平成２６年 １２月 定例会（第５回）平成２６年１２月１８日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 本多 茂議長 堀 孝治副
議長出席議員（２７名） １番 市原栄子議員 ２番 江口暢子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番 大壁洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番 池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番 高橋正和議員１９番 門田克己議員 ２０番 本多 茂議員２１番 堀 孝治議員 ２２番
高橋千代夫議員２４番 梶原宗明議員 ２５番
阿部ひとみ議員２６番 田中 廣議員 ２７番 荒生令悦議員２８番 後藤
仁議員欠席議員（１名）２３番
富樫幸宏議員 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副市長小野直樹
水道事業管理者 太田 豊
総務部長西澤義和 企画振興部長 渋谷 斉
企画振興部都市政策調整監兼都市
デザイン課長高橋準一 企画振興部付消防調整監 杉原 久
企画振興部付調整監本間匡志 市民部長 高橋 弘
市民部付環境衛生調整監岩堀慎司 健康福祉部長 佐藤文彦
建設部長桐山久夫 建設部技監兼企画振興部危機管理監 白崎好行
農林水産部長安藤智広 商工観光部長 佐藤 弥
八幡総合支所長兼
地域振興課長池田成男 松山総合支所長兼
地域振興課長 石川忠春
平田総合支所長兼
地域振興課長児玉光二 会計管理者兼会計課長 浅井 良
教育委員会委員長村上幸太郎 教育長 大石 薫
教育部長大本丈光 水道部長兼
建設部下水道技監 加藤 裕
監査委員五十嵐直太郎 農業委員会会長 船越重幸
選挙管理委員会委員長菅原司芝 総務課長 荘司忠和 財政課長渡邉 学 納税課長 金沢貞敏 管財課長阿部 勉
政策推進課長 吉田吉信
まちづくり推進課長難波富也 環境衛生課長 田中愛久 企業誘致・
産業振興対策主幹宮崎和幸 観光振興課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者須藤秀明 事務局長 阿部 博
事務局次長中里 隆 議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
庶務係長長谷部 勝
議事調査係調整主任 守屋 淳
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 高力絵里子
庶務係主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２６年１２月１８日（木）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第１０１号 平成２６年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）第３．議第１０２号 平成２６年度酒田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第４．議第１０３号 平成２６年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第５．議第１０４号 平成２６年度酒田市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）第６．議第１０５号 平成２６年度酒田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）第７．議第１０６号 平成２６年度酒田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第８．議第１０７号 平成２６年度酒田市
定期航路事業特別会計補正予算（第２号）第９．議第１０８号 酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第１０．酒田駅周辺の検討について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○本多茂議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は、23番、
富樫幸宏議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○本多茂議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田中斉議員質問
○本多茂議長 16番、田中斉議員。 （16番 田中 斉議員 登壇）
◆16番（田中斉議員） 私からも通告に従い一般質問をさせていただきます。 昨年のプレ
デスティネーションキャンペーンに引き続いて、ことし６月14日から本番の
デスティネーションキャンペーンが開催され、山形新幹線の足湯列車や、６月１日のリニューアル後、行列が絶えなかった加茂水族館などが話題となり、県内各地でさまざまなイベントが開催され、10年ぶりに山形県単独開催となった
大型観光キャンペーン「
山形デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」は９月13日に閉幕しました。 閉幕日には、クロージングイベントとして米沢－新庄間で「とれいゆつばさ91号」、新庄－酒田間では「ＳＬ山形日和。陸羽西線号」が運行されました。その際、それぞれの停車駅や沿線各地で
「"山形ＤＣ"ありがとう！！
スマイルプロジェクト」が行われ、大勢の県民が山形県にお越しいただいたお客様に感謝の気持ちを込めて列車に手を振るイベントを行い閉幕しました。また山形県
おもてなし係長で活躍した山形ＤＣのキャラクター「きてけろくん」は、閉幕後、おもてなしが認められまして、
おもてなし課長（見習い）に昇任しております。 今回、ＤＣではこのような県民総参加・全産業参加での
おもてなし行動が大きな取り組みでありました。本市でも期間中、市内観光の利便性を高めるため、
ジャンボタクシー「
ＤＣライナー」を運行したほか、県外の親戚・友人に本市への来訪を呼びかける
招待はがき発送キャンペーンや就学旅行先での観光ＰＲなどの広報活動、さらには観光に関心を持つ公益大生がＪＲとコラボレーションした
酒田おもてなし隊による駅での見送りや観光案内等の
おもてなし行動を行っております。 本市には、海・川・山が交差する美しい自然景観とともに歴史が育んだ多くの観光資源があり、地元の魚介類と庄内米、旬の農産物、風土に根差したおいしい料理があり、訪れた人々にはおおむね好評でありますが、人口減少社会の中で地域経済を活性化するためには交流人口の拡大が不可欠であり、酒田市
観光基本計画の基本方針においては、観光振興が重要な施策として位置づけられておりますし、交流人口をふやす手段として、地域のにぎわいを創出するだけではなく観光の産業化を図ると記されております。観光振興によって地域活性化を実現するには、観光振興における
マネジメント機能が求められていると考えるのであります。 そこで、ことしのＤＣで見えてきた酒田の傾向と課題は何か、来年のアフターＤＣに向けてどのような施策で取り組むのか、大きな項目の本市の観光施策についてお尋ねします。 中項目、
山形デスティネーションキャンペーンについて。 最初に、本市における成果と今後の取り組みについてですが、今回、ＤＣの展開の中で酒田を訪れた方の消費動向、特性、アクセス情報などなどいろんなものが見えてきたものと思いますが、振り返ってみて、今回のＤＣの取り組みに対する成果、反省点や課題などをどう捉えていらっしゃるか、そして、その成果と反省から、今後、どのように取り組まれるか、所見を伺います。 また新聞報道では、観光客数の伸びは県内全体で前年比20％増でしたが、最も高いのは庄内地方の26.3％、403万人の増でした。しかしながら
観光動向アンケート調査によれば、庄内地方を訪れた観光客の立ち寄った観光地の割合でいくと、鶴岡と酒田では約６対４の比率でした。また酒田を訪れた観光客の約50％、半数の方が鶴岡方面にも足を伸ばしているのに対し、鶴岡から酒田への回遊は約23％にとどまっております。この状況についてはどのようにお考えか、県内４地域ごとの比較、周遊性・回遊性なども含めてお尋ねいたします。 次に、本市経済への波及効果については、どの程度の効果があったか伺います。 観光は、裾野の広い全産業を巻き込んだ展開を期待するわけですが、観光・物産のそれぞれの波及効果、動向や特徴的な消費動向についてはどのように把握していらっしゃるか、御所見を伺います。今回のＤＣの仕掛けや取り組みの効果、関連性はあったかについても含めてお尋ねいたします。 そして３点目ですが、今後の企画と施策展開についてでございます。 本番ＤＣが終わり、来年の６月から９月にポストＤＣが予定されると聞いております。それに向けた企画や取り組みについては、現時点ではどのようにお考えか、お尋ねいたします。 中項目の２番目、市民・市関係団体等との連携についてですが、初めに市民との連携強化として、市民の
はがき案内キャンペーンや
酒田おもてなし隊の活動等、今回、ＤＣにかかわった方の参加意識は相当強まったと思います。若者が観光交流から地域を学び、活性化の手法についても若者の視点で見えてくるものがあると思います。おもてなしの企画や旅行商品や
回遊ルート開発なども含めて、大学・市民・民間業者等との連携を深めていくべきだと思いますが、今回の市民連携の機運をどのように生かしていくか、今後の展開についてはどのようにお考えか、所見を伺います。 また、酒田市、庄内町、鶴岡市など、庄内には地元の観光資源を生かした特徴ある
着地型観光ツアーをつくられている業者がいらっしゃいまして、「地旅大賞」を受けた優秀な旅行業者が３件あります。それらとの連携はどのようにかかわっておられるか、いろんな企画があると思いますけれども、そういった民間事業者との連携についてお尋ねします。 ２点目、
観光物産協会との連携についてでございます。
酒田観光物産協会は、観光誘客の広報宣伝全般と
イベント運営を委託され、春先の桜まつり、酒田まつりから冬の寒鱈まつり、翌春の雛街道まで８本のイベント開催を運営しております。 夏の花火大会「
酒田花火ショー」が最大のイベントとなるわけですが、ことしの観客動員数は21万8,000人で、前年より5,000人増と聞いております。一方、鶴岡の花火大会は31万人で、同じ１万2,000発の花火を打ち上げておりますが、ここしばらく、動員数は例年10万人近い差のままで推移しております。 運営にかかわる役割分担や
運営収支リスクなどの課題を勘案し、互いの強み弱みを分析しながら役割分担を見直していく時期ではないかと思いますし、費用をかけても
イベント運営の手法やノウハウ、最終的な
収支マネジメント等について、一度、プロのアドバイザーなどからの指導を仰ぐべきではないかと思います。それは将来に向けた改革を検討する予算ということで行うべきだと思うのですが、御所見を伺います。 最後に、もう１点ですけれども、このたびのＤＣで、
酒田おもてなし隊がＪＲとコラボして、酒田のよさとか地域にもたらすもの、ＤＣの
開催コンセプトなどの動画をＪＲと共同で制作しております。そしてさらにそれをインターネットの動画サイトにアップして、山形ＤＣの認知度の拡大を図るということに挑戦し、実際に映像を見ることができました。 観光協会でもホームページや
フェイスブックなど
ソーシャルネットワークサービスの媒体を使っているわけですけれども、そういった学生の撮った映像とかデモ映像を作成するコンテストのようなものを行って、その中でいいもの、それを見るだけで、観光に来なくなっては困りますので、誘導性の高いもの、そういったものを審査して
観光物産協会でも
ホームページ等に張りつけておけば、開いた方は見やすいのかなと。逆に素朴な学生の目から見たものが見られるので効果的ではないかと思いますが、どのようにお考えか所見を伺って、１問目といたします。 （
安藤智広商工観光部長 登壇）
◎
安藤智広商工観光部長 おはようございます。私からは、田中斉議員からいただきました、観光に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、
山形デスティネーションキャンペーンについての成果・反省点・課題等についてでございます。
山形デスティネーションキャンペーンは、本年６月14日から９月13日にわたって開催され、受入企画の開発・磨き上げ、異業種や学校と連携したおもてなしの実践など、全県民総参加型の
観光誘客活動が繰り広げられました。本市にあっても機運醸成、環境整備、受入企画開発の３点を柱として取り組んでまいりました。 １つ目の柱の機運醸成につきましては、
学童向け観光おもてなしリーフレットの展開、あるいは列車に手を振ろう運動など、市民レベルでの関心が深まったと思っております。 特に酒田市独自で実践しました
招待はがき発送キャンペーン、これにつきましては、多くの市民の方に御協力いただきまして、その結果、北は北海道、南は鹿児島まで30都道府県より300人を超える観光客が招待はがきを持って本市を訪れました。また浜中小学校を初めとした海浜清掃の取り組み、第六中学校の修学旅行での観光ＰＲなどは、全県的にも高い評価を得たところでございます。 また環境整備については、酒田駅発の
巡回ジャンボタクシー「
ＤＣライナー」の運行、
観光用自転車の増設、
観光パンフレット「酒田さんぽ」の全面改訂、「味さんぽ」の増刷、
飛島ガイド養成を行ったほか、各種ＰＲの充実に力を入れ、
観光客受け入れや
観光情報発信基盤の整備ができたと考えております。
ＤＣライナーにつきましては、94日間の運行で延べ1,034人、１日平均で11人の乗車実績がありました。 ３つ目の柱であります受入企画の開発・磨き上げにつきましては、民間施設、教育施設などで独自の展示企画やフェアを実施いたしました。 また市としましても、関係団体と協力しながら、駅前テント市、
酒田湊おもてなし市、酒田駅100周年感謝祭、
土門拳記念館バックヤードツアー、
酒田舞娘顔見世巡業、北前歌舞伎祭、旧割烹小幡の無料見学会など、夕日クルーズも含めて実施をしてまいりました。 期間を通じて行われたさまざまな企画開発や磨き上げによりまして、人力車の運行ですとか、
ガイド付き日帰り飛島ツアーなど、新しい受入企画がＤＣの効果として酒田に定着しつつあると考えております。 数値的な実績といたしましては、ＤＣ期間中、６月から９月期の市内の主要観光地の入込数の合計が、昨年同期間よりも４万1,907人多い119万5,970人、前年比で約４％増にとどまっておりまして、これだけたくさんの取り組みを行ったにもかかわらず、入込数が思ったよりも増加しなかったと考えております。 課題としましては、本市の魅力を発信するための戦略が欠けていたということが上げられます。今回の結果は、今の酒田の観光の実力であることを真摯に受けとめなければなりません。その上で、今後の方向性を確立するための新しい観光戦略を策定し、本市の
観光関係団体が一丸となり推進することが、本市の観光振興に必要であると考えております。 次に、県内の地域ごとの観光客の入り込みなどの状況でございます。 県内４地域の観光客入込数の増減は、村山が25.6％の増、最上が7.2％の増、置賜が2.6％の増、そして庄内が26％の増となっておりまして、４地域の中では庄内が一番高い伸びとなっております。要因としましては、
国宝羽黒山五重塔のライトアップですとか、加茂水族館の
リニューアルオープン、こういったものが挙げられます。 集客力のある鶴岡市から周辺へ、お客様が回っていかないという傾向が今回顕著にあらわれました。庄内が一体となって観光資源を磨き上げ、なるべく多くの方に酒田にも来ていただくことが重要であると考えております。 それから本市への
経済波及効果・消費動向についての把握の状況でございますけれども、山形銀行と
山形ＤＣ推進協議会の共同調査による推計によりますと、山形ＤＣの
経済波及効果は、直接・間接合わせて125億円という結果が出ております。酒田単独の経済効果を推計することは、なかなか難しいのですが、「夢の倶楽」の売り上げの伸びが前年同期比７％増となっていることですとか、近隣の観光施設へ食材を卸している業者の売り上げが好調であると伺っておりますので、山形ＤＣによる好影響が一定程度あると考えております。 次に、ポストＤＣに向けて、今後の企画と施策展開について、どのようなものを検討しているかですが、本市では、ポストＤＣに向けて山形県、
庄内観光コンベンション協会、
山形ＤＣ酒田推進協議会、周辺の市町などと連携しながら、引き続き、本年度の三本柱の取り組みを継承・徹底してまいります。 機運醸成については、
招待はがき送付キャンペーンあるいは
学童向けおもてなし講座の開催を継続いたします。市民レベルでのおもてなしの浸透を図っていきたいと考えております。 環境整備につきましては、
飛島ガイド養成の継続について検討をしております。 受入企画については、獅子を活用した市内の拠点めぐりですとか、駅を拠点にしたまち歩きの催行、こういったものについて検討をしております。 また、ＤＣの村山地域の事例としまして、寒河江市の慈恩寺、山形市の立石寺、こういった、市を越えた連携による受入企画が大変好評だったということがありますので、庄内においても、市町を越えた観光拠点の連携による新しい受入サービスについて協議を進めているところでございます。 次に、市民・市関係団体との連携についてでございます。 ＤＣで実施しました
招待はがき発送キャンペーンですとか、小中学校との連携による
観光おもてなし運動、
東北公益文科大学での
おもてなし隊の取り組みを通じまして、市民との連携の強化が図られたと考えております。今後の観光誘客に向けて、このような連携を大事にしていきたいと考えております。
東北公益文科大学の
おもてなし隊は酒田駅を拠点としまして活動を継続していくことが決まっていると伺っております。 また修学旅行の折に東京で観光ＰＲをしてくれました第六中学校では、その後、半年間学習を重ね、商品開発や
イベント企画など、酒田の活性化プランを提案してくれました。プランのうち、幾つかの商品開発については事業化の可能性があるものも見られました。引き続き、市民レベルの取り組みと連携することによって、さまざまな情報が得られると思われますが、事業化に向けたマッチングや情報の有効な活用について、その都度、検討していきたいと考えております。 また、庄内の旅行業者との連携でございますけれども、特徴的な着地型ツアーを企画し、全国的な賞を受けている旅行業者が本市を初め庄内には幾つかございます。積極的な観光誘客に取り組んでおられますので、こういった中で、飛島など本市の特徴ある自然を素材にしたツアーに関しては、
ＤＣガイドブックなどで積極的にＰＲをしたり、写真ですとか農業体験などの
体験型コンテンツを多用した企画について、
モニターツアーを一緒に造成することもございます。多様化する旅行ニーズに対応するためにも、このような連携は重要と考えております。 次に、
観光物産協会との連携強化でございます。 本市のイベントであります日和山桜まつり、酒田まつり、酒田港まつり、酒田雛街道については、
酒田観光物産協会に負担金を拠出し事業実施しております。事業実施については
酒田観光物産協会、
酒田商工会議所、本市の３つの組織が
核となり、これに民間を含めた複数の団体・組織が参画し
実行委員会体制を構築しております。それぞれの組織が、その特性を生かせるよう役割分担を行い、効率的、効果的に作業を進めるようにしております。その事務局を
酒田観光物産協会が担っております。 さらに、イベントの魅力向上を図り、観光誘客数を拡大していくためには、各組織との連携を強めながら、実施体制の見直しや役割分担の細分化、また、体制を強化するために、例えば、花火ショーでの有料席販売をふやすなど、より多くの収入を得るような仕組みを拡充させることも重要であると考えております。そのためにプロのアドバイスをいただくことが重要だと考えておりますので、これについても検討をしていきたいと考えております。 最後に、ホームページとか
ソーシャルネットワークサービスの通信手段についての評価でございます。 これらの情報発信手段につきましては、旅行者が目的地を選ぶ際に情報を入手するツールであることから、これらの活用は、非常に重要であると考えております。
観光物産協会では、酒田市
観光総合サイトである「さかたさんぽ」のほか、
フェイスブックによるリアルタイムな情報発信及び
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備などを行っておりまして、閲覧いただいた方からつぶやいてもらうことで情報を広げていただいております。こうしたツールにより、最新の情報や画像を効果的に発信することで、観光誘客を拡大することができるというふうに考えております。 また、御提案いただいております
ＰＲコンテストも効果的な内容だということで考えておりますので、実現に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
◆16番（田中斉議員） 漏れなく答弁はいただきました。それで４％、４万1,907名という結果ではありましたけれども、市民が参加した部分が将来につながる一番の財産ではないかと考えます。 「夢の倶楽」の売り上げですとか、まだまだ数字がはっきりしない部分はあるわけですけれども、人が動くことで、市民が理解することで、観光の一番最初は挨拶とか道を教えてあげるとか、それは当たり前のことかもしれませんけれども、みんなが当たり前にやるように持っていくところが一番大事なんではないかなと考えます。 そこで、これからどんどん浸透していくとは思うんですけれども、ことし学校でモデル校でやったわけですから、それを、少しずつ広げていくとか、そういったお考えはないか１点伺いたいと思います。 それとですけれども、花火については、組織を強化して、プロのアドバイスもいただくことを検討するという答弁をいただきました。 いろんなイベントがあるわけですけれども経費もかなりかかります。花火にしても１晩で、１万2,000発で使ってしまうのかというぐらいの予算が飛ぶわけですけれども、全国的に評価をするサイトがいっぱいあります。いつも大曲があって鶴岡があって、その次に酒田が来て、ただ３番目ぐらいの評価は結構東北の中ではいただいているものが多かったというふうに私は見ておりましたけれども、いろんな評価方法はありますし、投票なので一番投票数の多いところが一番信頼できるんだと思いますけれども、そういったいろんな媒体がふえてきたところで「さかたさんぽ」とかリニューアルされたそうですけれども、専門というのは大変かもしれませんけれども、更新が必ず必要ですし、
正直フェイスブックも拝見するんですけれども、業務に追われているような気がするんですよね。 そうすると、その辺は学生さんたちは楽しくやりますから、楽しくできるようなものを任せるところは任せて、ただ開示するときは協会の人なり観光振興課の決裁権のある方が公開できるようなシステムを考えていくべきではないかなと思いますけれども、その２点について再度、御答弁をお願いします。
◎
安藤智広商工観光部長 今回の実施に関しまして、議員がおっしゃるとおり、市民レベルでのおもてなしの機運醸成が非常に広がったというふうに考えております。 特に、学校との連携によりまして、学童に対する観光のおもてなしのキャンペーンといいますか、そういった学習をしてもらったというのが非常に大きかったと思います。また第六中学校の取り組み等も非常に酒田のＰＲ、こういった取り組みについても高い評価をいただいているところでございますので、ほかの学校でも広がりが見せられるようになれば、非常にありがたいなと考えております。 こういった点に関しましては、私ども観光振興課だけではなく教育委員会とも協力しながら、広がりができるかどうか検討していきたいと考えております。 また、情報発信の
ホームページ等の更新についてでございますけれども、おっしゃるとおり、更新がかなり大変だといったところはあります。ただリアルタイムの情報というのは、やはり旅行者の方にとっては非常に有益ですし重要なところではございます。 こういった点で、ホームページですとか、あるいは
フェイスブック、こういったものの特性を生かしながら、学生の力もかりるとか、そういった点も考慮しながら、今後、展開を考えていきたいと思います。 以上でございます。
◆16番（田中斉議員） 検討されるいろんな部局の判断を仰ぐところもあるわけですけれども、実際に、市民に広がることによって、いろんな視点が広がると思うんですよ。 それと学生だけではなくて、お金を持っているのは学生よりは高齢者のほうがいっぱい持っていますから、幾ら年金が減らされても持っていると思います。 そういったところで、いろんな階層に広げていくことも必要だと思いますし、そうなってくると、いろんな観光資源があるわけですけれども、そういった、まち歩きの提案とか、それは去年あたりもずっと担当部局のほうでやられていますけれども、市民からそういった募集ができればいいのかなと考えます。 いろんな体験型とかスポーツツーリズム、グリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムさまざまありますけれども、やはりひとりで考えては、プロでも何人かで考えると思うんですけれども、そういったものをまとめる場があればと思いますので、例えば土門拳記念館とか酒田市美術館は、お金をかけて展示すれば人は集まるわけですけれども、のんびり歩いても見るのに２時間はかかりますから、なかなかバスツアーではできないと思うんですけれども、幸い今回の
デスティネーションキャンペーンでは、個人客が６割とか、庄内空港を使えば８割とかそういった家族単位になっていますから、ぜひリピーターがふえる、そんな取り組みを検討されてはいかがかなと思いますので、御所見を伺って終わります。
◎
安藤智広商工観光部長 市民レベルの広がりが非常に広がってきたというのは大変ありがたいと思っております。今回、若者を中心にさまざまな取り組みをさせていただきましたけれども、高齢者層が確かにお金を持っていらっしゃるということもありますが、情報発信力も非常に持っていらっしゃいますので、そういった方々の協力も得る仕組みを、今後考えていきたいと思っております。 また、土門拳記念館ですとか本間美術館ですとか、そういった発信力のある施設も酒田には数多くございます。そういったところに来られる方というのは、リピート率も非常に高いと考えておりますので、そういった方々、リピーターがふえるような取り組みを、今後各施設と連携しながら考えていきたいと思います。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△武田恵子議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 ３番、武田恵子議員。 （３番 武田恵子議員 登壇）
◆３番（武田恵子議員） 初めに、通告書の２、（１）「公僕」という表現がございますが、「公務員」と訂正いたします。 通告に従って質問いたします。 １、市長が長期不在だったことの影響と、今後についてです。 初めに、本間市長が厳しい闘病生活を乗り越え市長の職務に復帰なされたことを、長い間、市長の復帰を待ち望んでいた市民とともに安堵しております。 本間市長は、もちろん復帰するとの強い意思で病と苦しい闘いを続けられたことと思います。不在が、まさか半年になるとは予想もできず、ひたすら待ち続けた市民は、市長の復帰の報に、ひとまずほっとしていると考えます。大病でしたのでテレビに映し出される本間市長の姿から、予想以上に元気だと感じた市民も多くいます。また同じような病気を抱えて懸命に生きていらっしゃる方々やその家族には、大きな希望と勇気を与えたものと思います。 一方、テレビ報道を通して市長の姿を拝見し、不安や疑問を抱いたという反応も少なくありません。 そこで、以下の項目について、本間市長はどのように考えていらっしゃるのか質問いたします。 （１）市民から選ばれた市長と職務代理者についてです。 言うまでもなく、市長という職は市民から直接選挙で選ばれています。市民から市政の運営を信託された重みがあります。方針にのっとり、先頭に立って指揮する場もあれば、さまざまな判断を委ねられ決定をする権限と責任がついてきます。 一方、職務代理者はその市長から任命されているわけです。一定の職務を担う責任がありますが、できる内容と範囲には限度があると私は思うのですが、二者の違いについて、どのようにお考えか、見解を求めます。 （２）対外的な影響について、どう受けとめているかであります。 市長が不在だったのは、５月12日から11月24日まででした。この間、中央要望や市長会、県との対応などの公務があったと思います。今までなら市長みずからが出席なさっていたさまざまな行事などを含む公務には、職務代理者または各部長が対応してきました。通常でも代理出席をしなければならないことはありますから、部長を初めとする職員が代理を務めてくれたから対外的には何ら影響はないとお考えなのでしょうか。初めに申し上げました中央要望の場や県との対応などで本市の印象がどのように映ったかということを考えますと、その影響は大きいものがあると思いますが、見解を求めます。 （３）事業の進捗に対する見解についてです。 本間市長が就任されて、実質的に２年目の予算が執行されつつあるわけですが、新庄からの新幹線延伸などの市長の思いのこもった事業の進捗にも影響があったと考えますが、御自身の見解を伺います。 （４）今後の業務の対応についてです。 当然のことながら、今後も多くの行事や会合が従来どおりあると予想されます。しかし市長が体調を崩さないように配慮していくことが望まれますから、当分の間、全てには出席できないと想定されますが、見通しを伺います。 また、その際の対応は、どのようになさるかもあわせて伺います。 市長は、市民を代表するトップセールスマンでもあります。対外的な折衝の場での存在感は大きいものがあります。個人的に、どのような人物であるかを問うのではなく、その地位をあらわす市長であるか、その代理であるかでは、相手方の受けとめ方に大きな差があります。政策を実行していく推進力となる立場での出席と発言は、非常に重要であると市民が認識しています。 ですから政策を本当に実行できるのだろうかと心配する市民がいるのです。 私は、オール酒田で取り組むとおっしゃった本間市長の手腕がさまざまな面で発揮されると期待していました。少しずつ酒田が変わってきていると感じているやさきでしたので、半年間の不在は影響がなかったとは言えません。今後も公務で対外的な折衝の場などがあると思います。市民を代表しての市長の思いを十分に伝えていくことができるとお考えなのか、見解を伺います。 以上、５項目について簡潔に答弁願います。 ２、職員の研修についてです。 市職員に採用されて、最初に研修を受けるとすれば、まずは公務員としてあるべき姿について学ぶのではないかと思います。以前にも質問したことがあり、改善されてきているのだろうという思いで、多くの職員の方と接してきました。しかし残念ながら、この方は誰のほうを向いて仕事をしているのだろうと思う場が何度かありました。 教員の場合は、採用後５年、10年、さらにその後も10年ごとに免許更新講習まであり、公務員として、全体の奉仕者であることを、改めて研修する機会があります。日々の仕事に追われ原点を忘れかけているときに、研修の場であえて言われることは、受けとめる人の心に襟を正させるものがあると思ってきました。 しかし、市の職員の研修については、なかなか把握できません。日々の職務とは別に、市職員、公務員としてのあり方の研修の機会はどれくらいあるのでしょうか、お答え願います。 私が議員になってからも、何度か接遇については、この場で取り上げられ、よくなってきたものと思っておりました。しかし残念なことですが、自分への市職員の対応が極めて不愉快だったという怒りの電話を市民の方から２回いただきました。担当者としては十分に説明しているつもりでも、受けとめる側には正しく伝わっていなかったことが原因だったのだと思います。非常に気になっているのですが、言葉がはっきり聞き取れなかったり、用語が省略されていたりして理解しにくかったりしたことがありました。お互いに面識のない一般市民と職員であれば、なおさら大変だろうと実感することがありました。行政の制度などの勉強が必要なのはもちろんですが、説明の仕方については研修する機会を設けているのでしょうか。 また、朝、庁舎内ですれ違う際に声を出して挨拶をしても返事をしない方もいらっしゃいました。庁舎内であれば、挨拶されたら誰であろうと市民の方はお客様と思い、自分も挨拶するのが常識と考えますが、知人でなければしなくてよいという指導なのでしょうか、お答え願います。 （３）の職場における意志疎通についてです。 職員採用後、最初の研修で報告・連絡・相談をするように指導を受けると思っています。しかし、どのような場合に、誰に報告や相談をするのでしょうか。何らかの事情で市民の怒りを買ってしまった場合など、できるだけ事態が悪化しないように、その場で、同僚や上司が対応を支援することなどが必要なのではないでしょうか。 また仕事上のことで困ったことがあったら、すぐ相談できるような体制になっているのでしょうか。うまく解決できなかったり、処理できなかったりして、ひとりで抱えこんでしまった場合、事態が悪化する前に相談できる人間関係になっているのでしょうか。細かな体制の見直しが必要と考えます。見解を求めます。 職場として相談しやすい体制をつくることが、今日の管理職に求められていると思うのですが、管理職になったときに、そのような研修は受けるのでしょうか。職場はひとりで仕事をするのではなく、分担しつつ、１つのチームとして連携して職務を遂行していくのではないでしょうか。 管理職は若い世代や中堅と言われる世代の部下の感覚の違いも念頭に置きながら、職業人として指導していくことが求められていると思います。誰を向いて仕事をするのか、意識や接遇を見ますと、現在の本市の管理職は職務には精通しているのかもしれませんが、残念ながら、若い職員や部下を育てる力量が不足しているように思います。メンタルヘルスも含めて、管理職がしっかり研修すべきと考えます。見解を求めます。 ３、男女共同参画社会の在り方についてです。 去る11月26日付荘内日報に、地元の大手企業の中枢部に女性部長が就任した記事が掲載されていました。この企業は長い間、女性職員も男性職員と同様に定年まで働き続ける環境づくりをしてきていましたけれども、改めて経営者とそのポストについた本市の女性と彼女を支えてきている家族に敬意を表したいと思います。 以前にも申し上げましたが、大手化粧品会社の取締役になって世界に活躍の場を広げている女性も本市にはいらっしゃいます。こういう例があるのに、肝心の酒田市の一般行政職における女性管理職登用の状況が見えないので、あえて質問いたします。 管理職は仕事ができるだけでなく、人間的にもさまざまな配慮ができる人であってほしいと常々考えています。働きやすい職場環境を整えることは、男女共同参画社会の第一歩です。男女の別なく力量を発揮できるように配慮し、女性が差別されることなく臆することなく仕事ができるようにすること、そして男女共同参画を意識して管理職を育てていくことが必要です。目先の即戦力だけではなく、中期、長期の展望を持って管理職任用に努めるべきと考えます。見解を求めます。 少子化・人口減少が本市の重要課題であることは認識として一致していると思います。職員にとっても、人口が減少するのを黙っているわけにはいかない喫緊の課題という認識は浸透しているのではないでしょうか。では、何とかするのは、今のところ結婚による人口増加策しかないという思いはあるのでしょうか。内面にかかわることで、余り言えばセクハラ、パワハラになりますから、職場では言えないことと承知しています。 本市では、生活しながら子育てするだけの収入がない若い人が多い中で、地域では恵まれた収入があると思われている公務員が、みずから率先して少子化解消に取り組まなければ、人口が減少し自治体の規模が小さくなり職場にとっても危機だという認識はあるのでしょうか、所感を伺います。 以上で１問目を終わります。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 武田恵子議員の御質問にお答えをさせていただきます。 最初は、市長の職務と職務代理者との仕事の違いはどうかという御質問であります。 まず、長い間、公務から離れ、市民の皆様、そして、市議会の皆様に御迷惑をおかけしたことを、改めておわびを申し上げたいと思います。その上で、市議会の皆さんの御理解をいただきながら、丸山副市長を先頭に職員が頑張って仕事を続け、それを理解してくれた市議会の皆さんに、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 その上で、市長と職務代理者の仕事の違いはあるかということですが、原則的にはないと言っていいと思います。ただし、市長の原則の権限というのがありますけれども、それを除けば基本的には市長と副市長の職務代理者には違いがないと言ってよろしいかと思います。 それから、対外的な影響はあったかということですが、これも職務代理者初め各部長が頑張ったので影響は非常に少なかったと思います。ただし、これは相手のある話ですから、相手がどういうふうに評価するかによって、変わってくる話であります。 ただ、聞くところによれば、例えば、今の中央省庁あるいは県のほうに陳情に行くと、市長の体調は大丈夫ですかというような気遣いの言葉が多く聞かれて、要するに職務代理者が言っている理由が十分に伝わっているというようなこともあって、そういう意味では相手の思うことではありますけれども、影響は極力少なく済んだのかなというように、私なりには理解をしております。 それから、事業の進捗については、これも今申し上げた職務代理者を先頭に頑張ってきていただきました。特に山形新幹線の話のことになれば、例えば、大阪有機化学工業の鎮目社長さんの御講演があって、非常に盛り上げていただいたというか理解が深まったというか、そういったこともあって着実に進んでいるものと思っているし、今いろんな報告を受けておりますけれども、停滞しているというような印象は余りありません。ただ、もしそういうことがあるとすれば、これからきちっとスピード感を持ってやっていきたい、こういうふうに思っています。 これからの対外的な公務についてのお話ですけれども、これまでも全ての公務に出席してきたわけではありませんので、今後も必要なものについては、きちっと出席するようにしてまいりたいと思いますし、トップセールスについても必要なものについては、これもきちっと出席していきたいと思っています。 それから、市長の思いは伝わるのかということでありますけれども、これは、これからいろんな方とお話をする際に、私としてこの酒田を元気づけるために、どうしていったらいいか、ぜひ私なりに一生懸命お話をさせていただきたいと思っております。 よろしくお願いをしたいと思います。 （太田 豊総務部長 登壇）
◎太田豊総務部長 私からは、職員の研修と男女共同参画社会のあり方に関連して御質問をいただきました点について、お答えさせていただきます。 まず最初に、職員の対応についていろいろ課題があるという認識のもと、職員の研修について御質問をいただきました。 全体の奉仕者としての公務員として求められる姿勢、心構えにつきましては、基礎的な能力の育成期でございます新規採用職員研修のほか、おおむね大卒採用で５年目あるいは高卒採用では９年目の職員を対象とした中級スタッフ研修において実施しているところでございます。 その他、庄内広域行政組合が実施しております新規採用職員・初任者研修におきましても、今申し上げた、公務員として求められる姿勢や心構えについて、研修がなされております。 また、そうした職員の研修の講師の指導者の養成ということにつきましても、職員が講師となるように、その育成も図ってきているところでございます。 次に、市民の立場に立った説明の仕方、接遇の仕方について、研修する機会があるのかということ、そして、職員の挨拶についてはどのように指導しているのかというお尋ねがございました。 採用後２年から３年目の職員を対象として、市民の皆さんの立場に立った対応の仕方、接遇やわかりやすい説明、こういった能力向上のための話し方研修を実施をしております。また、主任級の２年目の職員を対象とした、クレームに、どう対応するかといったような研修も実施をしております。 また、各職場での接遇指導を徹底するため、各課の課長補佐・主査を対象に、平成23年度から平成25年度まで接遇研修の指導者として42名の職員を養成し、気づいたら即時に指導できると、そのような体制を整えてきております。 また、挨拶につきましては、職員同士のコミュニケーションはもちろんのこと、市民の皆さんへの接遇の向上にもつながることから非常に重要であると考えております。職員に対してはみずから挨拶するように、それぞれの職場の上司を通して促してはおりますけれども、今後、引き続き注意喚起を行っていきたいと考えております。 次に、職場における意志疎通についてでございます。 常日ごろから適切な対応・支援をするためには、職場でのコミュニケーションを密にすること、上司と部下が信頼できる人間関係を築いていくことが大切であると考えております。 そのために、例えば、報告・連絡・相談、手段としての報告・連絡・相談などについて、それぞれの職場において、課長から指導していただいておりますけれども、係長級研修などといった役づきの職員を対象にした研修においても実施しているところでございます。 また、職員を育てる管理職としての能力はどうなのかと、こういった研修はどうなのかというような御質問をいただきました。 管理職の研修につきましては、課長級・課長補佐級研修におきまして、管理者としての立場と役割を理解するとともに、部下の育成やチームワークの向上、目標達成に向けた業務進行管理能力の向上などに努めております。 また、職員のメンタルヘルスにつきましても、庄内広域行政組合が実施しております、主に新任の管理監督者を対象とした部下との良好なコミュニケーションと快適な職場環境の形成を目的とした研修を受講させ、管理職として必要な対応ができるよう、能力の形成に努めているところでございます。 管理職につきましては、広い視野を持って、部下、職場環境や職場組織が適切に機能しているか把握し、必要に応じた対応を図ることが求められておりますので、今後も管理職に対する指導能力の向上については、研修内容を充実していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、男女共同参画社会のあり方に関連して、本市の女性職員の中期あるいは長期の展望を持った任用の考え方について、お尋ねがございました。 管理職の登用につきましては、性別にこだわることはなく、最終的には、職員の資質や業務に対する適性など、総合的な観点から、中長期的な展望を持って登用をしております。今年度の人事異動におきましても、女性職員の能力が十分に発揮され、そして将来的なキャリア養成が図られるように、女性中堅職員の係長への登用を考慮した異動に努めているところでございます。 それから、職員の少子化解消への認識について御質問をいただきました。 急激な人口減少への対応は本市喫緊の課題でございます。副市長を本部長とする酒田市人口減少問題対策本部を設置し、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。この課題につきましては、市の職員にも十分理解をされているものと考えております。 したがいまして、まちづくり推進課や各総合支所で実施する婚活支援の取り組みに対しましては、市の職員も少子化対策の必要性について念頭に置きながら、市民の一人として、また、みずからの課題として、自主的に参加してもらいたいと、参加するだろうと考えております。 なお、職員が参加する際には、職場としても十分に配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
◆３番（武田恵子議員） 市長の今後についてです。 本間市長が不在だった期間、市職員は不在の影響が出ないように非常に努力していたと思います。本間市長は当選直後、これまでは行政マンだったが市長という政治家になったという趣旨の発言をしていらっしゃいました。本間市長には、従来どおり市民の願いを受けとめられ、今後一層、体調管理に留意され、公務に支障を来すことのないよう、努力していただきますよう意見として申し上げます。 次に、職員の研修についてですが、研修制度が充実しているということはわかりました。しかし、接遇や職場の相談体制に、その研修が十分に反映されていないように見えるのはどうしてなのでしょうか。役所文化なのでしょうが、まずは用語の省略が多く、一般市民にはわかりづらいと思います。 例えば、「社協」と職員の方から言われて思い浮かべるのは、私の場合は社会教育ですが、本市の職員は社会福祉協議会を指すのだそうです。誤解を生まないためにも、長い用語を省略せずに、きちんとわかりやすく話すことから改善できないのか、考えを伺います。 それから、先ほど挨拶の件で申し上げました職員も、ひょっとしたら、その日の業務について何か考えごとをしながら歩いていたのかもしれません。だとしたら、その様子に気づいた人がいなければ解決しないのではないかと心配されます。体調を崩して休職なさる方や急に亡くなった方もいらっしゃいました。心の病で休職なさる方も、みずから命を絶たれた方もいらっしゃったことを耳にしますと残念でなりません。 若い職員世代は、ずっと褒められて褒められて育ってきています。50代とは全く違う教育環境だったということを念頭に入れ、職員として育てていくことが必要だと思います。チームワークで職員の力量が発揮できるように、職場体制を構築するための管理職研修を充実されるように、改善していくように意見として申し上げます。 メンタルヘルスなどで、それぞれの部署内でのマニュアルはあるのでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。そしてそれは職員全員が研修して周知徹底しているのかもお答えいただきたいと思います。 男女共同参画社会づくりの一歩は、まず、行政みずからが職場環境やシステムのあり方を示すことだと考えます。酒田の社会的風土として、女性の活躍を当然のこととして受けとめる進取の気質があると思います。なかなか変わらないのは、この市役所の中のような気がしています。 先ほどの答弁では、努力してきたということがありましたけれども、その成果が見えてこそ本市の男女共同参画社会づくりの進展をアピールするチャンスと考えます。短期だけでなく、中期、長期にわたっての職員の意識改革も必要だと思います。指導するだけでなくて、働く職員もそういう意識を持っていくべきだということを強く意見として申し上げます。 また、職場環境が整えば、結婚しても働き続けられるという安心感が生まれ、新たな一歩を踏み出そうとする気持ちを後押しすることができると思います。結婚、出産、育児が不利益にならないと明確に保障されることが施策推進力になると考えますが、見解を伺います。
◎太田豊総務部長 議員から再度、幾つかの御質問をいただきました。 市民の皆さんに対して、わかりやすく説明をする、誤解のないような説明をする、そういう意味で、安易に省略した言葉を使うといったことのないようにするということは非常に大切なことだと思います。今後、その点については、職員に周知をしてまいりたいと考えておりますし、また、研修の中でも、そういったことについて注意を喚起するといったことに努めていきたいと考えております。 また、一つ、挨拶につきましては、実は、平成23年度と平成24年度に、挨拶運動というのに意識的に取り組んだことがございます。職員同士の挨拶を通して、そのことが、市民の皆さんへの挨拶、接遇の向上につながっていくということで、職員の意識を促していく、啓発していくという観点から取り組んだものがございます。 最近、非常に寒くなったせいか、職員の口の開きが小さくなっているという傾向もあるようですので、改めて、挨拶運動というのを管理職から率先して、全職員がそれに携わるような形で取り組んでいきたいと考えております。 また、そうしたなかなか素直に反応できない心の屈託を抱えている職員をいかに見出すか、これについての研修は、これまでもさまざまな研修を行ってまいりました。 また、そういった職員が相談できる体制も整えてきました。ただマニュアルについては現在、それぞれの職場において用意しているものはございません。 なお、厚生労働省のホームページには、どのような対応をするのかということが丁寧に解説されておりますので、基本的には、そういったものを参考にしていただくと、管理職には御理解をいただけるのかなと考えておりますけれども、そのマニュアルについては、今後どう対応するのか、少し考えていきたいというふうに考えております。 また、そうした職員に対しては、相談しやすい体制の整備ということが大切ですので、現在、職員から事業所安全衛生委員会を通して、ハラスメントに対する相談あるいは苦情処理体制の整備について、今検討をお願いをしておりますので、その検討がまとまり次第、体制の整備を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆３番（武田恵子議員） いろいろと配慮していただけるということを、今答弁いただいたので、前進するものと受けとめました。挨拶一つ申し上げて申しわけなかったとは思うんですが、やはり口あくことから一つ一つ始まって、朝の挨拶をすることから来客に大きな声でわかりやすい説明ができるようになっていくんじゃないかと思います。口閉じたまんま、いきなり接客してもうまくいかないんではないかということを考えますので、また、庁内一丸となって挨拶、ひとつ心がけていただければということを申し上げます。 これは通告にもなかったので申し上げないつもりでしたが、関連でその説明ということで１つだけなんですが、今工事をしています。その向こう側に役所に入る表示のプレートがあるんですけれども、役所の入り口に対するプレートが小さいのと、矢印があって非常にわかりにくかったというふうに、その辺もやはり来客に対する配慮がまだ足りないんじゃないかなということを感じておりますので、中、外、全てをお客様と考えて配慮していくよう意見として申し上げて終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議事進行 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 28番、後藤仁議員。
◆28番（後藤仁議員） ただいまの武田議員の一般質問につきまして、過日の議会運営委員会において武田恵子委員の発言の市長への辞職勧告の検討案と、今の一般質問における話と、私は同一議会の中で非常に相反する話をこの12月定例会で発言していると考えますけれども、そのことについて、精査をお願いしたいと思います。
○本多茂議長 ただいま、28番、後藤仁議員から、ただいまの武田恵子議員の発言について議事進行が出されましたので、議長において精査いたしたいと思います。 休憩いたします。 11時40分再開いたします。 午前１１時１０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分 再開
○本多茂議長 再開いたします。 先ほど、３番、武田恵子議員の一般質問について、28番、後藤仁議員より議事進行があり、議長において精査の上、措置とのことでありましたので対応をいたしました。 議長において精査した結果、発言は不適切な表現には当たらないとのことから、特段の措置は必要ないものと認められました。その旨、議員からも御了承をいただきました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五十嵐英治議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 10番、
五十嵐英治議員。 （10番
五十嵐英治議員 登壇）
◆10番（
五十嵐英治議員） それでは、通告に従い、当市の財源確保のための取り組み、市有地の適正管理と遊休資産処分の推進、空き家対策特別措置法制定を受けての対応の、大項目３点について、一般質問をいたします。 去る10月18、19の２日間、新人議員を中心に３会派合同６名の議員で、東京都日野市にて開催された市町村財政分析基礎講座に参加しました。久しぶりに、びっしり時間をかけた２日間の座学で、かなりしんどい思いもしましたが、研修修了時は立派な修了証をいただきました。９月定例会で平成25年度決算について審議したばかりのタイミングでの財政研修となりましたので、本市の財政状況を判断する上でも非常に勉強になりました。 また、11月20日には、この研修会を受ける形で、本市の財政状況と課題について、担当課長を講師に、研修会に参加した議員以外の議員も加わり財政勉強会を開催しました。 その中で喫緊の課題として上げられたのが、歳入面では、合併特例債の終了期限を目前にして、普通交付
税の段階的縮減が始まれば、試算では現在より20億円もの交付
税の減額が見込まれる一方で、歳出面では、公共施設の維持管理費、新たな施設更新に係る経費の増額や社会保障費のさらなる増額が見込まれることから、本市の財政運営が非常に厳しい局面を迎える事態に陥る前に、早急に何らかの対策を打つ必要性に迫られているということでありました。 そこで、１つ目の大項目、当市の財源確保のための取り組みについてであります。 人口減少社会の到来、高齢化の進展などの問題を抱えながらも、現行の行政サービスを維持しつつ、多様化、複雑化する行政ニーズに応えていくためには、施策や事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、行政改革を切れ目なく実行し、ややもすれば膨らむばかりの歳出圧力を少しでも抑制していくことが重要であります。 またその一方で、あらゆる面から歳入確保のための検討を行い、より多くの自主財源を確保していく算段をしなければ、持続可能な財政運営を実現することや、新たな行政サービスを創造していくことなどはできないことだと思われます。 歳入確保については、取り組み内容で分けると、既存の歳入確保と、新たな歳入確保に分けることができるのではないかと考えます。 そこで、中項目の（１）として、既存の歳入確保について、以下２点について、お尋ねします。 １点目の、既存の歳入確保は、まずは市
税等の徴収実績を向上させること、公共施設などの使用料・手数料などの見直しや固定資産
税などの課税対象の把握が考えられますが、これらの実績推移や施策を、どのように分析しているのか、特に、公共施設等への自動販売機設置と市有地の貸付料に関しては、いろいろな御意見も聞いておりますので、これらについての現況と課題、今後の方針をお聞きします。 また滞納債権回収については、さきの一般質問で取り上げ、今年度より専任部署となる滞納整理室を設け、滞納処分が可能な強制徴収公債権について、高額滞納・徴収困難事案の一元的な処理を強力に進めていくこと、また、県内では初の試みとなる徴収職員の併任制度の活用により、庄内総合支庁税務課の職員３名が市職員の身分をあわせ持ちながら積極的に回収に向け活動展開していくことなど、徴収の体制整備が整ったことは答弁いただきましたが、本格稼働は出納整理期間が終了した６月以降とのことで、その効果や成果についての評価は、その後の活動展開次第であると理解しましたので、２点目として、その後の滞納整理室の事業進捗度合いについて、効果や成果をどのように評価されているのか、所見を伺います。 次に、中項目の（２）として、新たな歳入確保について、以下４点について、お尋ねします。 １点目は、新たな歳入確保の代表的な取り組みとして、全国の自治体がそれぞれに知恵を絞り、さまざまな取り組みを行っている、ふるさと納税について、さきの定例会の一般質問で取り上げ、今年度の見込みは5,000件を超すとの見解を答弁いただきましたが、今定例会の12月補正予算では、さらに大幅な増額補正が提案されましたので、ふるさと納税の今年度末見込みを件数、寄附金額として、どの程度と見込んでいるのか、また今年度のふるさと納税の経費率がどの程度で、差し引きした歳入純増加額はどれぐらいに見込んでいるのか、お尋ねします。 また、お礼品の選定についてもいろいろと提案しましたので、その後の対応について、お聞きします。 そのほか、新たな歳入確保の具体的な項目としてネーミングライツ、施設への命名権の導入ですとか、インターネット社会を反映したクラウドファンディングの導入など、最近注目を集めているようではありますが、一番手軽に多くの取り組みが行われているのが、広告収入に関連するものではないでしょうか。 そこで２点目として、広告料収入の現況と課題、今後の方針でありますが、本市においては、これまでに広告料収入の確保に関してどのような取り組みを行っておられるのでしょうか。その内容、項目や収入額などの効果についての詳細と課題、今後の方針をお聞きします。 例えば、千葉県千葉市では広告料収入をふやす取り組みとして、公共施設などに広告を掲載するためのアイデアや具体的な事業募集を民間から提案する制度を昨年度から実施しているようであります。昨年度は８件の提案があり、４件のアイデアが採用されました。具体的には「庁舎入り口へのＱＲコードつき広告マットの設置」「霊園の広告つきの総合案内板の設置」「コミュニティセンター壁面への垂れ幕広告」などです。 ちなみに、これらの歳出削減効果は約700万円で、広告料収入の歳入効果が約60万円だったとのことであります。これらについては、いずれもユニークな取り組みであり、公有財産の中で、貸すことのできる広告のスペースはどこかという視点で、これまで考えてきた行政側の発想ではなく、広告を出したい場所はどこかという民間側のニーズを掘り起こすことができた結果だと言えると思います。 そこで３点目として、本市においても民間からの提案や市民のアイデアを募集する形で、公共施設等を活用した広告料収入確保のための取り組みを行ってはいかがでしょうか。 また、青森県弘前市では本年10月、市役所の１階に広告機能つきの電子案内板を設置しました。この案内板は、例えば市民が市役所内で行きたい部署などをタッチパネルを操作して簡単に探せるようになっており、観光地がＰＲ動画で流れるようにもなっているそうです。また案内板の設置費や運用経費はスポンサーの広告料収入で成り立っており、市の財政負担はゼロとのことです。 本市においても、今年度より市役所１階のロビーに、設置費なしで市政情報モニターを導入し、対応充実に努めているようではありますが、にぎわい創出の
核となる施設を目指している新庁舎の完成に合わせて、企業広告つき案内板を、同様の仕組みで新庁舎へ設置あるいは、その他の観光施設や公共施設への設置について検討してみてはどうでしょうか。 また人口減少のうち、社会減の大きな原因として考えられている高卒者や大卒者の地元就職率が悪いという状況の中で、地元の企業を生徒たち自身も親御さんも余り知らないとの就職担当の先生の話もあることから、地元企業を大いにＰＲする場を設けることも若者の地元定着に資する取り組みになると思われます。 その一例として、学生の利用が多い市図書館に置く雑誌のスポンサー制度、つまり雑誌カバーに市内企業の広告を掲載する条件として、企業は１年間の定期購読料を負担する制度を導入している自治体も多いようであります。図書・雑誌の充実にも資する取り組みだと思われます。さらに市民が必ず目にするものとして市指定のごみ袋がありますが、市内の事業者から広告主を募集して、ごみ袋に有料広告を掲載する取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。これらの提案について、所見をお聞かせください。 ４点目として、中町にぎわいプラザ（仮称）の運営方針について、お尋ねします。 中町の共栄ビルの取得については、平成22年、パチンコ共栄酒田店が閉店してから、市街地中心部である中町モールのメーンストリートに巨大空き店舗が存在するという異常事態が長期間にわたり続くこととなりましたが、当局サイドの粘り強い交渉でやっと解消されるめどが立つこととなり、しかも低予算での取得とのことでありますので、新酒田市中心市街地活性化基本計画を再検討している中、非常にタイムリーなニュースだと思っています。 売り手側の事情で、今月中に契約する過密スケジュールになりましたが、つい先日には新聞報道されましたので、市民の間でもいろいろと話題になっております。既に今定例会の一般質問で取り上げられた内容でありますが、市の財源の確保のための取り組み、新たな歳入確保の観点から、その整備方針並びに運営方針について、所見を伺います。 ２つ目の大項目は、市有地の適正管理と遊休資産処分の推進について、以下の中項目、２点についてお尋ねします。 １点目は、適正管理の現状と課題、今後の方針についてであります。 懸案となっていた土地開発公社を解散し、借入金利息を軽減することができたことにより費用削減にはめどが立ったものの、広大な面積の京田西工業団地分譲地を市有地・普通財産として管理することとなりました。これらも含め、処分可能な遊休資産が、どの程度あるかをお聞きします。 また、市有地について長期占有による土地所有権移転登記手続請求の調停の申し立てがされたというような事態でもあり、市有地の適正管理体制について不安を感じる面もありますので、市有地の適正管理に当たり、現状と課題、今後の方針について、所見を伺います。 ２点目は、遊休資産処分状況と課題、今後の方針についてであります。 市の財源確保のための取り組みとして、遊休資産の処分も大きな課題でありますから、過去３カ年分の処分状況の詳細と遊休資産の処分の推進に当たり、課題、今後の方針について所見を伺います。特に京田西工業団地の分譲推進については重要課題であり、前にも一般質問で取り上げ、意欲的に取り組んでいくとの答弁をいただきましたので、その後の推進状況についてお聞きします。 ３つ目の項目は、空き家対策特別措置法を受けての対応についてであります。 昨日の一般質問で取り上げられましたので重複した内容となりますが、なぜ今回、私が取り上げたかという経過を含め、お尋ねします。 第２回の議会報告会が10月に開催されましたが、私が担当した平田地区では、空き家対策について市の対応についての御意見が多く出されました。それほど切実な問題となっている実態であることを感じたからであります。 主な内容としては、本市は空き家条例を制定しているようだが、具体策が全く見えない。現状では全く対処のしようのない状況であり、最低でも各地区の自治会長に空き家に関する個別情報開示を積極的にすべきである。崩壊の危険状態にある空き家も散見されており、事故等の発生も予測されることから、解体費用の助成制度をするべきではないか。空き家の対応について担当窓口に相談に行ったが、自治会で対処するように言われたなどであります。 そこで、空き家対策特別措置法制定を受け、空き家・特定空き家の実態と課題、今後の方針について所見を伺います。 以上の３項目を１回目の質問といたします。
○本多茂議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○本多茂議長 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 （太田 豊総務部長 登壇）
◎太田豊総務部長 私からは、市の財源確保のための取り組みについてと、市有地の適正管理と遊休資産処分の推進について、お答えをさせていただきます。 まず最初に、市の財源確保のための取り組みについてのうち、既存の歳入確保について大きく２つの御質問をいただきました。 まず最初に、市有地の貸付料と自動販売機の設置使用料について申し上げます。 市有地の貸付料につきましては、使用料として、土地は固定資産
税評価額の４％、建物は固定資産
税評価額の５％を徴収しております。 これまでの実績を申し上げますと、平成23年度、土地については164件、1,495万3,330円、建物については16件、274万4,883円、平成24年度につきましては、土地が162件で1,324万9,853円、建物が15件で251万4,879円、平成25年度につきましては、土地が163件で1,296万6,915円、建物については12件で246万6,194円となっております。 なお、土地の主なものにつきましては、酒田駐車ビル株式会社や東北電力、ＮＴＴ等の法人や自治会への貸し付けとなっております。建物の主なものにつきましては、酒田ふれあい商工会などへの貸し付けとなっております。 市有地の貸し付けの中には、個人の住宅地など、貸し付け期間が長期化しているものもございます。こうしたものについては、借り受け人の意向を確認しながら、可能なものについては、買い取りに向けて働きかけてきております。働きかけにつきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、市有地の自動販売機の使用料の実績としましては、平成23年度が151台の75万3,028円、平成24年度が152台の68万2,022円、平成25年度が153台の68万855円となっております。 市有地への自動販売機の設置につきましては、これまで行政財産目的外使用許可により使用料を徴収してまいりました。平成27年度からは入札による行政財産の貸し付けとして対応してまいりたいと考えております。入札による貸し付けとすることで、設置業者選定の透明性や公平性を確保するとともに、新たな自主財源として、これまでよりも使用料の増加が期待できるものと考えております。 ２つ目の、滞納整理室の事業進捗についてお答えをいたします。 これまで、滞納整理室で移管を受けてきた滞納金額につきましては、市
税及び国保
税で６億9,295万円、保育料が3,317万円、下水道受益者負担金・分担金が2,202万円、介護保険料・後期高齢者医療保険料が1,171万円で、合わせて７億5,985万円となっております。 なお、滞納者数につきましては341人、件数で申しますと、延べ651件となっております。 これらの滞納事案のうち、財産の差し押さえによる取立額が636万円、職員による納付交渉によりまして自主的に納付していただいた収納額が2,651万円、財産調査後、差し押さえる財産や収入がないなど担税力がないと判断し執行停止を行ったものが１億4,344万円となっており、全体の移管を受けた滞納金額の23.2％に当たる１億7,631万円については一定の滞納整理を終えたところでございます。 なお、徴収職員併任制度による差し押さえ件数は13件となっており、差し押さえによる取り立てや職員による納付交渉により自主的に納付していただいた収納額は、個人住民
税で329万円、その他の
税及び付帯金が306万円で、合わせて635万円となっております。 これまでの取り組みに対しましては、各課ではなかなか判断できなかった徴収困難な滞納事案について、財産調査や徴収職員併任制度の活用により、新たな資産の発見や分割納付額の増額など、一定の滞納整理・収納額の確保が図られていると考えているところでございます。 なお、反面、不調が続いている不動産の公売など、課題の残る滞納事案もありますので、これらについては、引き続き滞納整理に努めていきたいと考えているところでございます。 次に、新たな歳入確保についてということで、４項目ほど御質問をいただきました。 そのうちのふるさと納税についてお答えをさせていただきます。 ふるさと納税につきましては、12月補正予算で見込んだ平成26年度の件数は、約１万3,000件で、寄附金額につきましては、10月末までの実績と今後の見込みを踏まえ、約１億4,000万円と見込んでおります。 なお、12月10日時点での状況を申し上げますと、受付件数は約9,700件で、寄附金額につきましては、１億円を超えるものとなっております。 仮に収入を１億4,000万円と見込み、品物代・クレジット利用手数料・消耗品などの支出を9,000万円と見込みますと、約5,000万円の市の実質的な収入になるものと試算をしているところですけれども、この経費の大部分を占めるのが特産品の費用ということになりますので、これらの寄附金が本市の中で還流しているということになると考えております。 お礼の品物の選定について、その後の対応について御質問がございました。 酒田市の特産品をＰＲするためにも、また酒田市を応援していただくためにも、引き続き、魅力あるお礼の品物のあり方について、新年度からのリニューアルに向けて検討していきたいと考えております。 なお、検討に当たっては、高額寄附者へのお礼のあり方や本市に貢献したという満足度を上げるようなお礼のあり方などについてもさらに検討を加えていきたいと考えているところでございます。 次に、広告料収入の現況と課題、今後の方針について、お答えをさせていただきます。 広告収入の現況について、総括的に申し上げさせていただきます。 平成17年の合併時に、定期航路事業所、とびしまマリンプラザ、定期航路船舶及び福祉乗合バスを対象とした「酒田市広告取扱基準」を制定しております。 また平成23年６月には公式ホームページのバナー広告に係る「酒田市公式ホームページ有料広告取扱基準」を制定し、広告料収入に係る本市の基本的な考え方を示し、財源確保の一環として取り組んでまいりました。 広告料収入に係る平成23年度から平成25年度までの実績については次のとおりとなっております。 まず最初に、定期船、定期航路事業所及びとびしまマリンプラザにつきましては、船内及び建物壁面への広告掲示になりますけれども、平成23年度から平成25年度まで、各年度４万3,608円の収入となっております。 次に、福祉乗合バス、るんるんバスにつきましては、バスの車体及び車内への広告掲示ということになりますが、平成23年度は39万6,900円、平成24年度は62万1,810円、平成25年度が82万9,080円となっております。 それから、ホームページのバナー有料広告につきましては、酒田市の公式ホームページのトップページの下部に、バナー広告を設置しておりますけれども、平成23年度が６万円、平成24年度が31万円、平成25年度が14万円となっております。 課題と今後の方針としましては、議員御提案にもありましたように、広告主のニーズや広告物設置にふさわしい場所等を調査しながら、さまざまな角度から検討を加えていきたいと考えております。 なお、それぞれの事案について個々に申し上げますと、まず、商工港湾課所管の福祉乗合バス、るんるんバスへの広告物掲示につきましては、毎年、広告主が固定しております。あいているスペースを酒田市雇用創造協議会で若者定着の啓発広告に利用している状況にありますので、現状では車体に空きスペースはほとんどない状況となっております。毎年利用していただいている広告主には継続して利用していただくようにお願いし、収入確保に努めているところでございます。 次に、定期航路事業所内や定期船船内への広告物掲示につきましては、広告掲載可能な場所や面積が限定されるため、今後も島内における宿泊施設や昼食、レジャーなど観光交流を促進するための広告を基本に、広告取扱基準に基づき広告掲載の許可をしていきたいと考えております。 ホームページバナー有料広告につきましては、本市公式ホームページでのＰＲはもちろんのこと、市広報にも掲載し、募集を行ってまいりました。今後も引き続き貴重な財源の一つとしてホームページバナー有料広告による収入を確保していくため、民間企業等へのＰＲを積極的に行っていきたいと考えております。 それから、民間からの提案、アイデア募集という御意見をいただきました。 広告収入のアイデアについては、その募集について、現段階では考えていないところでございますけれども、民間からの提案があり効果が見込まれるものについては、実はこれまでも取り上げて、実際に取り組んでまいりました。 例えば、平成26年１月から、本庁舎１階ロビーの番号案内モニターに市政情報モニターを併設し、市からのお知らせや民間の広告を放映しております。これは番号案内モニター設置者である民間の企業から、本市が設備を無料で借り受け、証明交付の案内表示と市政情報の発信に活用しているもので、その費用は広告主から設置者に支払われる広告料で賄われております。設置者から納められる月額１万円が広告料収入として本市の歳入となっており、平成25年度の広告料実績は３万円となっております。 なお、モニター以外にも、窓口で使用する個別表示機７台、複数業務発券機４台、交付番号管理用パソコン１台、消耗品などを無料で借り受けておりまして、仮に本市が同様のシステムを独自で設置した場合、導入コストは概算で約400万円程度と見込まれるところでございます。 平成27年度に新庁舎へ移転する予定となっておりますが、番号案内表示の導入については、おおむね好評をいただいているということ、また歳出費用の削減にも結びついておりますので、引き続き、契約を継続してまいりたいと考えております。 また、このほかにも、平成20年度から市の各部署共通で使用する封筒について、民間の企業などから広告入りの封筒を寄附していただく取り組みも行っております。平成22年度から平成24年度までの３年間の実績で、７万9,000枚の広告つき封筒の寄附を受け、これによる歳出削減額は約100万円となっております。 議員から御提案のありました新庁舎や観光施設への企業広告つき案内板の設置につきましては、広告主の確保や継続性が必要であることなど、課題や効果について、先進事例に学びながら、設置について検討していきたいと考えております。 また、市の指定ごみ袋への有料広告募集につきましても、指定ごみ袋の製造・販売については、酒田市指定ごみ袋の規格等に関する要綱に基づき、規格に適合していると認められる場合、民間業者が製造及び販売ができる仕組みとなっていることから、取り組み手法の選定、要綱の改正、民間業者とのさまざまな調整が想定されますので、先進事例等の情報を収集しながら、取り組みについては検討していきたいと考えているところでございます。 次に、仮称ではございますけれども、中町にぎわいプラザについて、新たな歳入確保の観点から、その考え方について御質問がございました。 中町にぎわいプラザにつきましては、中心市街地のにぎわい創出、活性化を図るため、多くの人々を街なかに呼び込むことが大きな役割であると考えております。その運営につきましては、民間活力を活用したいと考えておりまして、歳入確保の点については、市民の皆さんの利用のしやすさという視点も持ちながら、今後、検討していくことになるものでございます。 次に、市有地の適正管理と遊休資産処分の推進について、御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず最初に、適正な管理の現況と課題、今後の方針ということで、市有地のうち、普通財産の管理の現状について、お答えをいたします。 市有地のうち、普通財産につきましては、これまでも財産台帳を整備しながら管理に努めてきましたが、平成25年度に公有財産管理システムを導入し、財産データのより精緻化を図っているところでございます。 なお、現地調査による現況把握につきましては、膨大な件数でありますので、単年度では、なかなか難しい現状にございます。引き続き計画的に行ってまいりたいと考えております。 遊休資産のうち、処分可能な資産は、どのくらいあるのかという御質問でございました。 未利用財産、遊休資産につきましては、平成25年度末で103万775.87㎡ございます。その８割以上が山林・原野等の利用困難地となっているのが実情でございます。このうち、学校跡地などのように今後のあり方が検討中のものや京田西工業団地を除きますと、売却可能な資産は約７万㎡の宅地、雑種地があるものと考えております。 しかし、この中にも、条件不利地などさまざまな課題を抱えているものも多く含まれており、実際に私どもが処分可能な資産として考えておりますのは23件、１万3,503.19㎡ではないかと考えております。これら23件の物件については、現在、市のホームページ上で公開をし、市民の皆さんなどから買い取りの希望があるかどうか、お伺いしているところでございます。 未利用財産、遊休資産の過去３年間の処分の実績でございますけれども、平成23年度は10カ所で２万3,538.44㎡、売却額としては3,868万6,016円、平成24年度が６カ所、629.87㎡で、売却額が644万247円、平成25年度が４カ所で３万1,236.81㎡、売却額が１億2,239万8,511円となっております。 今後の方針と、特に京田西工業団地の状況について申し上げますと、今申し上げた未利用財産、遊休資産につきましては、これまでも一般競争入札による処分を行ってまいりましたが、入札に付するための準備として測量や鑑定評価等を行う費用がかかります。そのため、多くの未利用財産を入札に付することがこれまではなかなかできませんで、処分が進まない現状にありました。 そのため、より効率的に処分、売却を進めるため、今年度からの取り組みとして、先ほど申し上げましたとおり、未利用財産の概要を市のホームページ上で公開し、問い合わせや打診があるものから、測量や鑑定評価等の入札の準備を優先的に進めることとしております。 分譲中の京田西工業団地につきましては、平成17年10月から工業団地東側の第１期分の分譲面積約10.5ha、22区画の分譲を開始し、平成20年３月に、株式会社砂川電機に対して約0.43haを分譲、平成22年３月に、進和ラベル印刷株式会社に対して約0.21haを分譲しております。平成25年度に整備した西側の第２期分の約7.9ha、15区画のうち、１区画3.8haにつきましては、株式会社プレステージ・インターナショナルが立地しております。土地については貸し付けということになっております。 これまで分譲及び貸し付けした面積の合計は、３区画4.4ha、分譲率は23.9％となっております。今年度に入り、分譲の引き合いや問い合わせが、多数寄せられておりまして、現在３社より11区画、約５haの仮申し込みをいただいております。そのほか数社と具体的な協議を行っているところでございます。 以上のように、今後も未利用財産の処分については積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは、市の財源確保のための取り組みの中の雑誌スポンサー制度の導入について、御答弁申し上げます。 雑誌スポンサー制度は、図書館にとっては雑誌購入経費の削減になり、地元企業には、宣伝活動、社会活動ができる場となりますが、県内の状況を見ると、協力している企業が少ないのが実態のようであります。 昨年の12月定例会においても雑誌スポンサー制度導入の質問があり、前向きに勉強していくことを答弁申し上げ、地元企業や諸団体に協力してもらうためには広告効果を出していくことが申込数の増や継続化につながると考え、どのような効果測定が考えられるのか調べているところでございます。課題はありますが、少しでも歳入確保につながるように、平成27年度からの実施に向け、要綱等を整備しているところであります。 私からは以上であります。 （本間匡志市民部長 登壇）
◎本間匡志市民部長 私からは、大項目の３番、空き家対策特別措置法制定を受けての対応についてお答えいたします。 国会で「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しましたが、その概要について、また本市の空き家・特定空き家の実態と課題についてお答えいたします。 11月の臨時国会で成立しました「空家等対策の推進に関する特別措置法」の主な内容は次のとおりでございます。 この法律においては、特定空き家等が定義されておりまして、そのまま放置すれば著しく保安上危険、または衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空き家として定義しております。 また、空き家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、空き家等の適切な管理に努めるものとしております。 また、国は、空き家等に関する施策の基本指針を定め、市町村は、基本指針に即した空家等対策計画を策定し、それに関する協議会を組織することができるとしております。 また、都道府県は、市町村に対して技術的な助言や市町村間の連絡調整等必要な援助を行うよう努めるものとしております。 市町村長は、法律で規定する限度において、特定空き家等への立ち入り調査をすることができ、また、空き家等の所有者等を把握するために固定資産
税情報の内部利用や関係する地方公共団体の長その他の者に対して必要な情報の提供を求めることができることとなります。 また、市町村は、空き家等の需要に関する情報について、所有者等への提供、その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとしております。 特定空き家等に対しましては、除却、修繕、立木の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令をすることができることとし、所有者等が命令を履行しないとき、または命ずべき所有者等が不明のときは、行政代執行ができるとしております。 また、国及び都道府県は、市町村が行う空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付
税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講じ、また、国及び地方公共団体は、そのほか必要な税制上の措置等を講ずるものとする。 以上が主な内容でございます。 続いて、本市の空き家等の実態でございますけれども、平成26年６月末現在の空き家の件数は1,571件で、そのうち、問題あり、危険性ありと位置づけているものは517件となっております。これらの問題がある空き家等につきましては、老朽化による建築物の飛散などの危険性、また火災や不審者等の侵入などの防犯面であったり、小動物の生息や草木の繁茂など環境衛生面、その他にも景観上の問題など、さまざまな課題があると認識しております。 一方、対策上の課題といたしましては、空き家に関する苦情対応の中で、所有者等を特定するのに時間がかかることが挙げられますし、また、建物を解体し更地にすると固定資産
税の税額が上がるため、解体処分をちゅうちょし放置するケースが多いと認識しております。 また、資力のない所有者等の危険老朽空き家で、当該物件が道路に接していない、または接している道路幅が４ｍ未満であったり、道路に接している間口が２ｍ未満のため建築基準法の規定により再建築ができないもの、そのほかにも中山間地などの条件不利地にある場合など、土地の買い手がつかないため、解体費用が捻出できず、なかなか解体処分が進まないことなどもございます。 また、空き家問題は、基本的に民事案件でありますので、権利関係が複雑なものや所有者等関係者の意向が定まらないケースなどは解決までに時間を要することもございます。 私のほうからは以上でございます。
◆10番（
五十嵐英治議員） 当市の財源確保のための取り組みについて、自動販売機の取り扱いを変更するとかいろんな面で、みずからが問題意識を持って取り組んでおられることをお聞きしましたので、ほっとしたところもありますし、喫緊の課題で同じように考えていると理解しました。 また、滞納整理室の事業進捗についても、日々努力しておられると感じました。 しかし、既存の収入の大きい中で、やはり貸付料ですとか市
税、保険
税の徴収については、これ以上伸ばすことというのは難しいと判断しました。 そうなると、逆に、公共施設等の使用料というのは、行政サービスの一環ですから、利用者負担の原則といっても、おいそれと値上げできるものではないのが実情でしょうけれども、公共施設であっても、維持管理費が大きいものは財政負担も大きいのではないかと思います。 行政サービスだから財政負担を伴うのが当たり前との考え方を切りかえて、公共施設であっても、営業努力ですとか工夫次第で財政負担を伴わない組織として運営が可能ならば、見方を変えれば、財源確保策にかわるということも考えられますので、公共施設といってもさまざまな施設がありますし、運営形態も指定管理者制度などさまざまかとは思いますが、ことしの山形ＤＣキャンペーンでも庄内ではひとり勝ちだった加茂水族館の営業努力による成功例もありますし、利用者がふえれば当然収益が上がる施設にもなり得るものと考えられますので、今後、さまざまな工夫をそういった施設にもすべきであると、これは意見として申し上げておきます。 新たな歳入確保については、できることは早急に取り組みを検討されるとの答弁でありましたので、成果を期待します。 しかし、ふるさと納税のお礼品で、庄内米が幾ら好評であるといっても、各自治体が、お礼品でしのぎを削っているというのが実態ですから、前回も提案しましたし、来年度からやると今の答弁にもございましたけれども、早急にお礼品の追加が必要だと考えています。冬の酒田を代表するようなものとなりますと「寒ダラセット」ですとか「鮭のみそ粕漬けセット」ですとか、海産物を入れたらどうかということも前に申し上げましたけれども、時期時期で本当に酒田を代表するものがありますので、年度途中であろうとも、いいものを出していくことが必要かと思います。 皆さんも、きょうの山新を見たと思いますけれども、４億円を超えている県内トップのふるさと納税額の天童市のホームページを見ますと、既に平成27年産のサクランボを掲示して受け付けていると。多少厚かましいような気はしますけれども、そのぐらいの厚かましさというか、それにかける努力というものがあれば、県内トップにもなれるんだと思います。 前にも申しましたとおり、酒田にはよそに誇るべきものがいっぱいあります。それが、「バイさかた」に協力しているお店だとか、そういうところを対象にした品目選定の基準になっているようですので、それをもう一度視点を変え、全国の方が酒田を見て、商品を見て、魅力のあるものをぜひ追加していただきたいと考えていますので、掲示を見ますとソールドアウトになっており、人気のあった「メロンセット」など、本市も平成27年産であろうとも、掲載してみるというのもいかがかなと考えますので、所見を伺いたいと思います。 既に、るんるんバスのラッピングが広告料収入では、かなり大きい金額だということを知りました。るんるんバスへのラッピングで思いついたのが、今年度話題となったＬＰＧハイブリット車の公用車をつくったのは地元の酒田の企業なわけですが、あの公用車にも「ＬＰＧ ＨＹＢＲＩＤ」と、横にマークが入っていますけれども、企業宣伝も兼ねて、相手のあることですけれども、会社名ですとか、広告の対象車としてはいかがでしょうか。広告の金額がどうのというよりも、官民一体となって物を宣伝するという姿勢を示すことも必要かなと考えますので、所見を伺いたいと思います。 中町にぎわいプラザについては、中心市街地に立地し、大勢の方々の利用を目指す施設でありますから、今言われたとおり、運営は民間活力を使うという前提のようですけれども、あの場所ですので、広告にしても、それから指定管理でいろんなものを運営していますけれども、そのことについても財源を確保するという面では、一工夫があってもいいんじゃないかという気がしています。あの場所ですから、自動販売機の設置なんかも含めて、多角面での収益確保も検討し、新たな歳入確保を図っていただきたいと思います。これは意見として申し上げます。 あと、市有地の適正管理と遊休資産処分の推進については、遊休資産の利活用の早期設定が、きのうの一般質問の中でも出ました。当然、それを急ぐこともそうですけれども、それとあわせて積極的な処分の推進をすると。ホームページにも載せて、やり方も変えたと聞きましたので、前向きになっていると思います。 その中でも、特に京田西工業団地のことを心配していましたけれども、かなり引き合いがあるという話を聞きまして、大変うれしい限りです。やはりそれは営業努力の積み重ねがあったということだと思います。市有財産であっても、京田西は分譲団地ですので、どうしたって営業しないと売れませんけれども、市有地の処分につきましても、やはり財源的にも大きなものですので、ぜひあわせまして営業努力で早期に処分を進めていただきたいと。 あと、空き家対策特別措置法の関係につきましては、緊急・切実な課題でありますので、特定空き家の早期解消に向けて積極的に新たな事業展開をされることを期待します。 以上、２問目とします。
◎太田豊総務部長 私からは、ふるさと納税についての御提案をいただきました。 来年産のメロン等について、今から申し込みを受け付けるべきではないかというような御提案をいただきました。それもまた一つ、大変大切な方法だろうと考えております。 ふるさと納税につきましては、控除額の限度額を２倍にする、拡充をするというような報道がされております。こうした動きを踏まえ、また、今年度の全国各地における、ふるさと納税の高まりを受けて、全国の自治体がこぞって競い合うという状況が、来年度には見込まれるだろうと考えております。 そうなりますと、ますますそれぞれの自治体のアイデアが試されてくることになるかと思います。そういう意味で、その一つとして大変有効な方法ではないかと考えておりますし、ことしにつきましては、黒びょうせんが早々に数量を超える申し込みがあったということもありますので、来年産黒びょうせんの取り扱いについても知恵を出していく必要があるだろうと思っております。 また、そういう意味で、アイデアを出していくときに、庁内各課のアイデアといいますか、これを吸い上げていくことも大切だろうと考えております。 そういう意味で、先ほど答弁で申し上げましたとおり、非常に寄附される方の満足度を高めるお礼のあり方、例えば、特産品に魅力を感じて、特産品を生産するこの地域を応援したいということで寄附をして、特産品をいただくことで満足しているだけではなくて、プラス、それにもう一つ満足感を与えられるような、例えば、先ほども話題になりました天童市では、ひょう害を受けたリンゴに対して、ＥＫＢ（え・く・ぼ）りんごとか、特産品をいただくだけではなくて、プラス農家を支援するといった満足度を高める工夫を凝らしている例もございました。そうした取り組みを来年度はもっともっと進めていく必要があるだろうと考えております。 御提案をいただいた内容につきましては、参考にさせていただきたいと思います。
○本多茂議長 五十嵐議員に申し上げます。もう少し簡潔にお願いします。
◆10番（
五十嵐英治議員） いろいろと答弁をいただいて感じましたのは、まずは同じ共通認識で、同じ目線に立っているという認識であります。 きのうの一般質問で、来年度の予算について質問されて、歳入見込みについての答弁がありましたけれども、その中身を聞きましても、自主財源たる市
税、それから法人
税等も減少の見込み、地方交付
税についても出口ベースで５％減少するんだろうと、非常に厳しい財政状況であるとの見解がございました。政府では「地方創生」を目玉の政策として、声高に叫んでいますけれども、実際は厳しい財政というのは、どこでも同じことだと思います。 そのためには、行政サービスのあり方そのものの頭を切りかえて、何よりサービス自体がどうあるか、それを考える時期にきているんじゃないかと思います。考え方が変わらなければやることも変わりませんので、きょう申しました、いろんな提案、アイデアを真摯に受け取っていただいて、実行していただき、市の財源確保につながれば幸いだと感じます。 取り組むと答弁いただいたことをぜひとも早急に実現していただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△梶原宗明議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 24番、梶原宗明議員。 （24番 梶原宗明議員 登壇）
◆24番（梶原宗明議員） それでは、私のほうからも通告に従いまして質問いたします。 政府、安倍内閣は、地方創生をスローガンに地方の活性化と人口減少対策のための総合戦略策定に乗り出しております。地方創生の基本姿勢として、若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを推進し、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を食いとめる狙いがあり、地方がみずからの特性や長所をどのように認識し活用していくのか、この地域だからこその独自性や利点を見出し、その政策実現に向け、自主性を尊重しながら、国が支援していく取り組みであると考えます。 これらは、酒田市中心市街地活性化基本計画にも関連するところであると考え、以下、新酒田市中心市街地活性化基本計画（案）の中の大きくは２点について伺います。 まず、山居倉庫周辺エリアに関する事業の現役倉庫と観光施設の関係を、どう認識しているかについてであります。 山居倉庫は、本市最大の観光客入込数を数える施設であり、一方、現役の米保管施設として庄内米の集積、また、全国へ向けた出荷の起点として庄内農業のシンボル的施設でもあります。全12棟のうち９棟は現役保管施設、１棟は庄内米歴史資料館、２棟は酒田市観光物産館「夢の倶楽」として活用されています。 倉庫管理者に伺ったところ、基本的に観光客の多い祝日、土曜、日曜日は出入庫作業は休みだが、平日の車の出入りの多い秋の繁忙期は、最新の注意を払うように安全喚起しているということであり、また、食品保管庫ということで、ごみや外部からの異物侵入など衛生面でも気を使っているということでした。 観光客や一般の人が比較的自由に出入りできる施設であることから、食糧保管施設と観光施設という、開放したいが、それに伴ってリスクが高くなると困るという相反する面があり、観光客が多く入ることによって、安全面や衛生面で不都合が生じていないか、そういった声や意見がないか、すみ分けの認識について伺います。 次に、今後の維持・活用についてであります。 山居倉庫を考えるとき、倉庫本体とともに倉庫西側のケヤキ並木も重要であると思います。テレビや雑誌で紹介されるとき、必ずと言ってよいほど倉庫とケヤキ並木が映し出されます。一朝一夕につくり出せる景観ではないことから、ケヤキの保存は必要不可欠と考えます。しかし、近年、ケヤキの樹勢状態がよくないと聞きますが、本市では、どう認識しているか伺います。 前段でも述べましたが、現在も９棟は現役倉庫、３棟は観光交流施設として活用しているわけであります。今後の保存を考えると、所有者の意向もあるでしょうが、酒田の大切な財産であることから、本市で、倉庫全体を買い上げ保存していくというお考えはないか、あわせて、米倉庫単独の規模としては日本一であり、その景観・構造、建設された背景を考えるとき、日本の主食文化、流通の拠点であったことは事実であり、歴史的価値は他に類がないと思われます。そういったことから、産業遺産登録や文化財指定のお考えがないか伺いたいと思います。 次に、道の駅機能を持った周辺整備のお考えであります。 道の駅構想は、本議会でも幾度となく議論、質問がなされております。全国でさまざまな個性ある施設が整備されているのは事実でありますが、地域活性化・交流・非常時の防災拠点など、基本コンセプトは似通っています。他自治体の動向を見ると、国道や郊外幹線道路に面した場所への整備が多く見られ、現在、全国で1,040カ所が登録されています。 こういった現状からも、画一的な施設では近隣施設との競合が予想され、維持管理が、大きな負担にならないとも限らないと考えます。 昨年９月定例会でも、道の駅について質問させていただきましたが、必要性は理解しているし、幅広く関係機関の意見を伺いながら検討するというような答弁だったと認識しておりますし、真に求められるものを考えたいということだったと思います。私も必要性は十分理解するところでありますし、それだけ期待値も大きいものと思います。本市の個性、本市の拠点という観点から、消防本署跡地や商業高校跡地を活用し、山居倉庫周辺一帯を道の駅機能をあわせ持った整備が考えられないか伺いたいと思います。 次に、回遊性向上の推進に関する事業についてであります。 今計画では、大きく５つの拠点エリアが示されており、それをつないで回遊性を向上させる事業が計画されています。中町エリアを中心に、駅周辺エリア、日和山・台町エリア、港エリア、山居倉庫周辺エリアとなっております。徒歩による街歩き、
観光用自転車、循環バス、るんるんバス、デマンドタクシーと移動手段はありますが、利便性、結節性となると、どうでしょうか。 そこで、臨港線を活用したＬＲＴ（ライトレールトランジット・次世代型路面電車システム）の考えについてであります。 本市にある臨港線は、ＪＲ酒田駅から市街地北部を通って、日和山・台町エリア周辺の酒田港駅までＪＲ貨物が運用しております。以前は、酒田港周辺の港エリアまで運行されていた貨物専用路線であり、旧市街地を囲むように線路が敷設されている形状になっています。 近年、地方都市においても、中心市街地の活性化、環境負荷低減、さらには高齢者を初めとする交通弱者の移動の利便性確保の観点から、ＬＲＴの整備促進に向けた取り組みを検討している自治体があります。 一方、既に路面電車を運行している自治体も、さらに利便性の高いＬＲＴ化に向け、取り組んでいるということであります。そこで、臨港線を活用したＬＲＴの実現性はないのかということであります。 酒田駅を起点とし、沿線住民の生活交通手段、高校生の通学、そして酒田港周辺まで再整備すれば、先に述べた各エリア間の利便性、結節性は格段に向上し、街なか誘導への効果が見込めると考えますが、所見を伺います。ＪＲ貨物、ＪＲ東日本新潟、秋田両支社との兼ね合いもあり、難しいのはわかりますが、検討する価値はあると考えます。 次に、地域特性を生かした水上バスの可能性であります。 山居倉庫と海鮮市場周辺は、距離にして、数百ｍであります。両施設とも、入込客数は年間四十数万人ずつで、本市で１位、２位であります。ほとんどが自家用車やバスでの移動であることから、山居倉庫前の新井田川と酒田港定期船乗り場周辺間の水上バス運行は考えられないでしょうか。実現すれば、ＪＲ酒田駅からＬＲＴで酒田港へ、そこから水上バスで山居倉庫、そこから駅までは乗合バスというように、市街地をぐるっと回るコースも可能となり、本市の特色ある各エリアを有機的に結びつけることとなり、回遊性の向上になると考えますが、所見を伺います。 ２番目の大項目といたしまして、本市ごみ減量化、リサイクルについての小型家電リサイクルであります。 昨年９月定例会でも質問させていただきましたが、そのときは山形県市町村等小型家電リサイクルシステム研究会の中で検討していくと答弁いただきました。その後どうなったのでしょうか、伺います。 コストが最大のネックであると認識しておりますが、一部自治体では民間と協力して既に回収を行っているところもあるようですし、もし本市で取り組むとすれば、どのような形で進めるとお考えか伺います。 次に、ガラス瓶回収についてであります。 現在、本市では、資源ごみとして大まかにガラス瓶類と缶等の金属類が一緒に回収されており、そのほとんどは、パッカー車によるものであります。パッカー車から最終選別のターンテーブルまで４工程の機械を通ることから、ほとんどのガラス瓶は割れてしまい、スチール以外の金属もあることから、選別は大変困難な作業になっているようですし、危険も伴うことになっているようです。 また、ガラス瓶も多種多様で、色や内容物により処理の仕方が変わることから、本市の現状としては、仕分けが困難であり、残渣としてお金を払って業者に処理を依頼しているということであります。ごみ減量化、リサイクルの観点から、比較的容易に分別可能な瓶だけでも別回収できないか伺って、１回目の質問といたします。 （
安藤智広商工観光部長 登壇）
◎
安藤智広商工観光部長 私からは、山居倉庫周辺エリアに関する御質問と、臨港線を活用した回遊性向上の推進に関する事業について御答弁申し上げます。 最初に、現役倉庫と観光施設の関係の認識でございますけれども、山居倉庫につきましては、歴史的にも市民に親しまれている施設でありまして、通常の米倉庫とは異なる特別な存在であるとの見地から、観光客や市民が出入りすることについて、全農山形から特段の配慮をいただいているところでございます。 ところが、米の搬出を行う大型トラックが荷の積みおろし作業を行っているそばを観光客の方が歩いたり、あるいは敷地内に夜間でも自由に出入りできるといったところから、観光客の安全面や倉庫としての管理面で課題があるということにつきましては、全農山形と共通認識を持っております。 その対策としまして、
観光物産協会で車や人の誘導員を配置するといった対策を講じているところでございます。 次に、山居倉庫のケヤキの状態についてですが、これにつきましては、大きな観光資源であるということと同時に、市の保存樹にも指定されておりますので、将来にわたって、維持すべき市民の大切な財産だと思っております。 ケヤキの状態につきましては、樹木医など専門家からの指摘や、全農山形からの報告、また、過去の写真との比較などにより、樹勢が衰えているという認識を持っており、全農山形と市の関係各課とで情報を共有しながら相談、対応しているところでございます。 また、倉庫を含めた全体を、市で買い上げ保存していく考えでございますけれども、観光施設としての山居倉庫の魅力の一つは、130年前に建てられた倉庫が今も現役で動いている、また、米どころ酒田の歴史とともに歩んできたといったところにあるかと思います。それが観光客が訪れる大きな要因にもなっておりますので、こうしたことから、市で取得することについては、慎重に考えていく必要があると思っております。 次に、回遊性向上の推進に関する事業で、臨港線を活用したＬＲＴの導入、あるいは地域特性を生かした水上バスの可能性といったところでございます。 臨港線という貨物用の路線にＬＲＴを走らせ、他の公共交通と組み合わせて、観光客や市民の利便性を向上させることができないかという点について、観光の点からいいますと、２次交通については観光を振興していく上で大変重要であると考えております。議員がおっしゃったＬＲＴや水上バスを導入することについては、駅からの２次交通の手段がふえることに加え、酒田の特徴ある観光資源としても有効であり、交流人口の拡大も期待されるものと思っております。 一方で、現在の臨港線は１日３回から４回貨物列車が走っておりまして、貨物用路線を旅客用に活用するためには、まずＪＲ貨物の許認可が必要となります。また、どこが事業者となるのか、採算性や旅客用とするための信号やホームといった施設整備、車両についても検討が必要となり、運営に際し、人件費も含む多額の経費がかかることが想定されております。 今後、臨港線のＬＲＴの導入については、ＪＲ側と相談し、他市の事例も参考にしながら、可能性について探っていきたいと思っております。 また、水上バスにつきましても、酒田ならではの交通として大変魅力あるものだと考えております。事業主体をどこにするかなど、さまざまな課題があるとは思いますけれども、今後、検討してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 （大石 薫教育部長 登壇）
◎大石薫教育部長 私からは、山居倉庫周辺エリアに関する事業についての中の山居倉庫の文化財指定などを受けるという考えはないかとの御質問に御答弁を申し上げます。 山居倉庫につきましては、平成12年度に、山形県で実施した山形県近代化遺産総合調査を初めとする幾つかの調査を通じ、文化庁でもよく知られた施設であり、重要文化財として、あるいは交通施設その他経済・生産活動に関する遺跡として史跡への指定に向けて、文化庁では大いに関心を示していると認識しております。 しかしながら、文化財の指定を受けますと、所有者に管理義務が生じます。大規模な修繕などには国から補助が得られる半面、改築などが、現状の変更に当たる場合は文化庁長官の許可が必要になるため、所有者の意向も重要となります。 本市としては、国の動向や所有者の意向を踏まえて、慎重に対応してまいりたいと思います。 私からは以上であります。 （渋谷 斉
企画振興部都市政策調整監兼都市デザイン課長 登壇）
◎渋谷斉
企画振興部都市政策調整監兼都市デザイン課長 私からは、新酒田市中心市街地活性化基本計画の案の中で、山居倉庫周辺エリアに関連しまして、山居倉庫、それから旧商業高校の跡地、今、移転予定の消防本署の跡地、これらを含めた整備の中で、道の駅のような機能を持たせてはどうか、こういった御意見をいただきました。 山居倉庫と旧商業高校の跡地、それから移転予定の消防本署、これらを含めた山居倉庫周辺エリア、これは庄内空港、あるいは高速道路・国道７号というような幹線道路から市街地に入ってくる玄関口になるものと考えております。そういった意味から、新中心市街地活性化基本計画の案の中でも５つの拠点の一つと位置づけをしているものでございます。 議員御存じのように、このエリアには本市最大の観光施設であります山居倉庫がございます。これと隣接して旧酒田商業高校の跡地と消防本署の跡地がございますので、これらを有機的につなげて、観光交流機能の向上を図っていきたいと。玄関口ということを考えあわせますと、市街地内への誘導機能の導入、これについても検討しているところでございます。 御指摘をいただきました情報発信機能あるいは物販、飲食という道の駅のような機能の導入、こういった考え方も、大事な視点だと考えております。そのような機能も念頭に置きまして、今後、山居倉庫周辺一帯の整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （本間匡志市民部長 登壇）
◎本間匡志市民部長 それでは、私のほうからは、大項目の２番目、本市ごみ減量化、リサイクルについての中で、まず初めに小型家電リサイクルの対応についてお答えいたします。 小型家電のリサイクルにつきましては、議員御承知のとおり、酒田市でも平成24年度に社会実験を行い、その結果、処理経費とその売却益に大きな乖離があり、回収量の確保が大きな課題となっていたところでございます。 国でも、この課題を解決するため、平成25年４月に施行されました、いわゆる小型家電リサイクル法の中で、本県の場合には南東北３県を含むエリアを基準収集区域として収集、運搬、処理を行う事業者を認定事業者として認定し、採算性の確保を図るとしております。回収に当たっては、小型家電リサイクル法の中でも、市町村の責務として、使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならないとされております。 このようなことから、実施に当たっては、どの事業者と契約を行うか、あるいは対象品目を何品目とするか、収益の還元をどのように盛り込むか、どのような方法で回収するかなどの検討が必要となり、回収の方法につきましては、ピックアップ回収、ボックス回収、イベント回収などが考えられるところでございます。 また、効率的な回収が必要なことから、広域行政組合を組織する他の２町と情報交換、検討の場を設けることとしております。さらに現在策定中であります、ごみ処理基本計画の中でも、リサイクルを推進する事業として取り組むことと検討しているところでございます。市としては、広域的かつ効果的な回収が可能となるよう、早期の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、ガラス瓶回収についてでございました。 瓶類の回収につきましては、現在、資源物の袋に入れた回収と、市内に９カ所ある資源ステーションのうち３カ所でビール瓶、一升瓶の回収を行っているところでございます。 瓶類の回収につきましては、他市町村では別回収でコンテナによる回収が行われている例もございます。ただ、コンテナ回収は、各自治会のごみステーションに市もしくは個人が設置したコンテナに瓶を入れ、それを回収する方法となりますが、コンテナ回収の場合、パッカー車による回収ではなく、平ボディートラックによる回収が必要となります。 昨年、資源ごみの収集委託事業者へ、コンテナ回収についてアンケートを実施したところ、それによりますと、平ボディートラックでは１台当たりの積載量が少なく効率が悪くなり、また収集日の増設の可能性もあることから、収集コストが大幅に増大するということが危惧されております。また、ごみステーションの安全面、それから場所確保の課題もあり、現時点ですぐに取り組むことは難しいと考えておりますけれども、現在策定中の、ごみ処理基本計画の中で、リサイクルを推進するための分別方法を検討する項目を掲げておりますので、この中で検討していきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◆24番（梶原宗明議員） まず、山居倉庫の衛生面でのリスクというところで、実は、市民の方に、私も一度言われたことがあるんですけれども、あそこに、犬の散歩、ふんの始末をちゃんとしてくださいというような看板が立っているんです。以前にも、何で散歩して悪いんだということを市民から言われました。 その後、倉庫管理者の方に伺ったところ、やはり市民の皆さんには食糧保管庫だという認識が低いんではないかというようなことがあったんです。例えば、あそこに、庄内米を売るために、いろいろなバイヤーを招いたときに犬のふんが落ちていれば、これは管理上問題があるんだろうと思います。 最近はそういったことは聞かなくなりましたので、今はないんでしょうけれども、そういった相反する部分、人が自由に出入りできるというところが、ある意味リスクになっているんだろうと思います。観光地として管理しているのは
観光物産協会なんでしょうけれども、市当局としても、そういった部分は、きちんとリスクを認識して、周知なりなんなり市民の皆さんの誤解のないようにするべきなんだろうと私は思います。これは意見です。 それと、ケヤキの問題、先ほどの答弁にもありました。確かに20年前と比べると、私は今の状態は危機的な状態なんではないかなと思います。その辺の原因が何なのかというのは、樹木医の方に見ていただいたということもありましたので、今後、手は打たれるんでしょうけれども、こういった対応は、できるだけ早く行ったほうがいいのではないかと思いますので、具体的な対応のお考えがあれば、そこは伺っておきたいと思います。 それと、山居倉庫全体のことなんですけれども、あそこの倉庫、実は非常に大きい倉庫で数量も相当入ります。ただ、130年という年数がたっているものですから、実は機械化するのは非常に大変なんだそうです。 現役の倉庫だから人が集まるんだ、現役の倉庫だから意味があるんだという、先ほどの答弁だったんですけれども、ある意味、管理されている方々から見ると、今の管理でこの先大丈夫なんだろうかというようなことも、私、意見として伺ってまいりました。今すぐでなくても、倉庫は別として、あそこの倉庫を、いかにして保存していくか、いかにして酒田市が今後、保存活用していくのかというある程度の方針は、私は必要なのではないかなと思います。 そして、文化的価値であるとか、また、あのエリアを中心にして、いろいろ周辺を整備するというような計画もありますので、ここは50年、100年後を見据えて、市で買い上げるのか、それとも相手が管理できないというところまで待つのか、そこら辺を、お考えがあれば伺いたいなと思います。 それと、道の駅の機能をあわせ持った整備を検討するというような理解でよろしかったのかなと思いますけれども、山居倉庫を中心にして、確かにエリアはわかるんです。ただ、もう一つ私が意見として述べたいのは、実は山居倉庫から見える鳥海山というのは、また別物のように見えるんです。商業高校の校舎がまだ残っているものですから、割と気づかない部分があるんですけれども、もしあれがなくなったら、商業高校跡地の整備は、ぜひそういったところも勘案しながら行っていただきたいなと思います。 山居倉庫だけではなく、あそこに来れば、にぎわいもある、防災機能としてもそうだし、情報発信もできるんだというような、やはり観光客のみならず、市民、また周辺の自治会などの皆さんも十分利活用できるような施設をお考えいただきたいなと思います。これも意見として述べさせていただきます。 それと、回遊性の向上という部分でのＬＲＴ、実は一番心配していたのは、ＪＲ貨物であるとか、今の線路のままでいいのか、貨物専用の線路なものですから、そういった強度であるとか、信号ということもあったんですけれども、客車が走るということに関しては問題がないのかというところを、ぜひ、伺いたいなと思います。 それと、もう一点は、貨物が１日３便から４便通っているというようなことでしたので、これは時間を調整すれば何とかなるんでしょうが、ＪＲ貨物で、経費の部分も利用率から見て負担せよとなると、この辺はどうなるのかという部分も、少し教えていただければと思います。 それと、小型家電リサイクルについてでありますが、部長のほうから、早期実施に向けて検討したいということもありました。この小型家電リサイクルは、前回、費用対効果ということを私も伺っておりますので、ここが問題なんだろうと思います。ただ、今の状況を考えると、実は小さな家電が資源ごみの中にも相当入っているんです。そこのところをまず回収して、その中にどのぐらい集まるのか、その実態がまだ十分わかっていないのではないかなと思いますので、まず集める工夫、ここが一番大事なのではないかなと思います。早期の実施というのはわかるんですけれども、どのように御認識されているのか伺いたいと。 それと、ガラス瓶の回収でございます。ガラス瓶の回収にもコストがかかるのは重々わかるんです。ただ、県内もそうなんですけれども、他市の動きを見ると、相当分別して、大きな瓶だけ回収しているという市町村が今どんどんふえているんです。 そして、大きな瓶、例えば、一升瓶であるとかビール瓶、これは専用コンテナで回収することによって九十数％リサイクルできるんだということも伺っておりました。大きな瓶と小さな瓶を分けるだけでもリサイクル化率は相当上がるんだろうと思います。出し方と集め方をもう少し工夫すればリサイクル化率が劇的に上がると思うんですけれども、この辺も再度、伺いたいと思います。 以上で２回目を終わります。
◎
安藤智広商工観光部長 まず、ケヤキの樹勢回復に向けた取り組みでございますけれども、所有者である全農山形と連携しながら対応しているところでございますが、樹勢が衰えまして、枯れ枝となっている部分が強風などで落ちてしまい、観光客や市民がけがをしないように、10月にケヤキの枝の剪定を行っております。また、同じく10月に、東京や山形から樹木医でもあるケヤキの専門家を招きまして、関係団体などを対象に勉強会を開催しております。 さらに、11月には、ケヤキの根元を掘りまして、地中にある根の直径をはかったり、密度を確認したりする調査を行っております。調査結果は、まだ出ておりませんけれども、この調査結果をもとに、今後の対応について全農山形とも連携してまいります。議員おっしゃるとおり、ケヤキに関しましては早急に対応したいと考えております。 また、山居倉庫は130年たっているということで、保存活用の方針なんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、市で買い上げるかどうかといった点は、所有者の意向もありますので、慎重に考えていく必要があるかと思います。ただし、山居倉庫の管理維持、こういった点に関しましては、酒田市にとっても非常に重要な観光拠点ということもございますので、全農に全て任せるということではなくて、市としても一緒に管理運営、あるいは
観光物産協会も含めまして、一緒に対応していくということで、今も進めております。 また、ＬＲＴの臨港線の運行、客車が走ることの問題点とか、あるいは貨物が通っていることについての経費の負担等についてなんですが、実はＪＲのほうで
デスティネーションキャンペーン期間中に臨港線で客車を走らせようというような案があったと伺っております。ただ、その実現は、結果的にはならなかったんですけれども、やはり先ほど言ったような設備の問題、あるいは安全対策、こういった点で、ＪＲとＪＲ貨物の間でなかなか妥協しなかったということがあり、実現できなかったということを伺っております。こういったところを逆にクリアできれば、可能性もあるのかなと考えております。 また、経費に関しましては、富山市の例を見ますと、事業総額でＬＲＴを走らせるのに58億円かかっていると伺っております。かなり膨大な金額がかかるところではありますが、臨港線を使うことによって少し経費を抑えるとか、そういったことも可能かと思いますので、引き続き検討していきたいと考えております。 以上です。
◎本間匡志市民部長 ２点ほど御質問がございました。 まず、小型家電の取り組みでございますけれども、平成24年度に実証試験をやったわけですけれども、処理費に570万円かかって、その売却益が25万円ということでしたので、かなり隔たりがあると。採算面では、収支がとれないのが現実ということでございます。より広域での取り組みがなければ難しい事業なのかなと。これにつきましては、とりあえず１市２町で勉強していきたいということで、踏み出していきたいと思います。 それと、この実証試験では、かなり対象外のものも混入していたということです。ボックス回収なりでも６割が対象外のものが入っていたというような課題もあります。また、業者が一定量でなければ引き取らないという事情もございました。こうした課題が、いろいろございます。 メリットといたしましては、先ほど議員のほうからありましたけれども、リサイクル率の向上、あるいは最終処分場の延命化がありますし、環境教育などの住民意識の向上もありますし、循環型社会の構築など、いろんなメリットがあります。ただ、デメリットとして、コストが見合わないということなので、いかにそれを縮めていくかということが課題なんだと思います。収集エリアの拡大、あるいは回収について、いかにコストをなくして回収できるかということがポイントだと思いますので、そこら辺は、しっかり取り組んでいきたいと思います。 それからもう一点、瓶の回収でございますけれども、こちらについても飛躍的にリサイクル率は上がってくるということでございます。現在、資源ステーションで、ビール瓶、それから、一升瓶の回収はやっているわけでございます。これは、リターナブル瓶ということで、それを回収してお金になるということなんですけれども、現在、ガラス瓶につきましては、広域行政組合で処理するわけですけれども、これは現在、日本容器包装リサイクル協会に負担金を支払って、引き取っていただいているというような現状であります。こうした状況もありますので、やはりコストの面が課題になるのかなと思いますけれども、いろいろ、他市の事例等も参考にしながら、勉強していきたいと思っております。 以上でございます。
◆24番（梶原宗明議員） 最後は、山居倉庫の整備ということなんですけれども、山居倉庫は酒田のシンボル・観光の拠点、これは言うまでもないんです。それともう一つ、先ほど来、何回も言わせていただきますけれども、やはり庄内平野に位置する酒田市にとっては、庄内農業の、ある意味シンボル的なものなんだろうと思います。そこを50年、100年先をにらんで整備していく必要が絶対にあるんだろうと私は思います。その検討を、今のうちにしておかないと、これはいつまでたっても進まない、言葉は悪いんですけれども、壊されてからでは遅いんだろうと思いますので、今から確実に進めていただきたいという思いでございます。 それと、観光の部分では、回遊性の向上とも結びつくんですけれども、本市の観光施設は、ほかからいらした方々から伺うと、点在しているとよく言われます。それをどう結ぶのか、いろいろな施策は行われているわけですけれども、例えば、庄内空港に飛行機でいらした方が、酒田市美術館であるとか土門拳記念館、あの周辺を歩いて山居倉庫に来て、山居倉庫から港に行って、中町に入って、駅まで行って山形新幹線で帰る、こういった、理想的なイメージづくりというのでしょうか、物語・ストーリー性も私はぜひ考えていただきたいと思います。 先ほど、総務部長から満足度ということもあったんですけれども、酒田にいらっしゃる皆さんは、ある意味、一つ一つの点としては、ある程度、満足はなされているんだろうと思いますけれども、そのほかの部分、もう一回来たくなる、便利だった、そういった部分を考えながら、ぜひこの中心市街地活性化基本計画をお考えいただければ、さらにいいものができるのではないかということを申し述べて終わりたいと思います。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 28番、後藤仁議員。 （28番 後藤 仁議員 登壇）
◆28番（後藤仁議員） それでは、最後の一般質問になりますけれども、私のほうからも次第に従いまして一般質問をさせていただきます。 メタンハイドレート事業についてでございます。 11月７日、東北公益大学の公益ホールにおきまして、寺島実郎先生の講演をお聞きしました。その際、すばらしい資料をいただきました。その資料によりますと、世界の人口は2010年に68億だった。そして2035年には86億にふえていく。そんな中で日本の国のエネルギーと食糧は海外から買うという産業の骨格を変更していかなければならないという文言がございました。 鉱物性
燃料、これは原油、石炭、ＬＮＧ、ＬＰＧだとか、そういう
燃料だそうですけれども、2013年度で27.4兆円の輸入、食糧は6.5兆円の輸入だそうです。そして2013年度の貿易収支は赤字が11.4兆円、そんな中で、このメタンハイドレートという新たな
燃料、これは日本の国にとって、本当にすばらしい資源だと私は思います。 天然ガスの主成分であるメタンが低温高圧化で水に溶け込み、シャーベット状になったもので、氷に似ているので、燃える氷とメタンハイドレートは言われているそうです。 実はこのメタンハイドレート、試掘が始まりましたのは、太平洋側が相当先行しております。太平洋側では2013年３月に世界で初めて試掘を行い、2023年度には企業化を目指しているということでございます。我が日本海側は今年度から調査が始まりました。幸い、我が酒田市の沖、最上トラフにも有望な資源があると報じられております。 そんな中で、私は実は、太平洋側のほうが相当先行しているから日本海側のメタンハイドレートは相当おくれるんじゃないかなと、果たして、開発までいくのかなと思っていました。ところが、これは私の素人の見方で、太平洋圏のメタンハイドレートは深層型なんだそうです。陸から遠い、深い海の中にある、海底深く眠っている、そして砂と混じり合って分布しているのです。それに比べて日本海側のは、表層型というんだそうですけれども、陸から近い、浅い海にある、海底に露出か、浅い海底の中にある、そして結晶状であるんだそうでございます。 これらを考えたとき、私はこのメタンハイドレート、今はまだ掘削といいますか試掘の段階ですけれども、シェールオイル、シェールガスがあることは以前からわかっていたけれども、採算性がとれる採掘方法がなく、開発されていなかった。それが新たな工法が開発され、爆発的に産業化していった。私は、メタンハイドレートに、そのような可能性を感じる一人でございます。 そんな観点から、（１）調査結果とその後の状況についてお聞きします。 ことしの６月、山形沖でメタンハイドレートの地質サンプル取得のため掘削調査を実施するとの発表があった。その際の報道では、副市長も前向きな発言であったが、現在その調査状況や結果は、どのように把握しておりますでしょうか、御所見をお聞きします。 （２）としまして、酒田市としての積極的な取り組みについてでございます。 ただいま寺島実郎先生のお話にあるとおり、エネルギーと食糧を海外から買うという産業の骨格を変更したいと。もしこのエネルギーが酒田沖から掘削できるとすれば、酒田市はまさに日本の国の産業の転換の先頭ランナーになり得るのではないかと、そう思います。 メタンハイドレートは相当存在すると思いますし、国内のエネルギー革命の目玉となる産業でございます。そのような立地条件に恵まれた酒田市ですので、もっともっと積極的な体制、取り組みを行うべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 ２としまして、都市計画道路の整備についてでございます。 （１）これまでの取り組みと、今後の事業計画についてお伺いします。 まず、市全体の都市計画道路の整備状況はどのようになっているのか、その中で、現在事業が実施されている都市計画道路豊里十里塚線の整備の、これまでの経過や取り組みについてお伺いしたいと思います。 ②としましては、豊里十里塚線のほかにも未整備の計画道路がありますが、これらの事業の優先順位といいますか、整備についてのお考えをお伺いします。 （２）長い事業計画と市民生活についてでございます。 このことは特に豊里十里塚線の相生町地内で、当初、昭和41年に片側15ｍで都市計画道路が制定され、その後、昭和51年に両側32ｍの道路幅員により計画されました。昭和51年といえば、ほぼ40年間の時間がたっております。その間、市民の皆さんは建築等の規制がかかり、昭和50年代に建設した家も、そろそろ事業拡張や若い人が住むというような格好で、改築するような状況も見受けられます。道路事業の展開が見通せない中で、市民生活に影響が出ていると感じておりますけれども、御所見をお伺いします。 以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。 （西澤義和
企画振興部長 登壇）
◎西澤義和
企画振興部長 後藤仁議員から御質問をいただきましたメタンハイドレートにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 最初に、調査結果とその後の状況についてであります。 掘削調査の結果につきましては、市として状況把握に努めてまいりましたほか、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合、これは、日本海沿岸の10府県が連携して設立いたしました海洋エネルギー資源の調査研究あるいは国への提案等を行う団体でありますけれども、この構成員である山形県を通じて情報収集に努めているところであります。 これまで、山形・秋田沖で採取した地質サンプルの分析結果を本年中に取りまとめたいというお話をお聞きしておりました。なお、詳細な情報について、さらに情報収集をしている段階でございます。 次に、酒田市の取り組みについてでありますが、資源エネルギー庁は、メタンハイドレートを、次世代の国産資源として大変有望と位置づけており、酒田市といたしましても、今回の調査結果につきましては、大きな期待を持って見守っているところであります。 将来的には、酒田沖での本格的な資源開発あるいは商業化が期待できる、こういう結果となれば、御質問にもございましたけれども、国全体のエネルギーの安定供給に貢献することはもとより、酒田港の活用を視野に、エネルギー基地の拠点化、あるいは、新たな産業と雇用の創出につながり、地域経済の発展に大きく寄与するものであります。さらに隣接する秋田・新潟と連携を図ることで、環日本海地域の産業集積を図る絶好の機会になると考えております。 現時点におきましては、実用化までに多くの課題が見込まれる段階ではございますけれども、引き続き、県と連携を図りながら情報収集に努めますとともに、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合、こういった組織とも通じ、１つは、調査研究体制の整備、２つ目は、地元・国産による採掘技術の育成開発、それから日本海国土軸形成の視点を踏まえたエネルギー供給基地や輸送パイプラインの整備推進等、こういったものを国に働きかけるなど、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 （佐藤文彦建設部長 登壇）
◎佐藤文彦建設部長 私からは、都市計画道路の整備について、お答えさせていただきます。 初めに、これまでの取り組みと今後の事業計画につきましてでございますが、都市計画道路につきましては、都市における社会経済活動を支えるための基幹となる施設であり、都市交通の動脈として、災害や火災発生時の避難路として、延焼を防ぐなどの防災機能、さらには、良好な沿道環境の形成など、さまざまな機能を有しており、その果たす役割は極めて重要であると考えております。 現在の、市全体の都市計画道路の整備状況といたしましては、計画決定されている44路線、延長約122.7kmに対し、平成26年３月末での整備延長は約77.5kmとなっておりまして、63.1％の整備率となっております。 御質問の都市計画道路豊里十里塚線につきましては、一般国道112号、主要地方道酒田港線、一般県道吹浦酒田線などの山形県管理の道路から成っておりまして、市内中心部を南北に縦断する延長8,650ｍにわたる重要な都市計画道路となっております。 現在、山居町から上本町までの区間708ｍにつきまして、山形県が平成９年度より道路拡幅事業に取り組んでおります。昨年度は、新しい新内橋が完成し、今年度は、古いほうの新内橋のかけかえのため、旧新内橋の撤去工事を実施しております。 次に、未整備の都市計画道路の今後の整備の考えでございますが、未整備の都市計画道路のうち、国道・県道になっている路線につきましては、早期の着手に向け路線の重要度も考慮しながら、事業主体となる国土交通省もしくは山形県に要望している状況でございます。 国道につきましては、宮海広野線、これは国道７号となりますが、広野から三川町までの間が、まだ事業化されておりませんので、こちらのほうを強く要望している状況でございます。 また、県道としましては、現在、豊里十里塚線、事業化されて事業をやっておるところでございますが、引き続き、現在、市役所の庁舎も改築している状況の中で、都市計画道路としまして本町東大町線、上本町から酒田松山線でありますけれども、こちらのほうをまず優先して要望している状況となっております。 市道になっている路線につきましては、交通量の状況を考慮しながら、また、他の事業との優先順位や関連などを踏まえながら事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に、長い事業計画と市民生活への影響についてでございますが、現在、未整備となっております豊里十里塚線の相生町地内の区間につきましては、県管理の主要地方道酒田港線でありまして、現道幅は約15ｍとなっております。先ほど御質問にありましたように、昭和51年の大火後に、現在の計画幅員32ｍに変更され、両側に約７ｍから９ｍ程度、拡幅する計画となっております。計画変更してから38年が経過しておりますが、都市計画道路につきましては、長期的な視点に立って計画されているものであり、また、多額の事業費を要することから、優先度の高い路線から整備が進められておりまして、道路財源が縮減していく状況も相まって、事業化までには、相当の年数を要しているのが実情となっております。 市民生活への影響につきましては、計画区域内の土地においては、鉄筋コンクリート構造や３階建て以上の建物が建てられないなど、一定の建築制限がかかるため、長期にわたって事業が実施されない場合は、沿線の皆様の生活設計等に多大な影響を与えることもあり、課題であると認識をしております。 以上でございます。
◆28番（後藤仁議員） それでは、２問目、メタンハイドレート事業についてでございます。 ただいまの部長の答弁で理解はするものですけれども、ただ、私が話している積極的な酒田市の取り組みという点では、私は、もう少し前向きにというか、こういうものというのは、営業と同じだと思うんです。例えば、大きいビルを建てるときに、うわさだとか、あの地域には、大きいビルが必要だよねと、そうしたら、そこら辺から営業マンというのは動き始めて、営業を完成させる。 また、私は一番いい例は、我々の地域で「ミスター庄内空港」と言われました前田巌先生が、霞ヶ関、永田町に行ったら「庄内空港、庄内空港」と。みんなが「ミスター庄内空港がまた来た」と。それが当時県に１空港しかない制度を変えて、庄内空港ができたというような話を我々は聞いて、今まで育ってきました。 この国家的なメタンハイドレートが間違いなく酒田沖にあるということでございます。積極的に山形県と手を組んでやっていかないと、私は酒田の地における事業化というのはインセンティブというか優先順位がつかないんじゃないかと考えます。来年度に向けて、メタンハイドレートに、市として取り組んでいく、しっかりとした体制をつくるべきだと私は考えますけれども、いかがでしょうか。 ２番目としまして、都市計画道路、今の建設部長のお話で、都市計画道路は時間がかかる、そして指定になった地域の皆さんの思いもわかるという答弁でした。 私は、１つは、たしか酒田市も前は都市計画道路、１路線じゃなくて２路線やっていた時代もあると聞いています。今、豊里十里塚線を見ても、平成９年、新内橋だとか大きな事業費がかかる工区がありますので、これが今の段取りですと平成30年ごろですか。だから20年近くかからざるを得なかった。やはりこれは１路線と言わず、前のように２路線にしてくださいと。その中で、今、私が問題にしている相生町区間も、やるのかやらないのか。 １問目でも話しましたけれども、38年前、その建築区画に鉄筋だとか３階以上は建てられません。そこで、そこについては適合する建物を建てました。でも、あれから40年近くたって、そろそろ若い世代が来るから、もう一度リニューアルしなければならないという家もございます。逆に言えば、そろそろ限界だと、ここで家を新たにつくるのはやめて、ほかに引っ越そうと、そうした場合、相生町のエリアのまちづくりはどうなるんでしょうか。 私が言うまでもなく、相生町という区域は非常に住宅が密集している地域です。立派な地域づくりのための都市計画道路が逆に地域から住民を離す、そんな状況になるんじゃないでしょうか。 確かに大火以降、32ｍにした。でも、ただ待つんじゃなくて、もっと地域住民と話し合い、説明をすべきだと思います。それをしないと、私は相生町の地域のまちづくりが成らないんじゃないかと、そして行政不信になるんじゃないかという思いを強く持っております。そこら辺についてのお考えをお聞きして、２問目といたします。
◎西澤義和
企画振興部長 メタンハイドレートにつきまして、御質問を頂戴しました。 今現在は、地質の調査、サンプルの調査という段階でございます。その結果を踏まえながら、将来的に、資源の開発が行われる場合には、地元に利益が還流するような仕組みを講じていくという視点が大変大事だと思いますので、そういう思いを持って、適時適切に、そして前向きに積極的な姿勢で臨んでまいりたいと思います。これから情報収集しながら取り組みを進めてまいりたいと思います。
◎佐藤文彦建設部長 都市計画道路の見直しにつきましては、平成24年度に山形県とともに計画決定後30年を経過しました長期未着手道路、これを対象にしまして見直しを行っているところでございます。考え方としましては、まちづくりの中での道路の位置づけや機能、かわりとなる道路がないかなど、また交通量調査等を踏まえて検討を行いまして、４路線の４区間、約2.4kmを廃止し、３路線４区間、約2.7kmにつきまして、車線数や幅員を減少するなどの見直しを行っております。 その中で、相生町の区間につきましては、この路線につきましては、将来的にも４車線での整備が必要な路線と判断されましたことから、現時点での計画の見直しは考えていないところでございます。 御質問の地域の方々への事業見通しの説明につきましては、建物の建てかえ等の相談があった際などには、事業化までに時間がかかること、それから拡幅する幅や木造２階建て程度の建物であれば、計画区域に建築可能であることなどをお知らせし、その都度御理解をいただくよう、現在努めているところでございます。引き続き、丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。 それから、説明会等の開催につきましてでございますが、ある程度、事業化の見通しが立たない時点では、少し難しいのかなということで考えておりますけれども、今後、事業主体となる山形県とも相談をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆28番（後藤仁議員） メタンハイドレートにつきましては、来年から「ミスターメタンハイドレート酒田」、そのような人材を、西澤部長御本人になるのかどうなのかわかりませんけれども、ぜひつくっていただきたいと要望申し上げます。 あと、都市計画道路、先ほどの答弁で酒田市として１路線だとすれば、今の新内橋から本町交差点までが平成30年ごろまでですよね。その後、本町東大町線、市役所の前のほうの事業に向かい、優先順位と、先ほどの御答弁で。そうすると、またそれも10年、その後、相生町にいけるのかどうか私はわかりませんよ。でも、少なくとも今の段階で、酒田市に１路線しか来ないんだとすれば、もう十数年、20年近くは相生町のところに事業はいかないということですよね、今の答弁を聞いていると。 そういう状況で、先ほど40年近くどうするか、建築するときに、個々に説明してきたという話ですけれども、トータルで五十数年、半世紀も。指定はしました、後は個々に建てるときに御説明しますと、そういう計画は、私はないと思います。このことについては、私が今話した相生町以外にもあるのかもしれませんけれども、ぜひ住民生活と向き合った道路行政をすべきだと意見を申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１０１号平成２６年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）外７件
○本多茂議長 次に、日程第２、議第101号平成26年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）から、日程第９、議第108号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの議案８件を一括上程の上、議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△市長提案理由説明
○本多茂議長 提案者の説明を求めます。 本間市長。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 ただいま上程になりました、議案の概要について御説明申し上げます。 議第101号から議第107号までは、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告等に基づく給与の制度改正、人事異動に伴う給与等の調整及び退職者の増に伴う退職手当の増額などによる一般会計予算及び各特別会計予算の補正を行うものであります。 議第101号については、一般会計予算を6,240万円増額し、予算総額を520億4,292万6,000円とするものであります。 議第102号については、国民健康保険特別会計予算の事業勘定について200万円減額し、予算総額を122億9,044万4,000円とするものであります。 議第103号については、介護保険特別会計予算を504万4,000円増額し、予算総額を122億3,794万7,000円とするものであります。 議第104号については、診療所事業特別会計予算の歳出予算の一部を補正し、予算総額を補正前と同額とするものであります。 議第105号については、公共下水道事業特別会計予算を1,856万7,000円増額し、予算総額を45億9,929万6,000円とするものであります。 議第106号については、農業集落排水事業特別会計予算を34万5,000円増額し、予算総額を10億9,526万7,000円とするものであります。 議第107号については、定期航路事業特別会計予算を44万3,000円増額し、予算総額を４億6,180万1,000円とするものであります。 議第108号については、一般職の給料表、初任給調整手当の限度額及び勤勉手当の支給月数の改定を行うなど、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○本多茂議長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△常任委員会議案付託
○本多茂議長 日程第９、議第108号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会設置・議案付託
○本多茂議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第２、議第101号平成26年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）から、日程第８、議第107号平成26年度酒田市
定期航路事業特別会計補正予算（第２号）までの議案７件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議第101号から議第107号までの議案７件は、議長を除く27名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△予算特別委員会委員の選任
○本多茂議長 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く27名の議員を指名いたします。 休憩いたします。 午後４時再開いたします。 午後３時６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０分 再開
○本多茂議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第１０１号平成２６年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）外７件
○本多茂議長 日程第２、議第101号平成26年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）から、日程第９、議第108号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの議案８件を一括議題といたします。 総務常任委員会委員長及び予算特別委員会委員長から、審査の経過並びに結果について順次報告を求めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△総務常任委員会委員長報告
○本多茂議長 初めに、日程第９について、総務常任委員会委員長、13番、
関井美喜男議員。 （関井美喜男総務常任委員会委員長 登壇）
◆関井美喜男総務常任委員会委員長 総務常任委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、議第108号。件名、酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。審査年月日、平成26年12月18日。審査の結果、原案可決であります。 決定の理由、本案は、一般職の給料表、初任給調整手当の限度額及び勤勉手当の支給月数の改定を行うなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△予算特別委員会委員長報告
○本多茂議長 次に、日程第２から日程第８までについて、予算特別委員会委員長、17番、小松原俊議員。 （小松原 俊予算特別委員会委員長 登壇）
◆小松原俊予算特別委員会委員長 予算特別委員会に付託されました議案７件につきましては、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第39条第１項の規定により御報告申し上げます。 議案番号、件名、審査年月日、審査の結果、決定の理由の順に申し上げます。 議第101号平成26年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）。平成26年12月18日。原案可決であります。 議第102号平成26年度酒田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。平成26年12月18日。原案可決であります。 議第103号平成26年度酒田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）。平成26年12月18日。原案可決であります。 議第104号平成26年度酒田市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）。平成26年12月18日。原案可決であります。 議第105号平成26年度酒田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）。平成26年12月18日。原案可決であります。 議第106号平成26年度酒田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。平成26年12月18日。原案可決であります。 議第107号平成26年度酒田市
定期航路事業特別会計補正予算（第２号）。平成26年12月18日。原案可決であります。 議第101号から議第107号までは、人事院勧告及び山形県人事委員会勧告等に基づく給与の制度改正、人事異動に伴う給与等の調整及び退職者の増に伴う退職手当の増額などによる一般会計予算及び各特別会計予算の補正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○本多茂議長 これより、各委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○本多茂議長 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○本多茂議長 これより採決を行います。 初めに、日程第９、議第108号酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 総務常任委員会委員長の報告は、議第108号は原案可決であります。 総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議第108号は総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第２、議第101号平成26年度酒田市
一般会計補正予算（第７号）から、日程第８、議第107号平成26年度酒田市
定期航路事業特別会計補正予算（第２号）までの７件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 予算特別委員会委員長の報告は、議第101号から議第107号までの７件は原案可決であります。 予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、議第101号から議第107号までの７件は、予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△酒田駅周辺の検討について
○本多茂議長 次に、日程第10、酒田駅周辺の検討についてを議題といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△酒田駅周辺検討特別委員会委員長報告
○本多茂議長 酒田駅周辺検討特別委員会委員長から、特別委員会における中間報告を求めます。 酒田駅周辺検討特別委員会委員長、26番、田中廣議員。 （田中 廣酒田駅周辺検討特別委員会委員長 登壇）
◆田中廣酒田駅周辺検討特別委員会委員長 酒田駅周辺検討特別委員会は、付託された駅周辺の総合的方向性及び具体的方策について調査研究をしてきましたが、その概要について、会議規則第45条第２項の規定により中間報告を申し上げます。 本委員会は、駅周辺の総合的方向性及び具体的方策について検討し、調査研究及び提言することを目的として、平成25年12月に設置されました。 委員会では、酒田駅周辺の現状、これまでの経過、また、これまで寄せられた地域住民の要望などを初め、駅周辺の総合的方向性について、平成26年12月15日まで計17回にわたり、鋭意調査研究及び協議を行ってきました。 駅前地区においては、平成９年にジャスコ酒田駅前店が撤退し、その後、取得した事業者によりビルの解体が行われましたが、事業者の自己破産により、平成19年にジャスコ跡地を市が取得しました。後に、別の事業者による開発構想の提案により、複合ビルなどの建設に向けて、事業を推進してきましたが、建設費の高騰などにより、平成25年12月に旧ジャスコ跡地の開発については、市に事業の中止申請が提出され、事実上、頓挫しました。 これらの経過を受け、駅周辺のあるべき姿について、どのような整備手法が最適か、具体的な案の検討に向けて、当局とともに白紙からの検討を重ねてきました。 駅周辺は、市民生活や中心市街地の活性化、さらに本市全体のまちづくりのあり方において、また少子高齢化や人口減少社会に向けた持続可能なまちづくりのあり方においても、重要な鍵となるものであります。 このことから、駅周辺に求められる機能として、来街者を迎える玄関口機能、まちにいざなう交通結節点機能、市民生活におけるにぎわい交流機能、まちなか居住機能と決定し、観光の起点、市民の憩いの場として位置づけました。 また、旧ジャスコ跡地を暫定の無料駐車場にしたことによって、人の動線が変わりつつあることがわかりました。 さらに駅周辺整備は、駅の持つ特殊性などにより、中・長期的な視野のもと、計画的に事業実施する必要があります。このことから、優先順位の検討が必要であり、短期、中・長期に分け、喫緊の課題や実施に伴う波及効果、合併特例債の期限などを考慮し、総合的に検討する必要があります。 短期の整備では、旧ジャスコ跡地、また、手戻りの生じない部分の駅前広場及び観光資源・中心市街地への回遊ルートの形成が挙げられ、駅舎の改築、東西道路の整備及びまちなか居住誘導については、中・長期的なものとして、整備手法や必要性の有無を含め、引き続き検討していきます。 駅周辺地域のにぎわいのあるまちづくりの参考として、駅舎を含む駅周辺整備を実施した秋田県横手駅や岩手県紫波中央駅・オガールプロジェクトを視察し、事業内容と事業主体、整備手法等が大いに参考となりました。 今後は、引き続き本市のまちづくりの中における酒田駅周辺の整備計画について、さらに調査研究及び協議を行っていくものであります。 なお、委員会開催状況及び活動状況においては、お手元に配付しております中間報告書のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、中間報告といたします。
○本多茂議長 これより特別委員会委員長の報告に対し質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 ただいまの報告は、会議規則第45条第２項の規定に基づく中間報告でありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○本多茂議長 お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第167条第１項のただし書きにより、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○本多茂議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議は全て議了いたしました。 これをもちまして、平成26年第５回酒田市議会12月定例会を閉会いたします。 長い間、大変御苦労さまでございました。 午後４時１４分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２６年１２月１８日 酒田市議会議長 本多 茂 酒田市議会副議長 堀 孝治 酒田市議会議員 門田克己 同 堀 孝治 同 高橋千代夫...