平成２８年 ９月 定例会（第５回）平成２８年９月２６日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 後藤 仁議長 関井美喜男副議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 進藤 晃議員 ３番 阿部ひとみ議員 ４番 田中 斉議員 ５番 大壁洋平議員 ６番 齋藤 直議員 ７番 池田博夫議員 ８番 五十嵐英治議員 ９番 斎藤 周議員 １０番 梶原宗明議員１１番 江口暢子議員 １２番 武田恵子議員１３番 牧 秀樹議員 １４番 佐藤伸二議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 小松原 俊議員１７番 高橋正和議員 １８番 門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番 関井美喜男議員２１番 後藤 泉議員 ２２番 堀 孝治議員２３番 堀 豊明議員 ２４番 高橋千代夫議員２５番 富樫幸宏議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 本多 茂議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者丸山 至 市長 矢口明子 副市長須田 聡 水道事業管理者 本間匡志 総務部長永田 斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 土井寿信
総務部付消防調整監中川 崇 企画振興部長 阿部 勉
企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長渋谷 斉 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤俊明 建設部長成澤嘉昭 農林水産部長 秋葉弘毅
農林水産部水産林政調整監田中愛久 商工観光部長 須藤秀明 会計管理者兼
出納課長村上幸太郎 教育長 大石 薫 教育部長伊藤 優 水道部長兼建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 熊谷 智
行財政改革推進主幹荘司忠和 財政課長 佐藤和彦
総務部付消防主幹池田恒弥 地域医療政策主幹 阿部 武
都市デザイン課長菊池裕基 健康課長 柿崎宏一
介護保険課長村上清明 土木課長 佐藤直樹
下水道課長大谷謙治 農政課長 土井義孝
八幡病院事務長五十嵐 武 水道部工務課長 阿部武志
社会教育文化課文化主幹 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者杉原 久 事務局長 阿部 博 事務局次長鈴木 仁 議事調査主査 渡部 剛 庶務主査兼庶務係長守屋 淳 議事調査主査兼議事調査係長 庄司 豪
議事調査係調整主任鈴木恭子 庶務係主任 元木一成 議事調査係主任
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２８年９月２６日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○後藤仁議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○後藤仁議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五十嵐英治議員質問
○後藤仁議長 ８番、五十嵐英治議員。 （８番 五十嵐英治議員 登壇）
◆８番（五十嵐英治議員） おはようございます。 それでは、一般質問２日目のトップバッターとなりますが、通告に基づき、大項目として２項目、中項目６点に分けまして一般質問いたします。 まず、大項目の１として、本市の
まちなか再生事業についてであります。多くの市民の方々が現在最も関心を寄せている事業であろうと思います。 初めに、中項目の１として、駅前再開発事業について２点お尋ねします。 さまざまな経緯がありましたが、長年の懸案であった酒田駅前の再開発事業が、市が主体的に動いたことでいよいよスタートする運びとなったことは、市民誰もが喜びと期待を持って見守っていることであろうかと感じております。 既に７月５日に行われた全員協議会で、事業予定者の決定経過や事業概要などの説明を受けておりますが、先月の中旬に会派での行政視察で、
まちなか再生事業の先進事例として北海道苫小牧市が平成23年度に打ち出した
まちなか再生総合プロジェクト、通称ＣＡＰについて研修を行ってきました。 苫小牧市は、国際拠点港湾の苫小牧港を持ち、新千歳空港にも隣接し、道内屈指の臨海工業地帯を形成しており、条件的にも環境的にも本市との共通点が非常に多く、人口減少時代に向かい、次世代のまちづくり、
コンパクトシティづくりを目指していく上では参考とすべき取り組みがたくさんあると感じてきました。 ＣＡＰの基本方針は次の３項目からなっておりました。（１）にぎわいの創出、
①地域ブランド戦略による地域活性化、②商業の活性化、（２）公共交通の利便性の向上、（３）まちなか居住の推進、この３つであります。将来の人口減少や高齢化を見越し、さまざまな機能が集まっている中心市街地を拠点として位置づけて、機能を維持強化する構想で、ここで言う機能とは、公共施設、住宅、職場、医療、福祉などの公的機関のほか、商店、飲食店などを指しており、仮に市街地以外の地域が衰退しても、ここに来れば全ての用を済ますことができる、
セーフティネット構築を目指すものでありました。 ポイントは、機能面の充実を担う民間活力で、駅周辺地域への投資をいかに誘導するかであり、既に駅前には社会福祉協議会による高齢者向けの総合施設が建設され、１階のテナントとして、苫小牧市が地域情報や
まちなかインフォメーションを発信するための観光案内所を設置していたほか、交流ゾーンとして、ライブラリー・
コミュニティスペースを中心に幅広い利用者が交流する場を設置し、多くの利用者実績となっておりました。 一方、図書スペースが高校生の自主学習の場として利用されていることなど、本市が目指す駅前再開発事業と合致した方向性が大きな成果を上げており、本市の事業成果にも大きな期待を抱かせるものでありました。 また、積極的にまちなか居住を推し進めるため、駅前再開発地区に市営住宅建てかえ事業を実施したほか、民間事業者向けに、賃貸住宅の建設に当たり、１戸当たり100万円を限度に助成金制度を設けており、本年度の予算額は124戸分で１億2,400万円とのことでありました。同時期には民間マンションの建設も進んでおりました。さらに、公共交通とも密接にリンクさせ、中心部周遊バスや東西と中心部を結ぶ高速バスを運行させるなど、中心街への利便性を図る手だても行っておりました。 そこで、１点目の質問でありますが、事業概要としては、苫小牧市と本市の目指す駅前再開発事業とは非常に似通っていると感じましたが、本市の駅前再開発事業の運営形態は事業予定者による提案を採用する形となっておりますので、全体像が捉えにくく、市の直営部分となる
酒田コミュニケーションポートとの区分がどのようになるのか、また、当初の提案では100％事業予定者が出資し設立することとなっていた特別目的会社への２分の１の出資は、どのような経過と目的によるものであるかについて、当局の所見をお尋ねします。 ２点目として、今後のスケジュールが示されておりますが、市議会が平成25年12月に
酒田駅前周辺検討特別委員会を設置し、当局とともに鋭意検討を重ね、平成27年９月定例議会に、駅周辺の総合的方向性及び具体的方策についての調査研究の検討経過が、田中廣委員長より議会に報告され、今後の駅周辺整備の方向性等について提言をしております。 これによれば、短期の整備では駅前広場及び観光資源、中心市街地への回遊ルートの形成が挙げられ、駅舎の改築、東西道路の整備及びまちなか居住誘導については、中長期的なものとして、整備手法や必要性の有無を含め、引き続き検討していく必要があると提言されております。それらの諸課題への対応については、当局としてはどうお考えか、所見をお尋ねいたします。 次に、（２）として、
中町にぎわい健康プラザについて、２点お尋ねします。 今定例会で設置管理条例が承認され、いよいよ来春オープンに向け着々と準備が進む段階となり、その日を楽しみにしている市民の方も大勢いらっしゃるようであります。中心市街のまさに一等地と言っても過言ではない旧共栄パチンコ店が閉店し、中心市街地の明かりが消えた状態が長らく続いたわけでありますので、市民の期待大きさもひとしおだと感じております。 １点目として、事業概要についてであります。 にぎわいスペース、健康スペースなど、具体的な使用目的、役割、設備内容はどのようなものを想定しているのか、当局の所見をお尋ねします。 ２点目として、運営体制についてであります。 今回制定した設置管理条例によれば、指定管理者制度を念頭に置いているようでありますが、代表質疑での市長答弁では、開始当初は市直営の業務委託方式で運営していくとの考えが示されました。 今後の方向性、具体的な手法やスケジュールはどのように考えているのか、また利用時間、利用料などはどのような基準で設定されたのか、当局の所見をお尋ねします。 中項目の３として、産業会館建替えの方向性についてお尋ねします。 新市庁舎の第２期工事もいよいよ終盤に向かっており、来年には全面完成し、中心市街地のシンボルタワーとして大いに期待されるところでありますが、一方、はす向かいに位置する産業会館の老朽化はかなり進んでいるように見受けられ、その対応も迅速に対処すべき事案と思われます。 産業会館の建てかえ自体は、所有者である商工会議所の意思決定によるものであろうとは思われますが、中心市街地再開発という側面からは、当局にとっても非常にかかわりの深い案件と思われます。 新酒田市
中心市街地活性化基本計画のことし３月の第１回変更として、酒田市中町２丁目地区第１種市街地再開発事業が新規追加されましたので、産業会館の建てかえ事業についても、調査の段階から実現に向けてステップアップしたように感じておりますが、最新の情勢はどのようになっているのか、当局にお尋ねします。 中項目の４として、旧
商業高校校舎利活用の方向性についてであります。 初日の一般質問でも同様の内容についての質問があり、平成28、29年度に市民アンケートと民間事業者への
サウンディング調査を行い、平成30年度までに消防本署跡地を含めた山居倉庫周辺地区の基本構想を策定する方針であるとの答弁がありました。 そこでお尋ねしますが、
山居倉庫周辺整備事業についても、駅周辺整備事業同様に、民間事業者を活用する手法での事業実施を考えているのか、また、その間は旧商業高校校舎を利活用するような事業は考えないとの方針であるのか、当局の所見をお尋ねします。 次に、大項目の２として、来年度の農業振興施策について、中項目２点、米施策と園芸施策についてお尋ねします。 初日の一般質問で、丸山市政の１年について問われ、その中で、本市の経済動向の認識について丸山市長が答弁された内容が非常に印象的でありました。 平成26年度、製造業は生産額で2,437億円となり、前年度比で21％のアップであった。付加額としても1,017億円で、前年度比では14％のアップとなり、鶴岡市を抜く実績となった。そのほか企業立地計画についても、県下一番の12件の実績となったほか、輸出額、観光入込客数、小売業の販売高、いずれも大きく前年を上回る実績となった。一方、給与所得額も前年比1.4％増であり、求人率も依然高い水準を維持しているなど、本市経済が順調に推移していることが紹介されました。しかし最後に、農業生産額だけは153億円で、前年度比12.1％のマイナスとなっており、何らかの手だてが必要であると認識しているとの答弁であったように記憶しております。 農業が酒田市の基盤作業であるとの認識は、誰もが持っているものとは思いますが、農業が置かれている今の状況はそれほどに厳しいものであるというのが現実ではないでしょうか。 ８月３日に開催された米政策における平成30年問題を考える研修会では、
農林水産省東北農政局の上口参事官の「需要に応じたコメ生産の推進について」の講演では、目前に迫る生産調整廃止への不安が少し和らぎましたが、その後に講演された、21
世紀政策研究所研究主幹の
大泉宮城大学名誉教授の、「酒田市農業における30年以降の在り方」の講演では、稲作依存の農業の限界をまざまざと感じさせられる内容でありました。 研修を終えて考えましたのは、酒田農業を維持するためにも、いかに稲作から園芸に転換させることができるかが大きな鍵になるだろうとの思いでありました。今回の研修会を企画しました担当者の方々も、多分思いは同じものであったろうと思います。その思いをぜひとも来年度以降の米施策として具体化していただきたいものであります。 園芸振興施策においては、若い農業者がやる気を持って農業に取り組むための施策が重要であります。考え方が変わらなければやることは変わらない。農業においても、人材育成は重要なキーワードになろうかと思います。 農業振興施策全体としては、十分予算をつけてほしいというのが、農業者の要望でありますが、財政状況からすればそれは無理な状態でありますので、いかに少ない予算を効果的に使うかが重要な鍵となりますので、来年度の予算策定に向け、どのようなお考えで臨まれるのか、当局の所見をお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 五十嵐英治議員の一般質問でございますが、私からは大項目の１番目、本市の
まちなか再生事業についての中の２つ目、
中町にぎわい健康プラザについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず最初に、健康増進ゾーン、集いのスペースゾーンの設備内容についてというお尋ねでございました。
中町にぎわい健康プラザは、健康増進ゾーンと集いのスペースゾーン、この２つから成っておりまして、市民の健康増進とそれから交流を図りながら、中心市街地の活性化に、にぎわいの創出に寄与するという、そのための施設として、来年の４月のオープンを目指して、現在改修工事を進めている最中でございます。 そのうち、施設のうちで健康増進ゾーンについてでありますが、マシンスペース、それから
ウオーキングコース、多目的スペース、この３つから構成をされております。 まずマシンスペースにつきましては、ランニングマシン、コードレスバイク、
筋肉トレーニングマシンなどの健康増進機器を配置をして、さらに指導員による運動指導をここで実施をする予定でございます。 それから、
ウオーキングコースでございますが、１周80ｍのトラックでのウオーキングが可能となるコースとなっております。 そして多目的スペースでございますが、これは壁の１面は鏡張り、その他３面はガラス張りの部屋となっておりまして、各種の健康教室あるいは運動教室等の実施が可能であると、このようになっております。 それから、もう一つのゾーンであります集いのスペースゾーンでございますが、これはテーブル、椅子などを配置したいと考えておりまして、通常は健康増進ゾーンの利用者ですとか、中町に買い物に来たお客様方が気軽に休憩したりできるように、無料で開放をしていきたい、このように考えております。 さらに、この施設は、音響ですとか映像設備も備えておりまして、多様な団体から多様な使い方をしてもらいたいと、このように考えております。さらに、中町中和会、あるいはマリーン５清水屋からは、イベント等でも活用したいと、こういったお話もいただいているところでございます。 今後は商店街等と市で協議会を立ち上げて、この施設の活用方法について知恵を出し合って、中町のにぎわいの創出に寄与していきたい、このように考えているものでございます。 それから、運営体制についてのお尋ねがございました。今後の方向性についてということでございましたが、今回議決いただきました設置管理条例におきましては、施設の管理は指定管理者に行わせることができるとしておりますけれども、施設の運営経費ですとか入館者数の実績がいまだない、見込みがわからないということもございますので、そういった段階で指定管理者制度を導入した場合、事業者にとってのリスクが高いと、このように判断をいたしまして、当面は酒田市直営で運営をして、実績を把握した後で指定管理者制度について検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ただし、健康増進ゾーンの運営管理については、民間のノウハウも活用したいと考えておりまして、本市の
競争入札参加者登録簿に搭載されている事業者の中から、プロポーザル方式によりまして健康増進ゾーンの運営管理を行う事業者を選定し、そこに委託をしていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、これからのスケジュールについてのお尋ねもございました。 健康増進ゾーンの運営管理業務の委託先につきましては、年内をめどに選定をしていきたいと、このように考えております。また、ランニングマシン、コードレスバイク、
筋肉トレーニングマシンなど健康増進機器も発注をいたしまして、来年の４月のオープンに間に合わせたいと、このように考えているところでございます。 そして最後に利用時間とか使用料についてというお尋ねでございましたが、開館時間につきましては午前９時から午後９時30分までとしております。ただし、条例上必要があると認められる場合は変更できると、このようにしておりまして、にぎわいの創出、あるいは市民の利便性に配慮をして、例えば週末の夜であれば時間延長するなど、状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと、このように考えております。 それから、使用料についてですが、多くの市民の利用と中心市街地のにぎわいの創出を図るために、利用しやすさや庄内地区の類似施設との均衡を考えて設定をしているところでございます。マシンスペース及び
ウオーキングコースの１人１回の使用料を、これは300円としておりますし、11回券を設けてこれを3,000円と設定をしております。多目的スペースの占用使用料は１時間1,000円という形で設定をしたところでございます。 なお、休館日の関係でありますけれども、通常は土曜日、日曜日、祝日も開館はしてまいりたいと思っておりまして、休館日については原則12月29日から翌年１月３日までとしておりますけれども、これも市民の皆さんの利用状況に応じて、休まずに営業するという必要があると判断した場合については、そういった休館日となっている日についても開館については考えていきたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （中川 崇企画振興部長 登壇）
◎
中川崇企画振興部長 私のほうからは、大項目１番、本市の
まちなか再生事業について、駅前再開発事業、それから産業会館の建てかえ、それから商業跡地の整備についてお答え申し上げたいと思います。 まず駅前再開発事業についての、運営方法についてのお尋ねがございました。 まず、この施設につきましては、民間施設としてホテルや集合住宅、商業店舗など、公共施設としては図書館機能を持つ
ライブラリーセンターと
観光情報センター、広場、駐車場、バスベイからなる
酒田コミュニケーションポートを整備する内容となっているところでございます。 事業予定者の提案内容といたしましては、ホテルロビーと
ライブラリーセンターを広場に接した配置としながら、両施設をうまく共存させるとともに、ブックカフェ、レストラン、
観光情報センターを１階に配置することで、文化的なにぎわいやさまざまな交流が生み出される空間を形成していること、また、集合住宅を導入し、まちなか居住の機能も提案されているところでございます。 なお、今回整備する施設につきましては、議員おっしゃるとおり官民による複合施設でありまして、
ライブラリーセンターやホテル等の専有スペースだけではなく共用スペースもあるため、施設の管理運営につきましては、現在検討している
サービス提供内容等のソフト部分の検討も踏まえながら、今後検討していきたいと考えております。 次に、当初運営の、事業の実施方法として、事業提案者が100％出資する特別目的会社を設立する予定だったのに、それに対して市が出資をするのはなぜかというような御質問をいただいております。 これにつきましては、本９月定例会においても予算を御可決いただいたところでございますけれども、２点ございまして、１つは、さきの選定の経過の中でも、事業者に対してさまざまな地域産業の活用ですとか、それから市の意向を事業に十分反映させるというふうな、引き続きさせていくというようなことの御意見がありました。これを実現すること。あともう１点につきましては、県の補助金、支援金の要件といたしまして、適債性のある組合等に限定をされているということがございまして、この要件を満たすということから、市のほうも出資をして事業を実施すると考えたところでございます。 次に、駅前整備に係る今後のスケジュールというふうな御質問がございました。 駅周辺の整備事業につきましては、まず何を優先して整備することが最も効果が高いかということを物差しとして、整備の優先順位を定めているところでございます。 具体的には、短期の整備、それから中長期的な整備ということで、その短期の整備につきましては、旧ジャスコ跡地、それから隣接街区のエリアとして、今駅前整備事業として進めているエリア、それから、駅前の広場につきましてはその検討を行うというふうなこと、それから、酒田駅築港線、県道につきましてはサイン表示なんかも考えていくというような内容になっておりまして、中長期の整備事業として、駅舎や駅前広場の整備、それから北側になる住環境地区の整備というふうなことなどを盛り込んでいるところでございます。 なお、御案内のとおり、駅前の広場等の周辺整備を位置づけはしておりますが、駅舎との一体的な検討等も必要なことから、今回の事業には含めていないところでございまして、まずは今回の再開発事業を着実に進めることに注力をしてまいりたいと考えておりまして、周辺整備事業につきましては、先ほども申し上げたとおり、その中長期の整備事業として、今回の再開発事業の周辺への波及効果や、あわせまして市の財政状況等も勘案しながら、順次検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、産業会館の建てかえの現状についてでございます。 現産業会館につきましては、築後約50年が経過し、老朽化等の課題を抱えていることから、現在、酒田商工会議所が中心となって新産業会館整備の事業化に向けた検討を行っているところであります。 当該事業は、単なる産業会館の建てかえではなく、金融機関との集約等による都市機能の維持、それから地産地消レストランやカフェの設置等、交流人口拡大のための魅力づくりという観点で、新たな機能を付加した中心市街地の活性化に資する施設整備を予定していることから、市としては、
中心市街地活性化基本計画に位置づけるとともに、昨年度から整備方針や事業方針の検討業務等に対する助成などの支援を行っているところでございます。 事業期間は平成27年度から31年度までとなっており、現在事業主体において、都市計画決定に向けた基本計画の策定を行っているところでございます。 次に、旧商業高校跡地の利活用についての御質問がございました。 議員もおっしゃるとおり、今後市民アンケート、それから民間事業者の
サウンディング調査などを行いながら、検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、今現在、まずはアイデアをいただくというふうなことで、この民間活用も十分念頭に置きながら、民間事業者の提案等のアイデアをいただきたいと考えております。 そして、旧商業高校の建物の活用等につきましては、昨年度、耐震等の調査を行ったところでございますけれども、耐震工事費用として8,400万円程度、それから、改修までいきますと10億円程度かかるというふうなこともございます。部分的に活用する方法もなくはないわけですけれども、こういった条件なども示しながら、さまざま検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私からは大きな２番、来年度の農業振興施策についての御質問についてお答えさせていただきます。 初めに、米施策についてのお尋ねでございますけれども、米をめぐる情勢については、平成30年問題やＴＰＰ問題、さらには担い手不足や農業従事者の高齢化、2015年農林業センサスによれば、本市の高齢化率は54.6％になるなど、本市農業を取り巻く環境は大変厳しい情勢にあります。 とりわけ平成30年以降は、10ａ当たり7,500円交付されている米の直接支払交付金が廃止されることに加え、国による米の生産数量目標の配分が廃止され、生産者や集荷業者、団体がみずから実需者や消費者のニーズを踏まえた需要に応じた米の生産に取り組んでいく必要があるとされているところでございます。 現在、本市では平成30年問題など、米の政策転換への対応策として、農業者団体と意見交換を続けるとともに、去る８月３日には公益研修センターにおいて、米政策における平成30年問題を考える研修会を開催するなど、今後のよりよい方向性を探るとともに、農業者の不安払拭や情勢認識の共有化に努めているところでございます。 需要に応じた米の生産を行う場合においても、引き続き需給の安定、価格の維持を図るためには、生産調整への取り組みが必要不可欠であり、国では、国による生産数量目標の配分は行わないとしているものの、県内においては、何かしらの指標、目標となる数値の提示は必要という声が上がっているところでございます。 県としては現在、平成30年以降の米生産の推進方策について、市町村や農業者団体、農業者の代表等で組織するワーキンググループを立ち上げ、検討を進めており、本年12月をめどに基本的な考え方を取りまとめることとしております。本市でも、農業現場に混乱が生じないように、県の推進方策に農業者などの意見が反映されるよう、対応してまいりたいと考えております。 また、実需者や消費者ニーズを的確に捉え、需要に応じた米の生産を行うためにも、しっかりとした販売先を確保することが重要であり、販売促進に向けた取り組みや農業所得の向上につながるような生産コストの低減、省力化の取り組みに対して、関係機関、団体と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。 次に、園芸振興施策についてのお尋ねでございますけれども、平成30年問題などの米政策転換への対応として、農業者の経営基盤の強化や農業所得の向上を図るためには、稲作に加えて、収益性の高い園芸作物などを取り入れた複合経営の推進が、今後ますます重要になってくると考えております。 本市における園芸作物の導入については、県単事業である戦略的園芸産地拡大支援事業を活用し、これまでパイプハウスや共同選果施設などの園芸施設の整備を推進するとともに、ネギ、アスパラガス、トマト、枝豆、小菊などを振興品目として推奨し、水田のフル活用を図りながら農業所得の向上に資する取り組みを、農業者団体と連携を図りながら推進しているところであります。 また、袖浦、浜中地区の砂丘地においては、メロン、アスパラガス、アサツキなどの野菜生産や、ストック、アルストロメリア、ユリなどの花卉生産において、担い手や農業法人が良食味、高品質な生産に意欲的に取り組み、ブランド力の向上に努め、日本でも有数の生産地として評価されているところでございます。 今後も、若い農業者や農業法人が意欲的に取り組む園芸作物を取り入れた複合経営の推進に対しまして、関係機関、団体と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆８番（五十嵐英治議員） それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。通告の順で質問していきます。 まずはまちなか再生の中の駅前の話ですけれども、１問目でも申しましたとおり、運営形態が少しわかりづらいという思いがありますし、その部分での内容ですけれども、コミュニケーションポート、総額の事業費は102億円と提示されていまして、コミュニケーションポートはうち27億円を限度に市でやるんだよと、そういう形になっていますけれども、ただし書きのところに、市で持っている土地については、それは27億円の中に算入するというようなただし書きがついていたように思います。すると、あの土地を流れからすると、特別会社に買い取りをしてもらうというような流れになるでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 市が所有している土地の価格については、およそ３億円と見込んでいるところでございますけれども、この目的会社が整備をしまして、そこからその施設分を市が買い取るというふうなことになりまして、その際に３億円分については権利変換というふうな形で処理をする予定でございます。
◆８番（五十嵐英治議員） ３億円という数字が出ましたのでお聞きしますけれども、市で買い取った金額が今のところベースになった売買になるという考えでよろしいんでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 最終的には、これから評価等も行いまして、その評価結果に基づいた価格をもって権利変換を行うというふうなことでございます。
◆８番（五十嵐英治議員） そうしますと、コミュニケーションポート、仮称ですけれども、これがまずは27億円が限度だという、市民に対しても言っていますけれども、その金額というのは今も言った、その３億円の土地代を差し引いた24億円の建物が、最終的に市の持ち分になると、そういう考えでよろしいんですか。
◎
中川崇企画振興部長 ３億円につきましては、27億円の外数でございます。
◆８番（五十嵐英治議員） これからまだ、本式に動いて、地権者もいっぱいいらっしゃる中を買い取っての話ですので、それはまた別の機会にお聞きします。 もう一つは、７月５日の全員協議会で、我々に市長が説明していただきましたけれども、その中で、地元への経済波及効果を意見、要望したと。 事業費がこれだけ、百何億円ですので、ぜひ地元に経済波及効果があればいいなと思っていますし、先ほど特別会社への出資の話をお聞きしたときにも、出資した中身というのは２つある、１つは補助金をもらうための要件だ、あともう一つは、市の意向がこの開発事業の執行に関して反映するようにと、その２つだよという話を聞きましたので、市長の言われた地元波及を優先する形なのかなと捉えましたけれども。 ただ、西松のような大手のゼネコンが事業予定者で地元にということで、過去にもいろいろなケースあったかと思いますけれども、なかなか結果からすると、ゼネコンの提示価格を地元企業が対応できなくて、提示はされたものの、なかなか仕事を受けれないというような課題もあったように聞いております。今回はこうやって市が主体的にかかわっていきますので、その辺で何とかその辺の、今まであったような課題、そういう課題に対しても対処していこうかと、そんなお考えでいるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
◎
中川崇企画振興部長 市としましては、２つの立場がございます。１つは補助事業の補助者という部分、補助を出す部分。それから、あとＳＰＣへの出資ということで、事業実施主体ということ。あともう一つは、これも９月でその予算を御可決いただいたところなんですけれども、外部の専門家を交えた調整会議というものを設置をすることにしておりまして、それで市としましても、市内のさまざまな声を拾いつつ、それを大きな方向性として事業の進め方のほうに反映させるべく、そういった調整会議等を通じて御意見を申し上げていきたいと考えています。
◆８番（五十嵐英治議員） 駅前開発では事業費が本当に102億円と大規模ですので、経済効果も期待しますし、そのほかに、市民の関心というのも高まっていると。９月22日に開いたワークショップも、もう既に記事になって、大分関心があるというような話にもなっていましたし、駅前がきれいになるとなれば、悲願とする新幹線の庄内延伸についてもかなりメリットというか、呼び込む水になるかと思いますので、ぜひ早期の完成を希望したい事業でありますし、また、市長が当初に言われたように、幾らでも地元に経済の波及効果がおりるような手だてというものを、当局側から努力していただいて、よかったねと、酒田全体が盛り上がるねと、そんな話になっていただければと思います。期待しているということで、駅前再開発事業については終わります。 続いて、中町のにぎわい健康プラザについて、中身を聞きまして、もう本当に４月、いろんなものができて楽しみにしているだろうと。 言われましたとおり、やはり場所も中町の中心街ですので、まさににぎわいの創出の起爆剤となるような施設であってほしいと思っていますけれども、これも先ほどの話で言いましたけれども、苫小牧へ行きましたら、地元の信用金庫が地元貢献、貢献事業ということで、足湯をやっておりまして、その足湯の施設というのが大変好評を博していまして、人が大勢集まっている。市でやるというのは大変ですけれども、そういう企業の地元貢献事業というのも結構あろうかと思いますので、健康プラザにあわせて人の集まる、とにかく人が集まってほしいというのが、何より我々も当局側も考えることですし、中町の中心街だとなれば、そんな足湯の施設をどこかからやってもらうというのも一手にはなろうかと思いますので、そんなことも御意見申し上げたいと思います。 それから、もう一つ駐車場の件でお聞きしますけれども、駐車場の図面を見ますと、もう機械も入って管理するというふうな格好になりますので、健康プラザの駐車場スペースというのは、管理の仕方というのは、駐車場の特別会計もありますけれども、そういう形にするのか、形としてはどんな形で駐車場の管理をされる予定なのかもお聞きしたいと思います。
◎岩堀慎司健康福祉部長
中町にぎわい健康プラザの駐車場に関しましては、２階以降屋上まで駐車スペースになっております。この駐車場に関しましては、施設のほうと管理を分けて、商工港湾課で駐車場特別会計の中で運営するものと考えております。ただし、当然のことですけれども、本施設の利用者に十分配慮したものにしていくということで、今現在は、施設の利用者に対しては一定時間の無料駐車券の配布、あるいはそれだけでなくて、無料開放いたします集いのスペースゾーンの利用者へも、にぎわい創出の観点から無料券の配布というような形で、できるだけ多く利用していただくということで、施設と駐車場あわせての検討を今後行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（五十嵐英治議員） ぜひ、本当にまちなかの駐車場ですので、その活用も含めてよろしくお願いしたいと思います。 次に、産業会館の建てかえの方向性で、いろいろと中心市街地活性化に合わせた、多機能な、機能を持ったものという考えで進められるというようなお話を聞きまして、大変すばらしいなと思います。やはり中町、市役所を中心にしまして一番のメーンですので、そのメーンが整備されると、それもいろんな機能を時代時代に合わせて持っていくというのは非常に期待されることです。 ただ、事業規模も多いですし、商工会議所自体も、テナントの問題とかいろいろ課題はあるように聞いていますので、その辺は市がぜひ側面から教育しまして、早期に建てかえ事業に取りかかれるように期待したいと思います。 次の旧商業校舎の利活用については、お話聞くと、大体わかりました。調査事業を終えて、まさか、あれを利活用するのに耐震だけでも8,000万円以上かかるとは思っておりませんでしたので、あるものですから使えれば使ったほうがいいかなというような単純な考えでおりましたけれども。 やはりそれは総合的に、山居倉庫周辺、今回の新酒田市中心市街地活性化計画では５つのエリアを設けまして、そのそれぞれを整備しながら、トータルでさまざまな魅力をつくるということですので、山居倉庫周辺整備につきましても、ぜひ民間の力をうまく使ったような整備方法というのも考えていただいて、これも早急に実現していただければと思います。 大項目の２の来年度の農業振興施策についてですけれども、先ほどの成澤部長の農業の現状、稲作の現状という話を聞くと、まさに非常に厳しいと。産業として稲作を分析すると、それこそ８月３日の研修ではありませんけれども、稲作ほど、田んぼほどもうからないものはないと。１反歩から上がる収量が、園芸その他に比べると、本当に食べていけるような金額にならない。これでやっていこうとしても無理だよと大学の先生が言っていましたけれども、それをどうやって変えていくか。 ただ、正直、酒田ほど稲作に適した場所はないと思います。その中で、市が今進めている法人化、集約化、それにあわせた指導員、指導体制、また集約率ですか、法人化の数を見ても、ほかに先駆けてモデルとなるようなスタイルですので、これ以上に望むものはありませんけれども、ただ、部長も言っていましたとおり、稲作からの転換というものが必要になると思うんです。その稲作からの転換となると、やはりやり方を変えるためには考え方を変えないとだめだということになりますので、その辺に、何ができるか、何をすべきか、酒田農業の維持に向けて、担当の方々には本当に、ぜひ大いに悩んでいろんな施策を出していただきたいなと期待します。 あと園芸振興につきましては、園芸のほうは割と、我々の地元を考えても、後継者がかなりおります、若い世代。それから園芸のほうは手がかかりますので、奥さんも含めて家族労働、全体でやっているというのが実態です。 若い世代、それから女性、それぞれがやはり、どう考えてどう進むか、やる気を持ってやらないことには、園芸のほうは正直忙しいですので、なかなかやる気を出すというのは難しい内容だと思います。そのやる気をいかに出させるかがやはり一番農業の復活というか、酒田農業の復活には必要なことかと思います。その点でいけば、ぜひやる気のある人には手を差し伸べて、よりその仲間をふやしていただく。そんな手だてを当局のほうからも考えていただきたいと意見を申し上げて、質問を終わります。 以上です。
○後藤仁議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△門田克己議員質問
○後藤仁議長 18番、門田克己議員。 （18番 門田克己議員 登壇）
◆18番（門田克己議員） それでは私からも、通告いたしました２項目について一般質問を行います。 項目の１といたしまして、山形新幹線庄内延伸についてであります。 この課題につきましては、今までも多くの議員より提言がございましたし、本定例会での代表質疑の場においても、３名の議員より提言があったところでございます。都度、当局のご答弁をいただきながら現在に至っているところでございますが、しつこいという思いもございますけれども、私は少しでも早くその道筋をつけてもらいたい、そしてつけなければならないという、そういう観点に立って、私見を申し上げながら、以下２点について当局の所見を伺うものであります。 （１）としまして、広域的な取り組みについて伺います。 山形新幹線庄内延伸は、新幹線のネットワークの恩恵を受けることのできない本市にとっては、まさに悲願と言える課題でございます。丸山市長もさまざまな手法で、その必要性と効果について強く表明されていることは承知しているところでありますし、先日も県への要望活動を行っているということは記憶に新しいところであります。その中でも特に強く受ける影響について、２点ほど申し上げたいと思います。 まず第１点は、新幹線連携の恩恵を受ける市町村と通らない市町村との差であります。 人口減少課題一つを取り上げましても、その減少比率は新幹線沿線地とそうでない市町村では、人口動態上、20年間では約８ポイント、50年間スパンでは約15ポイントの差があると推定され、これは新庄延伸、あるいは秋田新幹線延伸などでも同様な効果を示しておるようでございます。北陸新幹線とまではいかないまでも、あらゆる分野において我々が想定する以上の効果を期待できるものと確信をいたしているところでございます。 ほかにも、所要時間の短縮による外的流入人口は拡大し、日帰り行動によるスポーツ、文化交流、観光、さらには、このたび認定されました鳥海山・飛島ジオパーク構想への好影響を与えること、期待の大きいところであります。特に県都を含めた内陸との距離を身近なものにすることが重要なことではないでしょうか。それらに対する広域的な取り組みなどについての考え方、現状などを御答弁いただきたいと思います。 第２に、ネットワーク構築への影響であります。 国の訪日外国人観光客の目標は、当初2030年に2,000万人としておりましたが、2015年において既に1,974万人に達しております。そうしたところから、政府の明日の日本を支える観光ビジョン構想会議での目標値数を大幅に見直し、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人としております。しかし、東北地方への訪日外国人の観光客の訪問率は、約２ないし５％程度であると、そういうふうな分析もあります。 今後、外国人訪日観光客をどれだけ庄内に持ってこれるか、これが大きな課題であり、勝負どころであると私は思っております。 市長も、庄内開発協議会会長として、陸羽西線高速化促進、市町村連絡協議会など、広域的に結束を固めながら努力されていることは十分承知のことで、昨年度は自治会連合会連絡協議会が中心となって行った署名運動の中で、約５万9,000筆の署名が集まったことは御承知のとおりでございます。同署名を持参した要望活動の中で、県知事は、一緒になって考えましょうという回答をいただいているとのことでございます。 これらの状況を踏まえ、いま一歩強力に庄内全体、最上全体が一体となった広域活動を積極的に取り組んでいく必要性を強く思うところでございます。強い意欲を持った今後の取り組みへの所見などを伺います。 次に、山形新幹線庄内延伸と羽越新幹線であります。 県を中心に、奥羽新幹線、羽越新幹線のフル規格整備に積極的に取り組むようになってきております。本年５月には、奥羽新幹線、羽越新幹線の実現同盟が設立されておりますし、丸山市長も、庄内開発協議会会長として同同盟の理事になっておられるようであります。 羽越新幹線が実施されれば、東京までの所要時間の短縮などにより、本地域に大きな効果をもたらすものであり、運動の必要性は認めます。しかしながら、羽越新幹線実現のためには、これまでの実例を見れば、80ないし100年単位の期間を要すると言われております。一方、山形新幹線はそれよりずっと少ない費用と短期間で完成するわけで、新庄延伸では極めて短期間で完成しており、わずか３年程度だったと記憶をしております。 羽越新幹線はしっかりと運動していくことも長期にわたる課題であるとは考えますが、羽越新幹線の運動と山形新幹線庄内延伸への考え方について伺います。 次に、今後の取り組みの方向性について伺います。 前段の２点の中でも申し上げましたとおり、接続の悪さもあり、陸羽西線の利用者は平成初期に比べますと80％の利用客減少状態にあります。これはこのままで推移するとするならば、廃線になりかねない危機感を持たなければなりません。 そのために、運営が仮に第三セクターによった場合は、沿線自治体には多大なる負担を強いられることになります。山形新幹線庄内延伸を実現することにより、陸羽西線に新たな命を吹き込むことにより、地域が力強く発展する必要があります。 人口減少を早期に抑制するためには、もっとスピード感を持って実現性を地域に発信させるべきと考えます。しっかりとしたスケジュール感を持って、山形新幹線庄内延伸の事業を進めるべきと考えますが、所見を伺うものであります。 項目の２としまして、庄内バイオ研修センターについて伺います。 これまでの経過などについてであります。 庄内バイオ研修センターは、平成元年にふるさと創生事業の分配金１億円に、酒田市が１億円を加算した２億円で、人づくり基金を創設し、植物バイオテクノロジーに関する人材育成と特産農産物の育種開発、調査を行う拠点として、平成３年に建設された施設であります。その間、主に９項目の重要目標を掲げ、第４次酒田市振興計画に盛り込まれ、科学と技術を生かした夢のあるまちづくりを目指したとあります。 酒田市出身の東大名誉教授でありました山口教授のアドバイスを受けながら、米のバイオ技術により品種改良も取り組んできました。御存じの酒田女鶴の改良を初め、ナス、ズッキーニ、パプリカ、エジプト菜、黒小豆、食用ホオズキや西洋野菜、ミニトマトなどなど、ごく最近では記憶にも新しい、まめほの香やあねちゃまめなどの新品種はＰＲなどを重ねている現状でございます。 ほかにも人材育成事業として、小学生向けの理科教育、バイオテクノロジーの研修会を開催し、学習会を通した人材育成、農産物の育種開発による農業振興と、夢のあるまちづくりを目指しているところであると認識をしております。 今日までの研修センターの経過、実績、成果などについての当局の評価と所見を伺うものであります。 次に、現状課題と今後の方向性について伺います。 さまざまな研究開発を重ね、一定の芽は提供しながらの現状とは思いますが、課題もあるのではないかと考えております。 言うまでもなく品種改良、開発は口で言うほど簡単に結果につながるものではありません。そこには、根気強い諦めない研究心が必要であり、一定の結果を出すまでには期間限定的なものではないということは十分認識はしておりますが、しかしながら、無期限なものではないとも思っております。 そこで第１に、スタッフ体制について伺います。 開発当初からアドバイスされ貢献されてきました山口教授が、諸般の事情により勇退されたと伺っております。それでは、その後の専門知識を持ったリーダーの確保をどうするのか、そして今後事業を推進するにどういう進め方をされようとされておるのか、所見を伺いたいと思います。 第２に、開発した品種は農家によって、さらには消費者から評価され、栽培、販売、消費につなげる必要があります。現在まで開発された産物がどのように評価されているとお考えなのかであります。今後の研修センターの方向性も含め、当局の考えを伺うものであります。 ３番目は、強い酒田農業に向けた機能強化であります。 前段でも申し上げたとおり、研究開発品は農家の手によって生産され、消費者から一定の評価を受け、販売量の拡大、収益性を改善することに役立つ必要があろうかと思います。 庄内特産品の開発が、ブランド化し、多収穫、そして農家の多収益に結びつくことが、酒田市農業の強さに直結するものと考えます。今後のバイオ研修センターがどんな視点を持って、農家、消費者、流通団体、研究者一体となった機能強化を図られようとされているのか、御所見をお伺いしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 門田議員から御質問をいただきました。私からは山形新幹線庄内延伸について御答弁申し上げたいと思いますが、私どものこれまでの、そしてこれからの運動に対して、力強い後押しとなるような、そのような質問内容であったと理解をしております。 まず最初に、広域的な取り組みの重要性というお尋ねがございました。 山形新幹線の庄内延伸につきましては、これまで庄内開発協議会ですとか、あるいは酒田市重要事業の要望、そして陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会による関係機関への要望活動の実施、そして、市主催によります講演会の開催、あるいは広報などでさまざま、機会を捉えては機運の醸成、そして周知啓発を図りながら、その必要性、一刻も早い実現に向けたその重要性について訴えてきたところでございます。 そのような中、御質問の中にもございましたけれども、昨年、自治会連合会連絡協議会が中心となって行った署名活動、それから、商工会議所主催によりますイベント列車の運行など、市民、民間レベルの意識も非常に高まっていると、このように理解をしております。 とりわけ昨年度活動を再開いたしました陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会につきましては、今年度から新たに鶴岡市、そして三川町及び最上地域の市町村からも参画をいただいて、庄内と最上が一体となって運動を展開しているところでございまして、さきの９月14日でございますが、皆様と一緒に県知事へ庄内延伸の要望を行ったところでございます。 この要望には、協議会の構成市町村の各首長を初め、酒田飽海郡、それから東田川郡、最上郡選出の県議会議員が出席をし、声を一つにして庄内延伸の早期実現に向けて、その思いを知事に伝えてきたところでございます。 議員御指摘のとおり、知事からは、昨年もそうだったんですが、「県内の横軸としての重要性、これについては理解をしていると、内陸と庄内がつながる方法を一緒に考えていきましょう」と、こういったような発言をされているところでもございまして、今後ともさまざまな機会を捉えて、そして県とも議論を重ねていくとともに、庄内と最上が一体となって庄内延伸の実現に向けて取り組んでいく考えでございます。議会、そして地元経済界からも、特段の御支援を今後とも賜りたいと、このように思っております。 次に、羽越新幹線と山形新幹線の庄内延伸についてのお尋ねがございました。 羽越新幹線は、昭和48年に国の基本計画に位置づけをされたフル規格新幹線でありまして、時間短縮効果ですとか、交流拡大の効果は、これは絶大なものがある、このように理解しております。そのために、庄内地域の発展にとっても、また日本海の国土軸形成の観点からも、これは必要不可欠な国家プロジェクトであると、このように認識をしているところでございます。 酒田市といたしましても、その実現を、これは強く望んでおるものでございまして、この５月にオール山形県という形で設立をされました、奥羽・羽越の整備新幹線の実現同盟、これにも私も理事として参加をさせていただいております。 しかしながら、議員御存じのとおり、羽越新幹線の実現までには、非常に多くの時間と費用が要するものと、このように考えております。例えば、北海道新幹線の場合を例にとってみましても、整備することが決まってから開業まで約60年もの年月がかかると、このような見込みであります。ことしの２月に私どもが行いました大阪産業大学の波床教授の講演会によりますと、その整備単価は１km当たり50億円から100億円、新潟から酒田までの整備には１兆2,000億円ものコストがかかると、このように言われているところでございます。 一方で、山形新幹線の庄内延伸は、在来線を活用するという意味で、山形県の意思、それから判断で実施可能なローカルプロジェクトだと、このような認識をしております。 平成11年の新庄延伸事業の際は、約３年の工事期間で完成をしましたし、その建設単価は１km当たり約４億円だったと伺っているところでございます。４億円と50億から100億円を比べれば、いかに安く早くできるか、自明の論理でございまして、この辺も、私どもとしては山形新幹線庄内延伸にかける思いというものは非常に強いものがございます。 平成18年に山形県が作成をいたしました山形新幹線機能強化報告書では、総事業費は350億円とされているところでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、議員が御指摘のとおり、山形新幹線庄内延伸、その実現可能性のほうが高い、さらには、早く効果が引き出せる、そういう面から、これについては声を大にして県のほうにも伝えていきたいと思っております。 ミニ新幹線の山形新幹線庄内延伸と、それからフル規格新幹線であります羽越新幹線、このプロジェクト、考え方ではありますが、いずれも大変重要なプロジェクトであると私どもも考えておりますが、山形新幹線の庄内延伸につきましては、将来、仮に奥羽新幹線、羽越新幹線、これが完成した暁、完成したとしても、県内の縦の、両整備新幹線を結ぶ横軸としての、そういった事業としても非常に意義のある事業だと思っておりますので、人口減少を早期に抑制するためにも、まずは、整備新幹線も大切ではありますが、新庄からの山形新幹線の庄内延伸、これの整備を早急に実現することが、我々に課された使命だと、このように思っているところでございます。 それから、今後の取り組みへの方向性ということでございました。 今後も、庄内と最上が一体となって山形新幹線庄内延伸に取り組みまして、庄内延伸、これが首都圏と結びつくということだけではなくて、内陸と庄内の交流促進、そして山形県として県土の均衡ある発展を図る上で非常に有効なプロジェクトであるんだということ、それから、利用客が減少し続けております陸羽西線、これを維持をして、さらには利用者の増大を図るためにも、山形新幹線庄内延伸、これはどうしても必要な事業であると、こういったことをしっかりと訴えて、先ほどの繰り返しになりますけれども、山形県、そしてＪＲ東日本に対してはしっかりと要望をしてまいりたいと、このように思っております。 また、陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会を中心として、陸羽西線を活用した庄内と最上の交流促進イベント、こういったイベントの開催もしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。そういったイベントを通して、陸羽西線の利用促進ですとか、山形新幹線庄内延伸の機運醸成、啓発の面からも、酒田だけでなくて広域的にこういった運動を展開をしてまいりたい、このように思っております。９月14日の知事要望の際には、庄内延伸を検討のテーブルに上げていただきたい、このように申し上げてきたところでございまして、山形県からは、来年度に向けて前進した取り組みがなされることを、心から期待を申し上げたい、このような状況でございます。 私からは以上でございます。 （成澤嘉昭農林水産部長 登壇）
◎成澤嘉昭農林水産部長 私からは、大きな２番の庄内バイオ研修センターについての御質問に対しまして、お答えさせていただきます。 初めに、これまでの経過についてでございますけれども、庄内バイオ研修センターは、バイオテクノロジー関係の人材育成と地域特産農産物の研究調査事業などに取り組むため、本市が平成３年４月に設置したものでございます。 主に人材育成の事業としましては、小学生から高校生までを対象としたバイオテクノロジー学習会を毎年開催し、平成28年度までで延べ871名が受講しております。特に高校生を対象としたコースでは、山形大学農学部から講師派遣の御協力をいただき、稲やパプリカなどのＤＮＡの解析をテーマにして、市内の高等学校を中心に多数の生徒から受講していただいているところでございます。 地域特産農産物の研究開発では、モチ米女鶴を、突然変異育種法によりまして、平成３年から６年を費やして酒田女鶴を育成し、平成13年に種苗法に基づく品種登録を完了、平成14年に商標登録し、玄米の生産拡大の振興を図るとともに、企業との連携により、加工餅やレトルト食品などの加工食品の製造販売に結びついているところでございます。 近年では、その酒田女鶴を母、新潟県産の紅香を父に、平成19年から７年間かけて、枝豆に似た芳香、香りを持つモチ米、酒田糯14号の育成に成功し、公募により名称を酒田まめほの香として、平成27年に商標登録を完了させたところでございます。 また、当センターでは、山形大学農学部に研究委託を行って開発されたアベチャ33をあねちゃまめとして平成27年に商標登録し、大学との間で通常利用権許諾契約を締結し、当該種子の増殖、生産拡大を図っているほか、食用ホオズキの種子生産、西洋野菜の栽培試験、啓翁桜の苗木生産を行うなど、本市の農業振興に大いに寄与しているものと考えております。 次に、現状課題と今後の方向性についての御質問でございますけれども、庄内バイオ研修センターは、開設から25年が経過し、これまで人材育成やバイオテクノロジーを活用した品種改良、開発に一定の成果を上げつつも、目まぐるしく変化する農業情勢に対応するため、新たな機能や役割が必要となってきているところでございます。 その中で、スタッフ体制でございますけれども、議員御指摘のとおり、山口先生が平成27年３月に健康上の理由から退任されたところでございます。その後、関係機関を通じながら後任の人選に当たっているところでございますけれども、なかなか適任者が見つかっていない現状でございまして、現在は所長が空席の状態でございます。 また、当センターでは、平成24年度に苗生産専用のパイプハウスを２棟整備し、翌25年度にはそのハウスを活用しながら種苗センター整備推進事業で、生産資材を導入し、優良苗の生産に係る試験栽培を本格的に開始したところでございます。 あわせて、平成25年度から園芸特産化支援センターを設置し、特産園芸品目、ミニトマトやワワサイなどの産地化のための支援と品質向上を図るため、苗を提供した生産者へ栽培指導を行ってきているところでございます。 しかしながら、今後水田における園芸作物の導入促進に伴って、優良苗の需要の増加が見込まれるところでございますが、当センターの供給体制ではこれ以上の拡大は困難なことから、安定的な種苗の供給や栽培指導を行っていくためには、農業者団体等への機能の移管も含め、役割分担について関係団体等と協議検討してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、強い酒田農業へ向けた機能強化の御質問でございますが、庄内バイオ研修センターでは、人材育成やバイオテクノロジーを活用した品種改良、開発に取り組むとともに、新たな特産品の可能性として、本市の風土に合った西洋野菜の試験栽培にも取り組み始めたところでございます。その生産量は少量でございますが、市内野菜卸売店を経由して西洋料理店などに提供し、食材としての活用の可否、評価について検討をいただいているところでございます。 今後とも当センターでは、バイオテクノロジー技術を通じて、農業の魅力を伝えながら、将来を担う若い世代の人材育成や、本市がこれまで品種開発してきた酒田女鶴、酒田まめほの香、あねちゃまめの原原種の継承に加え、農業者の経営基盤の強化を図るためには、園芸作物などを取り入れた複合経営の推進が重要なことから、実需者や消費者の多様なニーズや市場評価を踏まえ、本市に合った品種改良、開発、試験栽培などに、山形大学農学部や関係機関と連携を図りながら取り組み、本市の特産農産物のブランド力の向上や農業振興を下支えするような役割を担ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆18番（門田克己議員） この新幹線に関しては、市長からも何遍となく、議員の方にも御答弁いただいていますので、そんなに急に進むものではないという認識はございますけれども、決して感情論に走るわけではないんですが、この新幹線庄内延伸は、前本間市長の公約の最大公約でございました。そういう関係で、前市長も県との接触はいろいろあったと思います。そして、それを引き継いだ丸山市長も、一生懸命各団体の役員を務めながら地域の要望に努力されている。これは承知しておりますし、敬意を申し上げたいと思います。 しかし、そうは言っても、昨年度、先ほども申し上げましたとおり、自治連で５万数千、６万近い署名活動をして、提出したということは、これはやはり自治連ですから、酒田市民総意の考えだと、こういうふうに理解をしたいと思います。 これだけ切望されておるわけでございまして、私は単純に、今地方創生どうのこうのって論ぜられておる中で、何でもう少し地方に、もう少しスピードアップした目を向けてもらえないのか。これは全ての分野に入るわけなんですが、やはり高速交通網の整備、これが私は一番肝心な部分なのかなと感じているわけでございます。 数日前のラジオ報道でもありましたけれども、今酒田市でも移住定住ということをいろいろ議論しておりますが、やはり移住する方も定住する方も、自分はこっちに身を置いても、自分の生まれたふるさと、あるいはそういうところがあるわけでございます。そこに距離を短くあるところが、やはり魅力があるんだと。そういうことをコメントしておった番組もございました。 そういうことで、先ほど市長もよく認識されておりまして、述べられておりましたとおり、新幹線、フル規格というのは国家プロジェクトなんですね、国家プロジェクト。庄内延伸は山形県の意思、要するにローカルプロジェクトなわけです。ですから、県でそれだけの意思決定をすれば、すれば、なる可能性は十分私はあるのが、そういうふうに考えるのが当然だと思っています。これだけやはり新幹線が通っている地域と通ってない地域の落差が出ているということは、私は喫緊の課題として、余りあちこち目をくれないでこれ一本に、とにかくこれをやれば相当の、私は酒田市の抱えている課題は解決すると思っているんです。 費用にしてもですね、さっき市長おっしゃったように４億円、片っぽ80億円。それから時間にしても、山形県都には半分の時間で行ける。そういう日帰り圏のいろんなスポーツや文化、そういう優位性も、行き帰り、日帰りできるということで、非常にあるわけでございます。 ということで、例えば80年といいますと、これはそういう長期的な、この地域の長期的な百年の大計を立てるということでは、私は非常に大事な部分だとは思いますけれども、私らはもう夢にも見れません、この100年先なんて。どうなっているかわかりません。この酒田市があるかどうかわかりませんよ。去年、ことし、来年あたり生まれる子が私みたいな年齢にならなければ新幹線通らないんですよ。それに対して、熱意を込めて、一生懸命、声を大にして吠えてみたところで、私はどれだけそれが新幹線通ったときにどれだけのあれがあるのか、私はちょっとそれよりは、喫緊の課題であるこの新幹線、これを何とか総意を挙げて進めていただきたいなと。その辺に対する、先ほど市長から御認識がありましたので、できればもう一度確認を願いたいと思います。 市長もいろんな部分に自分の気持ち、政策を訴えておられます。 こういう早期実現に対する効果とか、あるいは自治会連合会でも、ことしの重要な課題の一つとして山形新幹線の庄内延伸に対する協力が第一番だと、そういうふうにうたってありますし、極めつけはですね、この市長のＱアンドＡあります。 ここに、どうして酒田市は山形新幹線庄内延伸をしたがるのかというＱアンドＡがあります。ここにですね、市長がこの新幹線にまたがってですよ、またがって、きっぷを掲げているんですよ、ここで。もしぇのんとあののんと一緒に。そこにはね、酒田東京とは書いていないんです、このきっぷには。酒田から新庄経由山形、東京から山形経由新庄というきっぷを掲げているんです。これは当然、庄内延伸をイメージした、訴えた、私はその意思のあらわれかなと、こういうふうに思っていますが。 この辺、るるまとめてみますと、やはり私は、新幹線新幹線って何年も議論されておりますが、もうそろそろ、市民に対してスケジュール的なもの、あるいは、こういうふうになればこうだ、ああいうふうになればああだという、そういうもう少し具体的な、言葉だけじゃなくて具体的なお示しをできるような、私は段階に入っていただければなという思いがあっていっぱいでございますので、その辺に対する市長の御認識も伺いたいと思います。 それから、先ほどの陸羽西線もそのとおりでございます。 次の２問目に申し上げましたバイオ研修センター、やはり先ほど申し上げましたとおり、そう簡単には品種改良、あるいは品質改良できるものではないと思っていますが、やはり常に、強い酒田農業にどれだけ寄与できるか私はわかりませんけれども、やはり農家の方々から、つくっていただきたい、つくりたい、消費者からは食べたい、食べてみたいと、こう言われる商品を、やはり開発しようとする目線が一番肝心なんじゃないかと思いますけれども、そのほかに農産物教育、あるいは給食に絡めたＰＲ。 それからもう一つは、今の若い方々は非常に新しいものに興味津々なんで、何か外来ものに対する興味はあるけれども、調理の仕方がわからない。当然そういうことで、本当にお金を出して調理をして食べても、それだけの価値があるのかどうか。そういうことを言われるお母さん方もおられます。私もたまに見るんですが、そういうことを言うとちょっとあれなんですが、なかなか、つらが余りうまうまとしてないものも中にはありますね、外来種は。そういうことで、とっつきにくいところもあるんでしょうけれども、いずれにしても、やはり農家経営者がこれをつくって販売して、そして消費者から喜んでもらって、また頼むよと言われるような、やはり農家経営の収益性に寄与しないと、私は幾ら開発しても、幾らＰＲしても、その効果は出ないんじゃないかなと、こういうふうに思うものでございますので、その辺の考え方に対しての受けとめ方も伺いたいと思います。 以上、申し上げまして２回目といたします。
◎丸山至市長 門田議員から再度、熱い思いのこもった質問をいただきました。 山形新幹線庄内延伸につきましては、もう改めて申し上げるまでもなく、前本間市長の公約の一丁目一番地、そして私も公約の一つに大きな柱として掲げたものでございます。 そういった意味では、このことも含めてということになりますけれども、やはりこの地域、何がおくれているかといえば、交通インフラの整備がほかの地域から最もおくれていると、このように思っておりまして、９月20日には国土交通大臣に、これは庄内の各首長さんと一緒に要望に行ってまいりました。港、それから高速道路、さらには整備新幹線、ミニ新幹線も含めた鉄道の高速化、そして航空路線の充実、この辺をしっかりとその整備充実拡充についてお願いをしてきたところでございます。 ただ、国も県も、そして酒田市もそうですけれども、限られた財源の中でさまざまな事業を展開していかなければならない、こういう厳しい現実がございます。思いとしては国も県もくんでいただいていると、このように思っておりますけれども、具体的な事業をするという判断に至らしめるためには、やはりそれなりの財源も必要でしょうし、覚悟も必要になってくると、このように思っております。国や県を動かすために何が必要か、やはりそれは、地域と、地域の結束、そしてその声の大きさ、それを国や県にぶつける、これしかないかなとこのように思っております。 そういった意味では、山形新幹線の庄内延伸、この地域にとって大変重要なプロジェクト、事業になります。これからも地域の皆さんと一緒に、声を大にして県、国、ＪＲ東日本にも伝えてまいりたいと思っておりますが、具体的なスケジュールと言われますと、現段階ではなかなかお示しできない。そのスケジュールを頭に思い浮かべる意味でも、まずはその費用対効果も含めて、この山形新幹線庄内延伸の優位性について、そのバックボーンにもなり得る調査検討を、県から改めて実施していただきたい。来年度何とかそういった動きを県のほうからとっていただきたい。それが先日県知事に要望した趣旨でございましたので、まずはその動きを踏まえて、今後のスケジューリング等についてはまた皆さんと議論してまいりたいと、このように思っているところでございます。 以上です。
◎成澤嘉昭農林水産部長 門田議員の御指摘のとおり、農業を取り巻く現状については大変厳しいところでございます。やはり酒田農業においては、稲作を中心とした現在農業経営が確立されているところでございますけれども、稲作に頼っていてばかりでは、なかなか収益という面では伸び悩んでいる状況でございます。 そうした中で、やはり生産調整においても、大体水田面積の６対４、６割が稲作を作付されているんですけれども、４割については新規需要米、飼料用米とか加工用米、あとさらには野菜、園芸等々を作付している。そういう４割の中でもっと収益性を上げていくためにも、園芸というのは重要な位置づけになると考えているところでございます。 やみくもに園芸作物を導入すればよいかというと、やはり本市の風土、気候なり土壌条件等もありますし、そういうものに適した作物の選択、さらには市場ですね、消費者なり実需者が望むニーズ、そういうのに合わせた形での作物の選定というのが、やはり今後の酒田農業を強くしていくためには大変重要なことだと思っております。 現在、これまでも開発されました酒田女鶴やあねちゃまめ、まめほの香等の今後の販売に対しても強化しながら、さらには現在試験栽培等行っている西洋野菜についても、まだ栽培始めて１年たっておりませんので、年度末には１年を迎えることにもなりますので、その点で一度料理店の評価などもまとめて、今後の可能性について探っていきたいと思っております。 いずれにしても、農業の、農家の経営を安定的にやはり強化するためには、園芸作物を取り入れた経営というのが重要でありますので、それらに向けた施策を、今後ともバイオ研究センターも活用しながら、新たな品種開発などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（門田克己議員） やはり何回も申し上げている、市長もおっしゃっているとおり、長い将来の本市の形をつくるのも、これは非常に無視できない肝心な要素でございますが、やはり我々は直面している喫緊の課題が山積しているわけでございます。それを解決するための大きな解決策になるのが、このインフラ整備だと思いますので、いろんな面でインフラは大分よくなってきていると認識はしておりますし、それなりの利用価値も出ていると、そういうふうなことはそれなりに感じておるわけでございますが、やはり庄内延伸については、特に私は本市の経済あるいは産業に寄与することは非常に大きなことだと思います。すぐできることといえばすぐもできないんでしょうけれども、すぐ進められる課題はここかなと、そういうふうな強い思いでおりますので、どうかひとつ市長、あるいは当局からも、広域的な取り組みをしっかり取り組んでいただいて、早急に市民が夢を見られるような、そういう発信をしていただけるような道筋をつけていただきたい。それから、これからの若い人に対する酒田市のよさをどんどん、スピード感を持ってよその地域に発信できるような、精力的に活動すべきと、意見として、お願いとして申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、バイオ研修センターは、部長の御答弁によりますと非常に悩ましいことであり、また意欲も感じられます。そういうことで、本市にとっては貴重な、本当に貴重な施設であり、機能だと思っております。 今後農業は、先ほども出ていましたとおり、非常に大きな転換期を迎えます。ですから、転換期が来てからおっ取り刀でやるんじゃなくて、やはりそれは来るということはおおむね皆さん御認識になっているわけですから、それをどういう形で補足的に支援するか。そして農家経営者の収益性、所得に貢献するか。これが私は、貢献できないものは、幾ら頑張ったってこれは評価されないんであって、やはり特にもうけられる農業というものを前面に打ち出していただいて、これから研究部門については、本当に本市の戦略部門として特化した対応を、せっかくある施設を特化した、酒田市でなければできない、そういう政策を掲げて、農家経営者の所得向上に寄与していただけるような、そういう活動をしていただければ非常によろしいんじゃないかなと切望します。 以上申し上げまして、私の質問を終わります。
○後藤仁議長 ３回目は意見と受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○関井美喜男副議長 議長と交代いたします。 再開いたします。 午前に引き続きまして一般質問を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○関井美喜男副議長 12番、武田恵子議員。 （12番 武田恵子議員 登壇）
◆12番（武田恵子議員） 通告に従って質問いたします。 一般質問の冒頭にもありましたが、日本列島を襲ったたび重なる台風により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 台風に伴う強風や豪雨の状況をテレビなどの報道を目にし、大変な状況であることを改めて認識するとともに、このたびは酒田に大きな被害がなくてありがたいという思いを抱きました。 台風に限れば観測史上初の、東北地方の太平洋側から上陸するということがありました。これまで経験したことがないので、進路に当たることがわかっていても、どう対策をとればいいのかわからないというコメントを述べていらっしゃる住民の姿も放送されていました。 酒田市は大きな災害なくていいのうという声が市民の中から聞こえます。しかし、過去に被害がなかったわけではありません。災害は忘れたころにやってくると言われています。 私は小さいころに、村で生まれ村に嫁いだ祖母から、私が生まれるはるか前、大正15年８月17日の夜にあった村の水害のことを、大雨のたびに何度か聞かされて育ちました。子供心に怖いと思ったことは忘れられません。今となっては昔のことです。 近年、本市では台風や集中豪雨災害がありました。それらを踏まえて災害対策を進めていることは承知していますが、着実に安心して暮らせるまちづくりになっているかという観点で、中項目で２つ、小項目で６つについて伺います。 中項目の１つ目、豪雨水害の防止策について伺います。 小項目の１つ目は、雨水排水能力についてであります。 数年前に集中豪雨があったときに、駅前を通る道路が冠水して通れなくなったり、側溝の水があふれ出して道路より高い車庫などに、中に水が入ったりするということを市民の方から言われました。この側溝については、その後、流下能力を上げる工事をしていただいて以来、水があふれることはなくなったそうです。しかし、これで酒田市の側溝整備が完了したわけではないと思います。まだ排水能力が十分とは言えないところがあると思うのですが、実態をどう認識していらっしゃるのか、見解を伺います。 酒田市は非常に平坦な土地が広がっています。その中で少し低い土地は水がたまりやすいわけですが、道路が冠水したり住宅が浸水被害に遭ったりするおそれはないのでしょうか、伺います。 小項目の２つ目、中小河川の流量について伺います。 市内を流れている川にもいろいろありまして、新井田川の上流には川底が見えないくらい草が繁茂しているところがあります。それを見ますと、一たび集中豪雨があったら、水の流れが悪くて土手を乗り越えて周辺に流れ出すのではないかと気になります。氾濫の可能性を危惧しますが、どのように認識していらっしゃるのか伺います。 上流の小さな川から徐々に合流して新井田川となるわけですが、川底に草が繁茂しているのは、今のところ草を流すほどの水量がないからだとも言えます。 以前は川をきれいにする地域住民の力があったと思うのですが、地域は高齢化で共同作業の人手も足りなくなっています。身の丈ほどの草が生えている川底をきれいするのは誰の責任なのでしょうか。地域の人と情報を共有し、連携して対策を立て、被害を最小限にすることが行政の務めと思いますが、見解を伺います。 小項目の３つ目、河川管理の情報の流れについて伺います。 まずは、本市を流れる最大の川、一級河川最上川と赤川の管理について伺います。国の管理だと思いますが、水位の変化などの情報は速やかに本市に流れるようになっているのでしょうか。 この２つの川は、上流の降水量の影響を受けるので、本市の天候と直接結びつくものではないそうですが、避難が必要な場合、国から市へ、そして住民への連絡体制は確立されているのでしょうか。 本市独自で緊急の対応が必要なのは、雨の影響をすぐに受ける中小の河川ではないでしょうか。新井田川や荒瀬川のように蛇行しながら流れ、流量をふやしていく川の水位はどのようにして把握しているのでしょうか。氾濫や決壊のおそれがあると判断して住民に連絡するのは誰なのでしょうか。その際、住民に徹底できるのでしょうか。所見を伺います。 中項目の２つ目、土砂災害の防止策についてです。 冒頭に述べましたように、本市はことしは大きな被害を受けずに済んでいます。そこで小項目の１つ目、土砂崩れの防止策について伺います。 山間部で山際を走る道路があるわけですが、道路の脇の崖が崩れそうなところはないのでしょうか。また、民家の裏の斜面が崩れるおそれがあるようなところはないのでしょうか。お答え願います。 小項目の２つ目、避難場所と避難経路の安全について伺います。 裏の斜面が崩れそうだということで避難が必要になったとき、その地域の避難場所と指定されているところは、安全が確保されているのでしょうか。そこに行く途中の道路も安全なのでしょうか。 小項目の３つ目、橋梁の崩落等の対策について伺います。 このたびのたび重なる台風による被害を見ますと、土砂災害で通行できなくなっている橋、洪水の影響で流されたり崩落したりしている橋がありました。まず本市では、土砂災害で通行できなくなるおそれのある橋はないのでしょうか。洪水の影響で流されたり崩落したりする危険のある橋はないのでしょうか。 万が一危険だとなった場合、通行規制はどのように判断され、住民や通行する車などに連絡されるのでしょうか。そのような状況の中で交通手段がなくなり、孤立するかもしれない集落はないのでしょうか。実態を伺います。 大項目の２つ目は、移住・定住の促進についてであります。 小項目の１つ目は、移住相談窓口についてです。 今や地方都市の大部分が人口減少に悩み、対策の一つに移住・定住促進事業が掲げられていると思います。ある意味、移住しようかなと思う人にとってはよりどりみどり、情報を集め、自分の意に沿う移住先を探す時代になっていると思います。 そういう状況ですから、いかに目立ってそのよさを、地域のよさをアピールするかが、一つのポイントになるのではないかと思い、まずは酒田市のホームページからアクセスしてみました。 移住相談総合窓口があります。そこから移住用に準備されている住宅があるか、検索しようとしても、お試し用住宅の情報しかありません。物件情報を手に入れようとしても、残念ながら物件情報に結びつきませんでした。なぜ結びつかないようにしているのか、理由を伺います。 また、空き家がたくさんあると思って探そうにも、空き家・空き地に関する相談は酒田市空き家等ネットワーク協議会を組織していますから、そこで相談してくださいとなっています。相談を受け付けるので、宅地建物取引業協会酒田、または全日本不動産協会酒田事務所に電話で相談してくださいということになっています。酒田市のホームページですが、酒田市が直接関与しないという受けとめ方をせざるを得ません。行政として酒田市が直接関与しないのはなぜでしょうか。お答え願います。 小項目の２つ目は、情報提供のあり方についてです。 現在住んでいる人が移住先を探すのは都会からとは限りませんし、どういう暮らし方を考えているかは千差万別です。例えば山間部に住みたいとか、市街地に住みたいとかの希望があって、どれくらいの広さでどれくらいの値段なのか、考えるヒントにしようと思って、インターネットで検索を試みようとしてもできない。結局、酒田市空き家等ネットワーク協議会に、土日祝祭日を除く午前９時から午後４時までに電話で相談するしかないのです。これでは移住を考える人に対して、他の自治体と比べて不親切と言われても仕方ないのではないでしょうか。改善の余地はないのか、見解を求めます。 以上で１問目といたします。 （佐藤俊明建設部長 登壇）
◎佐藤俊明建設部長 ただいま武田恵子議員から御質問いただきました。私のほうからは大項目の１番、安心安全のまちづくりについてお答えいたします。 まず、１つ目の豪雨水害の防止対策についての１番目になりますけれども、雨水排水能力は十分かのお尋ねですが、これにつきましては、市街地の側溝の排水能力につきましては、１時間当たり50.4mmの降雨量、これはどういう雨かと申しますと、７年に１回の降雨確率で発生する量と捉えていただければと思います。その雨量を想定して計画を、整備を進めておりますので、一定程度の排水能力は確保してございます。 しかしながら、地盤沈下が進んだ低い地点におきましては、計画雨量を超えないような場合でも、側溝の流下する能力の低下によりまして道路が冠水する被害が発生している地域もございます。このような地域によっては、新井田川等の河川や排水路へ、ポンプにより強制的に排水し対応している状況でございます。 また、道路冠水が発生した場合には、バリケードによる通行どめの実施、それから土のう配布などにより、民地への流入拡大を低減するための対応をしております。 また、側溝の整備の実態でございますけれども、これにつきましては、流下能力、それから老朽化、被害の規模等を考え順次整備をしてきているところでございまして、今後も計画的に取り組んでいく予定としてございます。 続きまして、２つ目の中小河川の流下能力は十分かのお尋ねですが、中小河川につきましては、山形県の管理となっておりまして、草刈りにつきましては業務委託契約により、地元自治会等が実施していると伺っております。また、堆積土砂の著しい箇所におきましては、これまでも山形県でしゅんせつ工事を行っておりますが、山形県ではしゅんせつの必要性を判断するための調査を平成28年７月に終了しておりまして、これを受けて河川の流下能力向上計画を策定中であるということを伺っております。 続きまして、３つ目の河川の情報連絡体制はどうなっているのかというお尋ねですけれども、国や県が管理する河川では、水位観測を行っておりまして、それぞれの河川で基準の水位を定め、この水位を超えた場合には各市町村に連絡が入るようになっております。 なお、緊急時あるいは危険が迫っているような場合には、国土交通省酒田河川国道事務所長から、市長にホットラインとして直接電話等で連絡が入ることになっております。連絡を受けた場合には、例えば避難判断水位に達した場合は、市では避難準備情報の発令の判断、それから氾濫危険水位になれば避難勧告の発令など、段階的に対応していくこととしております。 また、国や県と常に水位情報を共有するとともに、連絡を密にして、国や県などからの助言により緊急時に対応できる体制をとってございます。 災害時の住民に対する連絡方法につきましては、防災行政無線、それからＬアラートによるマスコミを通じたテレビからのテロップによる避難情報や、ラジオ、緊急速報メール、それからホームページ、広報車などを活用し、複数の情報連絡手段によって情報を提供することとしてございます。 続きまして、中項目の２番、土砂災害の防止策につきまして、１つ目の土砂崩れの防止策は十分かのお尋ねですが、土砂崩れにつきましては、急な斜面である土地であればどこにでも起こり得る可能性があると考えております。 斜面崩壊防止対策の工事などは、その土地の所有者が行うことが原則となっておりまして、その土地の所有者が工事を行うことが困難である場合で、かつ当該土地が30度以上の傾斜、また高さが５ｍ以上、斜面崩壊による被害を受ける家屋が５戸以上である場合など、これは土砂災害警戒区域と通常呼んでおりますが、そういう基準を満たす場合には、山形県が急傾斜地崩壊危険区域に指定した上で、当該土地の提供を受け施工する場合がございます。 続きまして、２つ目の避難場所と住民の避難経路の安全は確保されているかのお尋ねですが、災害が発生した場合は、指定緊急避難場所に避難することになっております。この指定緊急避難場所は、災害の種類ごとに指定しておりまして、例えば土砂災害につきましては、荒天下の避難を想定し、屋根つきの施設、また土砂災害警戒区域以外の施設などを指定しております。 例といたしましては、東平田の場合には地域の方々とハザードマップを作成、配布し、災害には近くの公会堂などに一時避難をし、その後被害が甚大であれば、より安全な避難場所となるコミュニティ防災センターへの避難することとなってございます。 続きまして、３つ目の橋梁の崩壊等の対策は十分かというお尋ねですが、本市の橋梁につきましては、酒田市橋梁長寿命化修繕計画による点検を定期的に行っておりまして、特に危険性のある橋梁への対処は全て完了しております。しかしながら、今年発生した熊本地震や台風10号のような大規模な災害が発生した際には、特に中山間地から山間地にかけては御指摘のような事態が起こり得る可能性は否定できません。 また、市内の集落におきましては、住宅が孤立するんではないかということがございましたけれども、それをちょっと見てみますと、２方向に道路が通じておりますので、最寄りの橋が通行できなくなっても孤立する集落はないものと考えておりますが、同時に複数の橋梁に被害が出た場合には孤立する集落が発生することが想定されるということで考えてございます。 私のほうからは以上でございます。 （阿部 勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 登壇）
◎阿部勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 私からは、移住・定住の促進についてお答えをいたします。 まず最初に、移住相談窓口についてのうち、ホームページから移住者用の住宅物件情報に結びつかないのはなぜかという御質問でございました。 現在酒田市では、移住相談者が住宅情報を希望された場合、空き地や空き家適正管理、利活用促進をするために設立をされました空き家等ネットワーク協議会と連携をしまして、宅地建物取引業協会や全日本不動産協会の協力を得て情報提供をしております。 市が移住者の希望を十分に聞き取り、紹介をすることで、協会が管理している物件から希望に近い物件を紹介することができていると思っているところでございます。 一方、ホームページでは、住まいへの支援の制度や空き家・空き地情報の問い合わせ先をお知らせしていることから、空き家等の具体的な物件が探せない状況となっているものでございます。 次に、ネットワーク協議会と市との関係性について、ネットワーク協議会に任せきりにしているのではないかとのお尋ねでございました。 まずは、相談窓口で移住者の希望を丁寧に聞いた上で、空き家等ネットワーク協議会で協力をいただいている宅地建物取引業協会と全日本不動産協会につないでおります。任せきりにしているのではなくて、売買や賃借などの契約事務について役割分担をしているものでございます。 次に、中項目２つ目の情報提供のあり方は十分かとのお尋ねでございました。 移住希望者が自治体のホームページから住まいを探すことは、移住を検討する最初の作業と考えられています。そういった仕組みをつくることがとても重要と感じておりますので、現在ホームページからも照会できるような仕組みを検討しているところでございます。 私からは以上でございます。
◆12番（武田恵子議員） 一問一答ですので、最初、順番逆ですが、移住・定住促進について進めていきたいと思います。 理由は何となくわかっていたことを明らかにしてもらっただけのような気がするんですけれども、今、問い合わせ物件につながるようになるべくしてほしいという思いで質問したわけなんですが、窓口のあり方は、丁寧に聞いてつないでいるというふうなことで理解しました。役割分担としては、行政が契約をするということはしないのだと受けとめました。 それでですね、問題は、アクセスしていかにして情報を得て、行こうかな、聞いてみようかなと思うようにするかということなんです、あくまでも。そこから先は条件を見て比べるわけなんですが。 今の答弁からしますと、ホームページ、これから改善していくと受けとめていいでしょうか。
◎阿部勉企画振興部地方創生調整監兼政策推進課長 移住を希望される方の最初の窓口としてホームページは非常に大事だと思っておりますので、先ほども御答弁させていただいたように、魅力のあるホームページということで、他の自治体、先駆けて行われているところも勉強しながら、早目に立ち上げたいと思っております。
◆12番（武田恵子議員） 今ので早目にということで、本当はいつかまで聞きたいんですけれども、そこはちょっと酷かなと思いまして、一日も早い改善をすべきと申し上げたいと思います。 参考までに、私たち帯広市に会派で去年視察に行ってまいりました。帯広市は、十勝全体で移住・定住を促進しているということで、うちがふえても、帯広市がふえても周辺の自治体が減ったんでは、この地域の発展にはつながらないということで、皆連携してやっているということだったんですが、ホームページは今見ても、帯広で暮らしてみませんか、それから、平成28年１月23日放送のテレビ朝日系テレビ番組「人生の楽園」で帯広市への移住者が紹介されましたというところがあって、ここには移住相談窓口の、帯広市政策推進部企画課担当者の名前が４人載っています。それから、首都圏での相談窓口は帯広市東京事務所、住所も電話番号もあります。帯広市のほか十勝管内各町村のパンフレットなどもございますと書いてありますし、そのホームページから入って、結局相談窓口、大きくありますし、住宅情報として、１ＬＤＫや２ＬＤＫ、３ＬＤＫの賃貸の値段も書いてあります、相場ですね。それから、戸建て住宅の相場は土地代も含め1,500万円から2,000万円程度でマイホームを持つことも可能ですと書いてあります。こういうふうなところと、それから、お試し住宅も４種類もあるんですね。酒田は１つしか載っていないです。そういうふうなこともあって、ぜひいいところをとって載せて、酒田市のホームページ、改善していただけるよう強く申し上げて、移住・定住については終わります。 それから、安心安全のまちということで、豪雨水害と土砂災害について聞きます。 豪雨水害の関係で、雨水排水能力、今答弁いただきましたけれども、７年に１回発生する程度では大丈夫、50mmということでは大丈夫だということはわかりました。それ以上に降ることは、最近は時々あるわけなんですけれども、側溝整備が進められてきていて、まだ整備する必要があるというような受けとめ方をなさっているふうに聞こえたんですけれども、進捗率としてはどのように捉えているでしょうか。
◎佐藤俊明建設部長 現在の側溝整備の進捗率でございますけれども、側溝整備につきましては、現在第６次側溝整備計画、これは平成24年から28年、に基づき整備を行っておるわけですけれども、平成27年度末の整備率につきましては、約70％となっているような状況でございます。
◆12番（武田恵子議員） 平成27年度末で70％で、平成28年度末で100％に達する計画ということですか。
◎佐藤俊明建設部長 予算の状況もございますけれども、ことしも側溝整備につきましては、県のほうから大体50％ぐらいしか予算の示達が来ておりませんので、そこで100％まで進めるというのはちょっと難しい状況になっております。
◆12番（武田恵子議員） 今伺って、この５年間の計画でそういうふうになっているということはわかりました。 それで、第６次終わりますと第７次に入るんだと、こないだからの答弁の中にもあったように思うんですが、第７次を進めていくと不備なところは全部きれいになるというふうな考え方でいいですか。
◎佐藤俊明建設部長 ちょっと先ほどの答弁でも申しましたけれども、次の計画によりましても、やはり老朽化とか、それから排水能力の低下の状況、それから住宅の浸水した場合の被害の大きさ等を考慮して設定していきますので、それで全てかということではございません。
◆12番（武田恵子議員） まず、住民から今のような被害の事例が、苦情が出なくなるのは何年ごろと考えていいですか。
◎佐藤俊明建設部長 ちょっと予算の状況にもなりますけれども、何年ごろというのははっきり申し上げられないような状況になってございます。
◆12番（武田恵子議員） 予算もあるのに、それから住民も住むところがどんどん変わってくるので要望も変わってくるとは思うんですが、うちのところはまだまだ整備されていないと、首を長くして待っている住民もいるということを承知おきいただきたいと思いますし、水害がないように鋭意努力されるよう望みます。 中小河川について移っていきます。 中小河川、一定程度整備をしているし、県では計画を策定中だということなんですが、そこはわかりましたけれども、草刈りを、土手は地元がするんですが、実際見てみると土手、きれいになってきたんですよ。ああ、やってると思ったんですよ。底はどうするんでしょうか、川底は。
◎佐藤俊明建設部長 県のほうでも、例えばしゅんせつの状況がひどいというか、堆積しているところ、それから、先ほどの側溝とちょっと同じようになりますけれども、やはりあふれたら被害が大きい箇所から順にやっていくことになると思いますので、とりあえず河川整備には長期間の予算とそれから期間を要しますので、短期的に流下能力の向上を上げるために、このしゅんせつ計画をするということで伺っておりました。
◆12番（武田恵子議員） 今の話を聞くと、すぐにはどうなのかなと思いますが、その間雨が降らない、大量の雨が降らないことを祈るということでしかないのでしょうか。
◎佐藤俊明建設部長 例えば先ほど言いました草とか、ああいうものについては、しゅんせつも含めまして、今後とも必要な箇所から県のほうに要望していきたいとも思いますし、はたまた、例えばしゅんせつしなくてはいけない区間とか、除草とかしなければいけない区間、これが例えば何kmもある場合は、確かに川の流れに影響あるんですけれども、部分的、スポット的なものであればそんなに大きく影響はしないと、これまでの経験からなってございますので、その辺を加味しながら、これからもちょっと要望はしていきたいと思います。
◆12番（武田恵子議員） いつか災害があったことを、地元の人は語ってくれるんだろうと思うんですが、語り部が少なくなっていると思います。 私の経験からすると、さっきも申し上げましたが、日向川では、鳥海山に雨が降って、下降ってなくても、もういきなり水がふえるんですね。危ない、降ってきたから危ない、逃げろと言ったのに、間に合わなくて亡くなった方が、もう何十年も前ですが、いらっしゃいます。そういうことを知っている人は私ぐらいの年齢の人、地元の人は知っているんだけれども、そこに嫁に来た人は知りませんでした。あら、そんなことがあったの。誰々さんのお母さんだよという話をしたら、はあということなので、もう１世代は全然知らないわけですね。そういうのを、行政も知らなくてはいけないと思うし、地域の方でもやはり語り継ぐ必要があるということをアピールしていく必要があるんじゃないかなと思います。 土砂災害についても同様に、わかりました、理解しましたので、問題はどうやってその危ないんだよということを、逃げてくれということを伝えるかだと思うんですね。まして高齢者が多いところ、酒田市みんなそうですが、高齢者が多いので、そこにどうやって伝えるのかというところが。この防災無線システムありますよといって、聞こえるのか。ホームページ見てくれって、まずない。そういう人たちに、テレビつけてるかどうかわからない、停電したらまるでだめ。そういう人たちに伝えるのは誰なんだろうということで、質問なんですが、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◎永田斉
総務部市長公室調整監兼危機管理監 いろんな情報の提供につきましては、先ほど建設部長から御答弁を申し上げたとおりなんですけれども、やはり基本的に、防災というのは自分の身は自分で守るという意識づけが一番重要なのではないかなと考えているところでございまして、そういった啓発活動を積極的に進めていくことも重要なものだと考えております。 したがいまして、先ほど答弁を申し上げた情報伝達手段のほかに、今年度新たに自治会長に防災ラジオを配布して、地域の防災のあり方もそれをきっかけにいろいろ考えていただきたいと思っていますし、そういった訓練も積極的に進めてもらいたいと思っておりますので、そういったところに対しましては、市としても支援をしていきたいと考えております。
◆12番（武田恵子議員） 今の答弁で思うところはわかるんですが、実際、それでうまくいけば何でもないし、今、被害があったところを見ると、結局そうやっても、どこかでつながらなかったということがあるから亡くなった方がいらっしゃるんではないかと思います。 行政用語で、私もテレビを見ながら、うん、情報って言われたら逃げないよなって思いました。行政用語だから、法律用語だから直せないのかもしれないけれども、逃げてください、早く逃げてくださいというのが一番早いんじゃないかな。何とか情報ですって言われてもだめなんじゃないかなということを感じております。マスコミもそのようなことは言っていましたけれども、用語にこだわらないで、安心できない、危険だということは早く住民に教えていただきたいし、一人でも犠牲者が出ないように、命がなくならないように行政として頑張っていただきたいと思います。命がなくなってからでは遅い。まずこのたびの台風の災害がなかったんですけれども、その災害に学んで対策に生かしていただきたいし、市民の生命を守るために、万が一に備えた整備を着々と進めるよう申し上げて、終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△牧秀樹議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 13番、牧秀樹議員。 （13番 牧 秀樹議員 登壇）
◆13番（牧秀樹議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 大項目の１番目、道路陥没等に関してであります。 １として、路面下空洞についての現状認識についてお尋ねいたします。 1980年ころより、首都圏において道路陥没が多発し、社会問題となったことを始まりとして、社会生活インフラ敷設の時間差により、全国各地において道路陥没事故が見られるようになったわけですが、本市において、私の知る限り、古くは船場町地内の市道の陥没や、民地駐車場における陥没等が発生しておるようです。また、ＪＲ仙台駅前における深さ60cm、約３㎡にわたる歩道の陥没や、大館市においても歩道上のアーケードの柱が１ｍも下に落ち、建物にのしかかるという被害が発生している事例も存在し、全国において年間約5,000件ほど陥没が発生しておるようです。 現在、埋蔵物の経年劣化や災害の質の変化によって、大きな被害発生がいつ何時起きても不思議ではない状況下にあると思います。主たる路面下空洞発生の要因として、大まかに５つほど原因があるようです。地下埋設物の破損による土石の流出、埋設管周辺でのゆるみ、大型地下構造物設置等の地下残存物の影響、雨水の浸透、地下水の変動による影響、水みちの発生、大雨路面下沿岸部の土砂吸い出しの加速が挙げられ、今紹介しました要因の埋設管周辺でのゆるみが約40％、大型地下建造物敷設時の地下残存物の影響において30％という、実に70％を占める原因があるようです。 言うまでもなく、道路は暮らしに欠くことのできない社会インフラであります。災害時の対応を見るまでもなく、緊急時における救急車や消防車等の救援、復旧活動、道路が生きていることを前提として成り立っているわけであります。路面下には下水道、上下水道や電気、ガス、通信回線など、市民生活や経済活動を支える重要な社会基盤となるインフラが埋設されており、地面や路面下を把握し、安全で信頼性の高い道路網の確保のため、対応を考える必要が重要であると思っております。そこで、路面下における課題について何点かお尋ねいたしたいと思います。 初めに、路面陥没は突然発生するために、通常の道路パトロール等による点検や発見者による通報という、従来からの目視による路面性状調査では未然に防ぐことはなかなか困難であると思われます。それを踏まえ、路面下空洞発見の対応方法として、地道ではありますが、現行のパトロールによる検索に加え、どのような方法が最も有効であり、実際どのような方法にて予防活動をなされているのか、確認を含めお尋ねいたします。 本市における路面空洞化が原因と思われる道路の陥没事例はどれくらい発生しているのか、直近の実数及び事例を把握されていればお尋ねいたします。 昨今、路面下の空洞や橋梁床版内部の劣化状況、埋設物の敷設状況の把握など、高い精度で実施可能になってきた電磁波レーダー空洞探査機等による探査も、以前よりも安価に数多く実施されてきたとのことです。本市として市道緊急輸送道路や幹線道路における電磁波レーダー空洞探査車の実施をどのように捉えているかお尋ねします。 過去に本市において、空洞化探査を実施した事例や路線について取り組みがあれば、確認させていただきたいと思います。また、探査車における市道以外に別所管である国道、港湾道路、県道での取り組みや市道との連携があればお尋ねいたします。 空洞探査は、災害拠点病院や避難所に指定されている道路の確保にも非常に有効な点検手段と思われますが、本市における継続的な取り組みはなされているのかお尋ねいたします。 日常的なパトロールにて空洞発生の有無についてのみが重点的になり、場当たり的な修繕等に終始しているのではないかとの心配する面も持っておりますが、継続的な対処療法のほか対策はないのでしょうか。 陥没事故の発生には個々の空洞の原因究明を的確になされ、再発するケースはないか確認されているのか。また、被害のデータベース化がなされ活用されているのかをお尋ねいたします。 ２番として、現状課題としてお尋ねいたします。 路面下空洞化の対策として、何から着手すべきとお考えでしょうか。見解をお尋ねいたします。 今後の方向といたしまして、道路路面下の管理所管である土木と、他所管での情報共有と整合化はなされているのか、確認させていただき、道路に関しての質問とさせていただきます。 続きまして、２番として、上下水道について現状確認をさせていただきたいと思います。 路面下の空洞に関して、水道関係の空洞化も大きい問題と懸念いたしております。 上水道としては、破損や漏水が発生した場合、埋設管周辺はどのような状況が予測されるのかお尋ねいたします。 普通鋳鉄管や硬質塩化ビニール管等の老朽管更新を計画より前倒しで行う対策の必要性が、決算審議において意見されておりますが、限られた予算の中のこと、全てを前倒しというわけにはいかないことも承知しておりますが、新・酒田市水道事業基本計画における目指す方向性と施策のうち、飲料水確保という災害対策の一環とした老朽度、重要度を加味した総延長1,000kmにも及ぶ水道管更新の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 それに伴う平成29年完了の事業計画、市街地老朽管更新と、全管路の耐震化に向けた災害に強い強靭な水道の構築についての方向性の見解を求めます。 管路の更新周期として、法定耐用年数40年が目安とのことでしたが、本市においては実態に即した独自の更新周期を基準として更新されているとのことでした。管路の選定方法をどのように判断され、優先順位を決定しているのかお尋ねいたします。 主要幹線や重要施設への配水管の耐震化として、市役所は既に耐震対策がなされているとのことでしたが、災害拠点病院や避難所に指定されている拠点に対しての管路の確保の一環として、災害対策、危機管理体制の強化の実施時期はどのような計画となっているのか、お尋ねいたします。 続きまして、下水道として、さきにお尋ねいたしました電磁波レーダー空洞探査車による探査というものはできないものでしょうか、お尋ねいたします。地中を高低差をつけ埋設されており、確認が難しいとのことでしたが、確認認知の方法として、どのような方式にて管の破損を検査、防止しているのかお尋ねいたします。 本市において過去に発生した地盤災害による液状化災害が軟弱地盤にて発生し、液状化による空洞、噴砂による空洞化と破損した下水道への土石流出現象等が複合的にかかわって発生が予想される軟弱地盤地域においての対策として、耐震管のようなものが何か存在するか、お尋ねいたします。 現状の課題につきましてお尋ねいたします。 新・酒田市水道事業基本計画は、見直しを図りながら進展するとありますが、現状において課題があればお知らせいただきたいと思います。 今後の方向として、道路への質問と同様に、水道と他所管の情報共有と整合化はなされているか、確認させていただき、質問とさせていただきます。 続きまして、大項目の２番目、ＡＥＤの活用状況に関してであります。 公共施設においてＡＥＤ配置も順を追ってなされており、平成26年度年末よりは、酒田市ホームページやさかたまっぷ上において、民間所有のＡＥＤをも網羅した配置掲載や設置場所の詳細表示の工夫の取り組みがなされ、一層利用者の安心感が増してきたものと認識いたしております。 本年度、全てのコミュニティセンターへのＡＥＤ配置がなされましたが、ＡＥＤの取り扱いに関してお尋ねいたします。 準備も整わず、配置から間もない６月に開催されたことが大きいのでしょうが、主にコミュニティ活動に従事されている方を対象とした普通救命講習会においての話でしたが、講習参加者はＡＥＤのケース自体から本体を取り出したことすらないとの声が聞こえ、それが現実なのだなと実感いたしました。以前に比べれば、ＡＥＤ自体もよく見かけるようになりましたが、実際に使用を経験した方は決して多くないと思います。 そこで、公共施設や民間事業所等における対応として、もしもの事態に遭遇したときに冷静かつ迅速、的確に行動するための日ごろよりの心がけとして、すぐにできることとして、公共施設内従事者であれば全員が操作可能な状態を求めるべきであり、少なくとも複数人の担当者が必要と思われます。担当者的な対応は定められているのかお尋ねいたします。 民間事業所においてはどのような対応をなされているのか、あわせてお尋ねいたします。 ＡＥＤ操作講習を含む応急手当て講習の頻度及びレベルにより、多様なものがあると思われますが、種別はどのようなものがあり、どのような目標や参加陣容で講習開催されているか、簡易に説明いただきたいと思います。 普通救命修了者をふやすことが最も求められることは十分理解しておりますし、普及啓発の難しさも理解しております。その上で、機械の性能も向上してきており、救命救急講習の内容も変化している状況下において、現場においてＡＥＤ操作可能な実数をいかにふやすかと、機械を実際に手に取る機会を得ることが一層肝心と思っております。 救急救命の基礎知識を得た上で事に当たらなければ不確かな面もあるということは十分わかりますが、現行では救急救命コースとして、胸骨圧迫とＡＥＤの使い方を中心に学べる約90分の講習は存在しますが、ＡＥＤ操作に関してのみの簡易のプログラムが開発できないか、見解をお尋ねいたします。 もしも短時間講習が可能であれば、５人以上の参加者を求めることもなく、講習するほうも受講するほうも双方の負担軽減によって飛躍的にＡＥＤ操作可能な方をふやすことが可能ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 以上をもちまして１問目の質問とさせていただきます。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 牧議員の質問に対しまして、私からはＡＥＤの活用状況に関してという御質問に対して御答弁申し上げたいと思います。 まず、最初に公共施設あるいは民間施設等でのＡＥＤの操作担当者の対応についてでございますけれども、御質問にもございましたが、ＡＥＤは近年、公共、民間を問わず、市内各施設での設置が進んでおります。本年の４月には、本市におきましても新たに24のコミュニティ防災センターにも配置をし、全てのコミセンに配置が完了したところでございます。 現在市で把握している配置状況といたしましては、市の施設で99カ所、102台、それから民間施設等で100カ所、116台となっておりまして、議員も御指摘がありましたが、市の地理情報システムさかたまっぷの中でも、地図上に落とし込んで公開をしているところでございます。 市公共施設での対応でございますけれども、職員全員にＡＥＤ操作や心肺蘇生などの応急手当て方法を習得してもらうための研修を、平成27年から平成29年までこの３カ年度で実施をしておりまして、職員については緊急時、全員がＡＥＤ操作が可能となる、そういう態勢を整える予定でございます。 また、今年度全てのコミュニティ防災センターに配備されたことを受けまして、コミセン担当者への講習会も実施しておりまして、体育施設についても施設管理人については全て講習会を受講している、このような状況になっております。その他の公共施設についても、施設担当者への講習会の受講を進めてまいりたいと、このように思っております。 それから、民間事業所等の操作対応でございますけれども、それぞれ年度計画を立てまして、担当する方からひらたタウンセンター等に参集していただく等の方法で操作講習を実施しているところでございます。一方で、各事業所等からの開催の要請、こういったことを受けまして、日時、場所等を調整して消防署員が出向いて講習を行うといった対応もしているところでございます。 割合といたしましては、９割が消防署員が出向いて行う講習となっておりまして、これを拡充していく、あるいはその事業所の都合によって、ひらたタウンセンター等に参集していただく、そういった機会をもっとふやしていく必要があると、このように考えております。 次に、応急手当講習会の種別、日程、参加陣容等についてのお尋ねがございました。 応急手当講習会の種別としては、酒田地区広域行政組合消防本部が住民を対象に実施しておりますが、救命入門コース、これは90分のコースでございます。それから、普通救命講習、これは３時間から４時間の講習でございます。そして上級救命講習、これは８時間のコースでございます。さらに普及員講習、これが24時間の講習ですけれども、こういったものがありまして、いずれの講習会にもＡＥＤの操作が含まれている内容になっております。 平成27年の開催状況については、合計で181回、3,766人が受講をしています。一番開催回数の多い救命入門コースにつきましては90回開催されておりまして、2,116人が受講しております。例年多くの方から受講をいただいておりまして、ＡＥＤを使える方は確実にふえていると、このように理解をしているところでございます。 次に、ＡＥＤ操作に特化した簡易な講習プログラム、これは考えられないものだろうかというお尋ねでございました。 ＡＥＤに特化した簡易なプログラムといたしましては、先ほどもお話ししました講習会の一つになっております普及員講習がございます。これは住民誰にでも普通救命講習の指導ができる方を養成をするというものでございますので、この講習を受講いただいて、受講後に地域や職場などでＡＥＤの操作方法等を教えていただく、普及していただく、これがこの講習を受けていただきますと期待ができますので、そういう意味では非常に有効な講習プログラムではないかなと、このように思っております。 なお、この普及員講習の受講者は、医師会、消防本部、１市２町等で組織しております酒田地区救急医療対策協議会から、受講料に対して一定の補助がございます。受講料は4,100円なんですけれども、そのうち1,000円をテキスト代等として補助をしている、そういう状況でございますが、平成27年度は11名の方が受講をしております。この講習会の周知を図りながら、なお引き続き普及員の拡大に努めていきたいと、このように思っております。 この普及員講習以外で申し上げますと、現状では90分のコースで行われております救命入門コースが、一番時間を要さない講習となりますけれども、今年度、国から救急講習に関する実施要綱の一部改正が示されたことを受けまして、ＡＥＤ操作に関してさらに効率的な講習会ができないかどうか、現在検討をしている最中でございます。 以上でございます。 （佐藤俊明建設部長 登壇）
◎佐藤俊明建設部長 それでは、私のほうからは大項目の１番、道路陥没等についての路面下空洞についてお答えをいたします。 まず１つ目の現状認識でございますけれども、路面下空洞化の把握方法として、道路パトロール以外に有効な方法はあるのか、また実際にどのように対応しているのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、日々の道路パトロールにより、市道延長約970kmを車上から目視で路面変状、たわみとかそれから沈下、クラック等を確認するとともに、道路利用者の皆様から通報等により把握している状況でございます。 また、本市における空洞が原因と思われる陥没発生状況はどうなっているかということに対してでございますけれども、本市における陥没の発生状況は、主に地下埋設構造物、これは函渠、大きなボックスとかですね、あとは小さな管渠、こういうものの埋設物や、道路側溝の継ぎ目からの地盤土砂の流出が原因となる陥没が、昨年度実績で46件発生している状況でございます。陥没の規模につきましては、おおむね直径30cm前後で、深さは20から30cm程度となっているというような状況でございました。 続きまして、路面下の状況把握にはレーダー探査が有効と思われるが、本市においてはどのように考え、またその導入状況がどうなっているのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、本市におきましても平成24年度は１路線と、今年度は３路線、レーダー探査を行った実績がございます。 昨今では探査技術が大幅に向上しておりまして、交通量が多く道路を掘削しての調査が困難な場合におきましては、非常に有効な点検手法であると認識してございます。道路占用者と協議をする中で、レーダー探査も視野に入れたさまざまな点検手法も検討してまいりたいと思っております。 続きまして、国道や県道等におけるレーダー探査実施時に市道との連携探査も可能となるのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、異なる道路管理者との連携につきましては、さまざまな条件的なことから難しい面もございますが、国道、県道との交差点部における共通する埋設物を対象とした同時作業は、有効な手法の一つと考えてございます。 続きまして、道路陥没を発見した場合に、対症療法以外に対策はないものかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、レーダー探査による陥没の未然防止は、膨大な市道管理延長や経費的な面から、現実的にはなかなか難しい状況です。 このレーダー探査は空洞化調査なんですが、これは１日当たり二、三キロできるわけですけれども、解析込みで日80万円というようなことで聞いております。そういうような状況から、現実的にはなかなか難しい状況ですので、陥没事案の発生に対して速やかに対処するという、対症療法的な対応をとらざるを得ない実情にございます。 陥没の発生個所におきましては、安全な通行を確保するために、バリケード等の安全対策を講じた後に、陥没原因と考えられる各種ライフラインの道路占用と一緒に現地を確認しまして、対応作業を行っているのが現状です。 また、緊急輸送路のみを対象とした特別な空洞化対策は講じておりませんが、日常的な道路パトロールに加え、震度４以上の地震が発生した場合には、最優先に緊急パトロールを実施し、状況の把握、確認に努めているような状況でございます。 続きまして、再発ケースがないか確認しているか、また陥没発生事案がデータベース化され、以後の対応に活用されているかというような件でございますけれども、これにつきましては、発生した陥没事案は記録、統計処理する等に、過去の陥没箇所周辺の道路パトロールを強化するとともに、道路占用者と日ごろから情報共有を図りながら、再発防止や早期の異常発見に努めている状況でございます。 続きまして、２つ目の現状課題ということで、路面下の空洞化対策としてまず何から着手するべきと考えているかというお尋ねでございますけれども、レーダー探査は発見精度や迅速性の面からも、効率的な最新鋭の手法であると認識しておりますが、多額の費用を要する作業でもございますので、膨大な市道延長に一時期に適用できるものではないということで考えております。 従来どおりの対症療法になってはしまいますが、まずは地道な道路パトロールや住民の皆様からの情報提供により、速やかに確実に対応を重ねていくことが現実的と考えてございます。 続きまして、３つ目の今後の方向ということで、道路管理者、各道路占用者との間で情報共有がなされているかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、過去の陥没事案等について道路占用者と日ごろから情報共有を図りながら、再発防止や早期の発見に努めてまいりたいと考えてございます。 私のほうからは以上でございます。 （伊藤 優水道部長兼建設部下水道技監 登壇）
◎伊藤優水道部長兼建設部下水道技監 それでは、私からは大項目の１番、道路陥没関係の御質問のうち、上下水道について、現状の認識、それから現状の課題、今後の方向性について順次御答弁申し上げます。 最初に、上水道についてお答えをいたします。 現状の認識でございます。 漏水によります空洞化への懸念につきましては、一般的な話ではございますが、水道管が破損して漏水が発生した場合、水は水圧により路上に噴き上げることから、発見されやすくなります。漏水の情報が通報があった場合はすぐに対処することから、議員が懸念されているような、そのまま放置され道路下の空洞化につながるということはほぼないものと認識をしているところでございます。 次に、水道管更新計画の進捗状況でございます。 平成27年度末での水道管全体の耐震化率は13.4％でございます。それから、内径150mm以上の主要な水道管の耐震化率は27.5％となってございます。ともに前年度末と比較して微増という状況でございます。 次に、水道管を更新する場合の事業箇所の選定方法についてでございます。 現在使用しております水道管の中で、布設から年数が長くなっているもの、特に、創設当時から80年を超えて使用しております普通鋳鉄管や、昭和40年代から多く布設されてきました接着タイプの硬質塩化ビニール管、これらは経年の劣化により漏水の主な要因となってございます。 これらのことから、水道管の材質及び布設からの経過年数、さらには区域での漏水発生状況などをもとにして、優先順位を定めているところでございます。 次に、災害時の拠点施設までの耐震化とその実施時期でございます。 優先順位の高いものとしましては、内径150mm以上の主要な水道管、それから災害時の拠点となります行政施設、病院、避難所などでございます。 給水経路につきまして、新・酒田市水道事業基本計画に沿って、順次耐震化を進めてまいります。 次に、現状課題についてでございます。 水道管の延長は1,047kmとなっております。これは酒田市から広島市までの距離に相当するものでございます。 この1,047km全ての水道管を耐震化するためには、多額の費用と長い期間を要することになります。投資計画と財政計画の調整を図りながら、漏水の予防、水道管の耐震化について推進していくことが、今後の課題と考えております。 次に、今後の方向性についてでございます。 水道管の情報共有、整合化としましては、道路管理者や河川管理者など関係機関との情報の交換、連絡体制の構築について、日ごろから心がけているところでありますが、これからもさらに連携を深めてまいります。 次に、下水道についてお答えいたします。 現状の認識でございますが、電磁波レーダーによります空洞探査、これにつきましては、交通量が多く道路を掘削しての調査が困難な箇所におきましては、路面下の状態を把握する有効な調査手法であると認識をしておるところです。 しかしながら、路面下には下水道管のほか、水道管など他の事業者の占用管も多く埋設されております。この占用管がある箇所で空洞が発見された場合に、この空洞が何に起因しているのか、空洞探査だけで特定することは難しいと考えております。このことから、電磁波レーダーによる空洞探査は、占用者としては考えてはいないところでございます。 なお、ふぐあいの兆候を早期に発見するため、大口径、これは内径800mm以上の管でございますが、この管の埋設されているルートを対象に、車上パトロールによる点検を現在は実施しているところでございます。また、テレビカメラによります管内部の調査や、大口径管に人が入って行う潜行目視調査を実施し、地下水の流入や破損により空洞化が生じる可能性のある箇所について認知をし、必要があれば速やかに対処しているところでございます。 次に、地震災害の対策についてでございます。 兵庫県南部地震を契機として、平成９年に下水道施設耐震指針が改定をされてございます。この改定を受けまして、酒田市では、平成13年より耐震化対策を実施しているところでございます。 この耐震化対策の内容としましては、下水道管につきましては、この改定指針に準拠した耐震性能を有する下水道用硬質塩化ビニール管、これを使用してございます。また、液状化対策につきましても、同じく改定指針に準拠しまして液状化の判定を行っており、この判定の結果によって、対策が必要な場合はその対応をとっているということで、例をとりますと、埋め戻し土については、掘削土をそのまま使用するのではなく、掘削土にセメントを加えた改良土というものを使用しているところでございます。 次に、現状の課題についてでございます。 酒田市の下水道は、昭和45年から整備を行ってきております。これまでに布設した下水道管の延長は、水道の1,000km以上には及びませんが、704kmとなってございます。これは距離にしますと、酒田市から京都市までに相当する距離となっております。 布設後46年が経過しまして、老朽化も徐々に進行しておることから、限られた財源で効果的に老朽化対策を実施していくことが今後の課題と考えておるところでございます。 今後の方向についてでございます。 老朽化対策としましては、国の補助など有利な財源を活用しながら、計画的な改築を実施してまいります。監視体制については、ふぐあいの兆候を早期発見できるよう、これまで以上に関係機関との連携を深めてまいります。 私からは以上です。
◆13番（牧秀樹議員） 答弁いただきました。答弁いただいた順に２問目質問させていただきたいと思います。 先ほどＡＥＤに関してですが、実際年間3,766名の受講ということで、大変頼もしく思っております。また、市の公共的な施設においては平成29年まで全員が受講されるということで、担当者云々というよりもみんなで助け合っていけるのではないかなと思っております。 そこでなんですが、酒田市ではされておらないんですが、ｅ－ラーニングですか、パソコンによるＡＥＤの講習というのもあるところではあるみたいです。それを受けながらまた実地講習を受けて、普通救命の資格を得られる。ただ、実際問題、機械にもさわらないで、そのようなｅ－ラーニングということだけでＡＥＤを操作すること自体が、そぐうのかそぐわないのかというのはちょっとわからないんですが、ぜひそちらの点は研究の対象にしていただければありがたいかなと思います。 それから、先ほど市長のほうから申し出ありましたが、規制が変わってＡＥＤの操作も楽になってきているというか、縛りがどんどん薄くなってきているというようなお話だったんですが、実は９月22日、酒田ビッグビーチフェスタ2016というのが開催されまして、その中で命の教室というのがありました。ＡＥＤと心臓マッサージ、いざというときに役立つ救命方法と、簡易なイベントということであったわけですが、私は、消防の方は本当のスペシャリストでプロフェッショナルなので、そういうのは難しいと思うんですけれども、実際はＡＥＤを見せてさわらせて、こうやってやるんだよというのを、イベントでもいいと思っています。先ほどは簡易なプログラムと申し上げたんですが、イベント的なものを積み重ねることによって救命率が高まるんであれば、それはそれでいいのかなという考えを持っております。 先ほど御説明いただいた救急手当て普及員講習、これ24時間やらなきゃいけないみたいなんですが、こちら市の職員から受けていただいて、イベント時にこのＡＥＤの簡単な講習、参加することによって、プロではないけれども講習普及ができる方をつくっていただいて、イベント時に参加していただいて、広く広げていっていただくのが一番確かなのかなという思いもありますので、そちらのほう、回答というよりはぜひ検討いただきたいと思っております。 それに沿いまして、ちょっと疑問があったんですが、定期的なメンテナンスであればパッドとかの交換は不要なんでしょうけれども、いざ使った場合は本体に１セット、予備が１セットと２セットしかないんですが、それは当然ＡＥＤを使用したときには救急が来て処置していただけるわけですが、その事後のパッド等のメンテナンスというのはどういうふうになっているのかをいうのを１点お伺いしたいと思います。 あと、昔で言うと消火器、液剤の出し入れが高かったころは、すごい高価なもので限られた場所にしかなかった消火器ですが、今は家庭用でもどこにでもあるような状態になってきました。これ、やはり市全体で今218台ということで、大分多くなってきたわけですけれども、これからもっと普及して、各家庭に１台という時代はないかもしれませんけれども、近いものがこれからあるかとも思います。そうした場合に、今後どこまでふやすという言い方は変な話なんですが、予算の絡みもありますし、どういう状態が理想だと思われていますかという聞き方しかないのかなと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。例えば市の管轄であれば、小児用の保育所、それから学童保育とか、まだ本当に入り用なところがあるかもしれません。そこら辺をちょっとお考えの上、御回答をいただければありがたいと思います。 それから、続きまして道路の空洞化につきましてですけれども、１日２kmから３kmするに80万円かかるということで、私はもっと安易にできるのかなと思ってお伺いしたんですが、大変お金がかかるということで、まず現状でもいたし方ないのかなとは思いますが、平成26年にさきの市長のときに、佐藤建設部長から回答をいただいていたのがあったんですが、緊急輸送道路や幹線道路における電磁波レーダー空洞調査の活用を、まず調査検討してまいりたいという回答をいただいたんですが、実数として、平成24年度が１路線、それから平成27年度が３路線ということで、若干なりともふえてきているということで、こちらのほうは検討いただいているんだなと私はとらせていただきましたが、これからも道路の幹線、命をつなぐ道というのは、やはり幾らお金がかかっても調べなければならないということがあるんでしょうから、先ほど建設部長がおっしゃったように、国道、県道をメーンにして、市道をちょこっと使って病院に行けるとか、そのようなちょっとお金をかけないで調査できるようなルートというのを考えていただければ、市の負担としてはなしで安全を謳歌できるのかなというふうな形で私は思っておりました。ぜひそのようなことは、こちらは質問というより、これからそのような形で進めていただきたいということを申し上げたいと思います。 最後は下水道に関してですが、新酒田市の計画が本年度からまず始まったということで、徐々にではありますが、安全確保、強靭な水道ということで進んでいっているんだなということを実感させていただきました。 これからも上下水道、上水道のほうはこれからダウンサイジングとか、いろいろあるみたいですが、下水道の陥没等、危険のないように図っていっていただければ、水道の役割としては非常に大きいものがあるんではないかなと思っております。 以上で２問目とさせていただきます。
◎土井寿信総務部付消防調整監 私のほうにもＡＥＤについての２問目の御質問がございました。最後の、施設のほうにどれだけＡＥＤを設置するのかという部分を除きまして、私のほうから話をさせていただきます。 まず、ｅ－ラーニングの講習会につきましてです。 ３時間のうちでできるだけ多くの方が受けたいということで、１時間半、要するにパソコンにおいてｅ－ラーニングを自分で実地した中で、実際に１時間半消防職員の講習を受けて３時間終わるという内容ですけれども、この国のほうの指針があったときに、これで本当に救急救命を実際にやれるだろうかという、酒田市では話し合いをしました。できるだけ、酒田市の場合はこの救急講習を向かうときに、一家に１人の普及員講習を受けてもらおうというスタンスがありましたので、やはり受けてもらうためにはしっかりと実地に３時間受けてもらおうという、実績を踏まえるということで、ｅ－ラーニングは今のところ、現在採用しておりません。ただ、採用しなかった経過については、要するに事実上、実際に動ける講習員を、要するに市民をつくろうということで、そのように対応しております。 それから、イベントですけれども、いろんな防災訓練等でＡＥＤをお貸しして、それで各市民が自分で独自にやっている部分も多々あります。これからは、こちらからもいろんなイベントがあれば、ＡＥＤの操作の研修といいますか、講習という部分には考えられますので、これからはぜひやっていきたいと思います。 それから、市の職員に対してということでありましたけれども、実は市の職員ではないんですが、消防団の方で普及員を取られている方がおります。そういった消防団の方で普及員を持っている方は、各地元でやはり実際に消防署からダミーを借りて、それでやっているところが多々あります。それから、参考なんですけれども、やはり酒田市にもいろんな普及員の方が各部署におります。それで福祉施設だとか、それから学校、それからいろんなところの普及員の方が、自発的にそういったような講習をしているので、これからもそういった普及員の協力を呼びかけていきたいとも思っております。 あと最後に、パッドの件です。このパッドはやはり１回きりなので、リースの場合と自分の財産の場合の考え方が違いますが、リースの場合、使ったら必ず業者さんに言って、必ずそこで補填をしてもらうということになります。そこが自分のほうのものであれば、必ずその取引業者さんに言ってかえてもらうと、そのようなシステムになっております。 私のほうからは以上です。
◎岩堀慎司健康福祉部長 牧議員より、今後ＡＥＤ、どの程度設置を進めていくのかという、その考え方があればという御質問がございました。 設置に関しては、これまで公共の施設あるいは小中学校を優先的に設置場所として設置を進めてまいりまして、学校などが近くにないコミ振のところには、優先的にコミュニティセンターのほうにも配備をしてきまして、このたびコミュニティセンター全てに設置を完了したということでございます。 こういった状況で、公共施設にも、そして民間のほうでも、それぞれ設置する動きが進んできている中にあって、さらに公共としてやはり使う可能性が多いところといったら、保育所とかそういった部分も出てこようかと思います。そういうところは念頭に置いてまいりたいと思いますし、その一方で、こういったところに設置しているんだという情報提供、これをしっかりして、いざというときに使用に結びつけていただく、あるいは、今般議員より御質問ございました、ＡＥＤそのものの操作、これを操作できる人をできるだけふやしていくという、このことが二足、両輪ではないですけれども、今後設置を進める上でも必要と考えておりますので、この辺を踏まえて今後検討させていただきたいと思っております。
◆13番（牧秀樹議員） 終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 １番、市原栄子議員。 （１番 市原栄子議員 登壇）
◆１番（市原栄子議員） 私からも通告の順に従い、一般質問を行います。 まず、酒田市行財政改革推進計画についてお尋ねいたします。 １として、平成27年度までの酒田市新行財政集中改革プランについての結果と課題についてお尋ねいたします。 酒田市新行財政集中改革プラン総括報告書によりますと、９つの改革項目のもとで29の具体的取り組み項目を設定し推進され、財政的な効果額は目標を超過達成、取り組みについてはおおむね達成が９割弱の達成率とされています。 また、これまでの取り組みがアクションプランにとどまっていたとのことでありますが、合併から10年、本市の行革推進についての所感と、総合的評価についての所見を伺います。 （２）として、平成28年から始まりました酒田市行財政改革推進計画についてお尋ねいたします。 今回の酒田市行財政改革推進計画から、基本計画大綱とアクションプランと２つに分かれております。さらに、これまでの行財政改革プランでは数値目標が際立った印象でありましたが、まず①基本計画についてと②のアクションプランについて、２分式にされました理由とその２つの進め方についてどのような評価をしながら進めていかれるのか、このことをお尋ねいたします。 そして３番目に、酒田市行財政改革推進計画の方向性についてお尋ねいたします。 私は少子高齢化が進み、人口減少が避けて通れない中での、まちづくりの協働を市民とともに進めることには異議がありません。しかし、本市の高齢化率は全国平均よりも高く、今まで多くの場面で協力いただいていた自治会組織も高齢化が進み、公園や側溝の清掃、雪かきなどの活動が難しくなってきており、行政への依存度が強くなりつつあります。 市民との協働を進めるに当たり、いかに自分たちのまちをつくる協働組織をつくれるようにしていくか、まずは行政のプロフェッショナルである職員の体制を充実強化し、地域で活動するという意識の改革が必要な時期に入ったのではないかと考えます。 前プランにおいて職員の定数削減は超過達成しており、今後はその資質を高めながら丁寧な対応をするためにも、正職員の削減は行うべきではないと考えますが、所見を伺います。 ２番目に酒田市の土人形についてお尋ねいたします。 日本各地に受け継がれている伝統工芸であり郷土玩具の一つに土人形があります。各節句のお祝いとして、桃の節句やひな祭りに飾るひな人形、五月人形としても今も人気があり、愛好者も多くいると言われています。 本市には北前船により、伏見人形が原型と言われる鵜渡川原人形や、瓦の製造所でつくられた広田人形などが伝わっています。この素朴な土人形に魅了され、収集されている方や、また市民の手により土人形の制作と保存、継承がされております。 この素朴な郷土玩具として、また酒田市の財産として、次世代に受け継いでいくことを願い、市としてのお考えを伺います。 （１）として、保存と伝承についてお尋ねします。 現在本市では、土人形をなりわいとして生産されている方はいません。だからこそ、郷土資料として大切に保存し、後世につなげていく必要があると思います。人形の型や、またでき上がった人形などが寄贈されているようではありますが、保存状況はどのようになっておりますでしょうか。また、新たな制作や伝承についてはどのように行われておりますでしょうか、まずお尋ねいたします。 ３番目として、第６期介護保険事業計画実施後の介護環境についてお尋ねいたします。 第６期介護保険では、国の制度の変更により、介護保険制度創設から１割だったサービス利用料が所得によって２割に引き上げられる、また、施設入所やデイサービス利用者に対して行っていた食費、居住費の軽減措置である補足給付の収入算定を強化するなどの新基準が示され、保険料の負担増だけではなく、二重、三重の影響が出ていることが、新聞やインターネットニュースなどマスコミでも取り上げられております。また、介護労働従事者の不足なども深刻な状況にあり、本市の状況についてお尋ねいたします。 （１）として、介護サービスの利用の状況についてです。 第６期計画では、新たに日常生活支援総合事業に取り組むことになります。また、特別養護老人ホームなどの施設入所が原則要介護３以上となるなど、介護サービスを受けている高齢者にとって大きな介護サービスの変換が行われました。そうした中で、まずデイサービスの利用状況についてお尋ねいたします。 介護保険発足のとき、デイサービスに対してその効果として、まずひきこもりを防止することで運動機能の維持や抑うつ状態の防止、またお風呂に入るということで身体の清潔を保つこと、介護をする家族の負担軽減が言われました。 もちろん今もそれらの重要な役割を担っていることは変わりありません。しかし、国は要支援１、２に対して、今までの予防給付から日常生活支援総合事業への移行を進めることとし、本市でも平成29年度から取り組まれることになっています。 そうした中で、要支援の方から、今まで１日のデイに行っていたのが半日のデイになり、お風呂に入れなくなったという声が出ています。そのような変化を把握されておりますでしょうか。お尋ねいたします。 ②として、施設入所者の状況と待機者の状況についてお尋ねいたします。 第６期計画では、特養への入所は原則として要介護３以上となりました。 先日ある新聞報道で、特別養護老人ホームの待機者が減少したと報じられました。東京都高齢者福祉施設協議会によるアンケート調査では、14.4％の減少となったそうです。本市での状況はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ③として、ホームヘルプサービスと身体介護についてです。 要支援や要介護１、２の軽度認定者の状況については、以前から身体介護よりも家事援助が多いと言われております。酒田市の状況はどのように分析されておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ④として、厚生労働省から、特別養護老人ホーム入所申し込み等に関する調査について（依頼）というものが４月に出されています。これは４月に厚生労働省老健局高齢者支援課長名で、各都道府県高齢者保健福祉主管部宛に、特別養護老人ホーム入所申し込み等に関する調査の依頼が出されているものです。国への締め切りが10月７日となっておりますが、県からはこの調査の依頼が来ておりますでしょうか。また、本市では調査は行われたのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、介護事業所及び介護労働者の状況についてお尋ねいたします。 東京商工リサーチの調査によりますと、ことし８月までの介護や老人福祉に関連する事業所の倒産件数が、介護保険法が施行された2000年以降で最多となった昨年を上回るペースで推移しているとしています。 倒産の原因では、経営不振が最多で全体の７割を占め、前年同期と比べて80％以上ふえたとしています。これについて東京商工リサーチは、昨年４月の介護報酬改定で基本報酬が下がった一方、拡充された加算について、特に人手に余裕がなく加算算定が難しい規模の小さい通所介護事業所などが、マイナス改定の影響を強く受けたと思われるとしています。 また、本市の第６期事業計画の施設整備方針の中で、定員当たりの介護従事者数は全国でも低いほうであり、施設整備に対し、看護師や介護士の確保に苦労している状況になっているとしておりました。そうした中、本市の介護労働者の状況についてお尋ねいたします。 ①人材の確保についてです。 介護保険事業所として、職員には有資格者を含め一定の人材が必要となります。第５期計画の中で施設整備を行われましたが、スタッフが集まらず、一部縮小して事業を開始せざるを得ないといったことも報告されました。 現在の本市の状況についてはどのようになっておりますでしょうか。職員の不足による事業の撤退や縮小などは起きておりませんでしょうか。お尋ねいたします。 ②として、山形県介護労働実態調査の結果についてお尋ねいたします。 昨年山形県で介護労働実態調査を行っています。 介護職の１年間の離職率は10.7％、離職者の７割以上が３年未満で離職しているとしています。また、施設長または管理者等が、人員基準を満たした上で感じている従業員の過不足では、73.8％の施設、事業所が不足感を抱いているとしています。しかし、その半面、労働者は給与や賃金が低いという不満を感じながらも、仕事の内容にやりがいを感じているとしています。 この県の調査結果についてどのように分析しておられるでしょうか。また、どのように本市に生かしていけるか、所見を伺います。 （３）として、保険料、利用料などの負担がふえていく中での市の姿勢はです。 第６期介護保険事業計画により、保険料が値上げされました。基準額は月額6,100円と県内でも高いほうになります。さらに本市では、高額所得者に対し負担を多くお願いしており、10段階に該当する方は基準額の1.9倍、月々の負担額が１万1,590円になっています。さらに昨年８月から、一定以上の所得がある方たちへは利用料が１割から２割となり、負担が倍になっています。 介護保険施設、ショートステイ利用の低所得者に対する補足給付が、昨年そしてことしと２年続けて算定基準を厳しくしました。結果、低所得者にとってはますます利用しづらい状況が生まれています。保険料は年金から自動的に引き落とされ、残った年金でやりくりをしながら生活をする、また介護の利用料も払っていくことになります。これでは生活を切り詰めていくか、必要なサービスを我慢する、もしくは諦める、こういった状況になってしまいます。 介護保険は発足当時から、今後高齢者がふえ、介護サービスを利用する人がふえ、また施設整備の充実などをすることで介護保険料が上がっていくことについて、これは制度の不備であり、改善が必要なことを訴えておりました。実際に16年たった今、介護の負担は高齢者に、また介護をしている家族に大きくのしかかっています。この状況をどのようにお考えでしょうか。所見を伺いまして、私の１問目といたします。
○関井美喜男副議長 休憩いたします。 ３時再開いたします。 午後２時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０分 再開
○関井美喜男副議長 再開します。 （矢口明子副市長 登壇）
◎矢口明子副市長 私のほうからは、大きな１番、酒田市行財政改革推進計画についてお答えいたします。 （１）平成27年度までの酒田市新行財政集中改革プランについて、①結果と課題についてお尋ねがございました。 平成23年度から27年度までを期間とした酒田市新行財政集中改革プランでは、市民サービスの向上、市民の参画と協働による行政運営、持続可能な財政基盤の確立の３つの目標を掲げ、９つの改革項目のもと、目標効果額の見直しなどを行いながら、29の具体的取り組み項目を推進してまいりました。 財政的な効果額につきましては、26億8,342万円の目標額に対し、歳入確保と歳出削減の両面から取り組みを行った結果、期間内効果額は27億7,129万円となり、103.3％の達成率となりました。 また、定性評価を含めた全29の具体的取り組みの達成状況から見ると、計画どおり実施できたものを達成、おおむね計画どおり実施できたものをおおむね達成とした場合、達成とおおむね達成が全29項目中25項目となり、９割弱の達成率となっております。 なお、計画の半分程度実施できた一部達成、また未達成であったものは計４項目、約１割でございました。 課題といたしましては、平成17年の合併以降、２期にわたる行財政改革の取り組みは、アクションプランとしての性格が強く、具体的取り組み項目の達成状況を評価するにとどまっており、その取り組みがトータルコストを含めどのように効果的、効率的な行財政運営に寄与したのか、また市民生活の向上に貢献したのかなどの評価の視点が欠けていたと捉えております。 （２）平成28年からの酒田市行財政改革推進計画について、①基本計画について、②アクションプランについて、あわせてお答えいたします。 新しい計画は、本市の行財政改革を推進していくための方向性、方針を示す、いわゆる大綱となる基本計画と、基本計画の内容を実現していくための具体的取り組みを示すアクションプランとなる実施計画に分けた構成としております。 これは、繰り返しになりますが、従来のプランではアクションプランとしての性格が強いため、具体的な取り組み項目の達成状況を評価することになり、その取り組みがトータルコストを含め、本市の行財政改革を進めていくための方向性や方針にどのように寄与したのか、また市民生活の向上に貢献したのかなどの評価ができなかったことから、新しい計画においては、大綱とアクションプランに分け、アクションプラン、すなわち実施計画の進捗評価を踏まえ、大綱、すなわち基本計画に掲げる改革目標や改革項目がどう達成されたのかを検証し、評価を行うことができるようにいたしました。 また、実施計画につきましては、社会情勢の変化などに的確に対応するとともに、達成及び進捗状況を踏まえ、毎年度見直しを行うことができる構成といたしました。 ③方向性についてですが、前２期の行財政改革の取り組みにより、いわゆる量においては一定の効果を上げてきたところでございますが、人口減少や少子高齢化の影響など、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれている中において、課題解決に向けた施策を着実に実行していくためには、今後とも不断の行財政改革に取り組み、限られた財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を挙げていく体制を整えなければならないと考えております。 そこで、新しい行財政改革推進計画におきましては、引き続き量の削減の改革を進めていくだけでなく、市民サービスの向上、市民協働の推進など質の改革も進め、量、質の両面から行財政改革を進めていくものとしております。特に、厳しい状況の中において、将来にわたって安定的な行財政運営を行っていくためには、今まで以上に行政がやるべき領域や民間に委ねることが可能な領域などを明確にしながら、市民や民間の参画と協働によるまちづくりを進めていかなくてはならないと考えております。そして、市民協働を進めていくためには、職員の質の向上、あるいは意識改革が必要だと考えており、既に幾つかの取り組みを行っております。 例えば、今年度から世話役課長制度という取り組みを行っております。この取り組みは、各コミュニティ振興会に世話役となる課長を１人指名し、世話役となった課長が地域の声を聞き、地域の方々が多様化する地域課題の解決に向け知恵を出し合い、さまざまな取り組みにチャレンジできるようにサポートする制度であります。地域の持つ力を生かすとともに、人材の育成と協働のまちづくりを推進するものであります。 また、一般の職員につきましても、市民と協働する力、あるいはファシリテーション能力を高める研修に力を入れております。 それらの取り組みに加え、今後とも協働の視点を持ちながらの事務事業への取り組みを進めるなどして、職員の意識改革と協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。そのようにして、市民、民間との協働が進展し、成熟していくことによりまして、将来的に行政の体制やあり方、そして適正な職員数についても定まってくるものと考えております。 私のほうからは以上です。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは、大項目２番の酒田市の土人形について御答弁申し上げます。 保存と伝承につきまして、まずは保存でございますが、資料館においては、寄贈及び購入した土人形が220点ほどあります。このうち鵜渡川原人形は158点で、資料館の収蔵庫に保管し管理をしております。また、鵜渡川原人形の型については、土型が約430点、木型が30点あり、旧鳥海小学校に保管をしております。鵜渡川原人形の土型約430点のうち、320点ほどは昨年平成27年４月に寄贈を受けておりまして、現在整理作業中ですが、数がとても多いことから、収蔵一覧の作成には時間を要しているところでございます。 旧阿部家においても保存をしております。広田人形の石膏の人形型が58点寄贈されており、保管をしておるところでございます。土人形につきましても、全て寄贈いただいたものでありますけれども、約600点を保管をしております。なお、この土人形については、種別、作品別の調査は、全ては行われていない状況でございます。 続きまして、伝承活動でございますが、伝承活動というよりは、まずはその体験をするということでございますが、亀ケ崎小学校、松原小学校においては、総合学習の時間に講師を招いて土人形づくりを行っているところでございます。 私からは以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の３番、第６期介護保険事業計画実施後の介護環境についての御質問に答弁をさせていただきます。 まず、介護保険サービスの利用状況についての中で、新総合事業が始まる以前からデイサービスの利用が１日から半日になるといった、こういった状況にあることを把握しているかということでございました。 議員御案内のとおり、平成26年度の介護保険制度改革により、要支援１、２の方の訪問介護及び通所介護が、全国一律の介護予防給付から、保険者が取り組む地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行して実施をされてまいります。 この新総合事業の対象者は、要支援１、２の方と、要支援認定を受けるまでもないけれども、介護予防や家事援助などの生活支援が必要な方となっております。 本市では平成29年度から新総合事業を開始いたしますが、訪問型、通所型、ともにそのサービス類型を３種類としております。１つが現行の予防給付相当、２つ目が主として家事援助や、あるいは現状維持のための運動等を予防給付の人員基準等を緩和して提供するＡ型、３つ目が、軽微な生活支援や閉じこもり予防など、地域で取り組む介護予防を進めるＢ型としております。 御質問のデイサービスの利用状況につきましては、新総合事業では現行相当とＡ型のサービスとなりますが、新総合事業開始後は、報酬の算定単位をこれまでの月単位から回数単位にしてまいります。これは、例えば要支援１の方ならば、これまでの予防給付では月４回利用が標準でございますが、仮に月１回の利用でも介護保険及び利用者ともに４回分の月額を給付あるいは負担していただいていたものを、今後は、ケアマネジメントに沿った利用ということでは変わりはございませんが、実際の利用回数に応じた報酬とするものです。なお、１回の提供時間を３時間以上としております。 議員御指摘のとおり、事業所では利用１回当たりの時間を１日から半日へ変更して、午前と午後の２回実施しているところもあると伺っております。しかしながら、具体的なサービス内容につきましては、本人を交えて作成したケアプランの結果に基づくものであると、このように理解をしているところでございます。 次に、特別養護老人ホームの待機者の状況、その中で要介護１、２の方の待機状況の御質問がございました。 ことし７月末現在の特養待機者数は650名で、うち要介護２以下が、１・２の方ですが、160名、割合は24.6％となっております。一方、平成26年度年間平均の待機者数は797名で、うち要介護２以下が247名、割合が30.9％でありました。 待機者数は、平成24年度から３カ年の第５期介護保険事業計画におきます施設整備の増床、定員増によりまして、減少してございます。待機者の推移は、総数、また要介護２以下の数、いずれも減少しており、特に軽度者の減少の割合が大きいのですけれども、要介護１、２の方が特養申請を取り下げたということは起きておりませんので、新規申込者の減少がその要因と考えているところでございます。 次に、予防支援の方の訪問介護で、家事援助利用はどれくらいか、割合はどれくらいかということでございました。 地域包括支援センターの要支援者に対するサービス利用実態調査によりますと、本市では家事援助を利用している方が全体の７割を占めている状況にございます。 次に、厚生労働省からの特養入所申し込み等に関する調査依頼についての御質問がございました。 この調査は、入所の必要性が高いにもかかわらず自宅で待機している高齢者の解消を目的として、最新の待機者数やその状況を踏まえて、必要なサービス種類ごとの量や、あるいは量を見込んで介護保険事業計画に、今後の計画に反映させるものでございます。 この調査の依頼が市に届きましたのは９月に入ってからということでありまして、現在集計を行っているところでございます。 続きまして、中項目の２つ目、介護事業所及び介護労働者の状況について、介護職員の確保や県介護労働実態調査をどう分析するかの御質問がございました。 介護職員の確保ということでは、介護事業所では、新規雇用者へ研修等でスキルアップを図りながら、その育成やあるいは定着対策を進めていること、そして市内だけではなく、新潟や仙台まで行って求人説明を行っていることなどを把握しており、その人材の確保に苦労していると理解をしております。 一方、市で指定や指導を行っている地域密着型事業につきましては、指定内容の変更だとか相談等の際に、人員基準を満たしているかを確認しておりますけれども、特に人員不足で経営が困難との相談は、これまでのところ受けていないところでございます。しかしながら、近年、訪問介護事業所や認知症対応型通所介護事業所などが事業廃止した事例がございます。廃止の理由といたしましては、人材不足だけでなく、利用者の減少、そして収支等経営事情など、複合的な要因によるものと、このように理解をしております。 次に、平成27年度の山形県の介護労働実態調査結果についての御質問がございました。 議員から御紹介いただきましたが、繰り返しになりますが、介護職員の離職率は１割ほどと、ほかの業種と比べても大差はございませんが、事業管理者では、従事者の不足感はあるもののサービス提供に特に支障は生じていないが56％、不足しておりサービス提供に支障が生じているが17％で、合わせて73％が不足感を抱いております。 また、介護従事者は労働条件で不満を感じる点として、給与・賃金が低いが63％と最も多かった一方で、給与・賃金について満足をしてはいないものの、やめたいとまでは思わないと感じている方も同様に66％おり、やりがいを感じて働いている方も多いことが調査結果からわかります。本市でも県内同様の傾向があると認識しております。やはり介護従事者の不足解消には、その処遇改善が欠かせないものと考えております。 最後に、保険料、利用料など負担がふえていく中で、介護保険制度について市の考え方はとのことでございました。 高齢化の進展により、介護給付費が年々増加している状況ではございますが、高齢者及びその家族が安心できる生活のためには、介護保険制度の安定が不可欠であり、利用者の応分の負担、また適正なサービス利用などに注意をしながら、介護保険料の上昇を抑え、持続可能な制度にしていく必要があると考えております。また、より介護予防や状態像の改善を重視して施策を充実強化することで効果を出していかなければならないと、このことが大事であると考えております。 私からは以上でございます。
◆１番（市原栄子議員） それでは、まず順番に、酒田市行財政改革推進計画についてお尋ねいたします。 まず、今議会の中で、前者のほうで市長が、市民、県と協働していくとおっしゃっておりました。私はその協働ということに対して進めていくに当たって、やはり、時々その協働というのを丸投げというんですか、市民に対してこれをやってくださいと、ぽんと投げる、そういったこともあるように思います。そうした中で、やはりともに汗をかくことではないかなと。だからこそ協働と言えるのではないかというふうなことも感じております。 それで、何よりも丸投げだと市民に受け取られたときに、まず自治会なんかのものでも、結構時々、市のいろいろなものが来たときに、何でも自治会に任せてという声も、実はあることはあるわけですね。そうした中で、やはりそういうふうに受け取られたときに市との協働が生まれないのではないかなと思っています。 そうした中で、まず市長は平成28年度の施政方針の中で、人が財産ということもおっしゃっていました。そして、さらに市長に就任されてから、市民の声を聞くということにもかなり御努力をされていること、これも理解しております。 ただ、今かなり自治会のほうでも高齢化が進んでいる中で、本当に今まで頑張って頑張ってこられた方たちが、その高齢化の中でいろいろなことができなくなりつつあるところもあるわけですね。そうした中で、やはり一緒に職員とやっていく、そのためには、職員のほうの削減については数値的な目標は出していないということで、私は今の現状を整えながら、そういったところを熟成させていく、そういった時期なのかなと思っておりますけれども、そうしたところについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎丸山至市長 私も市原議員がお話しになりましたように、丸投げは協働ではないと思っておりますので、そもそも言葉が全く違う。協働という言葉、その意味合いはやはり一緒にやるんだということですので、一緒にやるということを文字どおり踏まえれば、住民がやるべきことと市役所の職員がやるべきことと、やはりきちっと切り分けをする必要があると思います。 現状では、そこのところの切り分けがまだ明確に定まっていないと申しましょうか、きちんとこう理解されていないところがあるのではないか。そういう意味では、少し時間はかかるかもしれませんけれども、まずきちっと住民からやってもらうべきところはここ、それから市役所の職員がマンパワーとしてやるべきことはここ、市役所がやらなくてもいいようなことをやっているという、そういう現状もあるのではないかなと思っています。もう役割が終わっているようなこともまだ抱えているというふうな実情もあろうかと思いますので、そういったことをしっかり仕分けをした後に、必要な市役所の職員の数だとか、あるいは住民の皆さんからやっていただかなければならない仕事の内容だとかというのが決まってくるのではないかなと思っていますので、この行財政改革を進めるに当たっては、その辺の作業もやはりしっかり同時進行でやっていかなければならないのではないかなと思っております。 先ほど副市長が答弁の中で答えておりましたけれども、世話役課長制度というのは、その辺の仕分け、切り分けなども市役所の職員、課長級の皆さんから一定程度やってもらえると、これからの作業が非常に楽なのではないかなと、このような思いでこういう制度を導入したところでございます。
◆１番（市原栄子議員） ただ、やはり、確かに今までそういったすみ分けがうまくできなかったとしても、やはり市民のほうとしては、まだ納得できてない部分であると、市民のほうに丸投げされたんではないかという話も出てきます。そういったところで、やはり理解を進める、そういったことも必要だと思っていますので、そこら辺は丁寧にやっていただきたいなと思います。 それで、ちょっと後半の介護計画の中でもあるんですけれども、65歳以上の方たちにアンケートをとったという資料があったんですけれども、町内会に参加している方たちが42.3％、65歳以上の方で、そういった結果が出ているんです。つまり、65歳以上、元気な方たち、元気で定年でリタイヤしておうちにいらっしゃる方たちが、やはり町内会のほうに参加されていない。そして町内会長、70を超えた方たちが一生懸命やっているという現状でもあるわけなんですね。 そうした中で、そうしたところでの意識改革というんですか、若いマンパワーを町内の中にどうやってつくっていくかということもぜひやりながら、それとともに、この庁舎の中ですね、今までかなり大きな人員削減、合併後から、200人を超える人員削減をやってきました。そうした中で、かなり急激だったのではないかなというところを、私はちょっと感じているわけですね。そうした中で、やはり今はこの中の充実ということを進めていかれる、そういった時期なのかなと思っておりますので、そこのところはまずよろしくお願いしたいと思います。これは意見として、終わらせていただきます。 次に、土人形についてお尋ねいたします。 先ほど部長のほうから継承と保存についてということでしたけれども、鳥海小学校のほうに土人形の型があるそうですけれども、これは今後はこのまま鳥海小学校のほうで保存するという形でよろしいんでしょうか。まずそこのところお尋ねします。
◎大石薫教育部長 旧鳥海小学校を現在資料館の収蔵庫としても活用しておりますので、現在はそこで保管という形になります。
◆１番（市原栄子議員） そうしますと、そちらのほうの型についての活用とか、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎大石薫教育部長 土人形の型としては、土型が430点、木型が30点と先ほど御答弁申し上げましたけれども、その型から土を、人形を起こして、そういった体験をするということは可能かとは思いますけれども、その土人形につきましては、必ずしもそこの寄贈された、もともとつくっていた家系、その家の中でオリジナルとしてつくっている人形なのか、あるいは過去においては当然複製のような形でとっていると、これについてはやはり、歴史的な価値としてはあるわけですけれども、全く日本全国同じ型の土人形が並んだ場合には、大きいものが、小さいものが複製になっていくので、少し縮んでいきますので、そういったものを検証するというのは一つの価値はあるかと思いますけれども、そのつくっている型が本来的にそこの代々伝わっているオリジナルのものなのか、複製なのかというのを、現在においてはなかなか検証できない、はっきりしないものについて、それを改めて今の時代においていろいろ起こしていくというのは、単に体験的なものであればいいんですけれども、それを完成品として維持するというのは少し難しいかなと思っています。
◆１番（市原栄子議員） それと、あと一緒に旧阿部家のほうにこの型と、寄贈で600点の土人形があるというお話でありました。私、平田町時代の目録があって、これで205体というお話だったので、そんなにあるというのはちょっとびっくりしたんですけれども。 そうした中で、旧阿部家の広田土人形に関しましては、まず地域の人たちが楽しんでいただきたいという形で寄贈されたということで、こちらのほうでも体験はされていると思ったんですけれども、そこのところ先ほど御答弁になかったようですけれども、そのような理解でよろしいんでしょうか。
◎大石薫教育部長 旧阿部家のほうには、広田の型が、広田の土人形はもともと近代に入ってからつくっていたので、全て石膏型でしたけれども、それは寄贈されておりますので、もともとそういったものを楽しむということを目的にして寄贈されたようですので、平田土人形の会ということで、任意の会を作成して皆さんで作成をして楽しんでいらっしゃるというふうになっております。
◆１番（市原栄子議員） そこのところなんですけれども、確かに寄贈された方の意思では楽しんでいただきたいということであります。ただ、石膏型ということで、使っていくうちにだんだん摩耗していくという形で、だんだんはっきりした形がなくなっていくということになるわけですけれども、そうした中で、まず近年のものということもありますけれども、こうした中でこういった型も残しておくというふうなことが必要なのではないかと思うんですけれども、その点についてはお考えはいかがでしょうか。
◎大石薫教育部長 型については石膏型ですので、土型よりは少し摩耗等は少ないかと思いますけれども、やはり型の状態を見まして、必要があれば、また再び保存、石膏型で型を取り直すとかで複製をやはりきちんととっておく、そういったことについても検討してまいります。
◆１番（市原栄子議員） 摩耗してからというよりは、なるべく早目に私は保存用の型をつくっておいて、皆さんで楽しまれるほうは楽しまれるほうというふうなすみ分けをしたほうがいいんではないかと思うわけですね。 それで、この皆さんで楽しむということ、それは私は否定するものではないんですけれども、今、旧阿部家のほうで、土とかをその会の方たちがお売りしながら、その体験をしているというようなお話でありましたけれども、これ、条例では窯の金額しか書いていないわけですね。ただ、この土の金額になりますと600幾らというふうなお話でありました。ところが、条例のほうでは電気代の、１kg30円ということしか載っていないんですけれども、こうしたところ、ちょっと私は条例に不備があるのかなと。さらに、阿部家は基本的に利用料がない施設であります。そうした中でお金のやりとりということもあるわけですから、ここら辺をきちんと私はやっていかないといけないんではないかということと、あわせて、ちょっと商品なんかも少し売られていたというお話もありました。もちろん人形が欲しいという方たちもいらっしゃるということも理解しますけれども、ここら辺のところはきちんと条例なり要綱なりということを整備していかなければならないと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎大石薫教育部長 旧阿部家の設置管理条例では、確かに今議員御指摘のとおり、焼成用陶芸窯使用料、電気料を払うという形になっております。ただ、便宜的にその平田土人形の会の皆様が、人形教室を開催時に粘土を準備をして、それを購入して人形づくりをする、あるいはやはり平田土人形の会の皆さんがつくった作品を購入したいという希望もあって、販売もしておりました。実際は販売数は月１体程度ではあるんですけれども。ただ、やはり現在は、今はその販売を中止をしておりまして、今その教室用の粘土、人形の販売について、公の施設での物品販売となりますので、きちんと所定の手続を行った上で適正に処理をするということで、今手続を進めているところでございます。
◆１番（市原栄子議員） ぜひともそこら辺はきちんと、お金がというものがありますので、そこはきちんとしていただきたいなと意見を言わせていただきます。 それと一緒に、先ほど阿部家のほうで600体という保管があるということなんですけれども、これについては目録とかそういうふうなものを残すというようなお考えはあるんでしょうか。
◎大石薫教育部長 確かに土人形が、平成６年度に平田町時代に調査した資料では205体とはなっているんですけれども、ちょっとどこまで詳細に調査をしているのかというのはありますけれども、３月、４月の土人形展のときに展示をすると、やはり家を解体をするとか、いろんな事情で人形を寄贈するというのは来て、どんどんふえてはおります。ただ、よく見ますと、例えば人形にしても２体なり３体で１つの物語を構成している人形のうち、例えば１つが破損して残り２つとか１つとか、ばらばらに来ているところもあるようでして、少しきちんと、作者別とか作品別という整理になるとかなり時間は必要なのかなと思いますけれども、今年度３月から始まる土人形展のときに一堂に出しますので、少し同じような人形ごとにそろえるとか、できる限りの調査はやってみたいと思っております。 以上です。
◆１番（市原栄子議員） 酒田の鵜渡川原人形というと、土人形、鵜渡川原人形があるんですけれども、今は広田人形、阿部家の話なんかもしていたんですけれども、阿部家のほうにも鵜渡川原人形は所蔵されていると思うんですね。いろんなところからいただいているということなので。そうした中で、インターネットで調べますと、土人形を愛する会みたいなところがありまして、酒田の鵜渡川原人形というのはすぐ出てくるんですね。そういった形で、やはり大変全国的にも親しまれているというふうなこともあります。 そうした中で、先ほども部長がおっしゃっていたとおり、土人形ですので大変壊れやすい、あと色もはげてくる、そういった中で、やはり貴重な人形というのもあります。もう見られないんじゃないかというような。そういったものもあるわけですので、ぜひとも保存ということで大切にしていっていただきたいなと思うんですけれども、今後寄贈とか保存について、型だけではなく人形というところについても、どのようにお考えでしょうか。
◎大石薫教育部長 土人形に限った形で申し上げますと、今現在は制作されていないということもあって、それを購入するということはできないわけですけれども、これからも機会があれば多分寄贈というものはふえていくのかと思っておりますので、きちんと整理をして保存はしていきたいと思っております。
◆１番（市原栄子議員） ぜひともそこのところ、しっかりとしていただきたいなと、意見を言わせていただきます。 次に、介護関係であります。 先ほど部長のほうから、この制度の安定的な運営というお話がありました。ただ、本当にこの2000年から介護保険ができて、これでいろいろなところから介護の心配がなくなるんだという、社会でみんなで高齢者を見ていく、そうした安心の制度だったはずなんですね。ところが、確かに利用がふえてきた中で、この制度の弱点ですよね、利用すればお金がかかる、そして施設を充実させてほしいとすれば、やはり利用者、そして若い人たちにも負担が行く。そういった形でなっていく中で、このままでは私、本当に介護保険の制度だけが存続して利用ができなくなってしまうんじゃないかと、そういった心配があるわけです。つまり、利用料がこれから、国のほうでは軽度の方たちに対しては、ヘルプサービスとかそういうふうなものを２割にしようとか、そういった話も出ています。そして、そういったことで、これはもう今の状態で維持するのではなくて、本当にやはり抜本的な改正というんですか、みんなが安心してかかれる介護保険をつくっていくということに、私はかじを切り直さなければいけないんじゃないかなと思うわけですね。 そうした中で、まずいつも言っているんですけれども、国にもう少しきちんとやっていただくようなことをしていただきたいということを言っていくこととともに、これは前もお話ししたことがあるんですけれども、消費税の10％が延期になりました。10％に上げること。平成29年度、この消費税が上がるということで、保険料の減額というんですか、低所得者に向けての減免が行われる予定でありましたけれども、それについて、以前はまだ不透明であるというお話でありましたけれども、今そこのところ何か情報入ってきていますでしょうか、お伺いいたします。
◎岩堀慎司健康福祉部長 消費税、再度の増税を見込んで、平成29年４月を予定していた保険料の第２段階、第３段階への軽減策というものに関しましては、まだ国から具体的にこのようにするというような指示は受けていないところでございます。
◆１番（市原栄子議員） 本当に今回第６期に入るときに、それがあるから一応低所得者でも、まず今回の値上げというのが少し軽減されると、平成29年からは、そういったお話でありました。そうした中で、まず政府のほうの政策のミスというんですか、それによって引き延ばしにされた。そうした中で、負担の相談ばかりされていて、軽度の方たちを２割負担にしようとか、そういったこととかいろいろな負担増が続く、そうした中で、やはり私はもっと高齢者を大切にする社会、今まで本当に私たちが暮らしている地盤をつくってくださった方たち、この方たちを大切にする社会をつくっていかなければならないと思うわけですね。 さらに、いろいろなところでの調査の中でも、今回の介護保険施設の食費、居住費、そうしたものに対しての低所得者に対しての給付、これも補足給付ですけれども、これも最大でひと月３万3,000円ふえる、こういった報道もあります。本当に今、介護を受けるということはお財布と相談しなければならないという状況になりつつあるわけですね。そうしたことを少しでもなくしていく、そのために、私はぜひとも市にも努力をしていただきたいなと思うわけです。 よく持続可能な制度のためにということをおっしゃられますけれども、利用者が利用できない制度を持続しても、私は仕方がないのかなと思うわけですね。そうしたところで、ぜひとも市としても抜本的な、もっと国がきちんと介護のためのお金を使っていただく、そういったことを市としても申し上げていっていただきたいなと思いますけれども、その点についてお尋ねして、終わります。
◎岩堀慎司健康福祉部長 制度の抜本的な見直しをしなければ、利用できない制度だけに形骸化してしまうのではないかと、市としてしっかり国等に意見と要望を申し上げるべきではないかという部分については、やはり御紹介ありました補足給付、例えば平成27年８月から、施設入所の方々で一定程度所得の低い方々が受けられていた補足給付、これに新たな要件が加わることによって補足給付から外れた方がいらっしゃいます。ただし、それは配偶者の所得だったり、課税状況、あるいは御本人の1,000万円を超える預貯金、夫婦で2,000万円を超える預貯金がある方は補足給付は受けられませんよということで、本市でもある程度の方がそれによって軽減は非該当となりました。このこと自体は特に大きなことはなかったです。ただ、その後に例えば非課税年金、本人の障害年金、遺族年金、こうしたものを収入として見ましょうということが新たにこの施設の食費、居住費の関係の負担限度額の設定で位置づけられてまいりました。これによりまして、入っている御本人はいいわけなんですが、その非課税年金も含めて生活の糧としていた御家族の方々の負担が大きくなったということで、別の問題が生じてきております。 こうした状況は、県を通じてしっかりお話をしてまいりたいと思っておりますし、また、先ほどから保険料の第２、第３段階の部分、この軽減策を講じる予定だった部分に関しては、市としてもしっかり声を出していきたいと思っています。それ以外に、やはり全国市長会では、うちの市長もそうなんですけれども、こういった社会保険部会のほうに加入しておりまして、さまざまな国の制度の足らない点、見直すべき点について要望しているという実態がございますので、そういった中でも国にしっかり要望をしてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○関井美喜男副議長 次に進みます。 ９番、斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（斎藤周議員） 本日最後であります。あと１時間であります。よろしくお願いします。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 まず最初に、酒田市立八幡病院問題についてをお尋ねいたします。 ７月12日、14日、25日、そして26日と、八幡地域の４つのコミセンを会場に、地域医療体制整備について（素案）として、八幡病院のあり方についての説明会が行われました。要は、市立八幡病院を市立から独立行政法人とし、病床を廃止して外来のみにするという内容でありました。 私は25日の一條コミセンと、26日の観音寺コミセンの説明会に参加して、直接住民の意見を伺ってきました。そこで感じたことを中心に質問させていただきます。 まず１つ目は、両会場とも説明の最後に、これは確定ではありません、皆さんの声を取り入れられるものは取り入れるとしました。しかし、参加者からの意見や提案については、ほぼ全て否定され、当局の提案に沿った内容での答弁でありました。そこで、まず先ほどのことがどこまで貫かれるのか、お尋ねいたします。 ２つ目は、交通手段の確保の問題であります。 一條コミセンと観音寺コミセンの会場で出された問題として、日本海総合病院までの足の確保の問題でありました。遠方に入院となれば、車を運転できない人はどうすればいいのか、八幡病院ならぐるっとバスがあるのにという意見に対して、午前と午後２回ずつシャトルバスを出すという説明がありました。 そして、日本海総合病院から退院して民間の病院に入院した場合の足の確保についてはどうなっているのかという質問に、医療センターまでは足を確保するが、民間までは構想に入っていないという答弁をしていました。しかし、高度急性期とか急性期、あるいは回復期、慢性期と、それぞれの医療機関で機能分担をするというのが厚労省の考えであって、日本海総合病院や医療センターで完結するものではないはずであります。当然、民間の病院や福祉施設に移転ということになるわけであります。それなのに、民間は構想から外れているでは、不安感を一層あおるのでありますが、所見をお尋ねいたします。 ３つ目は、八幡地域振興への不安についてであります。 観音寺コミセンでは、八幡病院があるから八幡にとどまって住んでいる、病院がなくなれば八幡地域から出ていくのが心配、自治会に空き家の管理をお願いしているが、空き家がふえるのではないかと心配、あるいは、八幡地域には銀行や企業がなくなった、今度病院がなくなれば急速に衰退する、中心だけがよくなっているような気がするという意見が出されました。 一條コミセンでは、八幡は病院、福祉施設との連携があるから安心感がある、それがなくなると安心してみとりができなくなるという意見でありました。安心してみとりができなくなれば不安でいられないという、この意見は本当に切実で非常に貴重な意見だと思いました。 そこで、このような声、地域振興を不安視するこのような声に対してどう応えるのかお尋ねします。 ４つ目は、地域医療連携推進法人への参加も含めて、公立として存続する方法を考えるべきではないかであります。 両会場とも共通して出された意見として、病床を少なくしてもいいから存続してほしい、日本海総合病院がそれだけのことができるなら八幡病院に応援してもらえないのか、定住者をふやすためにも病院の存続が必要、夜間医師の常駐を望む、あるいは大沢、日向コミセンでも、現在の建物を生かしたほうがよい、きちんとした医療が提供できる体制を地域に残してほしいなどなど、八幡病院を公立病院として現状のまま残してほしいという声であります。さらに、地域医療連携推進法人ができようとしているがという意見も出されました。 この地域医療連携推進法人、医療機関における相互間の機能分担や業務連携を推進し、地域医療構想を達成するため昨年９月に創設されました。要は、人口が減少傾向のもとで高齢化が進み、病床の削減が進む中、淘汰される医療機関が出る可能性があることから、地域の医療機関連携して事業を行うことでありますし、この地域でも医師の融通などの動きがもう既に出ております。 この推進法人の社員になるには、営利を目的とする法人以外であれば対象は広く、地方独立行政法人、国立病院などの医療系の法人はもちろん、自治体病院も推進法人の社員になることが可能であります。このことから、この推進法人に参加するなども含めて、公立病院としての存続する方策を検討することが求められているのではないでしょうか。所見をお尋ねいたします。 次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。 酒田市は、この事業については平成29年度から実施するとしており、これまでのサービスとの大きな違いは、要支援１、２の方が受けるサービスのうち、訪問介護、通所介護が、全国の一律給付から市町村が実施する地域支援事業として移行されるものであります。それだけに不安がつきまとっていることから、３点の不安について質問するものであります。 まず１つ目は、窓口でのチェックリストでの振り分けは、いわゆる水際とならないかという不安であります。 今回の総合支援事業の特徴として、サービスを受ける際の利用手続であります。これは市町村の窓口で相談した後、要介護認定の申請をし、認定審査会にかけられ、医師の意見書のもとで要介護、要支援、非該当と分けられております。しかし、今度は窓口で相談後に20数項目のチェックリストに基づき質問を行い、総合支援サービスに行くのか、介護認定申請となるかが決まるわけであります。そして必ずしも専門職でなくてもよいということであります。 そうなると、チェックする方から、あなたは総合支援サービスですと言われれば、いざ不満があったとしても、結局きちんと介護認定を受けずに総合支援サービスに行かざるを得ないという状況になるのではないか。要は、介護状態の可能性がある方でも自立となる可能性がはらんでいるのではないか。いわゆる水際で要介護にならないようにするとならないか、お尋ねいたします。 ２つ目は、現行の要支援サービスを受けている方はどうなるのかという不安であります。 １点目は、現在要支援の認定を受けていて通所サービスを受けている方の専門的な機能回復訓練は、期限を区切ることとなり、その期限は６カ月と言われています。そこでまず、６カ月の基準は、本人がどこまで回復したかを本人の同意のもとで切るのか、あるいは一律に区切るのかお尋ねいたします。 ２点目は、仮に現行相当サービスからＡ型のサービスに移った場合、今度は利用時間は３時間分しか事業所に報酬が払われなくなり、入浴も別料金となることから、現行のサービスよりも制約されるのではないか、保険料を払っているのにサービスに差が出ることで公平性に欠けるのではないかと思いますが、どうなるでしょうか、お尋ねいたします。 ３つ目は、Ｂ型の組織の立ち上げについての不安であります。 新しい総合支援サービスは、事業所で行うＡ型と、地域住民やＮＰＯが主体で行うサービスに分かれるわけであります。特に地域主体となる場合、地域とはどこを指すのか。コミ振なのか、自治会なのか。あるいはそれともまた別の地域を指すのか。サービスを受ける方には大きな違いがあります。 国のモデルでも、実際組織として立ち上がっている組織の紹介はあるが、立ち上げの過程についてのモデルは示されていないと伺っております。そこで、地域とはどこを指すのかと、組織の立ち上げのめどはあるのか、お尋ねいたします。 ２点目は、それに伴ってＢ型サービスの体制の確保について。 これは、人的な体制とともに、サービスを実施する場所の確保も含めて、体制の確保の見通しはあるかどうか。あわせてリーダーの養成についての考えもお尋ねいたします。 ３点目は、地域でのＢ型が立ち上がらなかった場合はどう対応するのかであります。Ａ型のサービスとなるのか、隣の地域のＢ型でサービスを受けるのかなど、どう対応するのかお尋ねいたします。 ４点目は、いずれにしても、地域でのサービスとなった場合、サービスを提供しようとする地域住民は専門職ではない、いわゆる素人なわけであります。そこであってはならないことですが、万が一事故が発生した場合の対応をどうするのかであります。地域の責任で対応するのか、酒田市が責任を負うのか、その辺の対応についてお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長 それでは、斎藤周議員の質問に対して、私からは八幡病院の問題について御答弁申し上げたいと思います。 市民の声をどこまで取り込んでいくのかということでございました。 地域住民の要請により設置をいたしました、地域医療提供体制を考える協議会での意見交換を踏まえまして、７月に八幡地域内の４地区におきまして地域説明会を開催をしたところでございます。 地域説明会では、市として見直しを検討せざるを得ない医療環境、及びそれを踏まえた見直しの方向性を説明をし、真摯に意見交換をさせてもらいました。議員も一條と観音寺、両地区に参加されたということでございますけれども、現在この４地区での意見交換を踏まえて、八幡病院、山形県・酒田市病院機構、及び関係機関と協議を行いながら、限りある医療機関を効率的かつ有効活用する観点から検討を行っているところであり、市民からの要望等については否定ありきではなく、より多く反映させられるように検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、民間病院に転院した際の交通手段についてのお尋ねがございました。 日本海総合病院での急性期の治療を終えて、さらに回復期医療等が必要な場合につきましては、原則として市内の医療ネットワーク環境の中で対応をしていただくことになるわけでございます。 シャトルバスは現在の八幡病院と日本海総合病院との間の運行を計画しておりまして、患者さんやその家族の皆さんが日本海総合病院に紹介、または付き添いやお見舞いの際に利用することを想定しているものでございます。 患者さんが酒田医療センターに転院した場合につきましては、以前から運行しておりますシャトルバスを日本海総合病院から利用することができます。また、酒田医療センター以外での市内の民間病院に転院した場合でございますが、これは従来のぐるっとバスですとか、るんるんバスその他の交通手段を利用していただくことになると、このように考えております。 それから、３つ目、八幡地域振興への不安についてのお尋ねがございました。 市民がそれぞれの住みなれた地域で生活をしていく上で、医療環境の確保、これは必要不可欠なものであると理解をしております。一方、国の医療制度改革や医師、看護師の確保の困難性を踏まえれば、八幡地域だけでなく、酒田市全体、場合によっては庄内地域全体で医療提供体制をどうしていくのかを検討しなければならない。これが今の現状ではないかと、このように思っております。そのような中において、将来にわたって八幡地域における診療機能の確保が図られるよう、持続可能な医療提供体制の構築に努めてまいりたいと、このように考えております。 最後に、公立病院としての存続の模索についてのお尋ねもございました。 国による医療制度改革が進む中で、２度にわたる公立病院改革ガイドラインに加えまして、地域医療構想の策定など、医療を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあることは、これまでも説明したとおりでございますし、議員も御承知のことと、このように思っております。また、八幡病院は、医師、看護師の継続的な確保が図られておらず、
松山診療所や飛島診療所と同様に、その確保、これが地域医療を守る上で大きな課題となっているところでございます。 これらの状況等を踏まえまして、八幡病院は無床化した上で、山形県・酒田市病院機構に経営を移管統合することが、八幡地域から医療をなくさないために最も最善の策であると、このように考えているわけでございます。 地域医療連携推進法人制度についての御指摘もございました。 地域医療連携推進法人制度、これは昨年の９月に医療法の改正により創設されたものでございます。施行は来年の４月からでありますが、その運用に関しましては、政令、省令がこれから出されることから、詳細はこれから明らかになってくるものと考えております。 仮にこの制度に参加をしたといたしましても、議員が御指摘のとおり、この地域医療連携推進法人の目的が、医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を推進して、地域医療構想を達成するための一つの選択肢とされているものでございまして、現在県において検討が進められております地域医療構想を踏まえた対応がこの地域にも求められてくること、これには何ら変わることがございませんので、結論には大きな差はないものと認識をしているところでございます。 むしろ、八幡病院を日本海総合病院を有する山形県・酒田市病院機構に組織的に組み入れることで、高度医療を担う日本海総合病院の全面的なバックアップによりまして、医療提供体制の強化ですとか、医療の質の向上、さらには医師及び看護師の継続的な確保、そして結果的には、継続的に安定した医療が提供されることになると考えているところでございます。 なお、山形県・酒田市病院機構は、一般地方独立行政法人でございますが、設立団体であります山形県及び酒田市が策定をいたしました中期目標による業務運営に関する指示、これを受けて病院機構が策定します中期計画の認可などに、市及び議会もかかわることになりますので、病院機構の運営については、市としての考えをきちんと反映させていけると、このように考えているものでございます。 私からは以上でございます。 （岩堀慎司健康福祉部長 登壇）
◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大項目の２番目、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問に答弁をさせていただきます。 初めに、窓口でのチェックリストでの振り分け、これは水際とはならないかという不安についてでございました。 新総合事業に移行いたしましても、介護給付や介護予防給付のサービス利用を希望される方は、要介護認定申請をすることは可能でございます。当然可能でございます。要介護認定申請を要しない方の場合は、迅速にサービスを受けられるように、新たにチェックリストでの対応という手続が設けられます。 このチェックリストの実施の窓口は地域包括支援センターで、専門職であるケアマネジャーが対応をいたします。 サービス利用に関しましては、チェックリストと要支援認定の２つの入り口があるため、これまで要支援認定を受けていた方は引き続き要支援認定の申請を行うものと考えております。また、新規に総合事業を利用する方でも、要支援認定を希望する場合は申請ができるものでございます。 なお、平成29年４月以降は、新規の利用者につきましては総合事業を利用し、既に予防給付を受けている利用者については、要支援認定の有効期間が切れたタイミングから、ケアマネジメントを通して予防給付から総合事業のほうに移行することになります。 次に、現行の要支援サービスを受けている方はどうなるのかという不安についてでございます。 その中で、まず現行相当サービスにおいて通所サービスを利用する場合に、６カ月でサービスは終了するのかというお尋ねがございました。 ６カ月経過時点で利用者の状態を確認をし、現行相当サービスを利用した効果を踏まえて、再度利用者に最も適したサービス計画を立ててまいります。サービス計画は利用者と話し合いながら作成してまいりますので、利用者の希望あるいは状態像を確認しながら、サービス開始から６カ月経過した時点での延長も、さらなる延長も可能でございます。 次に、通所型Ａと現行相当サービスでは、利用者の不公平感があるのではないかということでございました。 通所型Ａと現行相当サービスは、利用者の状態を確認した上で、当人に適したサービスとして選定されるものであるため、状態による不公平はないものと、このように考えております。 次に、中項目の３番目、Ｂ型の組織立ち上げについての不安ということで、幾つかの御質問がございました。 まず、実施主体の地域とはどこを指すのか、また組織の立ち上げのめどはあるのかということでございました。 実施地域は担い手の確保、あるいは地域的な利便性、利用人数等を考慮して、コミュニティ振興会区域が適切な規模と想定をしております。なお、実施主体はコミュニティ振興会や自治会などの地域団体が主になるものの、ＮＰＯ法人というのも想定をしております。本市におきましては、既に住民が自主的に介護予防に取り組んでいる地域団体がございますので、そういったノウハウを紹介しながら、ほかの地域でも立ち上げを進めてまいりたいと思っております。 次に、通所型Ｂ型実施に当たっての事業実施の人員、場所の確保をどう考えているのか、あるいは実施主体の養成を含めてどう考えているのかという御質問がございました。 実施主体がコミュニティ振興会などの地域団体でございますので、その管理する施設を利用することが想定されます。施設の利用調整を実施主体が行っていることから、会場確保は可能と考えております。 また、主体に対してはさまざまな研修や相談を行いながら、立ち上げの支援をしてまいります。加えて、リーダーの養成につきましては、県の担い手育成講座への積極的な参加を呼びかけるとともに、本市独自でも実践につながるような企画、運営力等を学ぶ講座を開催し、実施主体を支援してまいります。 次に、Ｂ型が地域で立ち上がらなかった場合の対応ということでございました。 地域単独では新規事業が困難な場合もございますので、地域同士の合意の上ということになりますけれども、他地区のＢ型に参加することは可能であります。また、地域で行われている介護保険制度外の居場所活動、あるいはサロン活動に参加する方法もございます。 総合事業の趣旨は、サービスの整備だけを目的化するのではなく、まさに地域づくりを進めることと捉えております。したがいまして、特にＢ型につきましては、住民がみずから地域の課題を話し合い、地域づくりによる介護予防に取り組んでいけるよう、粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 なお、Ｂ型に分類される対象者は、これまで要支援認定を受けるほどではなかった方々であり、Ａ型の方とは明らかに状態が異なるため、さきにお話をしましたほかのサービスが利用できない場合というのは、より状態像の近い、全ての高齢者が利用可能な一般介護予防事業を利用することになります。 最後に、事故が発生した場合の責任はとのことでございました。 Ｂ型は補助事業であるので、基本的には主催者の責任で対処することになります。しかしながら、例えばコミュニティ振興会であれば、多くの場合、事業に関する保険に加入しておりますので、他の振興会事業と同様の扱いになると考えます。 なお、補助金の対象経費といたしましては、飲食経費というのは対象外としておりますけれども、その他事業目的のための使途は問わないということにしておりますので、補償額に不安がある場合は補助金を活用して、より大型の保険に加入することも可能と思っております。 私からは以上でございます。
◆９番（斎藤周議員） 八幡病院の問題ですけれども、最初に総体的なことからちょっと伺いたいんですが、私は２日間説明会に参加いたしました。それで、きょう一般質問する前に、八幡地域に住んでいる方何人かの方に話を伺いました。 それで、最初にちょっと当局の認識をただしてほしいことが１つあるんですが、総務常任委員会、民生常任委員会に、説明会の参加者が１回目から２回目に減ったと、これは理解が進んだというふうな認識で当局が説明されていたようであります。それで、私が参加した一條コミセン、私の前に座っていた方が話していたんですけれども、何人かに参加するように声をかけた、だけど、今さら決まったことだ、行ったって何もならないと言われたと、だから参加しないと言われた。あるいは新聞に載せてから説明会とはうまくやったの、こういう声が聞こえたんですね。それから、何人かの方に伺った中で、理解ができたわけはない、諦めだ、何をやっても無理だ、こういうふうな言った方が複数人ありました。 ですから、説明会の参加者が減ったというのが、理解が進んだのではないという認識にまず立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 参加者人数が減った部分については当局の認識が違うのではないかという御指摘でございます。 私もその４回、説明会のほうに入らせていただきました。それで、発言者の中には、病院がなくなるわけではない、それでこの医療環境を取り巻くものというのはかなり厳しいものがあるというようなことをみずから発言をされた方もおりますし、市の説明について大きくうなずいておられた方もいることは確実なことでございます。 また、八幡病院のあり方を考える協議会につきましても、これは毎回お知らせをしておりまして、これは八幡地域の全戸に配布をさせていただいております。このようなことも踏まえまして、一つの要因とすれば、そういう御理解が進んでいるのではないかというふうなことを申し上げた次第でございます。
◆９番（斎藤周議員） 確かに八幡地域は今、人口5,000人から6,000人ぐらいですか、全員が全員病院を公立として残してほしいというふうな意見だとは私は言いませんが、酒田市の考えに賛成する人もいるでしょう。反対する人もいるでしょう。両方いると思うんです。ただ、説明会の参加が減ったから同意の方向、理解が進んだという認識だけはしないでいただきたい。認識しない方もかなりおります。さっき言ったように。行ったって無理だ、無駄だというふうなことを言っている方が大勢いるという、そういう背景があるんだというふうなことをぜひ認識していただきたいというふうにして、これは意見として申し上げておきます。 それから、ある方が、議会に大体方向性を示してから住民におろしてくる、これ逆ではないかという話をした方がおりました。八幡時代には考えられない。八幡時代は中心から遠いところを大事にしてきた。ところが酒田は違った。合併して10年、恐れていることが起きた。 合併の弊害というのは、異口同音聞かれたんですよ、聞いた方から。ここなんですよ。要するに、自分たちで八幡病院を地域の人たちは守ってきた。それが自分たちで今度何もできなくなる。そういうことでのもどかしさ。これは行政のやり方というよりも、酒田市役所のやり方、要するに議会に方向性を示しました、区長さんにも話しました、それで説明会に話す。あと、これだば出口入り口皆ふさがれたようなもんだぜって、そういう感じになっちゃうんですね。そういう酒田市役所のやり方に対する不信についてどのようにお感じでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 その進め方についての住民の酒田市役所に対する不信というふうなことでございます。 ことしに入りまして、住民の方から、自分たちもきちんと意見交換をしながら検討するような体制をつくってくれというような御要望もありまして、５月に八幡病院のあり方を考える協議会というふうなものを立ち上げさせていただいて、それで十分議論させていただいております。また一方、地方自治につきましては、代議制民主主義というふうな形で地方自治の事務などを行っているというふうな側面もありまして、そこのバランスはとっていかなければいけないと考えているところでございます。
◆９番（斎藤周議員） この問題はですね、やり方については、後で結論的なところで話しますけれども、まずそういう酒田市役所に対するやり方に対する不満があるということだけは、皆様方の頭の中にぜひ入れていただきたいというふうにして。これは非常に怒りを持って私に話をしてくれました。 それから、私も参加して、要点筆記ですけれども、一條コミセン、観音寺コミセンの質問、ＱアンドＡというのをメモしまして、それを見ながら質問をしたんですけれども、ある方で、何か全戸に配布しているのもあるというんですけれども、参加が少ない、全体として218人だったり161人だったり、八幡地域の人口の割には圧倒的に少ない、そこがやはり情報提供が少ないんではないかということが言われたんですね。例えば、今のような説明会でのＱアンドＡ、これをつくって全戸に配布して、今こういう議論が、話し合いが行われて、こういう意見があると、酒田市はこういうふうに答えたという、そういうＱアンドＡをつくって配布したらどうかというふうな提案がされたんですが、その辺いかがでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 これまでも、先ほど申し上げましたとおり、八幡病院等のあり方を考える協議会のまずお知らせを、これまで開催した全てについてお知らせをしているというふうなことがあります。ただ、地域住民への説明の部分につきましては、先日の協議会の中で、ある程度まとまりとして、区部ごとにまとまったものをお示しをしているところでありまして、それについても、この協議会のお知らせというふうな中に盛り込んで説明をしているところでございます。なお丁寧な説明の仕方というふうな点では、検討してまいりたいと考えます。
◆９番（斎藤周議員） ぜひ、今この八幡病院の問題で、住民からどういう声が出ていて、酒田市はどういうふうに考えているのかという、かみ合うような形で情報提供ですね、これはやっていただきたいというふうにして、意見を申し上げておきたいと思います。 それから、戻りますけれども、１の（２）の交通手段の問題ですけれども、シャトルを出すということなんですけれども、これについても意見というかな、出ていまして、日本海総合病院までのるんるんバスを廃止したではないか、いずれ利用が少ないからということで廃止になっちゃうんじゃないか。現に答弁として、シャトルバスは利用しやすくすると言っていましたけれども、利用が少ないから廃止になるんだというふうなことを答えていますね。るんるんバスが廃止になったじゃないか、だからシャトル出すと言っても、利用が少なくなれば廃止するんじゃないかという質問に対して、利用が少ないから廃止になるんだという、そういうふうな答えだったんですね。要は、るんるんバスも廃止になったのも利用が少ないからですよね。ですからそういう不信が出てくる。 あとですね、これは交通手段じゃないんですけれども、外来についても、整形ができるからいいかな、便利になるかなというふうなことがありましたけれども、この独立行政法人というのは非常に経営効率というのを大事にする法人ですので、１日何人しか来ないねとなると、結局外来も廃止になるんじゃないか。要は無医村になるんじゃないかという、そういう心配もする方がいるんですね。ですから、シャトルバス走ります、大丈夫です、整形も置きますから便利になりますと言うけれども、置くけれども、結果的に利用が少なければなくなるんじゃないかという、そういう不安があるんです。その辺いかがでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 利用者の状況における対応状況の変化があるのかという御質問でございます。 今現在、八幡病院自体が日本海総合病院との連携強化を図る中で、当然利用者がふえるという前提のもとに、シャトルバスを一定程度配置しようと考えておりますが、そこは未来永劫残りますというふうなことは申し上げるつもりはありませんけれども、そこは十分利用状況なんかを踏まえながら考えていかなければいけないとは考えているところでございます。 また、その整形なり、それからあと循環器系についても、今までの診療に付加をして対応するというふうなことは考えております。そこにつきましても、利用状況が少なければやめるというふうなことは申し上げるつもりはありませんが、当然状況は踏まえていかなければいけないと考えております。
◆９番（斎藤周議員） そこですよね、状況を踏まえる。ですので、シャトルを走らせる、整形ができるといっても、状況次第ですよね、これは。だから、結局そういうふうには言うけれども、言うけれども、状況次第によってはなくなるんじゃないのという、そういう不安ですよね。 それから、バスも、民間はぐるっとバス、るんるんバスを利用してくださいというふうなことでした。そうすると、市内のところになった場合、ぐるっとバスを利用して、それからあとデマンドを利用してというふうなことになるんですかね。すると非常に不便。不便ですよね。例えば八幡病院であれば、さっき説明会でも話したように、ぐるっとバスがある、すぐ行けると。日本海総合病院とか医療センターまでには、付き添いだとかそういうお見舞いなんか想定して行くけれども、民間の場合は想定していないというふうなことですよね。 今、先ほども、後で言いますけれども、法人をつくって連携していこうという、民間は連携していこうという、そういうことをやっている中で、いや、酒田市の場合は民間は民間でやってくださいという、民間ですかな、要するに自助努力でやってください、民間に行く場合は自助努力で行ってくださいという、これはやはりちょっと違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 交通手段の確保についての御質問をいただいております。 まずは、先ほども市長の答弁にありましたとおり、もし仮に日本海総合病院から転院をする場合、酒田市内の病院のネットワークにおいて対応するというふうなことを申し上げましたけれども、まず第一義的には、医療センター等との連携が中心になるのかなと思っております。そうした場合におきましては、シャトルバス及び、それから日本海総合病院が医療センターとの間で、今定期運行させておりますバスの利用も可能になる。または、仮に市内の病院のほうに転院された場合につきましては、現在、庄内交通のバス自体は市内のほうまで来て、それから日本海総合病院のほうに行くというふうなルートもありますし、公共交通機関と言われるものを利用しての病院までの移動というのは可能なものと考えているところです。
◆９番（斎藤周議員） ですから、こういうこともこういうふうにやれば可能だとか、こういうふうにやればできるだろうでなくて、今は急性期から高度急性期、急性期、亜急性期、慢性期と、こういうふうに医療の機能によって、それぞれの機関が機能分担するわけですよね。そして、最終的には福祉施設あるいは在宅と、こういう流れの今度医療の構想になっていくわけですよね。そういう中で、いやいやいや、酒田市がやる分については、民間のほうに行く場合は自分でこういうふうなことで行ってくださいだとかってね、そういう発想じゃなくて、民間を含めて、民間に転院して行くときも、例えば八幡病院から日本海総合病院に転院する、そして日本海総合病院から民間の病院、あるいは福祉施設に転換する、そういう流れの中でいけばシャトルバスも走っていくという、そういう私は発想があってもいいんじゃないかと思うんですが、ならないでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 患者さんの動き方の頻度等にもよるかと思います。シャトルバスにつきましては、現在八幡病院と、それから日本海総合病院の間を最短距離で動くような形にはしております。また、そのシャトルバスの運行経路についても、利用者の状況を見ては少し考える余地があるのかもしれません。また、それから市内の地域交通体系につきましても、そういう患者様の移動の形態なども踏まえた見直し等については、検討する余地はあるのかと思っております。
◆９番（斎藤周議員） その辺は検討の余地があるということであれば、検討していただければというふうにして思います。もし万が一なった場合ですね。 それから、説明会で出された、先ほど地域振興の中で、八幡病院があるから八幡にとどまっているんだと、みとりができなくなるんであれば、24時間みとりができなくなれば八幡地域に安心して住んでいられないという、そういう話がありましたけれども、それで、こういう質問が出ました。自宅でみとりになったら、医師が来てくれるのか。そういう質問に、いつでもとはならない、みとりは大事な視点だが、今は医療センターでしていると。何か時間の区切りがあって、何時から何時までだったら行けるけれどもそれ以外は行けないというふうな説明があったんですけれども、そうなるとあれですか、自宅で仮にみとり、いよいよとなった場合は、亡くなる前に日本海総合病院に救急搬送をして、日本海総合病院の中でみとりをしていただくというふうなことになるんでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 みとりの仕方についての御質問でございます。 無床化にするということは、救急告示病院の指定からは外れるということになりまして、夜間の医師の駐在はないということになることから、そのようなことを申し上げているところでありまして、ただ、しかしながら、引き続き近隣の社会福祉施設等との嘱託の契約は、現在続けるというふうな方向で考えておりますので、その連携の仕方につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆９番（斎藤周議員） そうすると、今までは自宅でみとりとなったときに夜中でも来ていただいたという話を聞くんですけれども、その辺は大丈夫だと、安心してくださいというふうなことで確約、確認してよろしいでしょうか。
◎
中川崇企画振興部長 全て大丈夫だと申し上げたつもりではございませんで、いよいよ、お亡くなりになるその直前というふうなときには、御家族の方との話し合いというふうなことも踏まえて、やはり病院のほうに移っていただくというふうなことも含めて、そこは連携のあり方ということについては引き続き検討させてもらいたいと思っております。
◆９番（斎藤周議員） やはり不安ですよね。いよいよお亡くなりになるという直前に病院に移ってもらうというのは、本人にとってもこれは負担であるし、家族にとっても、もう間もなく亡くなろうというときにその患者さん、家族の方を動かさなきゃならないという、これはやはり不安ですよね。そうなるとやはり、みとりという点で安心してこの地域で亡くなる、自分の一生を終えなくなるのかなとなると、やはりこれは不安でしようがないのだなというふうにして私は思いますね。 それで、１の（４）、地域医療連携推進法人への参加についてですけれども、先ほど答弁の中で、仮に参加しても、目的機能分担、業務分担の一つの選択肢と、県からも病床削減の対応が求められるというふうなことでしたけれども、これは自治体病院が参加はできませんということは否定されなかったので、聞き取りのときも、自治体病院が参加できるということについては可能ですというふうな、これは確認をとっています。 それで、先日の新聞に、山形県・酒田市病院機構など５団体、持ち株型医療法人設立へということで、見出しの記事が出ました。機能分担、薬共同購入もというふうなことが出たわけですけれども、そこで、この法人の中心的な役割を担っていくであろう法人の方が、新聞にこういうふうに書いているんですね。「人口減少と高齢化が進む中で地域の保健医療を守るには、医療機関同士の利害を調整し、利害を調整する。競合から協調に移す必要がある。連携推進法人の設立はその大きな一歩だ」ということを書いていますね。ああ、なるほどなというふうにして思っているんですけれども。 要は人口は減るけれども、高齢者はふえると。国からは病床削減、それをつくるのは県だと言われる中で、淘汰されるところが出てきては困るわけですね。やはり日本海総合病院だって、いつまでも日本海総合病院で完結ではないわけですから。そこでいろいろと連携していかなければならない。そのために、今までの連携ではなくてと、競合から一緒に協調していかなければならないんだというふうなことの設立の趣旨なんですよね。 ですから、これは病床の削減なんかもここで検討すると書いてあるんで、これが100％いいとは言えませんけれども、やはり公立病院として残っていくときに、最後のとりでかなと私は思うんですけれども、この法人に参加をすると。公立病院として残す努力を最後までやはり努力していただきたい。八幡病院を残す必要性を、ぜひこの法人の中で参加する中で、ぜひ訴えて、ぜひ自治体病院として酒田市のですね。この厚労省が参考資料として出している岡山メディカルセンター構想の中にも、岡山市が入っています。国立病院も入っている、独立行政法人も入っている、社会福祉法人も入っている。岡山市民病院も入って、ここで岡山21世紀型地域ネットワークをつくって、こういうのを紹介しているわけなんで、ぜひこれはですね、相手があることなのでどうなるかわかりませんが、やはり八幡地域には公立病院として必要なのだと、そのためにぜひ民間の病院、福祉施設と連携の必要がどうしてもあるんだという、やはりそういうことですね、ぜひ訴えていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎丸山至市長 斎藤周議員からいろいろ意見いただきました。 私どもは八幡病院、公立病院としての病院経営のことだけを考えて言っているわけではないわけです。地域医療全体のことをとらまえて、どうあるべきかという議論をさせていただいております。 この地域医療連携推進法人制度につきましても、個々の医療法人がどうのこうのという話をしているわけではなくて、どういう形で持っていけばこの地域の医療全体が守れるかという、その一つの選択肢としてこういう制度があるというものでございます。 私ども、今岡山の例を申されましたけれども、それはその地域その地域で、自治体病院を組み込もうが外そうが、それはもう自由に判断していただいていいわけだと思いますけれども、私どもはこの地域の医療は、やはり全体として十分な医療水準、それから入院施設、診療所、福祉も含めてですけれども、どうあるべきかということを考えたときに、八幡病院を一つの公立病院として維持する、それはこれからは難しいという前提に立っております。今は、今はいいかもしれない。だけれども、お医者さんがいない、看護師がいない中で、病院が経営できるものでしょうか。それにこだわってこの地域医療の環境がめちゃくちゃになってしまっては、これは医療の崩壊につながると、このように考えておりまして、そういう意味では、今ベストの選択肢としては、経営を移管をして、あるいはこの地域医療連携推進法人、これの中にも、当然山形県・酒田市病院機構が入ってくるわけでございますから、地域全体として、地域の医療環境を守るためにどうあるべきか、医療行政を担うという面では、市といえどもその責任はあるわけでございまして、全体の中で我々は議論をすべきだと、このように判断をしているところでございます。個々の医療機関をどうのこうのということで議論をしているわけではないので、そのあたりは御了解をいただきたいと、このように思っております。
◆９番（斎藤周議員） ですから、全体の中で、やはり八幡地域には公立病院としての八幡病院が必要だという、そういう声が多いわけですよね。この推進法人というのは、医師の融通、そういうことも可能でありますし、今現在もやっているという話もありますので、ですから、やはりこの八幡病院としては公立病院として、入院も含めた公立病院としての病院がどうしても必要なんだと。そのために、やはり民間の酒田地域の日本海総合病院なり、それから民間の医療機関、福祉施設、そういうところとの連携が必要なんだという、そういうことをですね、そういう立場にですね、私はぜひ立っていただきたいなというふうにして思うんですね。 それで、この八幡病院の最後として、お隣の岩手県でも、何年か前に県立病院の再編というのがあったときに、地域住民から、私たちには身近な医療機関が必要、無床化によって救われるはずの命も切り捨てられると訴えたという話がありました。それから、あるいは地域が長年にわたって築き上げてきた保健、医療、介護の連携を一方的に壊すものというふうにして厳しく批判したという、そういう記事があるんですね。 いろいろ住民に伺ったときに、病院は採算だけで判断していいのかという声を聞かれました。あるいは、私の知っている方で中央集権的な行革は失敗するという話をされている、国が言うから進めていいのかと、命はお金で買えないという、そう言った方もおりました。 それから、人口が減ると言っているけれども団塊の世代がふえるではないか、ですから患者さんは減らないんじゃないかと。赤字のところは要らないという理屈ではないかと指摘していますし、やはりね、市長の責任の病院が一つ、これだけの財政規模の自治体に、市長が責任を持つ、要するに市立病院ですね、公立病院、一つあったっていいんじゃないか、そういうふうに言いまして、やはり一度とまってほしいという、そういう声がありました。 ある方からは、全住民から声を聞く必要があるんじゃないかという話がありました。要はですね、この計画、さっき部長のほうから、酒田市の考えに大きくうなずいている方も何人かいますという話がありました。賛成の方もいるでしょう。反対の方もいるでしょう。ただ、やはり支所地域の中で公立病院を持ったというのは八幡地域なんですよね。それだけに、やはり八幡地域の人は病院を抱え持ったということ、自負を持っているんですよね。ですから、ここで国がこうだから、県がこうだから、推進法人に入ったとしても結果的には結論は変わらないから、こういうことでなくて、まず一回脇に置いて、脇に置いて、これまでの八幡地域の保健、予防なり医療なりという役割を果たしてきた、その中で八幡病院はどんな役割を果たしてきたのか。今後八幡地域医療の保健、医療、介護を含めてどうなってほしいのか。ここで一度立ちどまって、コミセン単位でなくて集落ごとに膝を交えて、１年間かけてやはりじっくり住民の声を聞く必要があるんじゃないか。まず聞くという、これまで八幡病院が果たしてきた役割、どういう役割があったのか、まず膝を交えて聞く。これからどういうふうにしたらいいのかということを、一回膝を交えて、こちらからは説明して、こちらの考えを一方的に説得するんじゃなくて、聞く。そこから私は始まっているのではないかというように思います。これは意見として述べておきたいと思います。 時間が余りなくなってきたので、総合支援のほうですけれども、地域、Ｂ型の組織の立ち上げですけれども、地域としてはコミセン単位というふうな話がありましたけれども、ただ、あるコミュニティ地域で話があったときに、これはＢ型のことが話し合われたのかなということでそこに参加して思ったんだそうですけれども、ただ、参加した地域の方は、介護保険にかわる事業としての意識の向上を持っているんだろうか、Ｂ型の事業としての責任の意識がないのではないかなと思ったというのです。要は、助け合いの延長という意識があるのではないかなと思ったんだそうですね。 介護でも、プロ意識がないということからトラブルが起きるのではないか、要するに、助ける、利用者側がお金を払っているんだから、その分ちゃんとやって。このギャップが出るんではないかというふうなことがちょっと言われたんですが、やはりＢ型を立ち上げるについての不安の中で、こういうギャップがあるのではないかと思うので、その辺のギャップをどう埋めていくのか、一つお聞かせいただければと思います。
◎岩堀慎司健康福祉部長 今般の新総合事業の開始、そしてこのことが介護予防給付が地域の保険者自身の事業の中に組み込まれていくということでございますが、言えることは、介護保険制度の中に地域づくりといったところを、観点を重要視したサービスを入れ込んでいくということは、本当に新たな取り組みになってくるのだと思います。 確かに助け合いのみにやっているわけじゃなくて、制度の中に位置づけられるということは、私どもも一緒になって取り組んでいくということでございますので、そういった気持ちで取り組んでまいりたいと思っておりますし、やはり今後も利用者、地域、事業所等への説明だとか、あるいはサービス提供を担う方々への協力のお願い、こういったところを機会をより多く設けながら、丁寧な対応、そして不安があるとすれば、できるだけ不安を解消して御理解いただけるように、今後努めてまいりたいと、このように考えております。
◆９番（斎藤周議員） 多分時間的には最後の質問になるのかなと思うんですけれども、さっきＢ型の地域はコミセン単位というふうなことがありましたので、多分このサービスもコミセンを使ってやるのかなと思うんですけれども、ただ、やはりＢ型の地域支援サービスというのは歩いて行ける範囲というふうなことなのかなと私は思っているんです。 現在、酒田市の介護予防を利用している方はコミセンに行っているんですけれども、自宅に迎えに来るのでコミセンに行って介護予防教室を受けているというふうなことがあって、要はコミセンに歩いて行けないという矛盾が出てくるわけですね。では、自治会でやるのかとなると、自治会もさっきありましたけれども、自治会も高齢化で、敬老会を祝うほうも祝われるほうも高齢化しているということで、こういうことがあると、ますます自治会の役員のなり手がいないというふうな矛盾もはらんでくるのかなと。いずれ、どちらにしてもコミセンまで歩いて行けない、自治会も、そんなことまでするんだば役員にならんねえという、そういう両方矛盾がはらんでくるのがあると思うんですけれども、その辺をお聞きして、質問を終わります。
◎岩堀慎司健康福祉部長 再度の御質問をいただきました。やはりコミセンに歩いて行けないというのであれば、一定程度要介護度が正しいのかどうかということがございます。正しくなければ、正しい要介護度の認定を受けて、そして別のサービスを活用していただく。元気な高齢者につきましては、やはり一定程度、それに見合った地元での介護予防、地域での介護予防事業を進めていくのが、私としては一番の介護予防の普及、それと状態像の改善につながっていくことと考えております。 以上でございます。
○関井美喜男副議長 以上で斎藤周議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○関井美喜男副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○関井美喜男副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は明日９月27日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時４８分 延会...