活用を検討している山元分館と、廃止される分館のうち、引き続き地元自治会等で集会場として自主管理する山谷分館、楢橋分館、緑町分館は引き続き避難所として活用をしてまいりたいと、このように考えておりますが、閉鎖をして、水道や電気がとまるために滞在することができなくなります北俣分館及び中野俣分館につきましては、避難所として指定ができなくなるため、この地域については他の最寄りの指定避難所に避難をしていただくということになります。したがいまして、中野俣、北俣地区であれば、ひらた生涯学習センターが最寄りの指定避難所になるということでございます。指定避難所までは遠くなる地域もありますけれども、早目の避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令により、余裕を持った避難行動ができるように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （秋葉弘毅農林水産部水産林政調整監 登壇）
◎秋葉弘毅農林水産部水産林政調整監 私からは、中項目の５項目につきまして御答弁申し上げます。 まず初めに、（１）の皆伐、伐採、造林、植栽、間伐について現状認識と課題はという御質問でした。 酒田市の民有人工林の面積１万haのうち、伐期齢を迎えました51年生以上の人工林は５割を超え、木材資源の利活用と森林の更新が必要と考えております。林業の採算性を高め、適切な森林整備を進めていくためには、議員御指摘のとおり、造林、保育、下刈り、伐採作業など施業の集約化や路網整備等により効率的な森林施業を推進していく必要があると認識しております。長く続く木材価格の低迷、それから森林所有者の高齢化によりまして、森林の手入れ不足が森林を荒廃させていることが課題と捉えております。一体的なまとまりのある森林を対象に、森林組合など林業事業体と森林所有者が森林経営委託契約を結ぶこととで、森林経営計画を作成して確実に森林施業を実施することを促進しているところでございます。 次に、（２）の作業道の整備についての現状認識と課題という御質問でした。 効率的な森林施業を実施するためには、木材の搬出方法に適しました作業道の整備を行い、高性能林業機械を組み合わせ、低コスト搬出の努力が欠かせないと考えております。作業道の開設につきましては、森林経営計画に基づき、間伐作業を行う林業事業体が施業と同時に整備する形態がほとんどであります。 森林経営計画の策定に当たりましては、事業体が森林所有者に説明会等を開催し契約を締結、その後、現地で伐採木の確認、作業道の設置ルートなどについては所有者立ち合いのもと実施されております。施業集約されない森林におきましては、補助金を用いない単独で作業道のみを開設することにつきましては、負担が大変大きく森林所有者が単独で開設することは難しいということを課題と捉えております。 次に、（３）であります公益的機能の整備についての現状認識と課題であります。 森林は多くの公益的機能を有しております。酒田市森林整備計画では、木材生産機能、水源涵養機能、土砂災害防止、快適環境形成、さらには保健文化機能などのそれぞれ維持増進が図られるべき森林の区域を定めております。例えば快適環境形成、保健文化機能の維持増進を図る森林の区域では、徹底した病害虫防除対策を実施するなど、区域に応じた施策を講じているところでございます。 （４）のやまがた森林ノミクスについて、市としての考え方と今後の取り組みということがありました。 やまがた森林ノミクス宣言は、平成25年11月に山形県が宣言したもので、地域の豊かな森林資源を森のエネルギー、森の恵みとして活用して雇用を生み出し、地域全体の活性化につなげていくという取り組みであります。本市ではこの考えと相まって積極的に林業振興に係る事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次に、地方創生交付金の活用ができないかという御提言がありました。 林業や木材産業の振興のためには、地方創生交付金に限らず有利な財源を活用しまして、森林資源の持続的活用による循環型社会の構築を目指す努力をし、森林の保全、森林整備を実施していきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、イクメンブルーについての御質問について一括で御答弁させていただきます。 まず、イクメンブルーについての現状、課題、対応についてでございます。 議員からも御説明がありましたが、仕事を続けながら育児や家事にも積極的にかかわろうと努力した結果、男性がメンタル的に不調を来すイクメンブルーという課題があります。本市の児童センターや
子育て支援センターでも、子供と遊びに来る父親の姿がよく見かけられ、子育てを楽しみ、積極的に子育てする父親、いわゆるイクメンは増加傾向にあると認識しております。 本市では、出産や育児に関する講座として、妊婦とその家族を対象にマタニティー教室を年10回開催しておりますが、平成27年度には延べ114人の父親が参加し、「これから生まれてくる子供と妻を支えたい」、「子供がいる生活が楽しみになった」などの声が聞かれております。また、母子手帳の交付の際に父親手帳を一緒に交付し、育児の方法や子育てに関する相談窓口を紹介しております。手帳交付後のアンケートでは、その約９割が「育児に積極的にかかわるようにしたい、またはできる範囲で協力したいと思うようになった」と回答しております。 現在のところ、父親からの育児に関する悩みや相談は来ておりませんが、児童センターや
子育て支援センターでは、遊びに来る父親に相談員が積極的に声をかけ、話を聞くようにしております。育児や家事の負担が母親のみにかかることなく、夫婦や家族で協力し合うことはとても重要である一方で、仕事との両立についてはさらに重要度も増しており、社会全体の理解や仕組みづくりが求められていると認識しております。 イクメンブルーに陥らないための対策の一つに就労の環境整備がありますが、本市ではこれまでワーク・ライフ・バランス出前講座や就労環境向上セミナーを開催して、その普及啓発に努めております。今後も引き続き就労環境の向上につながる取り組みを行うほか、児童センターや
子育て支援センターなどでは気軽に悩みを相談できるような雰囲気づくりに努め、父親の子育てを支援してまいりたいと考えております。 続きまして、職員の対応についての御質問でございました。 市職員のうち男性職員における配偶者の出産や育児休暇関連の取得状況についてでございますけれども、男性職員の育児に関する休業、休暇制度の主なものといたしましては、育児休業のほか、配偶者の出産に当たって取得できる配偶者出産休暇、出産した子またはその兄姉の育児のために取得できる育児参加休暇が設けられております。 平成27年度の取得状況につきましては、育児休業の取得者はおりませんでしたけれども、配偶者出産休暇は17名取得で取得率は100％、育児参加休暇は４名取得で取得率は23.5％となっております。取得率の全国平均は、育児休業が1.5％、配偶者出産休暇は64.3％、育児参加休暇は21.7％であり、配偶者出産休暇と育児参加休暇は全国平均を上回っておりますが、育児休業の取得が進んでいないことから、ことし４月に策定しました次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に関する酒田市特定事業主行動計画におきまして、毎年男性職員が育児休業を１名以上取得できるよう目標を設定したところでございます。 続きまして、市職員の中にイクメンブルーとして悩んでいるような職員はいるのかというお尋ねでございました。 育児そのものが起因となるもの、または育児に関して職場におけるハラスメントなどによる体調不良や心身の疾病によって休職に至ったケースは今までなかったと認識しております。 12月２日に交付されました改正育児・介護休業法におきまして、育児に関する職場での嫌がらせ、いわゆるマタニティーハラスメントやパタニティーハラスメントの防止措置が義務化されたところでございます。本市でも現在制定されておりますハラスメント防止規程を活用しまして、職場が原因でイクメンブルーとなる職員が出ないようにケアをしていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、プログラミング学習についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、パソコンを活用した学習状況についてでございますけれども、小学校では現在、情報通信の手段になれ親しむということを狙いといたしまして、インターネットを使った調べ学習、あるいは調べたことをまとめる学習が行われているところでございます。小学校段階では現在コンピューターを使う、使い方ですね、そういった学習は行われているわけですけれども、その働きとか仕組みについて考える、いわゆるプログラミングに関する学習は現在行われていないのが現状でございます。 一方、中学校でございますが、技術・家庭科の技術分野における情報に関する技術という内容でプログラミングにかかわる学習が行われております。例えばコンピューターを用いた計測・制御の基本的な仕組みを学んだり、あるいはモーターカーとか、あるいはロボットを組み立てて設定したプログラムに応じて動作させる学習でございます。２年生あるいは３年生で約10時間をかけて行われているところでございます。 次に、今後の対応についてでございますけれども、小学校でのプログラミング学習と必修化ということについてどのように考えているかということでございますけれども、まず文部科学省の有識者会議が取りまとめました「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について」におきましては、プログラミング教育というのはどういうものかということを説明しているんですけれども、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うようコンピューターに指示することができるということが体験できるようにするということでございまして、将来どのような職業につくといたしましても、こうしたプログラミング的思考というものは普遍的に役に立つのであろうというふうに述べられているところでございます。 私たちの生活、それから子供たちの日常に目を向けてみますと、自動的に掃除をしてくれるロボットがあったり、あるいはエアコンは自動的に温度を調整してくれたりとか、そういうふうに人工知能が組み込まれた便利な機械に囲まれて生活しているわけでございますけれども、これまで人間が行っていた仕事の多くが人工知能に置きかわっていくと言われる時代を、そういう時代を生きる子供たちも情報技術の恩恵にあずかるだけではなくて、その働きを理解し活用しながら仕事を進めることが求められているものと考えることができます。物事の仕組みがどうなっているのかということを考えること、あるいはどうすれば目的に近づけられるか、その過程を吟味すること、こういった思考はコンピューターやテクノロジーに限らず、とても大切な力ですけれども、このようなプログラミング的思考は広く実生活に生きて働く力になります。現在議論されておりますプログラミング教育も、言葉自体は新しいものでございますけれども、従来から重視されてきました論理的な思考力あるいは問題解決能力、情報活用能力などを指しているわけで、各教科や総合的な学習の時間の中で豊かに確かに育んでいくことを狙って検討されているものと考えているところでございます。 次に、プログラミング学習を実施していく上での課題についてでございます。 次期小学校学習指導要領にプログラミング教育が位置づけられた場合は、大きく次の２つの点が課題であろうと思います。１つは、教員の授業力向上に向けた研修、これは必須になると思っております。２点目は、地域や社会との連携による指導体制を充実させること。具体的には専門性を備えた外部人材の活用ということも必要があると思います。また、これらのソフト面に加えまして、プログラミングが体験できるようなＩＣＴ環境などハード面の整備も必要になってきます。 今後、次期学習指導要領においてプログラミング教育がどのように位置づけられているか、中央教育審議会における論点整理や有識者会議での議論から情報を収集しまして、また先進校やモデル校の実践に学びながら、国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆17番（高橋正和議員） 一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは順を追って、質問してまいります。 林業についての小項目の１番の皆伐、伐採、造林、植栽、間伐ということで、今答弁ありました。私がこれ何回も何回も言うわけじゃないけれども、この間、同僚議員にすばらしい百年の森ということで答弁がありました。私は非常に感銘を受けました。本当に感銘を受けました。百年の森なんていう、よく言葉に出てきたもんだなと思っております。しかし、現状を見ますと、そういうふうにはなっていないというのが、私は何回もここで言ってきた一人なんだけれども、また改めてその話を質問するわけだけれども、本当にこの今の状況で100年、20年後に伐採できるという、その状況をつくり上げていくために今、間伐するということでしたけれども、本当に前から私も言ってきたけれども、間伐するそのものの意義がない状況で間伐しているもんだから、林は一旦風邪を引くと、10年間は１mmぐらいずつしか大きくなっていかないんですよ。あんなことして、10年の状況で20年の形をつくっていく。それを20年には伐期できるような状況をつくると言うけれども、本当であれば、あの間伐そのものが作業道をつくるための間伐であって、採算とれないから、いい木を切って、そしてその悪い木を残していく。これは間伐じゃないんですよ。百年の森をつくるんであれば、いい木を残して、そして下の悪い木を切る。そしてその育成していく状況で20年間手をかけないでも済むというその状況をつくるというのは、私は基本の間伐の状態だと思うんですよね。 だから、何もそのそれが今植わっていることにどうのこうのと言うつもりはないけれども、これからの間伐事業でも、前から言ってきた森林組合だけで任せない、林業家にだけ任せない、林業家というか業者にだけ任せないで、こういう山場はこういう地の利があるから、こういうところを間伐しておいて、結果はいい形でもって、20年後、30年後にその百年の森をつくられるような状況をつくっていくというその状況を私は、これから地元と相談しながら間伐をしてほしいなと。 そして、その間伐事業するにしても、そのいろんなことが見えてきます。我々は残しておいて、ここに雑木の話はここに載っておったわけでありますけれども、いろんな雑木があります。でも、今は買い付けするにはカエデが、我々言っているんだけれども、カエデはすごく今お金になります。植林はしたことは私はないけれども、そのカエデを買いたいという人が今はいっぱい来ます。ケヤキの木は今は売れません。そういう状況で植栽もいろんなことを考えながらやっていっていただきたいなと思う一人なんです。だから、その辺についてどのようにお考えかお伺いします。
◎秋葉弘毅農林水産部水産林政調整監 間伐につきまして、御提言と御質問という捉えさせていただきます。 木材生産のための伐採につきましては、現在のところ、間伐が主流であります。販売に適する木材が伐採されているということは、林業事業者の経営上の判断であると捉えております。間伐につきましては、森林を守るための間伐で、材をとるための間伐については主伐というふうにこれまで我々も理解してきました。しかしながら、最近バイオマスの関係で森を守るための間伐であったのが、主伐のための間伐というか、意味が逆にとられる、みんな一緒くたになって主伐みたいな状況になっているというのは多分あると思います。 ただその一方で、さきの一般質問でも御答弁申し上げましたが、80年から100年先の森林を育てるという意味では、いい木を残すという施業も当然ながら尊重されるべきだと捉えます。春になると、木々の芽吹きが山が笑っているように見えるという、そういう広葉樹があってもいい。そして夏になると、緑が滴るような本当の緑、それから秋になると、化粧する山、そして冬になると、眠ったような山というように、四季それぞれの表情があるような山についても、これからは手入れをする際に考慮していっていいのではないかと考えているところです。 間伐につきましては、やはり林家が山に入らなくなった。それは先ほど議員からも御指摘のとおり、お金にならない、それから高齢者の関係等々いろいろありますけれども、我々、今、森林業務に携わっている者としては、森林組合がまずは一番のよりどころとなっているところはこれは間違いないのです。海岸林の病害虫で少し東山丘陵のほうの山に手が回らないという状況もこれは多少あるかもしれませんけれども、そのような状況の中でもやはり森林組合と一体となって間伐、それから森林整備等については一緒になって頑張っていきたいと、そのように考えているところでございます。
◆17番（高橋正和議員） 今言われたとおりだろうと思いますけれども、いろいろ三者で協議をして、結果を残していくために努力していただきたいなと思います。 ２番目の作業道についてでありますけれども、今後、作業道をどのぐらいのスパンで年間整備していくおつもりなのか伺います。
◎秋葉弘毅農林水産部水産林政調整監 作業道の整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、木材の搬出が可能となる作業道と捉えております。この事業につきましては、酒田の森林づくり作業道整備支援事業交付金を今後も継続しまして整備を進めていきたいと考えています。 これまでも年間大体300ｍ程度の作業道は、地域の皆さんが頑張っていらっしゃいます。それに加えまして、森林経営計画等を一緒になって組んでいただくと、作業道の開設の補助もございますので、これにつきましては８割補助とあります。そのような事業もありますので、林家の皆さんのほうにＰＲしていきたいと考えているところです。
◆17番（高橋正和議員） そのような計画の中で進んでいただきたいなと思います。 公益的機能の整備でありますけれども、これは言うまでもなく、そのいろんな山の条件に合った、地産地消もあるんだろうし、いろんな形であります。また、公益的機能といえば、砂防ダムの要するに堆積だとか、そういうものも入ってくるわけですけれども、そういうものは今は砂防ダムはつくらないと言われながらも状況によってはそれをつくっていかなければ、民間に近い山であればつくっていかなきゃならないと思いますけれども、こういうことは整備の関係はどのように考えておられるのか伺います。
◎秋葉弘毅農林水産部水産林政調整監 公益的機能の整備ということでありました。 いわゆる治山事業につきましては、山地災害、それから地すべりによる被害の防止にあわせまして保安林の機能を維持、強化、回復するために、治山ダム工事、それから荒廃森林等の総合的な整備を行っていくものでございます。これは国・県の事業体系の中で実施されております。そのため、公益的機能の維持のために民有林における治山に関する事業につきましては、県が事業主体であるため、県と円滑な実施のため、引き続き県に協力要請などを行っていきたいと、このように考えております。
◆17番（高橋正和議員） そのとおりだと思います。ぜひこれからも続けていっていただきたいなというように思います。 （４）の森林ノミクスでありますけれども、これ前、私も１回質問して、今変わったところというのはないわけだけれども、この新しい12月から施行されたこの酒田木材利用ということの中で、それを交えた中でのその状況だと理解しておりますので、そのことに対しては今聞きませんけれども、この地方創生交付金活用についてであります。いろいろこの事業が計画されてから、遅きに失するのではないかというように思いますけれども、まだまだこの地方創生交付金よりもいい財源確保ができるということでありますので、これをやはり地域の林業界に話し合いをして結果を求めていく状況をつくるということは大事なのかなと思いますので、その辺はどのように考えておられますか。
◎秋葉弘毅農林水産部水産林政調整監 １問目で御答弁させていただきましたが、やはり有利な財源、今、森林経営計画を作成、組んでいただきますと、８割補助等が出ます。それは植林も含めた造林、それから下刈り等々に８割の補助が見込まれますので、そこと、そのほかに財源を探すというよりはこの財源を活用して積極的に経営計画を促進していきたいと考えているところです。
◆17番（高橋正和議員） ありがとうございます。そのようにできるだけ前向きな体制をとって進んでいただきたいなというふうに意見として申し上げます。 ２番目のイクメンブルーについてでありますけれども、答弁をいただきました。 やはりこの子育てするという中で、相当の人数が男性も女性も子育てするのに大変悩んでいるというか、あるようであります。数字的にもその状況が出ておったわけでありますけれども、このことが災いになって、要するに離婚まで発展して、そして精神病、これ誰だと私は言ってはいないけれども、新聞というか、調べたら載っておったから、そういうふうになるということを言われておりますので、そういうふうにならないうちの手だてというのは、そこそこ相談をしてもらえる場所がいっぱいあるわけだから、酒田ではそういうことないようにやはりやっていただきたいし、これから先ほど答弁の中に、年間１名ぐらいの要するに育休というのはという話であったけれども、子供できることが大変よいことでありますし、その１人とは言わないで、何人もとれる状況で、何人というか、とれるような状況で子供を産んでもらえるような形をつくっていくということも必要でないかなと思いますので、その点どういうふうに考えがあるか伺います。
◎本間匡志総務部長 本市の職員の場合でございますけれども、本市では職員が妊娠した場合、配偶者が出産する場合などで育児休業を取得する予定の際は、出産、育児のための休暇計画書、こういったものを渡して作成し、人事担当課に提出してもらっております。そうした中で早い段階で休暇取得の予定期間を把握することによって、計画的に人員配置をしているということで、今後も基本的には同様の対応をしていきたいと考えております。
◆17番（高橋正和議員） そのようにやっていく上で、やはりいろいろいろんな企業周りも要するに観光、港湾課で回っていろんな話を聞いてくるわけだから、こういった企業の状況の中でもこういうことをやはり聞いて悩んでいることとか、こういうふうになっているということを調査する必要があると思いますけれども、どのような考えか伺います。
◎田中愛久商工観光部長 各企業でもさまざまな施策をしておりますし、国のいろんな助成制度もありますので、そういう企業マインドを押しながら、国の施策、そういう形の施策も紹介しながら、そういう取得に努めてまいりたいと思っております。
◆17番（高橋正和議員） やはり酒田市の人口減を解消していくためには、いろんなことを早目早目の手当てをしていくというのが必要だろうと思いますので、そういった状況をつくり上げるということにつくっていただきたいということで、意見として申し上げます。 それから、３問目のプログラミング学習についてであります。 答弁いただきました。小・中学校でも、中学校では10時間くらいのその教習をしているということですけれども、今、きのうも、おとといだったかな、テレビで言っていたけれども、コンビニとかそういうところでスーパーでも、要するにレジが要らなくなるという話をしておりました。私、調べてインターネットでとったところが、これから20年後になると、今の職種に対応するのはＩＴ革命のプログラミングを勉強した人がそういうふうにプログラムを組んで、会社に貢献できる状況をつくり上げるというのが現状だというふうに、これから20年後ですから、私は生きているか、生きていないかわかりませんけれども、なるということでした。レジ袋にレジに誰もいなくても、みんな物を持ってきて、そこさ入れてやると、黙って袋に入って計算できて、支払いはカード支払いという、そういうところまで来たんだと。自動車がやはりいろんな運転手の要らない、今度免許返上もしなくてもよくなるかもわかりませんしね。そういうＩＴ革命、非常に進化していくという、これを子供たちが今後就職していくためには、工業系として進むのか、そういったのもわかりませんけれども、そういったことができるような状況をつくっていくということは、今後４年後からそのプログラミング学習というのは始めたいということで言われておりますので、こういうこともこれからのいろんな学習においては必要になってくるのかなと思いますので、その辺もしコメントがあればお願いします。
◎村上幸太郎教育長 今後10年から20年後、現在の半数近くの仕事が自動化されるのではないかという説を唱える学者がおります。また同じく子供たちの約65％は将来、今は存在していない職業につく可能性もあるとも言われております。それは学者の一つの説ではございますけれども、そういうふうにして考えますと、人工知能が職業を奪っていくという側面がある一方で、今、議員おっしゃったとおり、人工知能が新たな職業を生み出していくというような側面も一方であるのではないかなと思っているところでございます。 そうした意味で、子供たちは身につけなければ力というのは何なのだろうかと考えたときに、直接人工知能にかかわるような仕事にたけていくこと、それ自体は大変よいことだと思いますけれども、また同時にそれは全ての子供たちがコンピューター化していくような方向に教育されるのではなくて、自分のなし遂げたいことをするにはどういうふうな手順、どんな段取りを組んで、どんな手を打っていけば実現されるのかということを学ぶ機会、それをプログラミングという形で学ぶのもこれはいいことではないかなというような考え方ではございます。ただ、まだその実践例が先進校でちょっとやっているのはありますけれども、なかなか例えば小学校１年生にどのような学習が可能なのかとか、なかなかこの豊富な実践例があるわけではなく、これから十分検討していかなければならないかなとは思っているところでございます。 以上でございます。
◆17番（高橋正和議員） 私もそのとおりだと思います。まず、どんな時代でも頭のいい子もいるし、私みたいな頭の悪い子もいるわけですけれども、その悪い子いい子じゃなくて、それに徹していって、すぐれた者がそういうふうに就業していく、またはいい状況をつくっていくということも日本を引っ張る人ではないかなと思っておりますので、そういうことに徹してやっていただければいいのかなと思います。 それでは最後に、防災計画ということで出して、市長に答弁をいただきました。 まずは、今の状況では生涯学習センターということでありますけれども、あの地の利を考えたら、あのままにして、生涯学習センターということにはならないのかなと私は思っておりますので、これからいろいろ相談をしながら結果を残していくために力を尽くしていただきたいなと思いますので、答弁をいただきたいと思います。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 避難所につきましては、やはり滞在ができるという条件がありますので、閉鎖をされて電気も水道もないところではちょっと滞在ができないので、避難所としての活用は困難であると考えておりますので、したがって、当該地区につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、生涯学習センターが避難所となるということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆17番（高橋正和議員） 今、答弁いただきました。 私はあそこの地の利は皆さんわかっているとおりだと思います。鹿島から仁助新田まで、それから円能寺から田沢越えまでの部分で、あれだけの場所であそこに一体化して避難ができると思うか思わないかわかりませんけれども、私はできないと理解しておりますので、今後は何かあって、いろんな話し合いがあるときには相談をして、きっちりとした体制を築いていくということは必要ではないかなと思いますので、意見として申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤仁議長 休憩いたします。 午後３時15分再開いたします。 午後２時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△荒生令悦議員質問
○後藤仁議長 27番、荒生令悦議員。 （27番 荒生令悦議員 登壇）
◆27番（荒生令悦議員） ことし最後の一般質問なりました。通告に従いまして、一般質問を進めてまいります。 まず１番目に、山形新幹線庄内延伸に関する考えはということであります。 11月２日、なの花ホールで「フル規格新幹線で地域活性化」セミナーｉｎ庄内が開催されました。ことし５月に山形県奥羽・羽越新幹線実現同盟が立ち上がり、山形県はフル規格新幹線の運動を強化しているように感じられる中、これまで酒田市は山形新幹線庄内延伸に取り組んでおり、私たちも庄内延伸には庄内地方にとって県都と結ぶ必要なインフラとして、一刻も早い実現を望んでいるところであります。そのようなとき、セミナーの案内をもらったときは複雑な思いがいたしました。 確かにフル規格新幹線の開通がもたらす影響は最近の例を見ても大きなものがあるというのはわかります。セミナーでも講師の方は、時間距離が短縮し交流人口が拡大する、そして企業が進出することによる波及効果など北陸新幹線の実例を挙げて力説しておりました。この北陸新幹線の大阪延伸は福井県敦賀から小浜と京都を経由して新大阪までを結ぶようですが、政府・与党の方針として示され、これによって敦賀新大阪間が43分で結ばれるようであります。 一度レールに乗ってしまえばスムーズに進みますが、着工までが大変な時間と努力が必要となります。このセミナーに参加したことによって、フル規格新幹線がないと地域発展がないと言われたようで、山形新幹線庄内延伸に力を注いできた酒田市から見れば、残念ながら実現が少し遠のいてしまったかなという感じを持ちました。さきにも述べましたように、延伸が実現できれば最高だと思っていますし、会派要望の重点項目にも上げているところであります。 何回か開催された庄内延伸の講演会での話を聞けば、延伸にとって好条件が多く、その都度順調に進むように思ってまいりましたが、同時に現実は非常に厳しいとも感じてはおりました。知事の反応、コメントを聞いても、実際機運が熟すまでは相当の時間が必要と思っておりました。 先月の地震でも揺れがより激しかった東北新幹線は30分で動き出し、山形新幹線は在来線が再開した時間よりもおくれて約３時間近くになり、時間がかかり過ぎる、復旧スピードに大きな差がついてしまいました。フル規格の線路は時速200km以上の安定した営業運転を実現するため、全て鉄筋コンクリートで固められた高架橋の上に敷かれているのに対し、山形新幹線は土の上に敷かれているとも言われております。その上、線路の間近に山肌が迫っているため、豪雨、大雪、野生動物カモシカや熊が原因で運休・遅延が頻繁に発生するなど多くの問題点が指摘をされております。 実際乗って感じましたが、新庄から陸羽西線への乗りかえの時間が１時間近くもあり、接続の悪さを感じました。陸羽西線の新庄での乗り継ぎを改善するだけでも、利便性は大きく向上すると考えます。もちろん市長が言われているように、陸羽西線存続の重要性は認識をしております。しかしながら、1992年全国初のミニ新幹線として新庄まで開通しましたが、フル規格との差が余りにも多くて改めて驚いております。そんな中、安定輸送に直結するフル規格化を求める県民の声が大きくなっているという報道がなされました。 今の人口減少時代、庄内空港４便が山形新幹線庄内延伸によって減らされることを危惧する人も確かにいます。実際にそういう声を聞くこともあります。このことによる影響をどのように考えているでしょうか、お答えをいただきます。 今申し上げましたように、このような一連の動きを受けて、山形新幹線庄内延伸の現時点の方針と今後の具体的活動をお伺いいたします。 続きまして、２番目、市の施設使用料の減免の規定の見直しはということで、２番目に入ってまいります。 先月11月13日、百人一首の全国大会が開催されました。全国大会が酒田で開催されることが決まったときは正直驚きました。全日本かるた協会では、毎年手挙げ方式で何カ所か開催するということでした。今回は熊本地震の被災地に義援金を送るチャリティー大会でしたが、酒田市在住の菅６段が手を挙げてくれ、教え子たちをいっぱい集め、実現することができたようです。主に東日本からでしたが、北海道からも参加者がおり、総勢225人の参加でありました。前泊した方も相当数いらっしゃいました。交流人口は相当なものだったと思っています。今回は武道館を借りましたが、相談を受けたのは会場使用料の減免のことでした。主要な施設で武道館、出羽遊心館、希望ホール、国体記念体育館、市営体育館の使用料体系はどうなっているのでしょうか。管轄が違うので難しいかもしれませんが、市民側から見れば盛んに言われるワンストップ、いわゆる窓口の一本化はできないものでしょうか、伺います。 ３番目に、八森パークゴルフ場の拡張はということでお伺いいたします。 現在Ａ、Ｂともに９ホールの18コースで運営されていますが、36ホールのコースに広げられないかという声がたびたび聞こえてきます。最低36ホールであれば、多くの冠大会も開催でき、交流人口も飛躍的に増加すると口にする人もいます。会員のほとんどは今の八森の場所がいいという意見でまとまっているようです。今年度初めて15万円の調査費がつきましたが、大変大きな一歩だと思っております。 まず、調査の具体的な内容、現時点での結果をお伺いします。それから、各種団体等の話し合い、そして拡張の見通しをどう捉えるかお伺いして、１問目といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 荒生議員の一般質問に御答弁申し上げます。 私からは、山形新幹線庄内延伸に関する考え方はということで幾つか御質問ございましたので、御答弁申し上げたいと思います。 まず、現時点での方針はということでございました。 11月２日に開催をされました「フル規格新幹線で地域活性化」セミナーｉｎ庄内、これにつきましては、奥羽新幹線、羽越新幹線の実現に向けて、関係者の理解促進、そして機運醸成を図ることを目的に、山形県が音頭を取って、県を挙げて設立をしました山形県奥羽・羽越整備新幹線実現同盟、ここが主催したものでございます。また、このセミナーに先立ちまして、庄内地区におきましても羽越新幹線整備実現を目指すための推進組織であります山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会を立ち上げたところでもございました。 羽越新幹線は昭和48年に国の基本計画に位置づけられたフル規格新幹線でございまして、時間短縮効果や交流拡大効果は絶大であると、このように思っております。このため、庄内地域の発展にとって、また日本海の国土軸形成の観点からも必要不可欠な国家プロジェクトであると、このように認識をしております。酒田市といたしましても、その実現を強く望んでおりまして、市の重要事業要望にも項目として掲げるとともに、今回設立されております山形県奥羽・羽越新幹線実現同盟、それから山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会、この双方に参加をしているところでございます。 しかしながら、北陸新幹線や北海道新幹線の状況を見ますと、整備をすることが決まってからでさえも、開業まで50年以上を要する国家プロジェクトであるわけでございまして、今後整備が決まるまでには相当な時間を要するのに加えて、実際の整備にも極めて長い時間と投資が必要になってくると、このように考えております。少子高齢化に伴う人口減少が進んで、全国的に地方創生の、いわば競争が展開する中で、整備新幹線の整備をただ待っているわけにはいかない、このことは明白な事実であろうと思っております。人が住まなくなってから整備新幹線が通過しても全く意味がないと、このように考えているわけでございます。 この点については、私たちがこれまで主張をしてきました短期的な実現の可能性ですとか、県土の一体的な発展に代表されるその整備効果という面では、やはり山形新幹線の庄内延伸のほうが高いという考え方には変わりがないと私も理解をしております。しかしながら、議員が感じたと同様に私自身も今回の県の同盟会の設立に向けた力の入れようには少なからず影響を受けたこともこれまた事実でございます。 この山形新幹線庄内延伸も含めてであろうかと思いますが、このことによる庄内空港の東京便の４便、これへの影響については全くないとは言い切れませんけれども、我々の内部の検討ではその影響は極めて少ないと、このように考えているところでございます。 次に、新庄駅での乗り継ぎの改善についてでございますけれども、これまでも酒田市の重要事業要望、そして山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会、さらには陸羽東西線利用推進協議会、こういった組織の中でＪＲ東日本にダイヤ改正の要望を行ってきておりまして、このことは今後も引き続き改善に向けて要望をしていかなければならないと、このように考えております。 陸羽西線については、乗客数の減少傾向に歯どめがかからずに、平成27年の乗客数391人と、昭和62年と比べマイナス82％の減少率になっているという状況でございます。このような状況を鑑みますと、将来的に存続できるか、これは大いに懸念されるところでございます。仮に廃線となれば、例えば第３セクターでの維持など沿線自治体に大きな負担としてのしかかるものであると、このように考えております。しかしながら、山形新幹線の庄内延伸が実現すれば、陸羽西線に新たな命が吹き込まれ、地域全体にも恵みをもたらすことになりまして、今、投資をして将来の黒字を生み出すのか、今やらずに将来に赤字補填のための多額の税金を投入するのかという選択が求められているんだろうなと、このように思っています。 庄内延伸、羽越本線のフル規格新幹線化のいずれのプロジェクトも大変重要ではあると、このように理解はしておりますけれども、やはり山形新幹線の庄内延伸は将来的に奥羽新幹線と羽越新幹線、これができた場合であっても、その間をつなぐ横軸として、しっかりと役割を果たすだろうと、このように考えられますし、県内の交通基盤を支える事業でもあるだろうと、このように思っております。また、将来そういったことで、今、山形新幹線の庄内延伸が着手されたとしても、その整備が手戻りになることは一切ないと、このように考えているところでもございます。 繰り返しになりますが、庄内と内陸を結んで、県全体の大動脈として県内の域内交流を大いに推進をし、酒田、庄内のみならず山形県全体を発展させる地域振興プロジェクト、これが山形新幹線庄内延伸であろうという考え方、このことは全く揺るぎないものでございます。人口減少を早期に抑制するためにも、短期間でかつ少ない費用で整備が可能なこの山形新幹線庄内延伸を早急に実現することが私たちに課された使命だ、このことはこれからも強く心に刻んでいきたいと、このように思っているところでございます。 次に、今後の具体的な活動についてというお尋ねがございました。 庄内と最上が一体となって山形新幹線庄内延伸に取り組んで、ただいま述べたような庄内延伸の効果や意義などをしっかりと訴えながら、山形県やＪＲ東日本に対して、粘り強く要望活動を展開していきたいと、私どもはこのように考えております。また、陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会という組織を持っているわけでございますが、ここを中心として機運醸成のための講演会ですとか、あるいは陸羽西線を活用した庄内と最上の交流促進イベント、こういったことも積極的に開催あるいは支援をしていく必要があるだろうなと、このように思っておりまして、引き続き陸羽西線の利用の促進あるいは山形新幹線庄内延伸機運醸成や啓発の面からもさまざまな交流事業あるいは他地域との連携事業については拡大をしていきたいと、このように考えております。 先般９月14日でございますけれども、私どもが県知事に要望に伺った際は、庄内延伸を検討のテーブルに上げていただきたいということで強く申し入れをさせていただいたところでございました。山形県においては、来年度の予算要求の概要に、総合交通体系のあり方に関する調査が盛り込まれているところでございまして、新年度の予算の中に何とか前進した取り組みがきちんと位置づけられることを期待したいと、このように考えているところでございます。 私は以上でございます。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 私のほうからは、２番目の市の施設使用料の減免の規定見直しについて御答弁を申し上げます。 まず、武道館、出羽遊心館、希望ホール、国体記念体育館、市営体育館の減免基準はどうなっているかという御質問でございました。 武道館、国体記念体育館などの体育施設の使用料の減額・免除の基準については、酒田市体育施設設置管理条例及び同条例施行規則に基づいて行っております。具体的には、市体育大会などの市が主催または委託して実施するもの、２番目に幼稚園、保育所、小・中学校の体育授業や部活動、３番目に総合型スポーツクラブなどは免除といたしまして、また高等学校の部活動や市の共催事業は５割減額、それから市の後援事業は２割減額など、各種大会や催し物などにも減額を適用している状況でございます。 それから、出羽遊心館及び市民会館の使用料の減額・免除の基準についても、各施設の設置管理条例及び同条例施行規則に基づき行っている状況でございます。 出羽遊心館の使用料は、市または市教育委員会の主催事業で使用するとき、あるいは
東北公益文科大学の教授等及びサークルが使用するとき、または市民芸術祭参加事業で使用するときにそれぞれ免除としております。 市民会館使用料は、市の式典や市民会館自主事業で使用するときは免除とし、また、市が主催・共催する事業、市の学校等が芸術文化活動の発表などで使用するとき、酒田市芸術文化協会加盟団体等が芸術文化活動の発表などで使用するとき、市内の公共団体等が市民の文化の向上及び福祉の増進を目的として使用するときなどは５割減額としている状況でございます。 続きまして、施設によって基準が違うこともあり、市民にわかりづらいため、窓口を一本化できないかという御質問でございました。 議員が言われるような施設利用の窓口一本化につきましては、市民が利用する施設を比較検討し、選択する上では有益であると思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。 また、現在の減免基準につきましては、合併前に定められたものを引き継ぎ今日に至っているという状況もあり、減免の対象、減免割合等の基準が同種の施設間においてもばらつきが見られるところでございます。このことを踏まえまして、減免の考え方を含めた市の施設使用料の考え方につきましては、酒田市行財政改革推進計画実施計画において、受益者負担のあり方についての方針策定といたしまして、平成29年度に取りまとめることとしております。その中で、前にありました行政監査における指摘、また他市の例も参考に減免、減額、免除の考え方をまとめていきたいと考えております。 市民にわかりやすく公正・公平な減免基準の設定に努めるとともに、各施設窓口においては今まで以上にわかりやすい説明に努めていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは、八森パークゴルフ場の拡張についてお答え申し上げたいと思います。 まず最初に、今年度調査した内容と結果でございますが、パークゴルフ場整備検討事業としまして、八森パークゴルフ場の周辺地における動植物の生息状況について、鳥、植物及びチョウの専門家の協力を得て、８月から11月に計14回の調査を実施しております。調査の結果によりますと、確認された種の数は、鳥類が41種、植物158種、昆虫のチョウ類20種、合計219種となっております。このうち、山形県レッドリストに登載されている絶滅危惧種が９種、準絶滅危惧種が３種確認されております。 次に、各種団体との話し合いにつきましてでございますが、今その調査結果をもとに専門家の意見を伺っております。この調査結果をもとにパークゴルフ場を拡張した場合の影響について専門家から意見を伺い、その意見をまとめた上で、地域で自然保護活動を行っている団体と意見交換を行っていきたいと考えております。 拡張の見通しにつきましては、パークゴルフ場のホール数をふやすことは、議員御指摘いただいたようにパークゴルフ利用者の増加が見込め、健康寿命の延伸や各種大会を開催することによる交流人口の拡大によって、地域の振興が図られるものと考えておりますが、自然環境に与える影響、パークゴルフ利用者、また自然保護活動団体などの意見などを総合的に踏まえ、パークゴルフ場の拡張の可能性とその方法について、引き続いて検討してまいります。 私からは以上でございます。
◆27番（荒生令悦議員） まず、山形新幹線庄内延伸ですけれども、今回いろいろ調べる中で、フル規格との差が余りにもあるなということを認識し、今、質問したわけですけれども、市としては変わらず、方針は変わらないと、延伸を望むんだという市長の言葉がありましたので、我々も私も必要なインフラだという認識はありますので、応援をしていきたいと思います。スピードも130kmが最高だとか、それから運休の件数とか結構ありますけれども、まず必要なんだということで引き続き運動をしていくということですね。ただその10月に知事とお会いしたときも、この話が出て、イエス・ノーをはっきり言えなくて、ごめんなさいみたいな話があって、やはりちょっと難しいのかなという話は思ったんですが、引き続き頑張っていきたいと思います。 具体的に答弁でもありましたけれども、乗り継ぎの問題ですけれども、今、東京から酒田までつながるのが１日６本あるようです。一番早いので５時間弱で着くのがあるんです。これはやはり見ると、乗り継ぎ時間が新庄で５分、それから余目でも乗りかえあるんですけれども、これは12分、17分なんです、合計で。これが一番早いです。日中一番使われると思うのが東京10時と12時発なんですけれども、５時間半ぐらいずつかかる。たださっき申し上げましたように、新庄で43分乗り継ぎ時間があると。これが最も乗ってみると残念だなという感じがしました。答弁の中で、今までもそのダイヤ改正の要望をしてきたという話がありましたが、どんな要望をして、それでどんな答えをもらっているのか、それお答えをいただきたいと思います。 それと、これからも具体的に行動していきますが、一番近いその日時の決定のイベントがあればお知らせをいただきたいなと思います。 次に、２番ですけれども、先ほども受益者負担というのがありましたけれども、もっともだと思います。たださっき例で挙げました百人一首は熊本地方に義援金を送るという非常に心が温まるそのイベントだったもんですから、どうにかならないかなという依頼を受けて、私も結構動いたんですけれども、今回はどうしようもなかったので、通常どおりの使用料を払って、参加者からいただいた参加費を熊本に送ったという、そういう実例があります。これからもそういうのがあるもんですから、検討の余地がないのかなということで取り上げてみましたので、この点もう一度コメントがあればお聞きしたいと思います。 それから、パークゴルフですけれども、まだ結論は出ていないようですけれども、１問目で言ったように会員の皆様が非常に熱意を持って望んでいるという事実がございます。健康増進という点では、本当にいろんなメンバーいますけれども、たまにお話しすると、本人が関東出身で、奥さんがこちらの出身だと。パークゴルフ場があるということだけで、こちらに越してきたという、そういう御夫婦もいらっしゃいますし、前はゴルフを旦那さんだけやって、奥さんは留守だったんだけれども、パークゴルフは60を過ぎて一緒にできるから、夫婦で行動できるからいいねという、そういう人たちもいますし、時間があれば遠征して他県に行って頑張っていらっしゃる方もいます。それから何よりもその80を超えても、あの遠距離を飛ばしていい成績を残している人もいますので、健康増進にはもう最高だなと思っております。年間通用券も70人を超えたというような、どんどんどんどんふえているような感じですので、何とかその拡張に今後何とかならないかなという思いでしましたので、もう一度コメントがあればお願いいたしたいと思います。 ２問目終わります。
◎中川崇企画振興部長 庄内延伸の関係で２点ほど御質問いただいております。 まず、新庄駅での乗りかえの時間の短縮についての取り組みということでございます。 酒田市も加盟しております、新庄市長がトップを務めております陸羽東西線のほうの活性化促進協議会がありまして、そちらのほうで毎年、新庄駅ですので、山形のほうが管轄になりますので、ＪＲの山形駅のほうに要望をしてきております。また、事務レベルではございますけれども、ＪＲの仙台支社のほうと、昨年度も意見交換なんかをしてきておりまして、その中で要望はしてきております。引き続き公的な場面においても、要望を続けていきたいと考えております。 あともう一点、啓発等に向けたイベント等の何か行事の予定というふうなことでございますけれども、年度内に今、講師の方を迎えた講演会というものを今調整している段階で、詳細が決まりましたらお知らせをして御参加いただきたいと考えております。
◎本間匡志総務部長 百人一首の全国大会の関係でちょっと御質問がございましたけれども、今回の百人一首の全国大会の位置づけが後援事業ということで、２割減免というような位置づけにはなっていたようでございます。その後援、共催、主催の位置づけの中でそういった枠組みになってきたんだと思いますけれども、使用料の減免につきましては本来例えば小・中学生の教育振興なり、政策的な特別な配慮から行われるべきということで、市民の公平な受益と負担の観点から考えると、免除や減額などの措置につきましては必要最小限度であるべきと考えております。ただその全国大会の誘致、大会の際にはどうなのかということにつきましては、また平成29年度で減免のあり方についてもう一度整理をいたしますので、その中で検討していきたいと考えております。
◎大石薫教育部長 八森パークゴルフ場につきましては、実際にプレーされる方にとっても非常にその景観もよくて好評であるということは承知をしております。また、山形県のレッドリストに登載されているような貴重な動植物がいるというのも確かでございますので、今回の調査は先ほど御答弁申し上げましたが、秋口の調査でしたので、もう少し春の調査なども加えていきながら、それぞれ専門家の意見を伺って、仮にそのホールをつくった場合にどういった影響が出るのかというのをしっかりと御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆27番（荒生令悦議員） 今回３問取り上げましたけれども、３つとも交流人口がキーワードかなと思っています。やはり人を集めるにはということなので、３つとも充実するようにお願いをしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１１６号平成２８年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）外４件
○後藤仁議長 日程第２、議第116号平成28年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）から日程第６、議第120号酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてまでの議案５件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○後藤仁議長 提案者の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明を申し上げます。 議第116号については、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告等に基づく給与の制度改正、人事異動等に伴う給与等の調整、退職者の増に伴う退職手当の増額及び標準報酬制への移行に伴う共済費の減額によるものであり、一般会計予算を9,693万2,000円増額し、予算総額を545億8,
580万7,000円とするものであります。 議第117号については、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、介護時間を新設するなど、所要の改正を行うものであります。 議第118号については、議員の期末手当の支給月数を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議第119号については、一般職の給料表、扶養手当の支給要件及び勤勉手当の支給月数を改定するなど、所要の改正を行うものであります。 議第120号については、企業職員の扶養手当の支給要件を改定するなど、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○後藤仁議長 休憩いたします。 午後４時再開いたします。 午後３時５１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案に対する代表質疑
○後藤仁議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質疑
○後藤仁議長 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） それでは、追加提案されました議第119号と関連のある議第120号について、代表質疑を行います。 今回提案されました追加案件の職員の育児休業等に関する条例改正や、一般職員と企業職員の給与と勤勉手当については、大筋異議はございませんが、扶養手当について若干疑義があることから、何点か伺っておきます。 扶養手当の見直しについては、配偶者手当を現行の１万3,000円から２年後には6,500円に、子については現行の6,500円から２年後には１万円とするものであります。 配偶者手当の削減は、女性の活躍ということで就労に結びつくという流れの中で出てきたようであります。しかし、本当にそれで就労に結びつくのでしょうか。女性が活躍できる社会の実現には、配偶者手当を減らしてということではなくて、税制や社会保障制度のあり方、男女とも家庭の負担を負いながら働き続けられる環境の整備こそ優先されるべきだと思います。 人事院では、「民間企業の家族手当の動向を調査し、家族手当制度のある企業は昨年に比べて減っていない。配偶者に家族手当を支給している事業所の８割は見直す必要がないと思っている」としています。 今回の条例改定の理由に、「人事院勧告及び山形県人事委員会勧告において」とあります。県の人事委員会は私たちにより身近であります。そこで、県の人事委員会として、県内の実態について調査されているのであれば伺っておきます。 ２つ目は、今回の改定で配偶者手当は２年間かけてマイナス6,500円となっていきますし、子供が１人いる場合も配偶者手当と子の手当を合わせて２年間かけて、やはりマイナス3,000円となっていきます。そこで、今回の改定で不利益を受ける職員と企業職の割合はどうなっているのか伺っておきます。 ３つ目は、国会の会議録を拝見いたしますと、今回の改定とあわせて配偶者手当のない場合の１人目の扶養家族に係る手当の特例を廃止するとありましたが、この特例を廃止された場合に不利益を受ける職員はいるのかどうか伺っておきます。 ４つ目は、職員に対する周知の問題であります。この扶養手当というのは扶養家族のいる職員の生計を補う手当として、長年にわたって定着しており、職員の生活設計に組み込まれているものだと認識をしております。いわゆる生活給であることは人事院も認めているはずであります。それを変更するわけですので、それ相応の職員に対する周知が求められるのではと思います。国としても、昨年11月から学識経験者を呼んで扶養手当のあり方の勉強会を開催し、こうした場所で職員団体からヒアリングを実施するなど、これで十分か不十分かはあるにせよ、国としても扶養手当のあり方について外部から講師を招いて意見を伺いながら、関係団体からも意見を伺うという努力がされておりました。 そこで、まずは職員の代表である職員組合とはどのような話し合いがされたのか。差し支えのない範囲で結構ですので、伺っておきます。あわせて職員に対する周知についてはどのような努力をされたのかも伺って、１回目の質問を終わります。 （本間匡志総務部長 登壇）
◎本間匡志総務部長 それでは、私のほうから、酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての御質問についてお答えいたします。 まず、山形県人事委員会勧告においての民間事業所における家族手当制度の調査についての御質問でございました。 平成28年10月４日に山形県人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告が出され、人事院勧告と同じく「民間における家族手当の支給状況」として調査結果が示されております。その中で「配偶者に対する家族手当の見直し予定状況」においての「配偶者に対する家族手当の見直し予定又は見直すことについて検討中」という項目において、全国の9.1％に対して、山形県は13.1％と高い数字になっております。また、家族手当の支給月額においては、配偶者の扶養額について、全国では１万4,024円に対して、山形県では１万3,922円と若干低い金額となっております。 続きまして、扶養手当が減額となる職員の割合の御質問でございましたけれども、今回の扶養手当の制度改正に伴いまして、激変緩和措置がある平成29年度を経て、経過措置が終了する平成30年度において支給額が減額となる職員の割合につきましては、扶養手当支給対象者のうち約23％、企業職員については約16％が減額になると試算しております。 続きまして、配偶者がいない職員における扶養手当の増額特例についての御質問もございました。 現行につきましては、職員に配偶者がいない場合は配偶者に対する手当との均衡を考慮して、そのうち１人目の扶養者については特例として１万1,000円が支給されております。今回、配偶者に係る手当額１万3,000円から、親及び孫等に係る手当額と同額の6,500円に、１万3,000円が6,500円に減額され、この特例が廃止されることとなっております。これによりまして、配偶者がいない職員における扶養手当につきましても、平成30年度には一律１万円に、親及び子、孫等についての手当は一律6,500円に統一されるという状況でございます。今回の特例廃止により、影響を受ける職員は、いずれにおいてもいるということでございます。 それから、扶養手当の支給制度の改正についての職員周知についての御質問がございました。 職員労働組合への提示内容でございますけれども、職員団体等との交渉につきましては、山形県人事委員会の勧告が出てから、事務レベルでの交渉を始めまして、平成28年11月８日と11月24日に職員団体との交渉を行っております。その際には勧告がなされた制度改正の内容を説明いたしまして、改正した場合の扶養手当部分の一般会計への影響額、扶養手当の支給対象人数、配偶者に係る扶養手当の支給対象人数といったデータを示しているところでございます。11月８日の交渉では、扶養手当部分につきましては山形県や他自治体の動向を見てから判断するという考えから、次回交渉へ継続協議としたものでございます。11月24日の交渉では、情報収集した山形県や他自治体の対応状況などの動向を踏まえた上で、山形県人事委員会勧告に準拠した内容で妥結に至った次第でございます。 次に、職員への周知、意見聴取というような御質問もございました。 給与制度等の改正の際には、職員団体等と事務レベルを含めた複数回の交渉を行いながら、山形県や他自治体の動向を見ながら均衡を図って決定している状況から、内容については職員の代表としての職員団体等との交渉の中でやりとりを行い、時間のない中で御理解をいただきながら説明している状況でございます。そういったことから、特にそのために機会を設けて制度の説明や意見の聴取を行っているような状況ではございません。 私のほうからは以上でございます。
◆９番（斎藤周議員） 扶養手当の関係で影響を受けるのが、一般職で23％、企業職で16％というふうなことでありましたけれども、今回の改定を見ますと、配偶者手当というか、子に対する手当がなくなるというのは比較的ベテラン職員になって、扶養が外れるという方とか、お子さんがいない、まだ結婚してお子さんがいないという方と、いろいろあると思いますし、それから子供の手当がついた場合、ちょっと計算してみますと、２人いる場合、配偶者手当と子供２人いる場合、これは平成30年までプラス500円ですね。３人以上になりますと、平成29年度、平成30年度と1,500円から１万1,500円の範囲までふえていくと。ところが、１人しかいない、いわゆる一人っ子の家庭になりますと、逆にマイナス3,000円になるというふうなことで、何となく子供は最低でも３人設けなさいと、２人なら何とか、一人っ子はだめよと、ペナルティーよと、何かこういうふうに言われているような、そういう感じなんですよね、この数字を見てみると。家庭でお子さんを何人持つかというのはそれぞれの家庭のいろんな事情があって決めていくものだということで、これで手当でもって、３人以上できればふやしますよとかって、そういう問題ではないというふうにして思うんです。というふうに思うんです。 先日、職員組合の方とこの扶養手当について、いろいろお話しして、特に比較的ベテランの職員、扶養が外れて、配偶者手当だけになってしまったという方に対する当局の対応については評価をされていたと。それで妥結したというふうなことの話をお聞きしましたので、中身としてはちょっと疑義ありますけれども、職員組合としては酒田市の対応を評価して妥結したというふうなことがありましたんで、その辺も加味しながら、この２つの案件については対応していきたいというふうにして、意見を申し上げて終わります。
○後藤仁議長 以上で通告による質疑は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会議案付託
○後藤仁議長 日程第３、議第117号酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び酒田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第６、議第120号酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてまでの議案４件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○後藤仁議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第116号平成28年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、議第116号は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○後藤仁議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○後藤仁議長 この際、会議規則第９条第２項の規定により、本日の会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後５時30分再開いたします。 午後４時１３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３０分 再開
○後藤仁議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１１６号平成２８年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）外４件
○後藤仁議長 日程第２、議第116号平成28年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）からら日程第６、議第120号酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてまでの議案５件を一括議題といたします。 各委員長から常任委員会及び特別委員会における審査の経過並びに結果について、順次報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総務常任委員会委員長報告
○後藤仁議長 初めに、日程第３から日程第５までについて、総務常任委員会委員長、16番、小松原俊議員。 （小松原 俊総務常任委員会委員長 登壇）
◆小松原俊総務常任委員会委員長 総務常任委員会に付託されました議案３件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。 議第117号酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び酒田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。平成28年12月15日。原案可決であります。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、介護時間を新設するなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第118号酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について。平成28年12月15日。原案可決であります。 本案は、議員の期末手当の支給月数を改定するため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第119号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。平成28年12月15日。原案可決であります。 本案は、一般職の給料表、扶養手当の支給要件及び勤勉手当の支給月数を改定するなど、所要の改定を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△建設経済常任委員会委員長報告
○後藤仁議長 次に、日程第６について、建設経済常任委員会委員長、24番、
高橋千代夫議員。 （高橋千代夫建設経済常任委員会委員長 登壇）
◆高橋千代夫建設経済常任委員会委員長 建設経済常任委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第120号。件名、酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について。審査年月日、平成28年12月15日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、企業職員の扶養手当の支給要件を改正するなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○後藤仁議長 次に、日程第２について、予算特別委員会委員長、27番、荒生令悦議員。 （荒生令悦予算特別委員会委員長 登壇）
◆荒生令悦予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案１件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第116号。件名、平成28年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）。審査年月日、平成28年12月15日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、9,693万2,000円増額し、予算総額を545億8,
580万7,000円とするものであります。 今回の補正は、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告等に基づく給与の制度改正、人事異動等に伴う給与等の調整、退職者の増に伴う退職手当の増額及び標準報酬制への移行に伴う共済費の減額によるものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○後藤仁議長 これより各委員長の報告に対して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○後藤仁議長 これより採決を行います。 初めに、日程第３、議第117号酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び酒田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について及び日程第４、議第118号酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正についての議案２件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 総務常任委員会委員長の報告は、議第117号及び議第118号の２件は原案可決であります。総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、議第117号及び議第118号の２件は総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第５、議第119号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 総務常任委員会委員長の報告は、議第119号は原案可決であります。総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、議第119号は総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第６、議第120号酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 建設経済常任委員会委員長の報告は、議第120号は原案可決であります。建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、議第120号は建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第２、議第116号平成28年度酒田市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第116号は原案可決であります。予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、議第116号は予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
まちづくり戦略について
○後藤仁議長 日程第７、
まちづくり戦略についてを議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
まちづくり戦略検討特別委員会委員長報告
○後藤仁議長
まちづくり戦略検討特別委員会委員長から特別委員会における中間報告を求めます。
まちづくり戦略検討特別委員会委員長、28番、本多茂議員。 （本多 茂
まちづくり戦略検討特別委員会委員長 登壇）
◆本多茂
まちづくり戦略検討特別委員会委員長
まちづくり戦略検討特別委員会は、付託された酒田市総合戦略の具体的な進捗状況のチェックとさらなる推進について調査研究をしてきましたが、その概要について会議規則第45条第２項の規定により中間報告を申し上げます。 本委員会は、平成27年10月に策定された酒田市総合戦略の具体的な進捗状況のチェックとさらなる推進のための調査研究及び提言をすることを目的として、平成27年12月に設置され、１、観光交流人口増加に向けた拠点整備のあり方とインバウンド獲得への具体策の検討、２、働く場の確保に向けた調査研究（企業誘致、地元企業育成を含む）、３、移住・定住施策の検証と現状分析による推進策の検討、４、子育て応援施策の現状分析とさらなる具体策の検討の４つの項目について具体的に検討することとしました。 本市の今後の具体的な行動計画である、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、Ⅰ、働きたいがかなう酒田をつくる、Ⅱ、酒田への新しい人の流れをつくる、Ⅲ、結婚・出産・子育ての希望がかなう酒田をつくる、Ⅳ、つながりと安心にあふれた住み続けたい酒田をつくるの４つの基本目標とし、それぞれ数値目標を掲げています。 本委員会では、地方創生の実現に向け、本市が進める主な施策について詳細項目を確認するとともに、平成27年度の実績や平成28年度の事業内容、重要業績評価指数（ＫＰＩ）について調査、検討を行い、さらに観光交流人口の増加に向けた拠点整備のあり方やインバウンド獲得の具体策を中心に、関係団体等と意見交換を行いながら検討してきたところであります。 酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、観光振興については、真に誘客力のある本市の魅力を磨き上げ、発信することにより、誘客の拡大と広域観光を推進し、産業としての観光の確立を図ることとしています。 訪日外国人観光客数が平成28年には全体で既に2,000万人を突破するなど、近年インバウンド観光の推進が大きく脚光を浴びている中、本市の観光においては、施設入れ込み数が平成26年度から増加傾向にあるものの従来の観賞型の観光は成熟期を迎え、新たな観光ニーズの掘り起こしや受け入れ体制の整備などが求められる状況にあります。 本市の米や魚介類などのさまざまな食や農林水産物、また歴史・文化、民俗芸能などの豊かな地域資源の魅力を再認識し、市民全体によるおもてなしの機運を醸成しながら、酒田の魅力を発信し育てることが重要と考えます。また、行政のみならず生産者、事業者、団体などにおいてもみずから情報を継続的に発信することも重要であります。 特にインバウンド獲得に向けては、訪日外国人の持つ多様な価値観に対応した体験や交流などの観光も求められ、案内板などの多言語化や無料Ｗｉ－Ｆｉの整備、通訳や案内所等の受け入れ体制などの快適な環境整備も今後は必要であります。 観光交流人口増加に向けた拠点整備においては、本市の一番の誘客力を持つ山居倉庫を生かした周辺整備や酒田港における貨物と旅客の両面から港湾機能の拡充などが重要な鍵となります。 本市の観光づくりを戦略的に行っていくためにも、全体的な観光地経営の視点に立ち、総合的なかじ取り役を担う観光地域づくり組織としての日本版ＤＭＯの立ち上げについても早急な検討が必要であります。 本市においては、これまでの活動の成果として、鳥海山・飛島が
日本ジオパークに認定され、また平成29年には外航クルーズ船の初寄港が決定するなど、観光誘客においても状況が好転しつつあります。また、民間組織によるインバウンド獲得に向けた取り組みなど期待される事案も多くあり、観光の種を市民ぐるみでまきながら、観光を本市のすぐれた産業に育て、地域活性化につなげていかなければなりません。 市内外や国・県などと連携を一層進め、広域観光の魅力を高めるとともに、地方におけるさまざまな課題については、地方から国へなお一層スピード感を持って発信し、議会としてもさらにさまざまな活動をしていかなければなりません。 今後とも本委員会としては、引き続き、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてチェックを行うとともに、地域の活性化やまちづくりのために調査研究及び協議を行っていくものであります。 なお、委員会開催状況及び行動状況については、お手元に配付いたしております中間報告書のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、中間報告とさせていただきます。
○後藤仁議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、会議規則第45条第２項の規定に基づく中間報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第６号地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について
○後藤仁議長 日程第８、議会第６号地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書についてを議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由説明
○後藤仁議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、18番、門田克己議員。 （門田克己議会運営委員会委員長 登壇）
◆門田克己議会運営委員会委員長 ただいま議題となっております議会第６号の意見書について御提案を申し上げます。 議会第６号地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について。 地方議会議員の厚生年金への加入を求めることについて、別紙のとおり国会及び政府関係機関に意見書を提出するものとする。 平成28年12月15日提出。 酒田市議会議会運営委員会委員長、門田克己。 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書。 地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割はますます重要となっています。 このような状況の中、地方議会議員はこれまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言などを行うことが求められています。 また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握などさまざまな議員活動を行っており、近年においては議員の専業化が進んでいる状況にあります。 一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○後藤仁議長 ただいま議題となっております議会第６号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第６号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○後藤仁議長 これより採決を行います。 お諮りいたします。 議会第６号については原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○後藤仁議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第６号は原案のとおり決しました。 ただいま可決されました意見書についての事後の処理は、議長に御一任願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○後藤仁議長 お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○後藤仁議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、平成28年第６回酒田市議会12月定例会を閉会いたします。 長い間、御苦労さまでした。 午後５時４９分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２８年１２月１５日 酒田市議会議長 後藤 仁 酒田市議会副議長 関井美喜男 酒田市議会議員 斎藤 周 同 梶原宗明 同 江口暢子...