平成２６年 ３月 定例会（第１回）平成２６年３月１３日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 本多 茂議長 堀 孝治副
議長出席議員（２８名） １番 市原栄子議員 ２番 江口暢子議員 ３番 武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番 大壁 洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番
池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番 高橋正和議員１９番 門田克己議員 ２０番 本多 茂議員２１番 堀 孝治議員 ２２番
高橋千代夫議員２３番 富樫幸宏議員 ２４番 梶原宗明議員２５番
阿部ひとみ議員 ２６番 田中 廣議員２７番 荒生令悦議員 ２８番 後藤
仁議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副市長小野直樹
水道事業管理者 太田 豊
総務部長西澤義和 企画振興部長 高橋準一
企画振興部付消防調整監杉原 久 市民部長 斎藤孝夫
市民部付環境衛生調整監久松勝郎 健康福祉部長 佐藤文彦
建設部長堀井一保 建設部技監兼企画振興部危機管理監 白崎好行
農林水産部長大石 薫 商工観光部長 安藤智広
商工観光部産業振興調整監佐藤 弥
八幡総合支所長 池田成男
松山総合支所長石川忠春 平田総合支所長 齋藤 勉 会計管理者兼会計課長浅井 良
教育委員会委員長 村上幸太郎
教育長村上秀一 教育部長 田村 亮 水道部長兼工務課長加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 菅原司芝
総務課長本間匡志 財政課長 奥山 太
契約検査課長阿部 勉
政策推進課長 岩堀慎司
介護保険課長村上清明 土木課長 渋谷 斉
都市計画課長日下部雅樹 農政課長 佐藤政好
農林水産課長永田 斉
商工港湾課長 田中愛久 企業誘致・
産業振興対策主幹桐澤 聡
教育委員会管理課長 齋藤要一
学校教育課長土田清一 農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 阿部 博
事務局次長中里 隆
議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
庶務係長長谷部 勝
議事調査係調整主任 池田邦臣
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係調整主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成２６年３月１３日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○本多茂議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○本多茂議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
斎藤周議員質問
○本多茂議長 11番、斎藤周議員。 （11番 斎藤 周議員 登壇）
◆11番（斎藤周議員） おはようございます。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、高速交通網の整備を含む
駅前周辺整備の諸課題についてお尋ねいたします。 １つ目は、庄内がまとまらないもとでの
山形新幹線庄内延伸を進めることについてであります。 まず私は、奥羽新幹線の推進でも、ましてや羽越新幹線の推進でもないということを申し上げておきたいと思います。 私はこれまで、庄内延伸という高速化については総事業費が360億円と言われ、さらに西線は地盤が軟弱ということもあることから、さらに費用がかさむのではないか、それよりも現在進めている新潟駅の新幹線と在来線との同一ホームの乗り継ぎという方向で進めるべきだと主張をしてきました。先日行われた学習会の資料を見ますと、延伸すると酒田－東京間は現在の５時間から３時間50分に短縮するとしていますが、それでも現在の本線経由の約４時間とそんなに変わらないのであります。 市長は、選挙で庄内延伸を公約に掲げて当選し、延伸の意義について県土の一体化とし、最近は新幹線が通っている自治体は通っていない自治体に比べて
人口減少の幅が小さいと述べております。 これまで庄内での鉄道の高速化については、
陸羽西線高速化沿線市町村連絡会協議会と、
羽越本線新幹線直通促進庄内地区期成同盟会があり、鶴岡は本線の期成同盟会に、酒田は両方に名前を連ねております。そして、
東北日本海沿岸協議会では本線の高速化をとしています。最近、鶴岡市長は鉄道の高速化について、秋田、新潟両県をつなぐ
羽越線高速化を急がなければならないと述べ、庄内延伸については、酒田の方針は否定はしないが鶴岡市がかかわることはないとしていましたし、遊佐町もどちらかといえば本線と言われております。そうなると、今後、庄内延伸を進めるのは酒田市単独となるのではないかと危惧をするものであります。 酒田港の重点港湾の指定に際しては庄内がまとまって運動を進めてもらい実現しました。決して貸借
関係をということを言うつもりはありませんが、果たして庄内がまとまらないままに延伸を進めていいのか、もっと庄内がまとまるような努力が必要ではないかと思いますが、改めて所見をお尋ねいたします。 ２つ目は、
駅前周辺開発については重点を絞るべきであるということであります。 酒田市は、昨年、旧
ジャスコ跡地整備が白紙に戻った時点で担当を都市計画課から政策推進課に移し、市民や市議会の意見を多く吸い上げたいとしました。
駅前周辺開発、旧
ジャスコ跡地整備、酒田駅舎の改築、東西道路の整備とありますが、私は、旧
ジャスコ跡地整備に絞るべきだと考えております。 その理由としては、まず駅舎ですが、確かに現在の駅舎は昭和35年に建てられ、ことしで54年がたち、決して自慢できる駅でなくなっているのは事実であります。しかし、今、酒田駅を改築する大義がわかりません。百歩譲って、山形新幹線の酒田駅までの延伸が決まりました。そして酒田駅を新幹線がとまる駅にふさわしい駅にしたいので改築したいというならば理解はできるのであります。しかし、それにしても駅舎の改築はＪＲの責任で行うべきであります。 東西道路といえば、確かに、周辺自治会が要望書を提出しているのは事実であります。以前の一般質問でも指摘しましたが、それにしてもそこに住む住民は、東西道路については20年遅い、今は駅東地域で買い物など生活するには不自由しなくなっていることから、東西道路の必要性はなくなっているし、市民からも必要という声は私のところには聞こえてこない。それに比べて市民から多く聞かれるのは、
駅前周辺開発というとやはり旧
ジャスコ跡地をどうするかであります。 このように、市民の関心は駅舎の改築でも東西道路でもなく、旧
ジャスコ跡地整備であります。こうした市民の意向を踏まえ、また、合併特例期限が迫ってくる中、
駅前周辺開発については旧
ジャスコ跡地整備に絞るべきと考えますが、所見をお尋ねいたします。 次に、
農地中間管理機構について、お尋ねいたします。 安倍内閣は、ＴＰＰに対応する農政改革の第一歩として、農地の集積による競争力のある農業の確立を目指す
農地中間管理機構を創設しようとし、その内容は、財界代表の委員が多い
規制改革会議などの議論を色濃く反映したもので、農業のあり方を根本から揺るがす問題がありますので、２点について、質問いたします。 １つ目は、法律に農業委員会への意見聴取を義務づけしなかったことについてであります。 農業委員会は、効率的な農地の利用について農業者を代表して公正な審査をする行政委員会で、農地の権利移動の許認可、土地転用申請の受理や意見書の添付、農地の
利用状況調査などの業務を執行しています。ですから、当然
農地管理機構による農地の集積に対する農業委員会の法的関与の正当な位置づけということが不可欠であります。ところが
規制改革会議は、
農地利用配分計画の作成、都道府県知事の許認可などの過程において農業委員会の法的な関与は要しないこととすべきという議論をしております。今回の制度において農業委員会の法的関与を求めないこととする一方、そもそも農地制度における農業委員会の果たすべき機能や組織のあり方について早急に検討を開始すべきであるとし、農業委員会の排除を要するとしているのであります。 そして、
中間管理機構が
農地利用配分計画を定める場合、市町村に対して農地などの保有及び利用に関する情報の提供を求めるとし、それを受けて市町村は協力を行う場合、必要があると認めたときは農業委員会の意見を聞くとするとしております。逆に言えば、必要がないと認めた場合は農業委員会から意見を聞かなくても、市町村の判断でもできるということであります。農林水産省としては市町村に農業委員会の意見を聞くことを促すようですが、法律上義務規定となっていない以上、今後、大きな問題を残すことになるのではと思うのであります。 現に、産業競争会議では、大規模化の阻害要因になり得る制度、運用などが判明した場合、直ちに見直しに着手するとしており、農業委員会の意見を聞いたために農地集積がおくれたという形で農林水産省に対応を求めることもあり得るという指摘があります。 そこで、このように
中間管理機構が
農地利用配分計画や保有や利用に関する情報の提供を求めた際、農業委員会への意見聴取の義務づけをしなかったことについての御所見を、お尋ねいたします。 ２つ目は、落下傘型の農地のリースになる可能性についてであります。 農水省は当初、農地の貸し出し先については地域の農業者で話し合って決めた人・農地プランで位置づけられた大規模農家や集落営農が中心になると想定しておりました。ところが農水省は、地方分権を理由に、今後10年間で全農地面積の８割を担い手にと、企業参入の加速化などによる
企業経営ノウハウの徹底した活用、企業の参入状況の検証等を踏まえ、
農業生産法人の条件緩和など、所有方式による企業の参入のさらなる自由化について検討する。農業法人についても５万法人にすることを目標にするといった本格的な優良農地への企業参入を進める場合、企業が農村に足場がないもとで、新規参入の希望者は公募方式を採用したと言われております。
農業委員会組織の意見では、公募に応じた農地の
借り入れ希望者、特に農外からの新規参入者、企業でありますけれども、ここには
農業経営基盤促進法に基づく
市町村基本構想に則した認定農業者となることを促し、農地のある地域との信頼
関係を醸成する仕組みを構築する必要があるとしているように、落下傘型の企業が農地のリース方式で参入すると地域に
関係のない企業などがどんどん入ってくる。そうすると、地域との信頼
関係も醸成されず、これまで話し合いで農地管理や水路、あるいはあぜ管理を行ってきた農村集落に大きな影響を与えるのではと危惧をするものでありますが、所見をお尋ねいたします。 最後に、除雪についてお尋ねいたします。 今シーズンは、関東甲信越を中心に各地で観測史上最多の大雪となり、政府は
豪雪非常災害対策本部を設置されるなど、太平洋側では大変な状況となりました。 その反面、庄内地方はというと、ここ数年間の大雪とは一転して、ことしは雪抜けが楽でいいなという会話になるなど、業者の方々や土木課の職員の方々もここ数年間とは肉体的にも精神的にも全く違うのではないでしょうか。しかし、こういう状況のもとでも除雪についてはしっかりと議論し、来シーズンにつなげることが必要ではないでしょうか。 そこで、３点についてお尋ねいたします。 １つ目は、昨年の反省が生かされたかであります。 私は、昨年の３月の代表質疑で、今シーズンの除雪の総括はと質問したのに対して、当時の建設部長は、一番感じているのは緩む時期の判断を少し誤ったり、日中緩むと、夕方から作業すると苦情が来る、じゃ朝方にするかとなりますと今度は凍ってしまうという、そういう温度の推移の見きわめなどについてかなりいい経験をさせていただいたと答弁しております。 では、緩んだときの除雪の教訓が生かされたかであります。私の記憶では、今シーズン雪が緩んだ状況は２度ほどあったように思われます。しかし２度とも除雪車は来なかったように思われます。１種路線の大通りは朝方に除雪をするのできれいになっていますが、２種路線のいわゆる小路については、緩んだときには車の通行や人の歩行がかなり困難になっていました。ことしは雪が少なかった、しかし、それが出動体制に逆に支障を来してしまったのではないかと思うのであります。そこで、今シーズンは昨シーズンの教訓である緩んだ時期の判断についてどうだったのかお尋ねいたします。 ２つ目は、除排雪へ方針の転換を求める声に、どう応えるかであります。 今シーズンは雪が少ないこともあり、除雪に対する苦情は、この程度なら来なくてもいいという、これまでの苦情とはちょっと違うようですが、しかし依然として市民の中には除排雪を求める声が多くあります。土木課では、広報と一緒に「除雪作業に皆様方の御理解と御協力を」というチラシを入れました。その中の市民の皆様による協力体制のお願いの④に「除雪車で道路の両側に寄せられた雪は協力し合って道路端に積むなどの処理をお願いします」とあります。道路の両側となると、当然、各家庭や商店などの玄関先に置くことになります。玄関先に置いていくな、これに対する苦情は、市民の中では相当根強くあります。市民の間では、市民のこうした声が何年たっても改善されないと怒りの声さえあります。 酒田市は、こうした長年の市民の要望に対して、あくまでも酒田市は排雪はしないという考えに固執するのか、そろそろ転換するべきではないかと思います。そうしないと、せっかく業者の方々が苦労して除雪しても感謝されず、逆にその場で市民が苦情を言い、険悪な状況になるということもあるようであります。その辺の考えについてお尋ねいたします。 ３つ目は、他の自治体の取り組みを参考にすることについてであります。 一般的に、酒田は除雪が下手、内陸のほうがうまいと言われております。私は以前、内陸の業者と技術交流をしてはどうかと提案をさせていただきましたが、答えは、しないでした。例えば、内陸の業者と技術交流をするとか、あるいは秋田市では、もう除雪は下手と言わせないと、記録的な大雪で除雪が追いつかず、市民から苦情や要望が寄せられたことから、経験年数３年未満のオペレーターを対象に10月に研修会を開き、
ベテラン技術者が除雪車での作業を教えています。担当者は、秋田市は除雪のレベルが低いと言われる、見返したいとして、土を雪に見立てて除雪技術を学んでおります。 また、北海道から酒田に引っ越してきた方からは、北海道は除雪車とトラックと２台来る、酒田は除雪車しか来ないので驚いているということだそうであります。北海道とは規模や雪質が違うにせよ、他の自治体の除雪の取り組みを参考にすることも必要ではないかと思いますが、所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 おはようございます。 高速交通網の整備を含む
駅前周辺整備の諸課題についてということで、１点目としては、庄内がまとまらないもとでの
山形新幹線庄内延伸を進めることについていかがかと、こういう御質問でありますけれども、
山形新幹線庄内延伸の実現については、かねてから羽越本線の高速化と同様に、庄内全ての自治体、議会、経済界などで構成しております
庄内開発協議会の重要事業要望として我々が要望してきております。その必要性については庄内全体の共通認識であると思っております。 それから、山形新幹線の庄内延伸が実現すれば、乗りかえが解消するとともに、酒田－山形間が１時間強で結ばれるということもありまして、山形県内及び周辺地域のアクセスが飛躍的に改善しますし、今、かなり乗降客が減っている陸羽西線の維持、保持にもつながるとともに、新幹線の総合的効果として、
人口減少の抑制効果が図られると思っております。こういった効果の高い事業というのは、ほかにはないと思っておりまして、20年後、30年後を見据えて、庄内地域が持続的に発展していくというためには、必要不可欠な交通インフラだと確信しております。 こうした
山形新幹線庄内延伸の効果、あるいは必要性を、ほかの自治体を含め、より多くの皆さんから御理解をいただくために、あらゆる機会を通じて広く情報を発信しながら取り組んでいきたいと思っております。 それから、
駅前周辺開発について、旧
ジャスコ跡地に重点を絞るべきという御意見でありますけれども、旧
ジャスコ跡地については、昨年12月に民間事業者が開発を断念したわけであります。市としては、旧
ジャスコ跡地をあのままの状態にしておくことはできないという考え方を持っておりまして、多くの市民の皆さんも同じ思いではないかと思います。 これまで旧
ジャスコ跡地の開発は民間主導で行ってまいりました。駅舎を含む駅前広場の整備は行政主導で進めてきております。官民それぞれ役割を分担してやってきていたわけであります。しかし、旧
ジャスコ跡地の民間開発が頓挫しましたので、駅前広場、それから旧
ジャスコ跡地を含めた全体の整備計画を行政主導で整理していく必要があるのではないかという状況に至っております。このため、多くの市民がよりよい駅前の将来像を共有して、また整備に手戻りが生じないように、まずは旧
ジャスコ跡地、駅前広場、駅舎を含めた
グランドデザインを整理していきたいと考えているところであります。 以上であります。 （
白崎好行農林水産部長 登壇）
◎
白崎好行農林水産部長 それでは、私からは、
農地中間管理機構について、農業委員会への意見聴取を義務づけしなかったことについてお答えさせていただきます。 平成25年12月施行の
農地中間管理事業の推進に関する法律第19条では、「
農地中間管理機構は、
農用地利用配分計画を定める場合、市町村に対し農用地等の保有及び利用に関する情報の提供、その他必要な協力を求める」こととされており、「必要があると認めるときは農業委員会の意見を聞く」とされ、義務づけはされておりませんが、
衆参農林水産委員会におきまして、附帯決議の中で、「農地の所在、所有者等の情報を把握している農業委員会の運用を基本とする」となってございます。 本市といたしましては、附帯決議にかかわらず、農業委員会は農地の移動、集積の専門機関であり、今後、本市においても農業委員会と連携を密にして、適切・効率的な農地の集積・集約化を図っていきたいと考えております。 以上です。 （
五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇）
◎
五十嵐直太郎農業委員会会長 ただいまの、落下傘型の農地のリースになる可能性について、お答え申し上げます。
農地中間管理機構は、担い手への農地集積や担い手ごとの農地の集約化をこれまで以上に推進するとともに、農業者の高齢化等に伴い、全国的にも耕作放棄地が拡大している現状から、耕作放棄地の発生防止と早期解消を図ることなどを目的として設置されました。 農地の
貸付先決定ルールは、機構が作成し、都道府県知事の認可を受けることになりますが、借受希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整するとともに、地域農業の発展に資するものとしていくことが基本であります。具体的には、次に掲げる事項を考慮して
貸付決定先ルールが決まるものと考えております。 １つ、農地の借り受けを希望している者の規模拡大または経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること。２つ目として、既に効率的・安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を与えないこと。３つ目としまして、条件を満たし新規参入した者が効率的・安定的な経営を目指していけるようにすること。４つ目として、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適正に調整することなどが掲げられております。 したがいまして、当該地域に担い手が十分いるかどうかも重要な判断要素となりますが、担い手がいない地域については、新規参入者も含めて進めていく必要があります。具体的な貸付先の選定に当たっては、地域の農地利用を最適化する観点から、機構が事業規定に則して判断することとなりますが、基本的には、借受希望者のこれまでの利用農地との位置
関係等が考慮されるのが通常であると考えております。 落下傘型の農地のリースの可能性については、先ほど部長が申し上げましたけれども、人・農地プランによる中心経営体となる地域の農家が借受希望者となって応募した場合は、借受者として優先配慮されるものと考えられます。しかし、中心経営体となる地域農家がいない場合は、企業も含めて地域外から参入することも想定されます。 なお、新しくその地域の農業に参入した者が、直接管理しなければならない水路や農道に加え地域の生産組織等が行う共同作業への参加などについても、
農地中間管理機構関連２法に関する国会の附帯決議の５に定められておりますように、貸付先の選定に当たっては、農地の適切な管理と
共同作業等地域農業との調和に支障を来さないものに配慮することになると考えられます。 以上です。 （
佐藤文彦建設部長 登壇）
◎
佐藤文彦建設部長 私からは、除雪についてお答えさせていただきます。 初めに、昨年の反省は生かされたかということについてでございますが、昨年の課題を受けまして、今年度は
道路パトロールによる路面状況の確認や、気象予報により、適切に圧雪の緩む時期を判断し、わだち解消も含めまして除雪を行っております。 その中で、住宅街で日陰となるような路線につきましては除雪のタイミングが合わないこともあり市民の皆様に御迷惑をおかけした箇所があったことは、引き続いての課題だと思っております。今後も除雪業者との連携を密にして除雪時期やわだち解消時期を的確に判断し、対応するよう心がけてまいります。 次に、除排雪への方針の転換を求める声にどう応えるのかということについてでございますが、酒田市では、路肩に雪を寄せることを基本に除雪を実施しております。積雪量が多くなり寄せるスペースがなく市民生活に影響が出てくると判断されたときは、排雪作業を実施することとしております。当初の体制からの排雪の実施につきましては、機械的、人的機動力、経費面から見ても大変難しい状況にございます。また、高齢者や身障者の方々には、福祉部門と連携しながら必要に応じて援助事業の周知を図り、活用していただくなど配慮し、除雪作業の実施に努めてまいります。 最後に、他の自治体の取り組みを参考にすることについてでございます。 今後もそういった他の自治体の情報収集を行い、それらの取り組みによる効果や課題などを参考とし、酒田市の実情に合わせて除雪事業に取り組んでまいりたいと思います。 また、除雪作業に従事する担当者やオペレーターを対象といたしました除雪作業講習会が国土交通省の後援で実施されております。毎年東北地方で14回、うち山形県内では２回開催されておりますので、積極的に参加していただくよう除雪業者にお願いしているところでございます。 以上でございます。
◆11番（斎藤周議員） 最初に、高速交通網と駅前の
関係ですけれども、市長は、ことしに入って
人口減の抑制に効果があるという、これはほかの事業にはないんだということをいろんなところで話をされているようでありますが、港の
関係でいくと、庄内がまとまったから知事が動いたのか、知事が動いたから庄内がまとまったのかはわかりませんが、いずれにしても庄内と知事、県がまとまって動いたわけですよね。一説によると、吉村知事は陸羽西線よりも羽越本線というのが有効だということが言われておりますが、その辺の知事の動向について、もしわかればお聞かせいただければと思います。 それから、これは総務常任委員協議会でも話題になっておりますので、総務常任委員協議会に出席されている部長の方々はおわかりだと思いますけれども、山形新幹線と県内市の
人口の推移ということで、さっき市長が言ったように、新幹線が通っている自治体、通っていない自治体との
人口減の比率なわけですけれども、全体として見ると、通っている自治体は平成２年に比べて98％、通っていない自治体というのは90％と。全体として見れば通っている自治体のほうが
人口の減りが少ないということなんですけれども。ただ、これをばらして見るとやはり違うというのが総務常任委員協議会での議論だったわけです。 例えば、新幹線が通っている上山市、村山市、これは84％台、通っていない寒河江市は100％、南陽市が88.6％ですよね。そういうことからすると、必ずしも通っているから、通っていないからというふうにはならないんではないかということが言われていました。それから、通っている東根、天童は108％、通っていない寒河江も100％、これは県都山形に近いという立地条件もありますし、東根、天童は工業団地が張りついているという条件があるのではないかという指摘をされている方もいるわけです。さらには、山形新幹線の恩恵を受けているはずの新庄市が90％、これは酒田、鶴岡と同じですよね、90％と。 先ほど市長から乗り継ぎのない山形新幹線とありましたけれども、そういう意味からすると、酒田、鶴岡も東京までは乗り継ぎのない空港がある。これがやはり90％台でとどまっている大きな要因ではないのかなと私は思うんです。そういう意味からすると、今の段階でも条件としては同じだと思うんです。 例えば三川町は鉄道も走っていない。ここは先日の県内の選挙人名簿登録者数によると６人増、これは三川ジャスコの影響が大きいと思うんですけれども。 ですから、必ずしも新幹線が通っている、通っていないで
人口の減少率が大きい、小さいということははかれないのではないのかなと。酒田、鶴岡でも空港という、乗り継ぎのない高速交通網があるわけですので。 それで、仮に庄内延伸といっても、鶴岡はかかわらないと言っているので、最終的には酒田に来るのかなと思うんですけれども。仮に延伸になった場合、いなほ、これは今秋田発、酒田発がありますけれども、いなほは新潟発になりはしないでしょうか。そもそもいなほというのは、そんなに山形県の乗客は当てにしていないと言うとあれですけれども、村上駅とか新潟から乗る人がターゲットということが言われているわけですね。ですから、延伸になった場合、これ幸いと、いなほが新潟発になるのではないかと。 あるいは庄内空港の問題、空港の利用者、今４便、夜間駐機もしてますけれども、資料を見ますと、庄内空港が増便になるにつれて鉄道の利用者が減っているという数字がありましたけれども、今度は逆に延伸になれば、当然行政、民間挙げて山形新幹線を使いましょうというキャンペーンを張るわけですよね。そうすると我々議員の視察も、新幹線を使って行こうかとなれば、これは間違いなく空港の利用者は減ると思うんです。そういう危惧はないのか、その辺の数字的な、
人口の比較も含めて、御所見をひとつ承っておきたいと思います。 それから、鶴岡市のことばかり言うと余りおもしろくないかもしれませんが、今の３月定例会で鶴岡市長は、長年運動を展開している新潟、秋田両県との連携を大切にしたいという答弁をしているようですけれども、私はこれが、正しい、間違いではないですけれども、東北日本海に住んでいる自治体としては、秋田、山形、新潟、この連携というのを私は大切にするべきではないのかなと思うんですけれども。確かに開発協で要望しているので、庄内挙げてとなるんだろうと思いますけれども、いろんなこうしたことを見ると、日本海側というのはそれぞれやはり連携をしてというのが今後の取り組むべき課題ではないかと思うんですけれども、その辺の御所見を伺っておきたいと思います。 それから、駅前周辺ですけれども、以前、駅前周辺の都市計画をきちんと持つべきではないかという議論があったわけで、そういう意味からすると
グランドデザインを整備するというのは、それは私はいいと思うんです。行政として全体をどうするかということは、それはいいと思うんですけれども、ただ、
ジャスコ跡地、さっき答弁にあったように、市民もあそこをどうするのかと、あのままでいいのかと、駅からおりた県外の人が、「ここは裏口ですか」と言ったということもありますんで、
グランドデザインを整備しながら、喫緊の課題である
ジャスコ跡地をどうするかというのを、私は考えていかなければならないのではないかなと。 これは平成22年３月に都市計画課の作成ということで出た資料ですけれども、庄内地区地域公共交通総合連携計画という中に、駅利用者のニーズというのがあります。それでいくと、多いのが駐車場の整備、それからバス乗り場を駅前広場につくって乗り越しやすくするという、これが多いんです。高校生でも、駐輪場の増設とか屋根の設置ということがあるんですけれども。どうなんでしょうか、
ジャスコ跡地、優建事業を今後もやっていくということだと思うんですが、そろそろそういった箱物以外の方法で、こういったことも参考にしながら整備をしていくという方向にならないのかと思うんですが、その辺の御所見も賜っておきたいと思います。 それから農業
関係ですけれども、法律から農業委員会の義務づけをなくしたということで、国会の附帯決議でも、農業委員会で運用をするというのが基本だということが言われましたけれども、法律で義務づけになっていないということが、どうも気になるんです。結果的に、地域の農地のことについては農業委員会が詳しいわけなんで。１問目に言ったように、農業委員会に意見を聞いた結果として農地の集積がならなかった、おくれたということで外して、それこそ企業に農地をどんどんということになりはしないかと。 いろいろな運用だとか通達だとかありますけれども、結局、法的に義務づけになっていないというところが、私としてはみそなのかなという感じがするんです。その辺のお考えを改めてお伺いしたいんですけれども、義務づけになっていないということについては、どうしても気になるもんですから、改めて、御所見を賜りたいと思います。 それから、農地のリースですけれども、当初は人・農地プランに位置づけられている担い手の方に優先的にということがあったようですけれども、それだけをすると自由競争みたいなことができない云々ということになったようですけれども。この法律を見ますと、かなり県の権限が強いという感じがするんです。私は、
農地中間管理機構がいいとは言いません。農業をしたい方は全て農業の担い手という考えですので、
中間管理機構で農地を集積することがいいとは言いませんけれども、百歩譲って、せめて、人・農地プランで位置づけられている農業者の方に優先的にやっていただきたい。 そして、さっき担い手のいないところについては企業参入もあるかもしれないという話がありましたけれども、その場合については農業の担い手をきちんと育てるという、そこの地域と県が連携してやっていくという、そして地域の農業者に農地を引き続き管理してやってもらうという、私はそうするべきではないかと思うんですが、改めて、その辺の御所見を賜ればと思います。 それから、さっき言ったように、決して私は
中間管理機構で農地を集積することがいいとは思わないんですけれども、12月のときには米政策の見直しも農業者の声を聞いていないんじゃないかという話をされましたけれども、人・農地プランというのは担い手を位置づけたと、
中間管理機構では農地の集積を位置づけたということが言われていますけれども、いずれにしても農地を集積して一部の農業者に農地を集めてということなんだろうと思うんだけれども。 前に、「きらり」という農業委員会で出しているものに、農地を集積することで農家が減るという危惧の意見があったんです。農地は残るんだろうけれども農業従事者が減っていくと。人・農地プランも出し手、受け手とあるわけですんで、農家が減っていくということに対して、果たしていいのかなと、地域の農業はこれでいいのかなと思うんですけれども、その辺の御所見を賜ればと思います。 それから、除雪ですけれども、タイミングが合わない場合があったと、そういうふうに認識していれば私はいいわけなんですが。 排雪については、いろんな面があって難しいとありますけれども、たしか、除雪の前に自治会連合会とか、そういうところの意見を聞いているという話を伺ったんですけれども、そういうところでは排雪という声はないのか、その辺いかがなものでしょうか。 私も除雪をしている方が身内にいたときがあるんですけれども、携帯がないころ、玄関にあった電話を枕元に置いて、夜中も何回か起きて天候を見て、夜中に電話が来れば出ていくと、そういう姿を見ていますんで。せっかく除雪したのに市民から「ありがとう」ということがなくて、逆に怒られるということが非常に心苦しく思っているので。そういった除雪をしていただいている業者の方々が、本当にやってよかったと言えるような除雪と排雪、これは業者の方も含めてぜひ検討していただきたいと、これは意見として申し上げておきたいと思います。 それから、技術については、いろんな研修会に出るようにお願いしているということですけれども、さっき秋田市の話、あれは秋田市が主導で、秋田市が音頭をとって雪の前に除雪の練習をする、ここなんです。秋田市は除雪が下手だと、見返したい、こういう意気込みでやっているわけなので。酒田市が主導で研修会、一緒に内陸との研修をするだとか、そういう研修会をするだとか、機会がないんだったらどうすればいいのか、その辺、私は業者の方々と、酒田市が主導でやるべきだと思うんですけれども、改めて御所見を伺っておきたいと思います。 ２問目を終わります。
◎西澤義和
企画振興部長 私のほうからは、山形新幹線の庄内延伸に関しまして、幾つかお答えを申し上げたいと思います。 最初に、県の方針につきましては、平成18年に庄内延伸と羽越本線の高速化ということで、比較的な優位性について考え方を示されております。現在において、その考え方をかえるまでには至っていないと理解しております。県の考え方といいますか、庄内延伸と羽越の高速化と、いろいろ意見がある中にあって、なかなか結論が出しにくいということでありますので、私どもの庄内延伸が必要だという声を届けるのがまず大事だろうと思っております。 それから、庄内空港の話でございます。 庄内空港につきましては、山形新幹線の庄内延伸が仮に実現したとしても、なくならないと認識しております。秋田新幹線が開業しまして、３時間45分で秋田－東京間が結ばれております。その結果として秋田空港の便数は減らなくて、逆にふえているという状況にございます。３時間45分あるいは３時間50分という時間帯において、空港に対する影響はゼロとは言いませんけれども、なくなるという影響には至らないと理解しております。 それから、
人口の
関係でございます。
人口につきましては、確かにこれは総合的な効果でありますので、どういうふうに受けとめるかというのはなかなか難しいところはありますが、総体として、全体の流れとして、大きい流れとしては山形新幹線であったり、そういう鉄道の交通インフラがあるとないとでは色合いが出てきていると、こういうふうに理解しております。 また、フル規格新幹線の研究を京都大学のほうでしているんですが、整備新幹線がある地域とない地域の都市機能の勢いというんでしょうか、如実に出ているという研究レポートもございます。総体として、山形新幹線、鉄道の高速化というものを整備することが、まちづくりに対して非常に大きい影響があるんだろうと考えております。 それから、日本海の、秋田、新潟の、羽越本線というんでしょうか、日本海側のラインというんでしょうか、そういう縦軸の整備は、私どもも大変重要だと思っております。やはり縦軸と横軸と両方そろって、この酒田が発展していくんだろうと考えております。従前、この酒田につきましては、北前船のように縦のラインと、それから最上川舟運という横の軸と、この縦と横が機能して、そして繁栄を極めたと理解しております。今後、20年、30年後の酒田を考えていくに当たって、縦軸と庄内延伸という横軸と両方をそろえて、そして繁栄の礎を築いていくと、こういうことが大事だろうと考えております。 以上でございます。
◎
佐藤文彦建設部長 私からは、除雪の講習会につきまして、お答え申し上げます。 酒田市独自のものといたしましては、降雪前に除雪作業従事者の皆様にお集まりいただきまして除雪計画を説明するとともに、酒田警察署やＪＲ東日本の職員をお招きいたしまして除雪作業時の安全確認、健康管理、事故発生事例、踏み切り走行時の注意事項の確認のお話をお聞きするなど、現在実施しておるところでございます。今後、このような場を利用しながら、例えばベテランオペレーターの方から指導してもらうなど、オペレーターの育成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○本多茂議長 建設部長、
ジャスコ跡地について、答弁をお願いします。
◎
佐藤文彦建設部長 駅前の件でございますが、
ジャスコ跡地を優先するというお話ですけれども、現在、議会の皆様から特別委員会により駅周辺のあり方につきまして御検討をいただいております。また、新年度からは、新しい体制により市民の皆様からも御理解や御意見をいただきながら進めていくことになっております。旧
ジャスコ跡地につきましても、この中であり方が決められていくものと思っております。 以上でございます。
◎
白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうからは、市としての
農地中間管理機構への農業委員会の意見の義務づけについてを含めてお答えをさせていただきます。 議員もおっしゃるとおり、農地の有効利用と農業経営の効率化を進めるということで、農地中間機構が設立されております。その際には、法律において農業委員会の意見を義務づけはされておりませんけれども、農林水産省が出しております今回のパンフレットにおきましても、農地集積を進めるに当たって、農業委員会の協力が不可欠であるという形でパンフレットにも記載がされてございます。そういう形で、今後とも酒田市といたしましても農業委員会と連携をとりながら一緒になって進めていきたいと思ってございます。 それから、人・農地プランを含めまして、担い手の育成を含めてという中でのお話がございました。 まずは
農地中間管理機構の設立に当たりまして、先ほど農業委員会の会長も申しましたけれども、
貸付先決定ルールが国から示されます。それに基づきまして公正・適正に担い手に貸し付けをするというふうになると思っております。その際には、相手方として地域農業の発展に資することという条件を当然つけますので、その際において担い手への貸し付けを農業委員会と連携をとりながら決定を県のほうに上げていくという形をとると考えてございます。そういう意味で、いろんな方々、法人も含めて、そういう条件のもとに選定をしていくと。 それから、担い手につきましては、いろんな担い手育成事業を含めまして、集落営農を含めて、いろんな形の中の事業を通しながら担い手育成を図っていくというふうに心がけたいと思っております。 それから、農地の規模拡大、集積を進めると農家が減るのではないかということでございます。 農地面積は、１万haの中で規模拡大を進めれば、当然、農業者の人数が減るというふうになります。しかし、酒田市におきましては、適正に認定農業者を合わせまして集落営農の法人化という形の二段構えで進めております。集落営農の法人化を進めるに当たってはいろんな農業経営、複合を含めまして、加工、いろんな部分を取り入れまして、その中の農業従事者、雇用という中で農業にかかわる人をふやしていきながら、地域農業の維持発展をするといいますか、そういう形で進めていきたいと考えてございます。 以上です。
◎
五十嵐直太郎農業委員会会長 農地集積が進むと農業にかかわる人が少なくなり、地域活動が低迷するのではないかと、こういった御質問でしたけれども、ただいま部長が答えられたとおりなんですが、参考までに申し上げますと、今現在、酒田市の担い手への農地集積割合ですが、全国が50％程度であるのに対し、既に62.2％という高い集積率となっております。先ほどの繰り返しとなりますけれども、集積率が高くなった場合、農家数の減少につながる可能性もあるかもしれませんが、今現在やっている主食用米中心の経営を見直しながら、新たな土地利用型作物の導入や、先ほど部長が申し上げましたように、ハウス、園芸部門の拡大、それから６次産業化への取り組みなど、また、多目的利用米の作付導入により農村集落内に多様な経営体が存在することが肝要と考えております。 なお、地域住民を含む活動組織により、農地周辺の水路等の保全管理等、いろんな部分の問題が出てくることが懸念されますけれども、国がことし決定しております日本型直接支払制度が、平成26年度から実施されるものと聞いております。当該事業を有効活用しながら、これまで行ってきた農村の共同活動により多面的機能の維持や環境の整備、保全もなされていくものと考えております。今後も行政、ＪＡ、
関係機関と一体となり取り組んでまいる考えであります。 以上です。
◆11番（斎藤周議員） ３問目です。 時間がありませんので、意見ですけれども、庄内空港がなくなるとは言っていません。利用者が間違いなく減るでしょうと。この辺の地域の
人口から見て、庄内空港、新幹線、羽越線、高速道路、４つは共存できないのではないかという、これは私の意見です。 それから、
人口の
関係では、大きな流れを説明する、それはいいんですけれども、大きな流れとあわせて、個別個別の自治体はどうなのかということもあわせて住民に説明するときには説明していただきたいというふうに、意見として述べておきます。 それから、羽越線の高速化、いわゆる同一ホーム、これは平成33年にめどがついて、新型車両の導入もめどがついています。直線についてはＪＲと新潟との調整が必要だと。これは調整をすればいい話であります。 それから、横軸の
関係でいけば、陸羽西線については西線沿線の住民の足、学生の足を確保する、こういう点で存続運動をすればいいだけの話であります。 ということを意見として述べて、終わりたいと思います。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五十嵐英治議員質問
○本多茂議長 次に進みます。 10番、
五十嵐英治議員。 （10番
五十嵐英治議員 登壇）
◆10番（
五十嵐英治議員） それでは、私からも通告書に基づきまして、２つの事項、それぞれ５点ずつ、合計10点について一般質問をいたします。 １つ目の項目は、京田西工業団地の今後の取り組みについてであります。 市長が平成26年度施政方針演説で述べられました、２番目の項目である大いなる飛躍に向けた社会基盤整備と、３番目の項目である賑わいと活力、雇用を生み出す産業の振興に関連して、京田西工業団地の今後の取り組みについて、以下５つの質問をさせていただきます。 まず初めに、東日本大震災の影響がいまだに尾を引く厳しい経済情勢の中にありながらも、懸案であった雇用環境の改善にも非常に大きな一助となった株式会社プレステージ・インターナショナルを京田西工業団地に誘致し、昨年末には操業開始にまでこぎつけた市長を初めとする市幹部の皆様と、企業誘致対策室など現場担当部署の皆様の長年にわたる御苦労と御努力に心からの敬意を表するものであります。 さて、2005年に分譲を開始した京田西工業団地ではありますが、タイミング的にはまさに最悪の時期と重なる結果となりました。日本のバブル経済崩壊が地方経済にも暗い影を落とす状況が深刻化する一方で、2007年に起きたサブプライムローン問題に端を発したアメリカのバブル経済崩壊を動機として2008年にはリーマンショック問題が起こり、世界的金融危機時代が到来することとなりました。まさに世界が長期景気低迷の底の底時代に突入したため、京田西工業団地の分譲は全く進まず、長い年月にわたり塩漬けの土地となり、結局は今回の土地開発公社解散に至る要因となりました。 しかし、このような結果とはなりましたが、ことしの２月14日に発表された総務省のまとめにより、2013年度に地方自治体が発行した地方債、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債の総額が、全国では4,828億円という膨大な金額となり、昨年の1,824億円を大きく上回り、過去最大金額となったことが明らかになりました。発行額の内訳を見ると、青森県など８県が総額677億円、大阪など４政令指定都市が1,784億円、全国78市町村で2,367億円でありました。自治体別で最も多かったのは横浜市の1,383億円で、土地開発公社の解散費用に充てられておりました。 このような状況から、政府は2009年度から2013年度までの５カ年の期間限定で、三セク債発行を認める方針でありましたが、必要な手続がおくれている自治体も多いことから、期限を2016年と３年間延長することもあわせて発表されました。いかに全国的に経営悪化した第三セクターや公社の解散処理がスピードアップされているか、また、その金額が、いかに膨大なものであるかを感じ取ることができるニュースでありました。 これらの実態を勘案すれば、今回、本市が三セク債を活用し、土地開発公社を解散整理することは、タイミング的にも規模的にも、まことに時宜にかなった処理であると評価するものです。 しかし最近、一部マスコミでは債権放棄額など、結果のみを話題として報道しており、市民に、これまでの経過がちゃんと伝わっていないように感じます。 そこで、１つ目の質問として、これまでの企業誘致活動の経過がどのようであったか、また、今回の土地開発公社の解散までの経過をどのように総括しておられるのか、当局の御所見をお伺いします。 土地開発公社の清算により京田西工業団地が時価額評価による代物弁済物件として処理され、時価額が大幅に下落したことにより、今議会で承認を受け３億900万円という本市の債権放棄額が確定しました。さきにも述べましたとおり、リーマンショック後の日本の経済情勢や東日本大震災が重なった東北の状況を考え合わせれば、いたし方ない結果だったと私は考えますが、市民感情からすればどういうことなのかと問い詰めたくなるような話だと、その気持ちもわからないこともないのです。それゆえ、今後、この債権放棄額を無駄金とせず生かしていくためには、ピンチを逆手にとりチャンスとするような、思い切った企業誘致活動を展開し、工業団地の分譲スピードをアップさせる方策に、万全を期すことが最善だと考えます。 そこで、２つ目の質問として、分譲価格は時価額が基本と考えますが、今後の分譲価格をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 予算特別委員会での説明によれば、平成26年度も企業誘致対策室を中心に企業誘致に向けて企業訪問活動などを積極的に展開していく方針のようでありますが、アベノミクスの経済政策により国内的には景気上昇の機運が見られているとはいえ、東北地方では東日本大震災の影響がいまだに尾を引いているのが実態であり、今後の企業誘致活動や工業団地分譲も、依然として厳しい状態が続くものと予測されます。 現在も土地の無償貸与、固定資産税の免除など、企業誘致を目的とした優遇措置をさまざまに実施しているようでありますが、企業訪問した際に何を本市のセールスポイントとして売り込みするかは重要な営業要素だと考えます。平成26年度より遊佐町が企業誘致に向けて独自に社宅整備支援事業を新設するというニュースも、つい最近報道されました。話題性もきっかけの一つとなるのであります。 そこで、３つ目の質問として、企業誘致に向け、本市独自の企業誘致対策を実施するお考えはないのか、御所見をお伺いします。 今後、本市の南の玄関口として京田西工業団地周辺地域の開発が本市の活性化にとって大きな役割を持つものと確信しておりますが、そうなれば、その分、通行車両の増加も懸念されます。平成25年度より、市道錦町坂野辺新田線の道路改良に取り組んではおりますが、周辺地区には第四中学校や十坂小学校などがあり、高校生を含めた自転車通学の学生も多数見受けられ、周辺道路の多くが通学路となっております。また、川南工業団地の企業への通勤路ともなっていることから、時間帯別には、かなり渋滞することもあり、それらを避けて、主要路線以外を通行する車両も多く見かけ、狭い道路で事故が起きないかと心配される状況であります。特に、第四中学校の北側道路は狭い割には通行車両が多く、いつ生徒が事故に巻き込まれる事態が起きないかと心配されます。 さらに近年、集中豪雨により、周辺地区の袖浦川が氾濫の危機に見舞われ、危うく錦町地区まで水害被害に遭うような事態になったことも起きております。 そこで、４つ目の質問として、今後の京田西工業団地周辺地域の発展を視野に入れ、自然災害対策も含めた総合的なインフラ整備の必要性はないのか、御所見をお伺いします。 ２月14日開催の建設経済常任委員協議会に、建設部土木課より平成24年度道路と地域活性化事業に伴う施設等構想調査検討業務、いわゆる道の駅構想に関する基礎調査資料が報告されました。その中で、道の駅整備方針として４つの基本コンセプトと５カ所の候補地が提示されました。まずは懸案となっている道路関連施設整備のたたき台としての位置づけの資料ではありますが、京田西工業団地周辺も５カ所の候補地の中に選ばれておりました。 あくまでこれは私の個人的な考えでありますが、検討資料に示された４つの基本コンセプト、それと京田西工業団地周辺地域が交通の縦軸である国道７号、日本海沿岸東北自動車道、横軸である国道47号、地域高規格道路新庄酒田道路、東北横断自動車道酒田線とがクロスする要所に位置している。さらには、現在、集客力が高いと言われている、イオン三川を核としたアクロスプラザ三川にも距離的に近いなど、交通の利便性が高く、しかも人が集まりやすい立地条件であることを考え合わせると、道の駅として必要とされる条件にまさにぴったりの最有力候補地が市の管理下に入った京田西工業団地周辺であると思えてしまいました。 そこで、最後の質問でありますが、道の駅構想もやっとスタート台に乗ったばかりの状態ではありますが、京田西工業団地を、分譲工業団地としての視点から発想転換し、一連の道路関連の総合施設として整備するようなビジョン転換が可能ならば一石二鳥的な効果を得ることができるように思いますが、いかがなものでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、２つ目の項目は、庄内砂丘地区湛水被害対策についてであります。 最近、たびたび新聞をにぎわしておりましたし、特に、山形新聞では社説として詳しく取り上げていただきましたので御存じの方が大半であろうかとは思いますが、地元議員として、その実情を広く皆様に知っていただきたいとの思いもありまして、砂丘地区湛水被害対策について、以下の５つの質問をいたします。 １つ目は、砂丘地区での湛水被害が長期化、深刻化しており、本市の青果物販売の主力である砂丘メロンの春作業にも影響が出るのではないかと心配されておりましたが、湛水被害の状況がどのような実態で、その原因についてどう分析しておられるのか。また、湛水被害が長期化したことから、栽培技術対策についても不安の声が聞こえておりますが、どのような対策を実施しておられるのか、お尋ねします。 ２つ目は、2011年に台風と大雨で湛水被害が長期化し、応急対策を実施しましたが、その後、天候不順による記録的な豪雨などが発生し、被害が恒常化する傾向になりました。今回は、これらの経過を踏まえ、応急対策のほか抜本対策を実施する計画となっているようですが、具体的に、どのような事業内容で、事業費の負担割合はどうなっているのか、お尋ねします。 ３つ目は、2011年の湛水被害発生時には国道112号も冠水し、大きな影響が出ましたが、今回の事業を実施することにより国道112号の冠水対策も可能となるのかお尋ねします。 ４つ目は、湛水被害が長期化したことで、防風林帯の保安林にも立ち枯れの被害が出ているようですが、強風被害を何度も経験した地域であり、防風林の維持対策も重要な課題だと思っておりますが、市として、何らかの対策をするお考えはないのか、御所見をお伺いします。 ５つ目は、湛水被害が広く庄内砂丘の全体の範囲にわたっているため、各事業工区により、最終的な排水地が日本海であったり赤川新川であったり、下水道や側溝であったりと、さまざまなようであります。それぞれの事業工区にあわせて工夫した結果ではありますが、最終排水地の管理者が国・県・市と分かれてしまうことで、最終排水地までのルート確保や排水能力、その後の維持管理など、連携に問題となることはないのか、御所見をお伺いします。 以上、１問目の質問といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 京田西工業団地の今後の取り組みについてのお尋ねですが、その中の、これまでの企業誘致活動の経過と実績について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 分譲中の酒田京田西工業団地につきましては、平成17年10月から工業団地東側の第１期分の分譲面積約10.5haを22区画にして分譲を開始しました。そして、平成20年３月に株式会社砂川電機に対して約0.43haを分譲したわけでありますけれども、その後しばらくなくて、平成22年３月に進和ラベル印刷株式会社に対して約0.21haを分譲したわけであります。今年度に整備した西側の第２期分の7.9ha、15区画のうち、１区画約3.8haについては株式会社プレステージ・インターナショナルが今立地しております。分譲あるいは貸し付けした面積の合計は約4.4ha、分譲率としては23.9％になっております。このほか、２社から２区画約0.5ヘクタールの仮申し込みをいただいているところであります。 私のほうからは以上であります。 （丸山 至副市長 登壇）
◎丸山至副市長 酒田市土地開発公社の解散についての総括という御質問をいただきました。私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 御承知のとおり、酒田市土地開発公社は、昭和48年の設立以来、２つの業務、１つは土地の先行取得による公共事業の円滑な実施でございます。もう一つは、雇用の拡大あるいは企業立地戦略としての工業団地等の造成に取り組んできたところでございます。具体的に申し上げますと、土地の先行取得で言えば土門拳記念館あるいは国体記念体育館、出羽遊心館、酒田市美術館、かんぽの郷さかた、そして東北公益文科大学などの飯森山地域の用地の取得、これに尽力してまいりました。さらに、駅前広場、あるいは中町コアタウン、市民会館、日本海病院、東山墓地公園など、多くの施設用地の取得、施設だけでなくて、道路用地も含めて用地の取得に当たってきたところでございます。 また、工業団地等の造成で言いますと、若宮町の住宅団地、四ツ興野、あるいは東町の工業団地、それから川南工業団地、さらには京田西工業団地など、そういったものの造成と分譲を通じまして、いずれもまちづくりに貢献してきたと思っております。 しかしながら、今日的な状況を申し上げますと、土地の先行取得で言えば、公共施設の一定の充実が図られたことから用地ニーズの減少、さらには市の厳しい財政状況に加えて、代替の機能としての土地開発資金の活用による用地の取得、こういったことによって土地開発公社による用地の先行取得、その意義が薄らいできたということが言えるかと思っております。 それから、工業団地の造成では、プレステージ・インターナショナルの進出という実績はございましたけれども、先ほど来ありましたが、全体としては長引く景気の低迷、あるいは企業活動の海外シフト化、こういったものによりまして、この地域の経済を取り巻くマイナスの潮流、これが依然として続いているという状況がございます。とりわけ、現在抱えております京田西工業団地の分譲にとっては非常に厳しい状況が続いているということは御指摘のとおりでございます。 こうした理由から、近年は土地開発公社の財務状況も毎年度当期純損失が生じてきております。そのことによって保有する現金でもあります準備金が減少し続けてきているということ、さらには保有する用地の資産価値が地価の下落により減少しておりますので、実質的には債務超過状態にあると認められるといったぐあいに、土地開発公社として、非常に厳しい経営状況が続いているわけでございます。 このことから、今後の土地開発公社の金利の負担、さらには、借入金の債務保証をしております酒田市の財政への影響、こういったものを考えますと、当初は平成25年度でおしまいだったわけですけれども、第三セクター等改革推進債制度を活用した資金の手当てによって土地開発公社の解散をするということが将来的な市民負担の軽減につながるということで、解散を判断させていただいたものでございます。 このように地域振興に関しましては非常に重要な役割をこれまでも担ってまいりました土地開発公社でございますけれども、財政の健全化もにらんだ上で、一旦ここで終止符を打って、その上で、市の行政組織での事業の展開手法、そういったものに切りかえて、これからの地域の発展の礎を築いていくべきと判断したところでございます。 最後になりますけれども、これまで、土地開発公社の用地取得の
関係では非常に協力をいただいた地権者の皆様、それから
関係諸団体の皆様に対しまして、改めて感謝を申し上げまして、総括にかえさせていただきたいと思います。 以上でございます。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、京田西工業団地の今後の取り組みの中の、今後の分譲価格の考え方、本市独自の企業誘致対策、道路関連の総合施設としての整備について、御答弁を申し上げます。 今後の分譲価格の考え方でございますが、分譲価格につきましては、市所有の普通財産となることから、鑑定評価をしました１㎡当たり6,500円から8,200円ほどで進出予定企業へは提示をすることになります。実際に分譲する場合には、分譲面積や形状が異なることになると思いますので、その都度、鑑定評価をもとに分譲価格を決定してまいります。 次に、本市独自の企業誘致対策につきましては、京田西工業団地を分譲する際のセールスポイントといたしましては、高速道路、空港、港湾への交通アクセスがよいこと、庄内地域の通勤圏の中心に位置していることがあります。また、企業の設備投資を促進するための助成措置や課税免除制度、酒田市工場立地法地域準則条例による規制緩和措置など、酒田京田西工業団地への立地を誘導する本市独自の支援制度を整えているところでございます。 最後に、道路関連の総合施設としての整備につきましては、この京田西工業団地は、農工法の規定により策定された農村地域工業等導入実施計画に基づいて造成され、製造業、卸売業、情報サービス業などの導入すべき業種が定められております。さらに、都市計画法による用途区域が工業地域であり、主に工業の業務の利便の増進を図る地域として位置づけされていることから、この区域では現在のところ、道路関連の施設を整備することは難しいものと考えております。 以上でございます。 （
佐藤文彦建設部長 登壇）
◎
佐藤文彦建設部長 私からは、道路と河川の総合的なインフラ整備の必要性について、お答えいたします。 道路につきましては、主要幹線道路となります国道７号及び主要地方道酒田鶴岡線と京田西工業団地を結ぶ市道錦町坂野辺新田線の道路改良事業を今年度より実施しております。これにより、京田西工業団地とその周辺地域への通勤や物流の利便性が高まるとともに、交通量が分散され、通勤時間帯の渋滞緩和と住宅地域に流れ込む通過車両の抑制につながるものと考えております。 次に、排水対策についてでございますが、京田西工業団地と周辺の雨水排水は、袖浦川と広野排水路等に流れ、主に袖浦排水機場と京田一丁目ポンプ場を介しまして、京田川に放流されております。近年のゲリラ豪雨では短時間に多量の雨水が集まるため、平成22年度、平成23年度には当該地域でも比較的低い水田や道路で冠水する事例が出ておりました。これらの対策といたしまして、平成24年度に袖浦川、場所は排水機場手前になりますが、ここの部分の土砂のしゅんせつ、それからポンプの運転開始を早くするなど、維持管理と運用方法の見直しをして対処しているところでございます。 また、第四中学校周辺エリアにおきましては、平成24年度にポンプ排水能力の強化や側溝断面の拡大、排水路や他の排水区域からの流入を防止する対策を実施しております。さらに、平成24年度には、京田川の国直轄区間、広田インターから日本海までとなりますが、ここの部分の河川の拡幅工事が完了いたしまして、京田川の流下能力が向上しております。こういったことから、一定のインフラ整備は進んでいると考えるところでございます。 以上でございます。 （
白崎好行農林水産部長 登壇）
◎
白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうからは、庄内砂丘地区湛水被害対策についての御質問にお答えさせていただきます。 初めに、湛水被害の状況と栽培技術対策はどうかについてお答えをさせていただきます。 湛水被害の状況につきましては、１月上旬の調査で、酒田市では約30haあったものが、今現在、応急対策の実施により２月末現在で約１haまで縮小しております。湛水被害の原因につきましては、昨年７月の大雨により、地下水位が急激に上昇し、以降12月まで長雨が続いたことと考えております。 栽培技術対策につきましては、酒田農業技術普及課を中心に、ＪＡ、県、市の
関係機関、団体と連携をとりながら、定期的な地下水位調査を実施しております。その結果、一定程度水位が下がってきている場所につきましては、メロンの作付は問題ないと伺っております。 なお、依然として、地下水位が高い一部の場所につきましては、メロンの作付を検討中の農家もいると伺っております。このことにつきましては、酒田農業技術普及課やＪＡと連携して、相談に応じているところでございます。 酒田農業技術普及課では、作物ごとに適する地下水位があるということや、平成23年の湛水圃場の土壌分析結果から、土壌病害の予防対策や肥培管理についても、具体的な情報提供を行っており、今後も排水の状況を見ながら地下水位調査を継続実施し、耕起作業や定植時期など作業の節目に、酒田農業技術普及課を中心に
関係機関、団体と連携しながら情報交換会を開催し、適切な栽培指導を行っていきたいと考えてございます。 次に、応急対策、抜本対策は、どのような事業内容で、総事業費、負担割合はどうかという御質問でございますが、応急対策の事業内容は、地表水を排除するため平成23年度に緊急対応で排水ポンプ８台を設置したものに今回新たに７台を追加するものでございます。 抜本対策としての恒久対策の事業内容は、畑地に暗渠管を設置し、その排水を集水枡にためて、ポンプにより、海や赤川などに強制排水する見込みとなっております。 応急対策と恒久対策を合わせた総事業費は、今年度から平成29年度までの５年間で約12億8,000万円を見込んでおります。その負担割合につきましては、十里塚、坂野辺新田、黒森、浜中の各工区ごとの事業費に対して、国55％、県29％、市14％、そして農家であります受益者負担が２％となっております。 次に、事業の実施により国道112号の冠水対策は可能かとの御質問についてでございますが、本事業の目的は、農地の湛水被害を解消することであることから、国道112号の冠水対策までは想定しておりませんが、なお、畑地に設置する暗渠排水管については、管の両側約100ｍ幅の範囲の地下水を集水できると伺っております。このことから、国道112号に近い農地に暗渠排水管を設置する場所については、冠水対策としても、一定の効果があるのではないかと考えてございます。 次に、防風林にも被害が出ているが、その対策についての御質問でございますが、浜中地区において防風林が倒れる被害が発生しておりますが、倒木の処理については、原則として木の所有者が行っております。ただし、道路の通行に支障を来す場所は道路管理者が処理し、電線にかかわる場合は電力会社で処理をしているという状況にございます。道路管理者としましては、市が倒木の処理を行った実績として、平成26年１月に農道で３本、市道で１本の合計４本となっております。 応急対策の実施により地下水位が一定程度下がれば倒木被害もなくなるのではないかと考えておりますが、引き続き、庄内総合支庁の森林整備課と植林を含めて協議をしながら調査を継続していきたいと考えてございます。 次に、最終排水地に問題はないかの御質問でございますが、最終排水地については、十里塚地区は市が管理する都市下水路から海に排水する、坂野辺新田地区は県が管理する道路側溝に排水する、黒森地区は県が管理する道路側溝から赤川に排水する、浜中地区は市が管理する雨水排水施設から海に排水する、空港南側の八窪地区は鶴岡市七窪まで排水管をつないで海に排出するとなってございます。最終排水地までのルート確保や排水能力の問題については、本事業の実施主体であります県が実施設計の中で検討すると伺ってございます。 なお、排水管の維持管理については、管を砕石と透水シートで囲むことにより、ごみや砂などが流入しないようにすると伺ってございます。今後とも最終排水地を含めまして国・県・市で協議の上、事業が円滑に進むように努めてまいります。 以上でございます。
◆10番（
五十嵐英治議員） それでは、２問目の質問をいたします。 ２項目とも一定程度理解できる回答はいただけたと思っております。しかし、１項目めの京田西工業団地に関して言えば、土地の所有者の３分の１が袖浦農協の組合員でありましたので、地権者交渉や用地買収などさまざまな場面で私自身も深くかかわったことから、正直、人一倍思い入れが強いというのが本音です。 先ほど丸山副市長から紹介がありましたとおり、川南地区というのは庄内空港の開港に始まりまして、先ほど言われたような用地、工業団地、それに高速道路の開設、公益文科大学の開設と、いろんな開発がめじろ押しにございました。そんな
関係で、川南は一時期土地バブルのような様相を呈しておりましたが、そんな背景を引きずりながら、最終的に京田西工業団地の造成にたどり着いたわけです。その京田西工業団地につきましては、地権者や農協
関係者も含めてですけれども、あそこの場所、あの立地条件に工業団地をつくるということが本市の今後の発展に、それと活性化に大きく貢献するんだと、そういう認識と自負心がありました。その気持ちが地権者も
関係者も含めてあったというのは間違いのない事実です。 そのため、あの工業団地の用地というのは優良な田んぼではありましたけれども、用地の買収金額も、それまでの空港ですとかいろんなものから比べれば割に安価で妥当な金額であったと記憶しています。また、農地を開発することで農業生産額がぐっとなくなるというようなこともありまして、農協事業にも影響が出るということから、県の利子助成制度もあって無利子で土地開発公社に資金融資することができるということから、農協資金を当初は使っていただいて、買収資金として活用していただいた、そんな経過もありました。 そんな地権者や農協、開発公社の思惑というものもありましたけれども、実際からいけば、やはり先ほども言ったとおり、国際的な経済情勢の悪化で計画どおりの展開にはなかなか行けなかったと。長い年月、塩漬けの土地になってしまったことでさまざまな問題が起きたことは本当に残念な結果ではありますが、私はそこに人為的な問題があったというような思いはありません。それはそれとしてもういたし方ないと割り切って、逆に言えば、この機会をチャンスに変えて、力を入れて、何とかしてもらいたいというのが地元の切実な願いであり、私が今回取り上げた趣旨であります。その観点では大変そつのない回答はいただきましたけれども、私の求めている回答は、本気で京田西工業団地を今何とかする気があるのか、そのやる気と覚悟の１点です。改めてその決意のほどをお伺いしたいと。 ２点目の湛水被害対策についてでありますが、１問目でもお話ししましたとおり、湛水被害が2011年にありまして、それからいろいろと行政を含めて対策を打っていただいたと。その経過も含めて湛水被害者や農協
関係者から話を聞きますと、今回ほど行政サイドから迅速な対処、対応を受けたことはないぐらいの感謝の言葉を聞かされております。対応がおくれれば農業経営自体をやめると、もうだめだと、農家はやめようというような被害者も正直おりました。その中で、いち早く対応に当たられたということは、本市にとって、農業が基盤産業だと常に公言されている本間市長の姿勢を実践するものと高く評価するものでありますし、将来的に複合経営が農業の柱となることを考えれば、農地を守る、基盤整備をきちっとしていくということは重要なことですので、まずは今できることを迅速に取り組む姿勢が農業を今後も守っていくものだと思います。ぜひ今後も生産者に寄り添った対応を心がけていただきたいと。 さて、湛水被害そのものの原因が、近年の記録的な集中豪雨と、砂丘地の保水力自体が低下していることで、一旦大雨が降ると、その後は多少の降水量でも自然排水ができずに、すぐに湛水してしまうような状態にあると。畑地については大規模工事をするということで安心しております。ただ、東日本大震災が起こった後、あの砂丘地が随分揺すぶられたというようなこともありまして、正直、地下水の流れが変わったような状況もありました。今まで水の出なかったところに湧水被害が出ると。砂丘地では畑の湛水被害、湧水被害だけでなく、東側の道路や一般民家にも及んでいると、その被害が出ているようなところも聞いておりますので、それらの現状と対策がどうなっているのか。 以上、２点についてお伺いしまして、２問目といたします。
◎大石薫商工観光部長 京田西工業団地の御質問でございますが、酒田市内の工業団地は、市の所有としては、現在は京田西工業団地の14haです。ほかには、山形県で酒田臨海工業団地に16.9haの工業団地があります。私ども酒田市として工業団地への企業誘致を行えるまとまった土地というのは、この京田西工業団地だけとなります。これまで同様、全力で企業誘致活動を行ってまいります。 以上です。
◎
白崎好行農林水産部長 今後とも湛水被害につきましては、きめの細かい迅速な対応で、農家が安心して農業が営農できるように頑張っていきたいと思っております。 また、道路、一般民家を含めまして、今、袖浦地区におきましては、畑以外もそういう被害があるということでお聞きしていますし、現地調査をしてございます。ただ、何が原因かにつきましては、なかなかすぐ現地を見ただけではわからないということで、今後いろんな大きい被害になりそうなところについては、今、市役所で検討させていただいていると。あわせまして、その対策事業につきましては、農地は農林水産省の事業といいますか、管轄が違うということで、道路、民家につきましては、それぞれ所管がございますので、今、庄内総合支庁と協議をさせていただいているということで、それにつきましても地域の方々といろいろ話をさせていただきながら対応してまいりたいと思っております。
◆10番（
五十嵐英治議員） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （発言する者あり）
○本多茂議長 五十嵐議員に申し上げます。 通告に沿った質問をお願いいたします。
◆10番（
五十嵐英治議員） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○本多茂議長 再開いたします。 先ほどの一般質問で、10番、
五十嵐英治議員より発言の申し出がありますので、これを許します。 10番、
五十嵐英治議員。
◆10番（
五十嵐英治議員） 先ほどの私の一般質問の中で通告にない発言がありましたので、一般質問の中の３問目全てを削除していただきたいと思います。本会議の貴重な時間を費やしましたことをおわび申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○本多茂議長 お諮りいたします。 ただいま、10番、
五十嵐英治議員からの申し出のとおり、発言の一部を削除することを許可するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、10番、
五十嵐英治議員の発言の一部を削除することについては、これを許可することに決しました。 副議長と交代いたします。 暫時休憩いたします。 午後１時２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
○堀孝治副議長 再開いたします。 一般質問を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質問
○堀孝治副議長 16番、田中斉議員。 （16番 田中 斉議員 登壇）
◆16番（田中斉議員） 前者と重複する項目もございますが、通告に従い一般質問をさせていただきます。 対岸貿易に向けた本市の取り組みについてでございます。対岸貿易の拡大に向けた農産物輸出の可能性と、県内唯一の貿易港の所在地である本市の港湾利用促進に向けた取り組みや考え方について伺います。 中項目の１、農産物・食品輸出の取り組みについてでありますが、平成22年、和食、日本食ブームと安全安心な日本の米が認められ、日中政府間で、中国に日本の米20万ｔを輸出する覚書が交わされました。翌年２月には、中国向け米輸出倉庫として、酒田港西埠頭の薫蒸倉庫が政府登録されました。東北では、唯一の登録でしたので、酒田港から中国への米輸出が現実になるものと期待されました。しかし、その後、3.11東日本大震災に伴う放射能不安で中断し、さらに尖閣問題等で日中
関係が悪化しており、今後の進展は余り望めない状況下にあります。一方、秋葉原では、中国人観光客が相変わらず炊飯器をお土産に買って帰る現実もあります。 また、米政策の大転換で日本の稲作農家はいや応なしに規模拡大とコストダウンを強いられる一方、減反分の40％の米が国内市場に出回れば、一部は高く売れても全体としては価格が相当下落する不安があります。さらには、
人口減少と食生活の多様化で、国内の米消費量は減少傾向ですから、広大な庄内平野による農業を基幹産業としている本市にとって米の販路拡大は避けて通れないものと思います。 一方、昨年８月に農林水産省は、食文化・食産業のグローバル展開を目指して、2012年現在約4,500億円にとどまっている農林水産物及び食品の輸出高を６年後の2020年までに１兆円規模に拡大する目標を掲げ、国別、品目別輸出戦略を展開する方針を打ち出しております。酒田港の港湾利用促進と生産農家の収益拡大に向けて積極的な輸出展開に着手するべき時期に来たと思うのであります。 そこで、具体的な質問事項でありますが、小項目の①農産物・食品輸出の取り組み経過についてでありますが、先週３月８日は旧ソ連時代から続く国際婦人デーであり、男性が女性に花束を渡す習慣があります。ロシアでも政情不安定なウクライナでも気温の低い時期に高価な花とメッセージを贈って女性に感謝をあらわす祝日であります。それにあわせて本市から酒田市花卉輸出検討協議会がはるばる寒いハバロフスクに出向いて啓翁桜などの輸出トライアルを行ったそうであります。そこで、これまで行ってきた商談会や輸出トライアルの開催経過と概要について、その主な品目と販売量はどのようなものであったかお尋ねします。 また、その中で、農産物輸出を進める上で直面する課題はどのようなものがあるのか、伺います。 それと、極東ロシアには、青森のリンゴや秋田の米をかなり以前から先行して輸出していると聞いておりますが、安全安心な酒田の農産物の強みは期待できるものか、そして、現地消費者の動向や今後の需要はどのくらい見込めるものか伺います。 輸出量としては中国本土が最も大きな市場であると思いますが、冒頭で申し上げた薫蒸倉庫登録のその後の経過はどうなっているのか、今後、輸入障壁のある中国本土への米輸出の可能性はどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。 続きまして、小項目の２番目、米政策転換の影響と今後の動向についてでありますが、農林水産省がジャパンブランドで展開しようとしている国別、品目別輸出戦略の１兆円目標の中で、米及び米加工品の数値目標は600億円ですが、2012年時点の米と米加工品の輸出高は約130億円、その内訳では日本酒が約90億円、米加工品が30億円、精米は主に香港、シンガポールなど東南アジアを中心に約７億円、2,000ｔ程度の現状であります。 国外の動きを自分なりに現地価格などを調べてみましたけれども、シンガポールの日系デパートでは、今月の日本ブースでは山形フェアが開催されており、おいしい山形とペロリンが書いてある横幕を張った棚の上に紅花などの加工品と一緒に山形県産米が並んでいる写真がありました。価格というと、無洗米のはえぬきの新米が５kg入りで5,200円、つや姫は２kg入りで2,320円で、酒田の倍少しする値段かと思います。一方、同じデパートの中のカリフォルニア米は２kgで650円、タイ米は２kgで504円なので、県産米、日本産米は富裕層しか買わない現状でありました。 香港では、新潟コシが５kgで4,750円、カリフォルニアのコシが半分ぐらいの５kg2,450円でありました。 また、ハルビンには日本の米は入れないのですが、デパートで贈答用になっている五常大米という黒龍江省産の米が５kgで3,000円、しかし、一般向けのものは高くても５kg1,000円で、数倍の開きがあるようです。 国内の動きを見ますと、昨年秋の新聞報道では、東北各県の大規模経営の法人が県域を越えた生産者連合会を組織して、さらなる規模拡大や共同利用を図りながら、海外や大手小売への販売を進めようとしております。 一方、大手日用品メーカーがコンビニでの米販売に参入し、冷蔵庫のポケットに入るサイズの450ｇに小分けして脱酸素剤を入れて、150日はそのまま冷蔵庫に入れても味が変わらないことを売りに、全国のコンビニ系列で米販売に乗り出しております。 このような状況下ですから、多様な販売チャンネルへの対応が求められてきますが、本市の農政サイドでは、今後の輸出展開をどのようにお考えか、所見を伺います。 続きまして、中項目の２、酒田港の利用促進策についてであります。 酒田港は、平成15年にリサイクルポートに指定され、４年前、平成22年８月に全国43港に減らされた重点港湾の一つにも選定され、翌年の11月には日本海側拠点港にも選定され、その伸び代が期待されております。 平成26年度予算においても港湾機能強化に向けた港湾整備事業に5,100万円、コンテナ貨物利用促進助成を行う重点港湾酒田港活性化推進事業に2,500万円それぞれ計上されており、本市の予算も国の総事業費も拡大しております。 また、３年前の３月、東日本大震災の際は、仙台港、石巻港など太平洋側の大半の港が被災して東北の物流が停滞したとき、酒田港が宮城県に一番近い日本海側の港として代替港の機能を果たしました。家畜飼料、肥料を中心に貨物量が急増し、震災のあった11日から31日までの３週間の、コンテナ船を除いた貨物量でいくと、10万ｔ増の27万6,000ｔに上っております。入港船舶数も、肥料、飼料を中心に16隻ふえて49隻になりました。 そして、あす、コンテナ航路が週３便に増便され、木曜、金曜に酒田に積み込むと、釜山まで２日で到着します。また、昨年は、コンテナクレーンの増設、リーチアタッカーの配備と、着々と港湾設備が整ってきました。山形県唯一の商業港、貿易港ですから、県も力を入れております。 そこで、リサイクル拠点、重点港湾として今後の酒田港の伸び代部分をどこに求めるのか、対岸貿易に向けた地理的な優位性があるのですから、いろんなアクセス条件等を整えながら人脈を広げ、利用企業をふやして積み荷を確保する利用促進策の強化が求められてきます。物流については定時性、安定性、コスト性が強く求められますが、幸いにも大手日用品メーカーが工場を拡張し増産体制に入り、積み荷もある程度見込める状況が見えてまいりました。 そこで、港湾所在地である本市が主体となって県の国際戦略と協調し、あるいはその一部を担う形で商工会や企業と一緒に対岸貿易に向けた具体的なプロジェクト展開に取り組むべきだと考えますが、その可能性と手法についてお尋ねします。 港湾施設、物流ルートの現状と課題についてでありますが、コンテナ航路の増便等、港湾施設の整備が整ってきておりますが、酒田港の使いやすさ、安定性、アクセスのよさ、環境配備等を荷主企業の皆さんはどのように捉えているのか。県内物流体系の課題には、直接荷主さんの不満や意見を聞いて対応するのが当然だと思いますけれども、県内企業が酒田港を活用している実態について調査を行った経過があるか、あるいはその内容について、特に県内アクセスの課題についてはどのように考えていらっしゃるか、調査した結果があれば、所見を伺いたと思います。 続きまして、取扱量の推移と港湾利用促進の取り組みについてであります。 平成23年には被災した太平洋側の代替港を果たしたこともあって、過去最高の取扱高になっておりますが、近年の取扱状況の推移は、どのようなものであるか。国際物流、国内物流、コンテナ貨物の推移概要はどのようなものか。それとあわせまして、重点港湾、リサイクル貨物拠点港の指定後の有利性はどのようなものが反映されているのかお尋ねします。 それと、コンテナ利用者への各種助成を行っておりますけれども、利用企業の定着化はどのように推移しているか。運賃、港湾使用料等は他港と比較して優位性があるものか。いろんな施策を打っておりますけれども、その効果についてもお尋ねします。 続きまして、対岸貿易に向けた今後の可能性についてであります。 農産物の輸出では、食文化の違い、安全安心の信頼性の確保、放射能残留問題などが課題になりますが、どのような対応をお考えか。それと、ポートセールス協議会の中で本市とジェトロ、国際機構、県とのかかわりの状況はどのようになっているのか。新たな市場に向けては信頼できる人脈、人的パイプの確保策が求められてきますから、信頼できるバイヤーの確保、輸出コーディネーター、現地輸出パートナーの展開を考えると、ジェトロ、国際機構、市と商工会や民間の業界を交えて対岸貿易プロジェクトを本市が主体となって展開すべきではないかと思いますが、浜田港のような事例もあり、お考えをお伺いしたいと思います。 以上、１問目を終わります。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私からは、農産物の食品輸出の取り組みについての中の、富裕層向けの米を今後酒田ではどうやってやっていくのかという御質問でありますけれども、米政策の転換にあわせて、ＪＡ庄内みどりでは平成26年産米を新たに88ｔ輸出することを計画しております。これは本市のこれまでのおいしい米づくりに対する真摯な取り組みが評価されたと思っています。 今後、さらに輸出の拡大に向けた支援策については、ＷＴＯの問題もあって、市単独では非常に厳しい部分もありますけれども、これまでの取り組みの評価を含めて、県あるいはＪＡ、それから国際経済振興機構などと情報を共有しながら、さらなる拡大を目指していきたいと思っておりますが、なかなか市単独では難しいというのが現状でございます。 （
白崎好行農林水産部長 登壇）
◎
白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうからは、対岸貿易における本市の取り組みについての中で、農産物・食品輸出の取り組みについて、お答えをさせていただきます。 これまで取り組んできた商談会や輸出トライアル開催経過及び主な品目と販売量はどうかという御質問がございました。 米につきましては、平成23年11月に香港において農業委員会とＪＡ庄内みどりが主体となって商談会を実施し、翌年度からは、平成24年産米と平成25年産米を、それぞれ16ｔ、香港に輸出しております。 花卉につきましては、平成23年10月にロシアのハバロフスクで実施された県主催の商談会に農業委員会とＪＡ庄内みどり花卉部会が参加し、酒田産花卉のＰＲを実施し、平成24年２月に啓翁桜200本、アルストロメリア300本を有償サンプルとして輸出しております。平成25年２月には、議員からも御紹介がありました、ロシアのハバロフスクで実施されたプロモーション用として、啓翁桜1,120本、ストック1,050本を輸出しております。今年度もロシアの国際女性デーにあわせ、平成26年３月８日にハバロフスクで、２回目のプロモーションを実施しております。 次に、輸出に当たっての障害となる課題はあるかという御質問がございました。 将来的には、需要先として海外の市場確保は重要であると、輸出を含めた上で国内市場と比較した場合の価格差や相手国の輸出条件などによって掛かり増し経費、その中には検疫の防除経費とか輸送費、商社等のマージン、これが最大の課題と考えております。 また、輸出用米につきましては、市長も答弁しましたように、ＷＴＯの
関係で新規需要米への補助金が支出できないということや、花卉を含め生鮮農産物は輸送中の品質確保なども課題となっております。今後、輸出の取り組みを進めていく上で、信頼できる現地の貿易業者の確保も必要になってくると考えております。 次に、酒田産の農産物の強みと期待できるものはあるかという御質問がございました。 本市で農産物の輸出でかかわったものは、ロシアのハバロフスクに対する花卉と、香港に対する米だけでございます。両市場とも、プロモーションや商談会の中では、大変好評を得ているとお聞きしておりますので、期待できるものと考えてございます。 次に、海外における需要、消費者動向をどう見込んでいるかということでございますが、日本で生産される農産物は安全で品質も高くおいしいことから、新興国を含め消費者ニーズは高く、海外は将来的には魅力的な市場となり得るものと考えてございます。また、世界的な健康志向による日本食の流行や、昨年12月には和食がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本産農産物を世界に向けてＰＲしていくには絶好の時期であると認識しております。 輸出では先行投資として他産地に先駆けて取り組むことが商品定着や需要拡大につながるものと考えており、今後、商社等に対する国内での営業活動や現地でのプロモーションなどを通じ、酒田産農産物が海外で定着していくように輸出関連事業を推進していきたいと考えてございます。海外における消費者動向の把握につきましては、酒田市としては一定の限界があるため、山形県などと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 次に、対中国への米輸出の可能性はどうかの御質問でございますが、現在、国内には、中国政府から認可されている薫蒸施設については２社４施設、精米施設は１社１施設で、神奈川県内にございます。平成22年12月に、国は中国に対して20万ｔの米輸出を目指すとし、平成23年５月に酒田西埠頭が国指定薫蒸施設として登録され、中国側への登録の通知は完了しておりますが、中国側からの認可が来ていない状況にございます。農林水産省におきましても、中国側に早急な認可の要請を行っておりますが、回答がまだ来ていないため、酒田港からの米の輸出については、中国からの返答待ちの状況となっております。 以上でございます。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、酒田港の利用促進対策について、御答弁申し上げます。 港湾施設、物流ルートの現状と課題の中で、酒田港活用の実態調査について、お尋ねがございました。 山形県では、平成24年度に県内陸企業で貿易を実施する事業者による輸出入コンテナ貨物の物流実態等についてのヒアリング調査を行っております。調査結果では、県内陸企業が酒田港を利用する際の課題として、コンテナ便数が少ないことや、韓国以外の直行便がないこと、また、物流コストが高いことが挙げられています。 県内から酒田港へアクセスする際の課題につきましては、県内から酒田港までの県内道路の整備状況としましては、平成24年３月に日本海東北自動車道のあつみ温泉インターチェンジから鶴岡ジャンクション間が開通するなど、利便性は向上しております。しかし、酒田港と各地域とを結ぶ重要路線に大型車両の通行に際し特に注意を要する部分があるため、県内陸企業が酒田港を利用する際の課題となっております。 次に、取扱量の推移と港湾利用促進の取り組みについて、酒田港の貨物量の推移でございますが、酒田港の取扱貨物量は、震災前、平成22年ですが、輸出入約194万ｔ、国内移出入約122万ｔ、コンテナ取扱量5,486ＴＥＵでございます。平成25年の速報値では、輸出入が約230万ｔ、国内の移出入が約150万ｔ、コンテナ取扱量7,797ＴＥＵとなっており、いずれも震災前と比較して、大幅に増加しております。 重点港湾、日本海側拠点港指定は有利に働いているかとのことでございますが、重点港湾に選定されたことにより防波堤の工事など国による港湾整備の新規事業が引き続き実施されています。また、日本海側拠点港では、リサイクル貨物量が選定された平成23年度の約46万ｔから平成25年は約54万ｔと、８万ｔ、17.4％増加しているところです。 利用企業の定着度は、東日本大震災後、特にコンテナ貨物については太平洋側港湾の代替機能を果たし、他港から酒田港利用に変更した企業数は数多くありました。平成25年のコンテナ取扱量を見ると、昨年に引き続き、東日本大震災で被災した太平洋側港湾へ回帰の影響が見られますが、他港から酒田港への利用にシフトした大口荷主の獲得もございます。 酒田港の船の運賃、港湾使用料について、他港と比べての優位性でございますが、船舶の運賃については民間同士の取引上において決定されることから、公表されておりません。港湾使用料につきましては、港湾管理者である山形県では減免措置を講ずるなどの対策をしているところです。 対岸貿易に向けた今後の可能性について、放射能残留問題につきましては、山形県では輸出業者等に対する放射線測定器の無料貸し出しを実施していますが、平成25年度の実績はこれまで１件と余り利用されておりません。酒田港からの輸出に際しては、各輸出業者等が残留放射量証明書等により適切に対応しているものと考えております。 ポートセールス協議会とジェトロ、山形県等とのかかわりにつきましては、ポートセールス協議会は、山形県と本市が負担金を折半し運営を行っております。ジェトロは協議会に委員として参加いただいております。また、一般社団法人山形県国際経済振興機構が事務局を務めるロシア商談会にポートセールス協議会から山形県ロシア貿易アドバイザー等を派遣し、相互に協力して貿易の拡大に取り組んでいます。 対岸貿易プロジェクトに関しては、現在、山形県やジェトロ、山形県国際経済振興機構と協力してロシア商談会のほか中国ハルビン商談会など対岸貿易に取り組んでおります。特にロシアとの信頼できるパートナーづくりでは、山形県ロシア貿易アドバイザーを積極的に活用しており、今後も
関係者と協力してより一層の交易拡大に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆16番（田中斉議員） るる答弁をいただきました。 それで、農政の局面では、輸出用米はＷＴＯのことがあり補助金もなく、市単独ではなかなか厳しいという市長のお話もありました。掛かり増し経費もあるということで、期待はあるが難しいという段階なんだと思います。将来的には有望な市場であり、安全でおいしいとお客様が待っているわけでありますし、他産地に先駆けて乗り込むという答弁もございましたので、ぜひ前向きに進めなければいけないなと考えるわけでありますが。今、ロシア向けのアドバイザーはいらっしゃるわけですけれども、実際、現地に物を何回運ぶかというのが、これからの勝負になってくるんだと思います。 去年、ハバロフスクに親善事業で寄らせていただきましたけれども、実際にスーパーでおすしが売っているわけです。それがどのように普及しているのか、確かに御飯とみそ汁を食べるような習慣はまだございません。花のほうが先なのかもしれません。ただ、一旦信用できる輸入パートナーが見つかれば、それからはどんどんパイプは太くなるはずなので、ぜひ１年に１回、２回といわず定期的な訪問ができるように。 ただ、それを同じ人が何回もするというのでは、ちょっと厳しいと思うんです。そこで、いろんなプロジェクトなり組織立てをして、単体でジェトロ山形とか国際機構とやりとりをするんではなくて、組織化した展開が必要だと思うんです。毎年３月８日に行くのは、そんなに負担にはならないかもしれません。酒田市でも助成はしていただいていますけれども、それをもっと頻繁に、規模を大きくしていく作業をこれからどうするかという課題になると思います。そういったところの御所見があれば、お伺いしたいと思います。 それと、荷物がふえているという、港湾の取扱量がふえているというお話でありました。実際に平成23年から比べれば若干、減ってはおりますが、飛躍的にふえているという数字の答弁で正しいんだと思います。防波堤も強化されますし、リサイクルの荷物もふえていると。 しかしながら、農政の問題というのはもう５年である程度の決着を見なければいけない時期であります。それで、中国がどうなるかは本当に不透明だという答弁でありましたけれども、他産地に先駆けて乗り込む時期が来ているわけですから、商工港湾課を中心にして、それから農政だけではなくて、ロシアに行けば、それ以外の漁業もありますけれども、いろんな業態が参加できることにもなります。建築資材を扱っているところもあります。青森のリンゴとか秋田の米だけではなくて、いろんな局面がありますし、あるいは精米でなければ、炊いた米であれば中国に持ち込めるのか、いろんな調査なりをする機能がこれから求められてくると思います。港湾の整備も当然とは思いますけれども、それ以外のソフト面を強化する部分が必要なんだと思います。 それと、アクセスについては、重要な道路がとありましたけれども、せっかく大衡にセントラル自動車があって、どうして酒田港をもっと利用できないのかという思いは、皆さんも御案内のとおりだと思いますけれども、代表質疑でもありましたウエストラインの話であります。新庄酒田道路、新庄石巻道路の陳情活動はどのようになっているか、改めてここでお伺いしたいと思います。 石巻、古川、新庄、酒田の４つの商工会青年部が、もう15年になりますけれども、みちのくウエストラインの少年サッカー大会を行っておりまして、昨年は５年ぶりに復興した石巻で開催されました。それ以外にも、商工会議所が石巻酒田間の地域連携強化促進協議会等で議論されておるようですが、新庄まではある程度見えてきたのかもしれませんけれども、代表質疑の答弁でもなかなか答弁しづらいような場面もありましたんで、改めて答弁をいただきたいと思います。 大震災の際にも、その重要性が認識されたはずですんで、陸羽西線は脆弱なためにＪＲ貨物も走れない状況です。長いので新幹線が来ても多分無理だろうということはＪＲ貨物の方からも伺っております。それをどこまで強くできるかでありますが、それまでは酒田石巻間は大事な港湾に続く道路という位置づけになると思いますんで、御所見をお伺いしたいと思います。 ２問目を終わります。
◎
白崎好行農林水産部長 今後の海外輸出の組織立てをした展開を含めた所見ということがございました。 酒田市においては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、香港とハバロフスクに訪問しながらＰＲをしているという状況でございます。その意味からいって、まだ酒田市におきましては、やはり数多く、そういう県主催を含めまして、その都市に、輸出を含めて、そういう商談会なりに参加するという段階なのではないかと考えてございます。それに数多く参加、開催しまして、その土地における消費者ニーズを含めましてマーケティングを展開し、その土地に合ったものを、どう売るかということを課題として捉えて、検討すべきと思っております。 そのような展開をしたことを含めて、12月に輸出協議会をつくっておりますので、そこにフィードバックし、山形県、ジェトロなどからまたアドバイスをいただきながら、組織立った展開をしていくということだと考えております。その意味から、まだまだ酒田市は日本、酒田という農産物を海外でＰＲしていくという段階で、その後の展開というふうに課題として捉えたいと思っております。
◎大石薫商工観光部長 対岸貿易の部分に関しましても、農業だけではなく、商工も一緒になって取り組みをしていきたいと思っております。 また、ソフト面といいますか、対岸貿易のロシア貿易の中で、今年度新たに商談が成立したケースがございます。そうしたケースなどを見ますと、やはり海外展開をする場合には信頼できるパートナーを見つけるとか、外務省が所管するロシア日本センターを利用する、あとは契約などもきちんと取り交わす、また決済等につきましても前金で契約をするとか、金融機関についてもロシアの銀行と提携している日本の銀行を使うとか、いろんな部分でソフト面のノウハウも今たまってきておりますので、ぜひこういったものを生かしながら、引き続き、対岸貿易については努力してまいりたいと思っています。 以上です。
◎
佐藤文彦建設部長 私からは、新庄酒田道路、石巻新庄道路の陳情活動について、お答えさせていただきます。 新庄酒田道路につきましては延長50kmございます。石巻新庄道路につきましては延長110km、合わせて160kmになっております。これまでも沿線の地域住民、それから市町村、商工会議所の皆様と協力しながら、最上を拓く高規格道路建設促進合同大会、石巻・酒田間地域連携サミット、みちのくウエストライン少年サッカー大会、このサッカー大会は１回目が1999年でございますけれども、酒田で最初に開かれております。それからずっと継続して行われております。 こういった開催を通じまして、その必要性、重要性を訴えるとともに、今年度と申しますかことしに入ってからも国交省にも要望活動を行っております。 今後も新庄酒田道路、石巻新庄道路の早期開通に向けまして、山形宮城両県、それから沿線市町村並びに
関係機関との広域的連携をより強化し、官民一体となってさらに強力な運動を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆16番（田中斉議員） 前向きな答弁であったと思います。まず、酒田石巻道路でございますけれども、新庄まではある程度本当に見えていますけれども、そこから先も含めて、陳情活動を一緒にやることによって、いろんなやりとりもできると思いますし、いろんな荷物をふやすチャンスにもなってくると思うわけです。ですから、急ぐこともありますけれども、やはりしっかりと地域で連携するということを踏まえて、早急な陳情活動を展開していただきたいと意見として申し上げます。 それと、パートナーづくりとか、いろんな輸出に向けた課題はあるわけですけれども、いきなり最初から輸出の事業に入ろうとノウハウのない人間が行こうとすると、かなりハードルが高いと思うんです。そういう点がありますから、最初はある程度、国際機構とかそういったところの指導が必要ですし、あるいはリスクも当然伴いますから、未収金のままで物を送ったきりでは全然話にならないわけで。そういったところでの分野を超えた組織立てが必要になってくると思いますので、その点だけは強く申し上げて、質問を終わります。 以上です。
○堀孝治副議長 ３問目は意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○堀孝治副議長 次に進みます。 ６番、進藤晃議員。 （６番 進藤 晃議員 登壇）
◆６番（進藤晃議員） 通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私のほうからは、大きな項目として２つ、本市のアレルギー対策といじめ対策について伺います。 現代社会において、今やアレルギー疾患は多くの人が抱える身近な問題であるとともに、複合的な要因から複雑化しており、全国的にも事故が多発しております。湿疹などの軽微なものから生命の危険に及ぶものまで大きな社会問題となっており、要因としては、生活環境や生活習慣という外的要因と内的要因が複雑に
関係していることから、アレルギーを抱える人は年々増加傾向にあります。特に発育途中の子供たちにとっては大きなリスクになるとともに、子供たちの中には生まれながらにしてアトピーやアレルギーを持って生まれる子供たちもいます。本市の学校におけるアレルギー事情について、次のとおりお伺いいたします。 初めに、学校給食における食物アレルギーについての１点目、児童・生徒の現状における情報共有と対策について、お尋ねします。 今や学校には必ずと言っていいほどアレルギー疾患の生徒がおり、これに対応する学校の取り組みが必要と考えます。さきにも述べたとおり、アレルギーは時と場合によっては生命にかかわる疾患でもあり、教職員の緊急時の対応や児童・生徒のアレルギー症状の予防等、学校においてアレルギーに関する対応策を講じることは、児童・生徒の安全を確保する観点からも大変重要であると考えます。学校給食における食物アレルギーを要因とする事故も全国的に発生しており、2012年12月には、東京都調布市で小学５年生の女子児童が、給食が原因と思われる食物アレルギーで死亡した事故は悲しい出来事でした。 山形県においては、昨年８月22日、山形市の市立中学校の生徒が給食で小麦を使用したサケのフライを食べ、昼休みにサッカーをした後、腹痛やせきなどの症状を訴え、養護教諭がアレルギー反応を抑える注射薬エピペンを打ち、救急車で搬送されるという事故が起きております。幸いにも生徒は１日の入院で回復したとのことですが、学校側は、生徒が入学時からアレルギーがあることは把握していたが、給食後の昼休みの行動には目が行き届いていなかったとしています。 このアレルギー症状は食物依存性運動誘発アナフィラキシーといい、この場合、原因である食べ物を摂取し、２時間以内に一定量の運動を行うことによる複合要因でアレルギー反応が起こり、じんま疹等の皮膚症状や、腹痛や嘔吐などの消化器症状、呼吸困難など複数の症状があらわれます。その中でも、血圧が低下し、意識の低下や脱力を来すような場合を、特にアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと生命にかかわる事態となります。 中学生では6,000人に１人と言われていますが、原因となる食べ物は小麦やエビ、カニなどの甲殻類が多く、薬などでは予防できないため、原因となる食べ物を食べてしまったら数時間は運動しないか、運動前に原因となる食べ物を食べないという当たり前の行為がもっとも有効な予防法とされています。 このようなアレルギーは通常のアレルギー検査では陽性反応が出ないことや、発症までの運動量にも個人差があるため、アレルギー判断が難しく、中には自分では気づかない間に小麦アレルギーになり、食事後の運動によりアナフィラキシーを起こした事例も全国にはあります。 本市議会でも昨年９月の定例会で食物アレルギーについて取り上げられておりますが、食物アレルギーについては個人差もあり、症状もさまざまなことから、対応も大変難しくなっています。しかし、身近な問題であり、山形県内においてもエピペンを使うほどのアレルギー疾患が起きていることから、本市の児童・生徒の現状を伺うとともに、アレルギーを持つ児童・生徒に対する情報の共有や共通認識を教職員が持っているか、そして対応策をお持ちでしょうか、伺います。 先ほどの予防法からして、原因となる食べ物を食べたら運動はしない、または運動前に原因となる食べ物を食べないということからすれば、体育の授業は午後には行わないとか、給食はアレルギー物質を除くなど、具体的対策があれば、お伺いいたします。 ２点目として、対応マニュアルの作成についてお尋ねいたします。 教職員の対応マニュアルとしては、日本学校保健会による学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインと、山形県教育委員会による学校における危機管理の手引き学校給食編をもとに対応を行っているようですが、昨年９月の定例会で酒田市独自のマニュアルも今年度中に策定する予定であるとのことでしたので、進捗状況をお伺いいたします。 ３点目として、医療機関との連携対応についてですが、酒田市あるいは学校独自で医療機関と連携した対応をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 ４点目、児童・生徒を含め全員に対する指導と研修について伺います。 生徒本人が自己管理能力を高めることはもちろん、周りの生徒からも理解し知ってもらうことが、より事故防止につながるものと考えます。全生徒を対象とした指導や、教職員に対する実習や研修をどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 ５点目として、米粉パンの学校給食導入について伺います。 給食もまた食の文化であり、みんなが共通して楽しくおいしく過ごすことを期待するものであります。そんな中、酒田市米消費拡大推進協議会と民間企業のタイアップにより、地元はえぬきを使った米粉パンの給食が、ことし２月４日、５日と、２日間行われました。パンを口にすることのできない小麦アレルギーの児童・生徒やその保護者にとっては大変ありがたいことであり、このような企画は食育や地産地消の推進を図るとともに、学校給食における食物アレルギー問題にも大きく貢献できるものと思われます。今回は市内６つの小学校で行われたようですが、ぜひとも今後は全小学校、中学校を対象にしていただき、定期的に行うことを望むものであります。 今回は
関係者の皆様の努力と協力があって実現したことと思われますが、今回の背景に至ったこと、そして今後、学校給食のメニューとして配食可能かを伺います。 次に、シックスクール症候群について伺います。 アレルギー症状を起こす児童・生徒の中には、原因物質を食べるだけでなく、吸い込むことや触れることで発症の原因となることもあり、個々の児童・生徒に応じたきめ細かい配慮が必要となってきています。 近年、本市においては小中学校、そして高等学校における統合や耐震における建物の新築、改築、改修等の工事が行われております。４月には松山中学校と飛鳥中学校が統合し東部中学校として、亀城小学校と港南小学校が統合して亀ケ崎小学校として新たにスタートします。学校が新しくなるのはよいのですが、弊害も出る可能性があります。全国的な傾向として、ホルムアルデヒド等の化学物質に汚染された室内空気によって目がちかちかする、頭痛や目まいがするなどのさまざまな体調不良を生じる、いわゆるシックハウス症候群が社会問題化しています。 厚生労働省は、シックハウス症候群とは、建物内に居住することに由来するさまざまな体調不良の総称として便宜的に用いられている名称であって、医学的に定義された病名ではないとしていますが、既にシックハウス症候群という言葉は、一般社会化されています。学校が
関係する場合をシックスクールと呼び、シックハウス、シックスクール対策の推進は国や県においても取り上げられ、早急に適切な対応策を講じることが求められています。 そこで、シックスクール対策を推進するため、文部科学省や厚生労働省の通知を踏まえてシックスクールに関する学校
関係者の意識啓発、市内のシックスクール問題の実態把握、今後の取り組みと対応について伺います。 １点目、児童・生徒の現状把握について、お尋ねいたします。 シックスクール問題は、学校の新築、改築、改修等の直後に建材、塗料等の施工材によるもの、そして家具、机、椅子等の学校用備品に由来するホルムアルデヒド、トルエン等の化学物質に汚染された室内空気によるもののほか、教材、文具、床ワックス、芳香剤、合成洗剤、柔軟剤、殺虫剤などに含まれる特定の化学物質によって目や気道粘膜の刺激症状や頭痛などのさまざまな体調不良といったアレルギー症状を引き起こすものです。そこで、本市ではこのような症状を訴える児童・生徒はいないのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目、具体的な対策についてですが、体調不良の主な症状は多岐にわたり、個人差も大きく、原因物質も多種多様です。それと、一般の児童・生徒が反応しない、ごく微量な化学物質に過敏に反応してしまう児童・生徒は在籍する学校環境に適応できないことがあるため、当該児童・生徒の実態に応じた個別的配慮が必要となってきます。学校においてはシックスクール問題が発生しないよう原因と疑われる物質の低減を図ることが重要であると考えますが、具体的な対策を行っているかお伺いいたします。 厚生労働省は、この原因物質とされる化学物質、ホルムアルデヒドやトルエンなど13物質の濃度指針値を定め、注意を喚起しています。また、文部科学省は、学校環境衛生の基準の改定によって、日本で初めて学校環境に対するホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの４種の室温で揮発性を有する化学物質に対する基準を設けております。 ３点目、研修と啓発活動について伺います。 シックスクール症候群などの学校環境衛生に対する日本の取り組みはここ数年で急速に活発化し、学校環境衛生の基準、有害化学物質の室内濃度削減に向けた啓蒙パンフレットなど、より具体的な取り組みが行われるようになってきました。しかしながら、学校環境衛生の基準にある４種類の化学物質の室内濃度指針値はあくまで指針値であり、それ以下の濃度であれば安全といえるものではありません。これらの指針値を下回る極めて微量の化学物質に対して過敏症状を来す化学物質過敏症を訴え、学校に通えない子供も全国には存在することも重要な課題であり、また、何らかのアレルギー疾患やアトピー疾患の症状を有する子供たちがそのような症状を訴えることが多いことも考えていかなければなりません。 このようなことからも、たとえ指針値以下の室内濃度であったとしても、喉や目などの刺激、目まい、頭痛などの体調不良や、化学物質に対する過敏症状を訴える子供たちが存在することは決して異常なことではなく、むしろその存在を冷静に受けとめ、それぞれの子供たちに応じた対策を行い、１人でも多くの子供たちが安心して通える学校環境にしていく必要があると考えています。教職員及び学校
関係者に対する研修と児童・生徒全員に対する啓発活動を行っているのでしょうか、伺います。 次に、いじめ対策について伺います。 全国的にも一向に減る兆しのないいじめですが、警察庁のまとめによると、去年１年間に全国でいじめをめぐる傷害事件などで警察に検挙や補導された少年は724人と、前の年より213人、率にして42％増加し、平成に入って最も多くなっています。中でも中学生が527人で、全体の73％を占めて最も多く、次いで高校生が109人、小学生が88人となっています。罪名別では傷害が237人、次いで暴行が218人、インターネット上に中傷する書き込みをしたなどとして名誉毀損で検挙された少年も11人いました。このような人数は、あくまで表面化されたものだけにすぎず、実際の人数ははかり知れないことと思われます。 警察庁は、去年６月にいじめ防止対策推進法が成立したことから、今後、学校との連携をより強化し、悪質なケースは的確に捜査を進めていきたいとしています。 山形県においては、ことし１月７日、天童市の中学１年生の女子生徒がいじめが原因で山形新幹線つばさにはねられ死亡するという痛ましい事故が起きております。 いじめについては、どの児童・生徒にも、そしてどこの学校においても起こり得ることを十分認識しなければなりません。いじめを含め、児童・生徒のさまざまな問題行動への対応については、早期発見、早期対応を図り、学校、保護者、本人、地域そして教育委員会との連携により、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導・支援を積極的に進めていく必要があると思われます。また、日ごろから信頼
関係に努め、より児童・生徒の深い理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であると思われます。 いじめ対策においては、山形県教育委員会の取り組みとして、適切な対応ができるよう組織体制を強化するとされていますが、本市としての現状把握と取り組みについて所見をお伺いいたします。 それと、ネットいじめの実態と対応もあわせてお伺いし、１回目の質問といたします。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、大きな項目の２番目、いじめ対策につきまして申し上げたいと思っております。 初めに、酒田市内の学校におけるいじめの現状と取り組みについて申し上げたいと思います。 いじめの件数と主な内容でございますけれども、各学期末に各小中学校から、期間内のいじめ認知件数について報告がなされております。昨日の答弁でもお答えした内容も含みますけれども、昨年度と今年度の２学期末の件数は、小学校で昨年度10件、今年度５件、中学校では昨年度42件、今年度35件の報告でございました。 いじめの内容については、平成24年度の報告をもとにいたしますと、小学校、中学校ともに「冷やかし・悪口」が最も多く、小学校で約50％、中学校で約30％となっております。次いで多かったのは、小中ともに「仲間外れ」であり、小学校で約20％、中学校で約10％となっているところでございます。 いじめをなくすための予防的な取り組みといたしましては、冷やかしや悪口、仲間外れを生まない温かい人間
関係づくりや、互いに信頼し合える学級集団づくりなどが挙げられます。小中学校では子供たちの学級に対する満足度などを把握するため質問紙による調査と分析を実施しており、よりよい学級づくりに取り組むとともに、中学校におきましては、生徒会活動などで主体的に取り組む「いじめ撲滅キャンペーン」などが行われ、生徒みずから解決しようとする力を高める動きが見られます。今後も児童・生徒の発達段階にあわせて心を育てる取り組みを広げていきたいと考えているところでございます。 また、現在、児童・生徒及び保護者を対象としたアンケートが行われておりますけれども、あわせて教職員が日ごろから子供たち一人一人に寄り添って細やかな実態把握に努めてまいります。そして、いじめを発見・認知した場合は、学校が組織として情報を共有し、被害・加害双方の保護者と連絡をとりながら、一つ一つ丁寧に対応していくこととしております。 次に、ネットいじめの実態と対応について申し上げます。 ネット上のいじめにつきましては、学校からの学期ごとのいじめ認知件数報告によりますと、平成24年度は中学校で年間２件、今年度は２学期までに３件ございました。ネット上のいじめで昨今問題になっているのは、誰もが見たり書き込んだりできるような掲示板を通じたものだけでなく、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳなど、特定の
関係の中でのやりとり、閉ざされた世界における中傷や仲間外れもあることです。これは外部にいる人間には、そこで何が起きているのかを把握するのが非常に困難である場合が多いわけですが、この実態把握の困難さが対応の困難さにもつながっているため、学校、家庭、地域を挙げて取り組むべき緊急かつ重大な課題と考えております。 まず、ネットいじめに対する対応として、学校や教育委員会がインターネット場の掲示板、非公式の学校サイトや動画投稿サイトといった中に、いじめにつながる書き込みや誹謗中傷、個人情報の流布がないかをチェックしておりますが、このようなネットパトロールにつきましては、学校、教育委員会、あるいは警察といった
関係者が相互に情報の共有を図ることに取り組んでいるところでございます。今後は青少年指導センターでネット上の掲示板などをチェックすることも試みたいと考えております。 さらに、ネットいじめが起きないようにするためには、予防的取り組みが大切であり、次の２つが有効であると考えております。 １つ目は、情報モラル教育です。まず教員自身がソーシャルメディアについてよく理解し、その危険性を認識しながら児童・生徒の指導に当たることが第一であります。そのため情報教育担当者会を開催し、各校において情報モラルについての指導が適切に行われるよう、効果的な指導方法についての情報交換を行っているところでございます。 また、情報モラルにつきましては、学校の指導だけでなく、家庭での教育が不可欠です。そこで、２つ目としましては、家庭でのルールづくりやフィルタリングなどの呼びかけが挙げられます。例えば、入学説明会、入学式、保護者会といった、さまざまな行事を活用し、保護者に対してインターネットを通じた有害情報の危険性や、スマートフォン、携帯型ゲーム機などの適切な利用について周知・啓発していく機会と場を設けていきたいと考えております。中でも児童・生徒にＳＮＳにつながる機器を使用させることはネットいじめなど人間
関係上の深刻な問題が引き起こされる可能性があることを十分に理解してもらい、所持することや使用の約束について、家庭で十分に話し合ってもらうよう、学校を通して繰り返しお願いをしていきたいと考えているところでございます。 この２つの取り組みについて、理解をより深めるために専門家による研修会を実施する学校がふえてきております。具体的には、教育事務所や警察
関係者、通信事業者などから専門家を講師として招き、児童・生徒、保護者を対象にメディアとの適切な距離の持ち方について学ぶ機会を設けております。 以上のような学校、家庭、
関係機関が一体となった取り組みによってネット上のいじめを防ぎ、酒田の子供たちの健全な育ちにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （村上秀一教育部長 登壇）
◎村上秀一教育部長 私からは、大きな１番のアレルギー対策について、御答弁を申し上げます。 最初に、学校給食について、児童・生徒の現状における情報共有と対策でございますけれども、食物アレルギーがある児童・生徒は、平成25年度、小学校で３％、中学校で2.7％、少しずつではありますが、増加傾向にございます。 アレルギーの状況把握でございますけれども、保護者からの申し出や医師からの診断書をもとに、アレルゲンや症状を把握しているところでございます。そして、アレルギーのある児童・生徒については、職員会議等で、教職員の情報共有を図っております。 それから、給食でのアレルギー対応については、アレルギー対象食品の除去食、代替食の提供を行っております。また、アレルギーのある児童・生徒がいる、いないにかかわらず、給食後に体育の授業を、できるだけ組まないなどの配慮をしている学校もございます。 次に、対応マニュアルの作成についてでございますが、対応マニュアルの作成に当たり、学校長、養護教諭、栄養教諭の代表、教育委員会事務局のほか、保育園園長、子育て支援課を含めた検討委員会、ワーキング会議を、これまで４回ほど開催し協議しております。現在、検討委員会での協議を踏まえたマニュアル案を各学校に示して、内容の確認を行っているところでございます。 それから、教職員の研修につきましては、昨年９月に、市教育委員会主催で酒田地区医師会より講師の先生を派遣いただき、市内の小中学校のほか、保育園、幼稚園にも声かけをして、アレルギー発症のメカニズムや症例、エピペンの使い方など、子供のアレルギーについて講演をいただきました。68名が参加しております。県教育委員会主催の講演会にも市内小中学校の養護教諭、栄養教諭21名が参加し、アレルギー疾患への対応の充実を図るための給食における実践報告や、エピペンの使い方を学んでございます。 次に、医療機関との連携についてでございますが、エピペンを持っている児童のいる学校では、学校医の先生から御協力をいただき、教職員にエピペンの使い方についての研修を行ったところもございます。 次に、児童・生徒を含め全員に対する指導と研修についてでございますけれども、食物アレルギー対象者がいる学級では、食べられない食品について、保護者と相談の上でございますけれども、子供たち同士でも声かけができるよう、情報共有に取り組んでいる例があります。 アレルギー対応除去食、代替食は、食器に氏名を記入したり、食器の色を変えて、わかりやすくする工夫もしてございます。また、先ほど申し上げました昨年９月の講演内容を市内児童・生徒に、給食だよりでお知らせし、児童・生徒だけでなく、保護者の皆さんにも食物アレルギーについての情報提供を行ったところでございます。 それから、米粉パンの学校給食導入について、今回、実施に至るまでの経緯でございますが、米粉の消費拡大を図るため、市農政課で市内業者に米粉利用意向調査を実施したところ、東北日本ハム株式会社で小麦粉を使わない米粉パンを開発していたことがわかりました。食育・地産地消の推進及び酒田産米粉製品の普及を図るため、また、子供たちにおいしい米粉パンが給食として提供できるよう、初の試みとして平成25年度に酒田市米消費拡大推進協議会の事業で米粉100％のパン給食をモデル的に６校で実施いたしました。 実施校では「もちもちしておいしい」など児童から大変好評であったことから、米消費拡大推進協議会では平成26年度についてもモデル的な実施を検討しております。米の消費拡大のため、今後も給食メニューに加えていきたいと考えておりますが、小麦パンと米粉パンの差額など予算にもかかわるため、今後さらに協議してまいりたいと考えてございます。 続きまして、シックスクール症候群について、児童・生徒の現状把握、体調不良を訴える児童・生徒はいないかという御質問でございました。 本市では、この数年間に校舎の新築、改築等や備品の入れかえなどによりまして児童・生徒が体調不良を訴えたケースはございませんでした。 次に、具体的な対策についてでございますが、学校施設の改築、改修等で使用する各種建材等につきましては、化学物質の放散量がない、または少ないものであることを確認して選定しております。建材等から放散される化学物質の放散量は時間とともに低下することから、工事中も換気を十分に行うよう配慮をしてございます。そして、工事完成時には化学物質の濃度測定を行い、基準値以下の濃度になっていることを確認しております。そのため、それ以降は特に濃度測定は実施していない状況でございますが、日ごろから学校では換気に努めているところでございます。 それから、研修と啓発活動についてでございますが、シックスクール症候群予防のため教職員の研修を実施した学校もございますが、未実施の学校が多いところでございますので、理解推進と予防のため、研修・啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆６番（進藤晃議員） 食物アレルギーと化学物質によるアレルギーへの対応ですけれども、総合して２回目の質問をさせていただきます。 まずは事故防止ということで、食物アレルギーであれば献立による除去食、代替食というようなこともございましたし、化学物質であれば原因物質の除去あるいは換気ということに努めているということもございました。 ただ、過去にアレルギーの既往がなくても、そういった児童・生徒であっても、あるとき突然発症するということもございますので、今後ぜひ十分な注意をお願いしたいと思っているところでございますが、研修の中でエピペンを使うというような実習も教職員の方々は行ったということで、児童・生徒がエピペンを所持している場合、本人や保護者が打てない場合は教職員がエピペンを打つことができるとされています。現に山形県の養護教諭の方がエピペンを打ったという例も昨年度あったようですけれども、教職員がエピペンを打った後の対応として、責任の所在を明確にされているかどうか。本人が責任を負わなければならないのか、あるいは教育委員会が責任を負うというような形になるのか、その辺の責任の所在の明確なところをお伺いしたいと思います。 それから、啓発活動ということで、給食だよりなどで通知をしているということがございましたけれども、アレルギーのある子供たちが、特別な目で見られることがないよう、そして子供と保護者が孤立しないよう、より一層の啓発活動を行っていただくということを御意見申し上げさせていただきたいと思います。 それから、研修体制ですけれども、学校におけるアレルギーへの対応策を実効あるものにしていくために、管理職、教諭、養護教諭、栄養士、調理員、事務職員など全ての職員において正しい知識を習得することが求められるのではないかと思われます。各自に応じた役割や到達目標を明確にした研修体制を構築し実践していかなければならないと考えます。具体的に言えば、１度研修を受ければよいというものではなくて、基礎から実際の場面に即したシミュレーショントレーニングまで、繰り返し研修することが必要だと考えます。また、個別の研修受講履歴なども作成する必要があるのではないかと思われますが、継続的な研修計画について、所見をお伺いしたいと思います。 それから、米粉パンについてですけれども、米粉パンを機会に、ぜひ地元の旬の食材を、これまで以上に給食に導入していただければと思うところであり、四季のある豊かな自然に恵まれた私たちにとって、季節の旬の食材は環境や栄養面、また食味でも非常にすぐれていると思っております。ただ、現代人からは季節の感覚が失われつつあるということもございますので、ぜひ子供たちの安心安全を考え、地元食材の提供を、さらに望むことを意見とさせていただきたいと思っております。 それから、いじめについてですけれども、確かに２月に入りまして、市内の小中学校にいじめに関するアンケートが配布されたようです。アンケートはあくまでもいじめを見つける、あるいは状況を判断するための手段であると考えますが、実施のアンケートをどのように分析し活用していくのか、そして、情報開示を求められた場合に応ずることができるか。今、新聞紙上でも随分いじめのことが毎日のように掲載されております。その中で、情報開示が非常に求められているところもございまして、その辺、隠すわけではないんでしょうけれども、なかなか公開していただけないとなると、何か不信感を抱くというところもございますので、そういった情報公開、開示を求められたときに応じることができるのか、御所見をいただきたいと思います。 それから、いじめについては、一人一人の悩みの違いや深さ、事情が違うため、有効な対策を講じることは大変難しいことと思われます。いじめを受けている子供たちは、一番身近であるはずの親や先生への相談が、逆に一番相談しづらいという傾向もあるようです。親や先生は、いじめのサインを見逃すことがないように、早期発見が大事であると思われますけれども、先生たちにおいては、毎日が忙しく、生徒と向かい合うゆとりがあるのでしょうか、お伺いしたいと思っております。日々の授業や１週間の時間割が決められておりますし、年間スケジュールに追われまして、生徒と真っ向から向き合う余裕がないようにも見受けられますので、先生たちの日々の業務活動をどのように把握しているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 それから、ネットいじめに関する状況を、伺いたいと思います。 厚生労働省は昨年夏、インターネット依存が強く疑われる中高生が全国に推計で51万人いると発表しています。また、県内の公立高校１年生を対象に、ことし１月にスマートフォンの調査をしたところ、スマホ所持率は96.7％、携帯電話と合わせると99.1％に上り、約75％の生徒がスマホ依存であるとしています。ちなみに、全国の高校１年生のスマホ所持率は84％であるというところからしても、12ポイントも全国を上回っているような状況であります。このことからも、ネットいじめ対策は大変重要であると思いますし、緊急かつ重大な問題であるという御答弁も頂戴しております。 そこで、アウトメディア教育への取り組みについて、もう少しお伺いしたいと思っております。 ネットいじめでは、インターネットやゲーム、携帯電話といった電子映像メディアに接する時間を減らすことも必要であると考えます。市内の小学校の取り組みとして、学校と保護者が協力して家庭で定期的にアウトメディアに取り組むことを行っているところもあります。ここ３年ほど継続的に行っておりますけれども、データの分析によりますと、読書や家族との会話、手伝いなどの時間がふえたとされる結果も出ており、間接的ではありますけれども、ネットいじめ対策につながるものと思われます。 今の時代、電子メディアは必要不可欠であるものの、児童・生徒には、便利さの一方に潜む危険性もしっかり伝え、節度あるつき合い方を教える必要があろうかと思いますし、適切な環境と指導が求められると思われます。このことから、アウトメディア教育への取り組みについての所見をお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
◎村上秀一教育部長 アレルギー
関係で何点かございました。 やはり突然発症する場合も確かに出てくるんだろうと思います。教職員に研修を受けるように努めておるわけでございますけれども、そういう場合もあるということを踏まえながら、日々の学校活動に努めてまいりたいと思います。 それから、エピペンの
関係、打った場合ということでございますけれども、基本的に、持っている方はいるわけですけれども、使わないでいただきたいと言われているお子さんもいらっしゃいます。基本的には医療機関を受診ということだろうと考えますけれども、いろんな研修等も進んでおります。場合によっては使う場合が、これから出てくるのかもしれません。そういう場合は、基本的には教育委員会に責任があると考えてございます。 それから、教職員の皆さんには、いろいろ勉強していただきまして、ぜひ、その知識を使えるようになっていただきたいと思っております。 それから、研修履歴につきましても、現時点ではとっておらないようでございますので、今後どこまで細かい研修履歴を押さえていくかということを考えてみたいと思ってございます。 以上でございます。
◎村上幸太郎教育長 私のほうからは、いじめにつきまして御質問をいただいた点についてお答えしたいと思います。 まず最初に、このたび全県的に行われております児童・生徒、保護者向けのアンケートの分析の仕方や活用の仕方についてということでございましたけれども、今回のアンケートの特徴は、子供たちのいじめの実態をより詳しく細かに項目立てて、子供たち自身あるいは保護者からアンケートに書いていただいて、その実態を聞き取るというところに大きな特徴がありますし、また、確かに言いにくい部分があると思われますので、匿名であっても、その実態を把握するというところが特徴であるわけです。 まず、学校としては、あるいは教育委員会としては、これまでのアンケートのあり方と今回のアンケートによる結果を真摯に突き合わせまして、これまでのような実態把握の仕方でよかったのだろうかと、今後、子供たちの実態をきちんとつかむためには、どのようにすればよいのだろうかといったようなことをしっかり考えていかなければならないときなのではないかなと思っているところでございます。 より詳しい子供の実態がわかれば、それぞれの子供たちについて、対応は基本的には今までどおりと変わらないんですけれども、訴えがあったことにつきましては丁寧に聞き取りをし、事実
関係をしっかり押さえていくというふうに対応してまいりたいと考えているところでございます。 ２つ目の、情報の開示ということでございますけれども、まず、今回のアンケートが、このように非常に詳しいレベルで行われたということの結果につきまして、総括的にどのような結果が出たのかといったことについては十分我々も分析し検討を加えなければならないと考えておりますので、全体としてのアンケートの結果、あるいは傾向ということについては、内容などについて、どのようなものが出てくるのかといったようなことについて、まとめてまいりたいと考えているところです。きょうお話し申し上げたように、そういったことで御説明できる部分は、前向きに説明していかなければならないと考えているところでございます。 なお、個々の事案についてですけれども、これにつきましては、一つ一つ事実
関係の認識、検討からきちっとしなければなりませんし、ある部分、当事者にとってプライバシーにかかわるようなことだとか、保護者の意向だとか、本人の状態であるとか、さまざまなファクターが入りますので、そこについては一律全て公開できるということにはならないと思うんですけれども、そういったことではなくて、学校の実態、そして今後、どのようにして取り組んでいこうとするのか、それは説明しなければならないと考えているところでございます。 次は、生徒と向かい合う時間がなかなか、学校が非常に多忙になっている状況の中で、果たして大丈夫なのかという御心配もいただきました。本当にそのように言っていただけるのは、半分はありがたいですし、こちらとしては最善の努力を尽くさなければならないというような気持ちでいるところです。 私が考えますには、まず１つは、例えば、教育相談の時間としてまとまった時間、あるいはホームルームの時間とか、あるいは部活の時間とか、いじめのために専用に設定する時間というのは、それほど無制限にとれるものではないと考えているところでございます。しかしながら、子供のサインというのは、いろいろなところであらわれるのかなと思っておりますので、私としましては、ふだんの授業の中で、いつもと違った様子はないのか、休み時間とか、そういったアンテナを張りつつ授業も行い、生徒指導と学習指導を別々に切り離さないで、授業をしながらでも子供の様子をしっかりと見ていく、発言の様子も見ていく、そういったようなことが本当のベースになるのではないのかなと考えているところでございます。 ただ、実際いろいろな事案がありますと、相当の時間をかけて子供たちに直接、接することになりますし、そういった点では確かに時間的余裕がきついという実態がございますけれども、私としては、特に、中学校で教科担任の先生がかわりますと、子供の状態が共通認識されないままいる場合もございますし、反面、さまざまな先生から、いろいろ見ていただけるという部分もございますので、そういった先生方の情報共有は、しっかりとしていかなければならないのではないかと考えているところです。ゆとりはございませんけれども、今できる範囲のところで精いっぱいやってまいりたいと考えているところです。 最後に、アウトメディアへの啓発ということにつきましては、議員おっしゃるとおりで、これから取り組んでいかなければならないことなのかなと思います。 ネットいじめの代表的なきっかけを分析されたものがございますけれども、ＳＮＳでは、誰かからメールが来るとそれに即、答えなければ、それだけで無視されたといったように感じてしまう、そこがきっかけとなってさまざまなトラブルに発展するというような例もあります。そうすると、子供の心理としては、常に離せない状況、そして即、回答しなければならないような、非常に追い込まれたような状態にあることも確かかなと。単に、機器から離れるというだけでなくて、そういった機器を使ったコミュニケーションのあり方について、やはりみんなで考えていかなければならないことなのかなと。そういうことを研修会も通し、先ほど申し上げたように、学校で子供たちに教えていく、そういったようなことも含めて、人間
関係も含めて、使い方について研修を深めなければならないと考えているところです。 以上でございます。
◆６番（進藤晃議員） 一定の答弁をいただきました。 アレルギー問題もいじめ問題も、いずれも事が起こってからでは遅いということではあるんですが、なかなか一様にはいかないというところでございます。本来であれば、学校は勉強による学力向上のほか人間を形成する、培うところでもありますし、知育、徳育、体育と調和のとれた教育活動を展開することが望まれているわけですけれども、しかし、今の教育界はいろいろと問題が山積しているというところがございます。 ぜひ、次世代を担う児童・生徒において、より生き生きとした学校生活が送れるよう、教職員並びに
関係者のより一層の御尽力と、教職員の皆様も、児童・生徒と同じように、生き生きとした学校生活により、教育指導が送れるよう、志を高くさらに研さんを積まれますよう御意見を申し上げて、質問を終わります。
○堀孝治副議長 ３問目は意見とさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋正和議員質問
○堀孝治副議長 次に進みます。 18番、高橋正和議員。 （18番 高橋正和議員 登壇）
◆18番（高橋正和議員） それでは、通告に従いまして、私からも一般質問をさせていただきます。 私たちが長い人生を旅していると、自分の大切なものを失うことがいっぱいあります。例えば、財産を失ったり、あるいは配偶者や家族と死別するなどの喪失の体験などがあります。ところが、認知症の方が体験する喪失体験は自分の所有するものではなく、まさに自分自身の一部だと言われています。認知症にかかりますと、社会生活に必要な認知能力を失っていくと言われていますし、今までの知識や体験を思い出す能力や、情報を分析したりまとめていく能力や、あれかこれかを判断して決めていく能力などが、あるいは自分が生きがいを持って楽しんできた趣味に対しての必要な能力など、その方を特徴づけている、これらの高次の精神機能をも喪失していくと言われています。 自分自身が次第になくなっていくことを体験している認知症の方は、一体どんな気持ちになっているのだろうか、過去のことを思い出せず、この先どうなるかもわからないということは、暗い穴の中にいるようなもので、時々とても不安になるとも聞いております。心配でなかなか眠れないことや、何か忘れているのではないか、大事なことを忘れて大変なことになるのではないかと不安になるとも言われています。認知症の方たちは、今ここにいること自体に不安を持つとも言われています。そういった意味においても、認知症の方の介護の第一歩は、まずそのことに対して気づくことだと言われております。 そこで伺います。認知症と介護であります。 認知症は多くの場合、脳の神経細胞がかなり広い範囲に、しかも長い時間にわたって、障害を受けたときに起こると言われています。したがって、お年寄りだけに見られる病気ではないとも言われています。若い人にも起こると言われていますし、例えば、交通事故で脳に外傷を受けた場合など、生命が助かったとしても神経細胞の損傷が広い範囲であれば頭部外傷後遺症として認知症になるとも言われております。また、脳炎の後遺症や転移性の脳腫瘍によっても認知症は起こると言われています。認知症の原因になる病気は70種もあると言われています。中でも脳の内部における疾患が頻度として最も多いとしておるようですが、肝臓の病気やビタミンＢ12の欠乏症のような代謝性疾患、また、アルコール中毒でも認知症は起こると言われています。そのようなことの中で、認知症に対しての考え方を伺います。 また、高齢化が進む中、県内でも問題になりつつある認知症患者の増加と介護の需要増の一方で、離職者の増大にもなっているようです。2014年度は、この２点について手厚い施策が講じられたわけでありますけれども、厚生労働省は、2010年に280万人いた何らかの手助けが必要な認知症患者が、2025年には470万人に膨らむと推計しているようです。 山形県内では、認知症患者は、平成10年で３万4,290人で、平成13年には３万9,280人で、３カ年で約5,000人増加していると言われています。高齢化が進むと、さらにハイペースでふえると懸念されているようであります。また、特別養護老人ホームなどでも患者が増加傾向にあると言われています。 そこで、２番目の、本市における発病者の状況について伺います。 認知症患者の数であります。年齢と男女別、また、病気の種類が４種類あるわけでありますけれども、若年性認知症、側頭型認知症、アルツハイマー型認知症、アルコール性認知症など、病名による患者数についても、わかればお知らせいただきます。また、発病者に対してのケアについてはどのように対応されてきたのかも伺います。 ３番目の介護の状況と今後の対応についてであります。 認知症の施策の発端は、認知症介護研究センターとなっているようですが、センターの初めての名称は、2001年に高齢者痴呆介護研究センターとして運営されていたようですが、当時は全国で３カ所ということで、東京が１つ、杉並区でありますけれども、あとは愛知県と宮城県で運営されていたようですが、2005年には痴呆から名称を改めて認知症に変更されたようです。厚生労働省は、2005年度を認知症を知る１年として啓発活動のキャンペーンを行い、さらに向こう10年間、これを継続していくことを提案しております。 認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりを目指して、2014年までには認知症介護サポーターを400万人養成するとしていましたが、本市の認知症介護サポーターは何名おられるのか、お伺いします。 在宅介護、施設介護の人数は、どのようになっているかもお伺いします。また、認知症施策の推進５カ年計画、オレンジプランが今始まっております。平成25年から平成29年までの５年間の計画でありますけれども、本市としてはどのように対応していくのかお伺いします。 ４番目の、今後の取り組みについてであります。 認知症高齢者の在宅ケアでは、介護そのものに要する身体的、精神的な負担が大きいと言われています。24時間介護を必要とする場合が少なくないとも言われています。入浴や衣服の着脱、移動時の介護など、体力を要する場合が多く、ぎっくり腰になったり、入院するケースもあるということですけれども、また、夜間不眠や幻覚、妄想などの出る夜間せん妄の症状がある場合には、介護者は夜もおちおち眠ることができなくなると言われています。介護者の多くは女性であることも現実で、しかも高齢の方が多いとも言われています。そのようなことが現実にたくさんあると思います。そのような方たちを施設介護していくためにも、施設の整備が必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。 また、学区改編による廃校校舎の施設利用の考えについても伺います。 雇用対策と今後の課題についてであります。 学校を卒業して会社に勤められたら社会人だと、一般にそう思われているわけであります。もちろん自営業もあり、フリーランサーもいるから、サラリーマンばかりが社会人ではないと思います。しかし、企業の新入社員は一人前の社会人として迎えられているわけではないことも現実のようであります。現在の就職事情は、義務教育である中学校を卒業し社会へ出て、それからだんだん社会のマナーを身につけていくということがありますけれども、今は、普通高等学校あるいは大学を卒業して社会に出る人が圧倒的に多くなっているわけであります。 片や迎え入れる社会のほうは、官庁でも企業でも、仕事の必要上からそれぞれの技能的な職業教育訓練を行って何とか自分のところの役に立つように指導教育をしています。しかし、社会人としての教育は家庭でも学校でもなされていないし、企業でも余り厳格には行われていないような気がします。だから、今の20代、30代の人たちは当然心得ているべき社会のルールとかマナーがまるでわかっていない人がふえているとも言われています。社会人としてのしつけや教育を家庭や学校でするのか、または社会に出てから企業責任でやっていくのかは、その点を全面的に見直しをして、いい形で就職できるような状況を、つくり上げていくことが大事ではないかなと思います。 大見出しの雇用対策と今後の課題について考えをお聞かせいただきます。 また、小見出しの１番目の本市の雇用状況についてであります。高卒の就職状況、未就職者に対しての対応、中高年者の就労について伺います。また、プレステージの雇用状況についても伺います。 ２番目の人材育成と人材確保についてであります。人材育成、人材確保に対して、どのような施策をもって対応してきたのか、また、介護職に対しての考えも伺いたいと思います。 ３番目の正社員と非正規社員の格差についてであります。 正社員と非正規社員の格差は、私たちが考えるときに、今の状況では、地方では余り大きな差がないのではないかなと思っておりますけれども、幾ら正社員でも、やはり成績状況によっては、どうしても自分から退かなければならないということもあるし、また、非正規社員でも頑張っていけば、いい形で社員になっていくという方もおられます。 そんな中で、全体的に酒田市の今の現状として、山形労働局は県内の高年齢者雇用状況を発表されています。年金支給年齢が引き上げられ、企業に継続雇用制度の導入などが義務づけられているのが、64歳までの高齢者に対して、何らかの雇用を確保しなさいということであります。実際、調査結果を見ますと、酒田市でも、なかなかそのところには至っていないわけでありますけれども、65歳というそのものが非常に大きなネックになっているというか、今現在、消費税が上がった場合の雇用の仕方も私は変わってくるものと思っておりますので、この格差についての考え方をお聞かせいただきます。 また、４番目の、雇用の安定を考えるには何が必要かということであります。 農業、林業、漁業に対して雇用の拡大を図るためにどのような対応をなされてきたのか。また、地域の再生は、雇用の拡大につながることに対しても御所見を伺います。 ５番目の、公共事業と雇用の創出についての考え方も伺います。 2013年度、県発注土木工事の１割超が入札不調になったということで発表されました。国の経済対策に伴う工事の増で作業員の確保が困難になっているほか、建設資材の高騰も原因のようであります。また、業者からは、ゆとりのある工期の設定、工事に対しての平準化を求める声も寄せられているところで、県は2013年度12月補正の210億円を2014年度へ繰り越しをし、工事の少ない４月、５月に施工できるようにして、年度末に工期が集中しないような計画の中で回避をしていきたいと言われております。工事の発注見通しや、公示の際に工事の概算額も発表するようにし、業者が入札に向けた準備をしやすいよう配慮もされているようであります。 建設業界における作業員の労務単価であります。作業員の労務単価の調査をしたことがあるでしょうか。あるとすればお知らせいただきます。設計単価に対しても業者の考えを調査したことがあるでしょうか。あるとすれば内容をお伺いします。 最後でありますけれども、過酷な労働で、若者らを使い捨てるブラック企業対策として、厚生労働省が全国で行った監督結果で、本県で労働者の相談など調査対象となった事業所の８割に労働基準法などの違反があったことが報告されています。ブラック企業に対してどのような考えを持っておられるのかも伺います。 雇用促進のため、企業調査、140件も昨年度は行ったということでありますので、調査内容と会社の業種も伺います。 以上で１問目を終わります。
○堀孝治副議長 休憩いたします。 午後３時15分再開いたします。 午後２時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○堀孝治副議長 再開いたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私からは、質問の大きな２番目の雇用状況と今後の課題の中の、本市の雇用状況について答弁をさせていただきます。 プレステージ・インターナショナルの雇用状況でありますけれども、現在、177名が雇用されておりまして、新卒の４月１日採用予定者を加えますと、210名を超える雇用になっているとお聞きいたしております。 それから、中高年齢者、45歳以上になりますけれども、この方々の就職状況は、ハローワーク酒田管内の平成26年１月の新規求職申込件数は291件、紹介件数は319件、就職件数は59件となっております。 それから、高校卒業時の未就職者の状況でありますけれども、これもハローワーク酒田管内の推移でありますが、平成22年、いわゆる平成23年３月卒業ということになりますが、１人、平成23年度、４人、平成24年度、１人の方が、高校卒業時の未就職者ということになります。 それから、地元企業への就職率については、これもハローワーク酒田管内ですけれども、平成26年１月現在の県内への定着率は57.7％で、その８割は酒田市内の企業へ就職していると聞いております。 私からは以上であります。 （久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎健康福祉部長 私からは、認知症と介護について、御答弁申し上げます。 まず、認知症に対しての考え方でありますけれども、認知症は、軽度認知障害の方のうち、５年前後で約半数が発症し、初期、中期、後期へと数年間で症状が進行すると言われております。妄想や徘回などのいわゆる問題行動は中期以降に多くあらわれ、特に家族が疲弊する要因となっております。認知症になったらすぐに施設入所や入院ということではなく、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、本人や家族を支えられる地域となることが重要と考えております。そのため、住みなれた自宅でできる限り生活を続けられるように、市民の皆さんに認知症への理解を深めてもらえるよう、普及啓発を図るとともに、早期に介護や医療につながるような体制をつくっていきたいと考えております。 次に、本市の発病者の状況でございますけれども、認知症状がある方の数につきましては、要介護認定の調査結果により把握しております。人数としましては2,300人程度であります。そのうち若年性、65歳未満の認知症の方は約30人くらいでありまして、全体で、男女別では女性のほうが多いということになります。それから、居宅が約６割でありまして、入院を含めた施設が約４割となっております。最も多いのはアルツハイマー型の認知症でありまして、1,000人程度いらっしゃいます。次いで脳血管性認知症の方が400名弱くらいでございます。 種類別の認知症ケアについてでありますけれども、本人の状態にあわせて介護を行っておりますけれども、認知症の種類によりましては介護ケアでは対応しにくい症状の場合もありまして、専門医への相談とか入院治療となる場合もございます。 本市の認知症サポーターの状況でございますけれども、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催しておりますけれども、これまで延べ7,100人程度が受講しております。 次に、介護の状況と本市の対応でございますけれども、認知症介護を担う認知症対応型デイサービスですとか、認知症対応型グループホームでは、認知症介護の研修を受けた職員が配置されていまして、専門的なケアを行っております。 次に、今後の取り組みでございますけれども、団塊の世代が75歳以上となります2025年をめどに、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケア推進に取り組んでおります。具体的には、在宅生活の限界点を上げるために、デイサービスやショートステイなどの介護サービスや配食サービスなどの生活支援を組み合わせ、また、医療機関から在宅生活へのスムーズな移行のための退院調整など、ケアマネージャーや地域包括支援センターが在宅高齢者を支える体制を強化しております。また、地域ケア会議の開催を通しまして、高齢者の見守り支援の強化を図っております。 以上でございます。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、雇用対策と今後の課題について、補足の答弁を申し上げます。 初めに、人材育成と人材確保でございます。 市内企業の人材確保を図るためには、求職者が安心して働ける会社づくりや、女性が働きやすい職場づくりが企業には求められております。そのため、雇用創造協議会において企業向けのセミナーを開催しております。さらに、課税免除や工場等設置助成金など、企業の設備投資を促進するための助成措置や支援の充実を図ることで、企業に体力をつけてもらい、雇用の創出を図ってまいります。 また、求職者へは、雇用創造協議会の人材育成セミナーを通し、企業の求めるビジネススキルを習得してもらい、就職につながるよう支援しております。 介護職につきましては、利用者の思いを酌み取る感受性があり、判断力や的確な視点を持つ人材が求められているものと考えます。このような人材を確保するため、本市ではこれまで緊急雇用創出事業臨時特例基金による介護職員育成事業を実施し、人材育成を図ってきたところであります。介護事業所で働きながら経験を積むことでの育成が有効と考えております。 次に、正社員と非正規社員の格差でございますが、賃金の高さや待遇面から正社員を希望する人が多い状況でございます。できれば正社員雇用が高まることが望ましいところでございます。一方で、家庭の事情などにより短時間の就業を希望する人、非正規社員であっても高報酬の仕事を希望する人もおります。労働者の事情に応じた、さまざまな働き方があってもよいのではないかと考えられます。 次に、雇用の安定を考えるには何が必要かとのお尋ねの中で、地域再生に関しての質問がございました。 地域の再生による雇用の創出は大変有用なことだと考えております。その取り組みについても多様な取り組みがあります。１つは、地場産業の育成強化により雇用との好循環を生み出す取り組みがあります。２つ目は、即効性のある企業誘致による雇用の創出があると思います。３つ目は、地域資源を活用した商品開発や地域ブランドの創出、観光分野など外部市場からの需要の呼び込みによる雇用の創出が挙げられます。これらについてバランスよく取り組むことにより、雇用を創出していくことが重要と考えております。 次に、ブラック企業につきまして御質問がございました。 ブラック企業につきましては、過酷な労働を強いて若者を使い捨てにする企業と捉えられております。厚生労働省でも、議員御指摘のとおり、昨年の９月から重点監督を始め、違反・問題等が認められた事業所に対しては是正に向けた指導が行われると聞いております。今後とも引き続き、監督指導を強化するということであり、推移を見守ってまいります。 また、平成25年度に訪問した企業について、その内容等の御質問もございました。 訪問した際には、人員の状況、業況、設備投資の予定、社会経済情勢に伴う影響、業務上の課題や要望を伺ったり、事業の拡張予定や酒田港の利用のお願いなどをしております。訪問した企業140社の業種別の件数は、製造業91件、卸小売業19件、建設業６件、農業・林業４件などでございます。 以上でございます。 （
白崎好行農林水産部長 登壇）
◎
白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうからは、雇用対策と今後の課題で、農林水産業における施策と新規就業者数について、お答えさせていただきます。 農林水産業におきましては、平成23年度にまとめられた国の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」により政策展開されており、本市でも、農業ではこれまで各種事業により担い手の育成を図りながら、安定した就農の場をつくるための対策に取り組んでまいりました。 具体的には、青年層の新規就農者確保と就農後の定着を図るために、経営開始直後の経営が不安定な新規就農者に給付金を交付する事業、また、雇用の受け皿となる集落営農組織の法人化を推進するために、人材育成のための塾の開催や複合経営の取り組みに対して支援する事業等を行ってまいりました。その結果、平成23年度から平成25年度までの３カ年の新規就農者数は49人であります。 林業につきましては、地域材の普及を図るため、地域材を使用して新築や増改築を行う場合の木材購入費、また、地域材を利用した新築等の住宅ローン利子の一部に対して補助する制度を立ち上げました。その結果、素材生産業者における新規就業者の過去３カ年の合計は２人でございます。 漁業につきましては、新規漁業就労者に対して指導者から漁の方法等を学ぶ技術研修や、独立経営希望者への初期投資を補助する制度を立ち上げ、新規就労者の確保に努めてまいりました。その結果、同様に漁業におきましては１名でございます。 これらをあわせまして、今後とも就業の拡大を図るために農林漁業を魅力ある産業として確立していくことが必要であり、そのためにも、もうかる農林漁業にしていくこと、就業しやすい環境をつくること、意欲のある担い手を育成していくことを心がけ、総合的に事業を展開したいと考えてございます。 以上です。 （太田 豊総務部長 登壇）
◎太田豊総務部長 公共工事に関連して、実際に作業員に支払われている賃金と労務単価を調査したことがあるのかという御質問をいただきました。 市が発注する工事につきましては、県が使っております設計単価等を参考に予定価格を決定しております。その設計単価等に含まれる労務単価などにつきましては、公共工事の積算に用いるものでありまして、実際の下請契約における労務単価、あるいは雇用契約における労働者への支払賃金を定めるものではございません。したがいまして、本市では、実際に作業員に支払われる労務単価については調査しておりません。 以上でございます。
◆18番（高橋正和議員） るる答弁をいただきました。順を追って、２問目の質問をさせていただきます。 認知症の
関係であります。 要するに、認知症だけのケアマネージャーじゃないわけでしょうけれども、その点をお尋ねしたいと思います。 いろんな状況を考えても、認知症と、痴呆または体の病気で介護しなければならないという状況にあるわけであります。その中で、安心して暮らせるとなれば、そういった方のケアもしていかなければならないのではないかなと、介護される人ではなくて、介護する人が、どのような状況にあるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、認知症サポーターは何名おられるかと聞いたときに、710名という、これは今聞いたわけでありますので、サポーターの専門職というのが認知症だけのものか、それとも、そういうこともしながら介護もするということの状況で710名のサポーターがおられるのかということで、お尋ねしたわけであります。 今後の取り組みでありますけれども、どんなことをしたって結果的には、みんなが元気になってやってくれることが大事であるわけでありますけれども、どうしても頼らなければならない部分で、そういうことが発生したときに、結果的に施設が足りないということで入所できないということも現在あるわけでありますので。そして、今後、施設の整備が必要ではないかということで伺ったわけですけれども、これは答弁いただけませんでしたので。また、廃校舎の施設利用の考え方についてもお伺いしますと言ったけれども、これも答弁いただけませんでしたので、もう一度お願いします。 それから、雇用対策であります。 この雇用対策は、それぞれみんなが子供を持ったときに大変苦慮するんだろうと思いますけれども、今は、プレステージも、また、花王もここに定着して雇用の結果を出していくということでありますけれども、これは大変よかったと思っております。 その中で、公共事業の、積算される工賃の部分でありますけれども、我々、今から３年前ですか、ほかの市に、そういった調査に行ったときに、そこで話を聞いてきたわけでありますけれども、全て公共事業の、市で出した事業に対しては調査をして、それが何でそこまでいかなかったのかということまで調査しているということでありますけれども、今後、調査する状況にあるのか、それは今はやらないということですか、お尋ねしたいと思います。 それから、農林漁業でありますけれども、いろいろ答弁をいただいたわけでありますけれども、毎回同じような答弁で、はるかに、ほど遠いような気がします。私は以前から、川上から川下というものに対する、その状況を築くためには何が必要かということも聞いてきた１人でもありますけれども、本当に、それが状況によって結果が出ないとするのか、それとも一生懸命やってきたけれども出ないというのかは、今の答弁を聞いてわかっておりますけれども、その辺をどのように捉えているのかを聞いて、２問目とさせていただきます。
◎久松勝郎健康福祉部長 さまざまありましたけれども、まず、人数の確認でありますが、認知症状のある方が2,300人程度、市内にいらっしゃいます。そして、認知症サポーターの養成講座、養成を受けた方は延べ7,100人ほど市内にいらっしゃいます。そして、認知症サポーターの方も介護する側に回るわけでありますけれども、支援センターの職員ですとかケアマネですとか、
関係する地元の民生委員ですとか、さまざまな役職を持っている方々がそれぞれ個別個別にかかわって、しっかりサポートしております。 それから、今後の取り組みの中でありますけれども、施設整備の
関係でありますが、現在の第５期計画、平成24年、平成25年、平成26年の３カ年の計画でありますが、第５期計画の中で、認知症対応型のグループホーム、９人１ユニットのやつを３カ所つくる予定でおります。第５期で27床ふえるということですし、次の第６期計画の中では、現在アンケート調査なんかもやっておりますけれども、将来的な利用需要等も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 それから、施設整備に当たっての校舎の利用でありますけれども、現在、民間事業者がグラウンド跡地に新設する計画はありますけれども、行政として、そのような空き校舎を整備、活用するという考えはございません。 以上です。
◎
白崎好行農林水産部長 林業における雇用の場の確保ということで、御質問にお答えさせていただきます。 今、議員がおっしゃることも含めまして、川上から川下までのネットワークということで、家づくりネットワークを組織しながら、２カ年でありますけれども、家づくり相談会も実施しながら啓発、普及に努めてきております。しかしながら、やはり地域材と一般材、価格差を含めまして、出してくるときの値段を含め、まだまだ一般の方々から利用をいただけないという課題もございます。また、搬出する際の路網の整備とか、林業におきましては課題があるということで、就業者がなかなか伸びないのかなと思っております。 ただ、昨年、森林整備計画の中で、利活用も計画の中に位置づけをしながら計画的に実施をしようということで、林業
関係者の方といろいろ話し合いをさせていただいています。少しずつではありますけれども、着実に頑張っていきたいと思っておりますし、私たちとしましては一生懸命やっているということで御理解をいただきたいと思います。
◎太田豊総務部長 支払い賃金についての調査について、再度、御質問をいただきました。 ことしの２月から適用されます公共工事設計労務単価、国が定める公共工事設計労務単価が２月から改定されております。この改定にあわせまして、国土交通省から市町村の契約担当課に対しまして、技能労働者への適切な賃金水準の確保についてということで４項目ほど、市町村でもできるだけ配慮していただきたいという要請が来ております。 ４項目を申し上げますと、１つは、この新労務単価の早期の適用、２つ目は、インフレスライド条項の適用、それから３番目として、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導等、そして４つ目として、適正な価格による契約の推進と、４項目にわたって市町村でも、できるだけ対応していただきたいという要請が来ております。 この背景には、技能労働者の確保、育成を図る上で、適切な水準の賃金の支払いが極めて重要であるということで、実は平成24年４月の公共工事設計労務単価の改定に際しましては、事業主が負担すべき法定福利費、これを予定価格に適切に反映されるよう、現場管理費率式の見直しが、まず行われております。それから、平成25年４月の改定に当たっては、技能労働者の加入に必要な社会保険料本人負担分、これが労務単価に勘案されているという見直しがされております。 これを受けまして、先ほど申し上げました法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導等については、国としても
関係業界等に要請しているところでございますけれども、なお市町村にあってもお願いをしたいということでありました。その中で、実は国からは、支払い状況の確認等も行いながら適切な指導、対応をという要請が来ております。この部分については、県の動き等も見ながら検討していきたいと考えているところでございます。
◆18番（高橋正和議員） 私は、今答弁をいただきました中で考えるに当たっては、介護の
関係で、その状況は大変難しいものがあろうかと思いますけれども、やはり行政がリードしていかなければならない状況にあるわけですので、きっちりとした対応は今までもやってきているわけでありますけれども、いろんなプランを利用しながらきっちりやっていただければいいのかなということで、意見として申し上げさせていただきます。 あと、雇用に対してでありますけれども、酒田市でも相当の金額を投じて、投資的経費の中で仕事を発注しているわけでありますし、大変だろうとは思いますけれども、集中しない４月、５月、６月ころの状況で発注して、１期が終わるような状況をつくり上げるということが私は大事ではないかなと思いますので。これも意見として申し上げて、私からの一般質問を終わります。
○堀孝治副議長 ３問目は意見といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大壁洋平議員質問
○堀孝治副議長 次に進みます。 ７番、大壁洋平議員。 （７番 大壁洋平議員 登壇）
◆７番（大壁洋平議員） 通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 本日最後の質問でありますので、元気よく質問をさせていただきます。 １、若者の定住化に向けた本市の方向性についてであります。 国立社会保障・
人口問題研究所が出した本市の
人口推移は、平成32年には10万人を切り、平成52年には
人口が７万人台にまで減少すると、恐ろしい結果が発表されました。現在、１月末の本市の
人口は、３人に１人が65歳の高齢者であります。平成52年には2.4人に１人になり、
人口の40％以上が高齢者ということであります。このままでは、超少子高齢化社会に突入すると思われます。 市長施政方針でもありました本市の大きな課題として、
人口減少・少子化対策があります。その中で、若者を本市に定住させることが重要な課題と考えます。私は、８年前は高校生、４年前は大学生で、リーマンショックで就職氷河期を経験しております。あの当時は日本全体が景気よく、就職先がたくさんあるという中でしたが、突然のリーマンショックでのショック、そしてストレスで十二指腸潰瘍になったほど、当時は大変だったことを記憶しております。高校生、大学生当時の私の経験、若者たちの話を聞いた上で、お話を進めさせていただきたいと思います。 （１）若者が本市に対する現状意識をどのように分析しているか。 若者を定住させるにも、若者が本市に対する現状意識を知っていなければなりません。そこで、質問させていただきます。 若者が本市に対してどう感じているか、どう思っているか、調査を行ったことがあるか伺います。調査があればそれを踏まえ、なかったとしても若者が本市に対する現状意識をどのように分析しているか、所見を伺います。 （２）学生が将来、本市に定住するための施策について。 国勢調査による統計資料の本市
人口ピラミッドを見ますと、逆三角形ではなく、つぼを逆さに置いた形をしています。ちょうど10代後半から20代前半にかけて、急激な
人口減少をしている状況であり、これは高校を卒業して就職、進学をするとき、本市外に
人口流出が起き、社会減しているからと思われます。 私は、２月に光陵高校を見学し、進路状況の話を聞きに行ってまいりました。お話を伺いますと、庄内総合支庁の出した若者県内促進プロジェクトの報告と同じような話になりました。ことしの山形県立光陵高校の進路状況を見ますと、半分近くの学生が県外に進路を決めている状況であります。理由としてはさまざまありましたが、理由の１つとしては、高校が合併する前の背景から続いている長年にわたって県外企業が本市の高校生を採用した実績の積み重ねであり、県外の企業が人材を供給してくれる高校に期待して求人を出していただいている状況であります。特に工業系の学科に当たっては、直接学校に来る求人もあるようです。また、県外求人が全体的に多く、県外企業の選択肢が広くなっているようであります。また、生徒、親、先生方は、まだまだ地元企業の選択肢が狭いというイメージを持っておられるようでありました。 そこで、質問させていただきます。 こういった県外志向の強い中、多くの高校生が将来、本市に就職、定住するための施策について伺います。学生とは高校生だけではありません。本市には、東北公益文科大学、酒田産業短期大学があります。その学生に対する施策、また本市外の大学生に向けた施策についても伺います。 （３）本市への若者、若者夫婦世帯誘導に向けた取り組みについて。 先ほどは雇用をメーンに、定住するための施策について質問しました。雇用も大事ですが、若者定住対策として、住宅を主とした質問をします。 先ほどの質問でも本市の学生は県外志向が強いとありました。その中でも、親元を離れたい、ひとり暮らしがしたいという自立、独立志向が高い若者もおり、県外に進路が向いている方も数多くいます。私の当時の経験としても早く親から離れたい、ひとり暮らしがしたいという気持ちが強かったと思います。大学に入って親元を離れて、ようやく親のありがたみがわかりました。 話を戻しまして、本市出身でなくても住宅支援を行うのであれば、ＵＩＪターンする人たち、若者、若者夫婦で本市に定住していただける方もふえると考えます。住宅に関して負担が減れば、若者の経済活動も活発化します。経済力が不安で結婚に踏み切れない若者も、支援していただけることによって、結婚に踏み切ることもできると考えます。 そこで、質問させていただきます。 若者、若者夫婦世帯を誘導するための施策が過去にありましたでしょうか。また、若者定住促進集合住宅建設、また、空き家活用として、低家賃で空き家を貸し付けてはいかがでしょうか、本市の所見を伺います。 （４）ＵＩＪターン就職の施策について。 本市では、高度人材不足の解消と産業振興を図る目的で酒田市ＵＩＪターン人材バンクを開設しています。しかし、実績を見ますと、今年度の２月までの求人数は29名、求職者は14名のようでした。また、マッチングの実績を見ますと、平成21年１件、平成23年２件、平成25年に１件と、合計４件のマッチングしかありませんでした。この結果を踏まえ、今まで同じ事業を続けてきたということは、結果が出ていると当局はお考えなのでしょうか。この現状の当局の説明を求め、今後どのように進めていくのか、また、ＵＩＪターン就職への施策について、所見を伺います。 （５）若者同士の交流の取り組みについて。 若者の定住を促すためには、楽しさもなければならないと考えます。私のもとに多く寄せられる要望に、若い人たちが交流、遊ぶ場所、騒ぐ場所がないとの要望が、学生や親御さん、若い世代から多く寄せられます。確かに高校生から私の近い年代ですと、そういった場所がなかなかないように思えます。交流場所や娯楽がないことにフラストレーションがたまってしまい、都会に憧れを抱き、そちらを進路に選ぶという人たちも多くいます。本市を都会にするのは難しいですが、都会にたまに遊びに行く程度で私はフラストレーションの解消になると思います。本間市長にはぜひとも山形新幹線をいち早く延伸していただき、都会との時間的距離を短くしていただきたいということを、意見として申し上げておきます。 話は少し脱線しましたが、本市は若者の交流の一時的な取り組みはあったかもしれませんが、永続的な取り組みは今までなかったと感じております。 ここで質問させていただきます。 市長施政方針でも、働き盛り世代が元気で活発な地域は若者にとっても魅力的なところという演説がありました。そのような働き盛りの世代、若い世代を活性化させるためにも、若者が交流できる場所、楽しめる場所、施設が必要だと、私は感じておりますが、当局の所見を伺います。 続きまして、２、婚活に対する本市の方向性についてであります。 私も婚活中の身でありまして、自分を磨きつつ、街コンなどに何度も参加しております。その経験を踏まえ、質問させていただきます。 （１）婚活に対する本市の施策について。 国立社会保障・
人口問題研究所の
人口統計資料によると、2010年の生涯未婚率は男性が20％、女性が10％であります。特に男性は2005年、2010年の調査を比較しますと４％増加しておる状況です。今後も晩婚化、非婚化が増加傾向にあり、この数値がさらに高くなることが予想されます。 本市でも、来年度は婚活事業が多く積極的に取り組まれますが、婚活に対する本市の施策について伺います。 次に、（２）市職員に対しての婚活について伺います。 水道部、八幡病院を除く酒田市職員未婚者集計表をつくっていただきました。それを見ますと、男女の未婚率は、20代前半が93％、20代後半が82％、30代前半が22％、30代後半が15％という結果がわかりました。2010年の国勢調査結果の男性20代後半と比較しますと、全国では71％、本市の職員の男性は80％の未婚率でした。全国と比べますと10ポイント近く低いようで、晩婚化が進んでいるようであります。 ここで質問させていただきます。 本市は、来年度から結婚を推進して晩婚化を防ぐ取り組みをしていくわけですが、市の職員に対して過去にそういった働きがあったか、また、今後取り組む予定があるか、所見を伺います。 次に、（３）結婚推進支援事業について。 ①結婚支援推進員についてお聞きします。 本市は、結婚推進支援事業としまして、市に登録した結婚支援推進員が独身男女に出会いの機会を提供しておりました。平成25年12月まで、結婚推進員が20名、年間の仲介件数が108件、結婚成立が６組という結果であります。来年度には結婚支援推進員が結婚サポーターという名称に変わり、100名まで拡充したいとのことでしたが、どのようにして拡充していくのか、また、結婚支援推進員の規則、内規のようなものはありますでしょうか、伺います。 ②登録者データの取り扱いについて。 次に、支援を望む登録者はどのような情報があるか。登録する際、規約などあるか。現在の登録人数、情報の取り扱いの仕方について伺います。 ③マッチングまでの流れについて。 結婚推進支援事業について、本市のサイトを見ますと、マッチングまでの流れが不透明でしたので、サイト上でもマッチングの流れを記載したほうがよいと意見を申し上げ、登録からマッチングまでの流れの説明を伺いたいと思います。 ３、コンパクトシティの実現に向けてであります。 （１）コンパクトシティを、どう認識しているか。 ことしの２月、平成26年度から平成31年度までの財政中期展望が公表されました。６年間の財政収支は伸びが見込めない、地方交付税が段階的に縮小、公債費を要因とする義務的経費が高い水準で推移していくと、厳しい財政を迎えるとのことでした。私は、健全な財政運営を維持、また地域活性化を目指す上では、今後、本市はコンパクトシティ化する必要があると考えます。 国土交通省も、都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向けた支援制度として、平成25年度、集約都市コンパクトシティ形成支援事業を展開しております。また、政府は２月12日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法案を閣議決定しました。改正によって市町村が包括的マスタープランを作成し、民間の都市機能への投資や移住を誘導するための土俵づくりをする立地適正化計画を作成し、都市機能の立地促進や、歩いて暮らせるまちづくりを行う都市機能誘導区域、居住環境の向上を区域内で行う居住誘導区域を都市計画で定めることができるようになるようです。国のほうもコンパクトシティのまちづくりを推進しているように思えます。 これらのことを踏まえ、本市ではコンパクトシティをどう捉え、どのような認識であるか、所見を伺います。 （２）酒田市版コンパクトシティについて。 今年１月に、本間市長が開催しました鉄道高速化講演会の中川教授のお話にもありました、市街地を拡大せず、コンパクトに住まうことができる生活圏、活力と魅力に満ちた人と公共交通を重視したまち、これらが地域活性化に必要と講演されておりました。新幹線の講演会でコンパクトシティについてお話が出てきたことにはとても驚きました。私は、５年後、10年後、20年後の酒田のために、地域性を生かしたコンパクトシティ施策を行っていくべきだと思います。私はそれにあわせて、先ほど質問しました若者定住促進集合住宅建設を含め、行うべきだと意見として申し上げ、現在、酒田市版コンパクトシティについて、本市として構想があるのかお尋ねし、１問目の質問を終わります。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 大壁議員の御質問は、若者定住へ向けた本市の方向性の中で、若者に対して本市に対する現状意識をどう分析しているかというのが、第１問目でございました。 本市の平成17年と平成22年度を比較した若者
人口の流出入の状況では、18歳、19歳の若者約2,300人中約1,000人、43.5％が転出し、５年後の23歳ごろにはその約３割、300人程度、13％くらいしか戻っていないというのが実態であります。平成24年度の光陵高校の工業科卒業者の就職状況では、約59％の学生が県外に就職しております。 こういった分析を踏まえて、若者の転出抑制が一つのポイントではないかということで捉えておりまして、若者を地元定着させるという、これまで行ってきたいろんな施策に加えて、新たな施策に取り組まなければいけないと思っております。 そんな意味で、先ほどお話がありましたけれども、東北公益文科大学あるいは産業技術短期大学、市内の高等学校といった教育機関、地元企業、本市が情報を共有しながら、これまで以上に連携を深めて、若者の地元定着に向けた検討を進めていかなければいけないと思っております。 それから、２つ目の質問で、学生が将来、この酒田に定住化するための施策についてのお尋ねがございました。 就職を希望する新規高校卒業者のうち県内への定着率は１月末現在で57.7％、これは前者の質問にもお答えしておりますけれども。そして、４割を超える皆さんが県外へ就職することになっております。市では、高校生に市内企業に対する理解を深めていただくということで、市広報にこれまで掲載した企業紹介の記事を冊子にして、就職を希望する高校生の皆さんに配布させていただいております。 新規事業の高校生地元定着促進事業では、就職を希望する高校２年生と担任の先生、それから進路指導の先生を対象に、夏休み、それから春休み期間中、または光陵高校の授業の中で市内企業の施設見学会を実施し、それとともに訪問した企業の若手社員との交流を通して地元企業への理解を深め、そして市内企業への就職を促進していきたいと考えております。 先ほどの東北公益文科大学、それから県立産業技術短期大学校庄内校の学生については、庄内地域雇用対策連絡会議と連携をさせていただいて、学生が企業の採用担当者と面談をする庄内就職ガイダンスを６月に開催して、多くの学生に対して地元企業への就職機会を提供しております。 また、地元企業が県外の学生を採用するために仙台や首都圏で開催する合同就職ガイダンスに参加する際には、その費用を助成することで、県外の学生の本市への定住を促進していくということをやっているところであります。 私からは以上であります。 （西澤義和
企画振興部長 登壇）
◎西澤義和
企画振興部長 私のほうから、若者定住へ向けた本市の方向性に関しまして２点お答えをさせていただきます。 最初に、住宅の支援に関してでございます。 若者定住を促進するためには、産業振興と一体となった安定的な雇用創出、それから、市内企業に関する情報発信、あるいは、ふるさとへの愛着の醸成など、さまざまな対策が必要だと考えております。御提案の住宅支援につきましても、若い人の生活環境の整備ということで、一つの方策として、頭に入れていきたいと思います。その上で、より多くの若い人がこの酒田に定着し、あるいは戻ってきていただけるように取り組んでまいります。 次に、若い人の交流の場所ということについてであります。 若い方々に限らず、市民の皆さんが集まって交流する場というのは大変大切なものだと認識しております。市民の価値観が多様化し、いろいろな考え方がある中にあって、行政、民間それぞれが力を発揮しながら、市民や若い人にとって魅力的なまちづくりとなりますように取り組んでまいりたいと思います。 いずれにしましても、若者定住の方向性ということで議員から雇用あるいは生活環境の整備という形で一連の御質問を頂戴しているわけですが、市政発展の基本が
人口でございまして、次代の酒田を担う若い人の流出に歯どめをかけていくということは喫緊の課題でございます。このため、地元定着、地元回帰につきまして総合的に取り組んでいく必要があると認識しております。 それから、酒田市版コンパクトシティについての構想ということでございます。 健全な財政運営の維持、
人口減少社会への対応、既存の社会資本の活用、こういった視点、こういった考え方というのは、本市が進めてまいりました、まちづくりの考え方そのものでございます。コンパクトシティ構想の理念のもとにまちづくりを進めていると考えております。 以上でございます。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、若者の定住化へ向けた本市の方向性の中の、ＵＩＪターン就職について御答弁申し上げます。 ＵＩＪターン人材バンクは、高度な技術を持つ人材不足の解消と、市の産業振興を目的に設置しております。マッチング件数が少ない要因は、市内企業が求める高度な技術を持ち、即戦力となる人材に限定した紹介を行っているためでございます。実績として４件と少ないものの、マッチングした企業からは、すぐれた人材を確保できたことに対して高い評価をいただいております。また、ＵＩＪターン人材バンクに登録し、本市への就職を希望している方々に対して県内外で行われる就職ガイダンスや合同面接会の案内を送付するなど、本市での就職を積極的に支援しております。 今後も引き続き市ホームページや広報掲載のほか、首都圏のふるさと会、あるいは成人式でのパンフレット配布等により周知を図り、市内企業とＵＩＪターン希望者との橋渡し役を務めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎杉原久市民部長 私からは、婚活に対する本市の方向性について御答弁申し上げます。 最初に、婚活に対する本市の施策についてでございますけれども、来年度、少子化対策に係る総合的な施策を展開していきますけれども、結婚推進に関しても各部署でさまざまな取り組みを行う予定でございます。 結婚推進支援事業といたしまして、交流ひろば内に結婚サポートセンターを設置いたしまして結婚推進員を配置し、結婚サポーターの増員を図ってまいります。そのことで情報交換の機会をふやしていきたいと考えております。また、出会いの場となる婚活イベントを企画運営しながら、結婚を推進してまいります。 また、さかたマリッジサポート事業といたしまして、本市以外にも各種結婚支援事業を展開している団体や企業などと連携し、オール酒田の結婚推進連絡協議会を立ち上げまして、それぞれが実施する事業の情報の一元化を図り、トータル的に情報を発信していくことで結婚を推進してまいります。 次に、市職員に対しての婚活についてでございますけれども、市役所においては職員同士が業務上のかかわりですとか、さまざまなサークル活動などを通して交流する機会が多いことから、特段、職員に対しての婚活事業を行ったことはございません。また、今後も市職員に限った事業の予定はございません。 それから、結婚推進支援事業についてでございますけれども、結婚サポーターの増員に関しましては広報やホームページを通して周知を図るとともに、各コミュニティ振興会の会議等の場で登録を呼びかけてまいります。また、呼びかけの対象を企業や団体等に広げていくことも検討してまいります。 結婚サポーターに関しましては、酒田市結婚推進支援事業実施要領に、本人の意思を尊重すること、営利目的の活動は行わないこと、個人情報に係る守秘義務等が規定されております。登録に際しましては、遵守事項を説明し、確約をした方がサポーターとして登録をいたしております。 登録者データの取り扱いについてでございますけれども、結婚希望者が結婚サポーターに提出するプロフィールカードには住所、職業、趣味、婚姻歴、結婚の希望などマッチングの参考となる情報を記載してもらっており、サポーターは希望者と話し合い、信頼
関係を深めながらマッチングを進めております。 なお、登録に関して規約などの定めはございません。 プロフィールカードを提出している方は、およそ350名であり、プロフィールカードは結婚サポーターが管理しております。結婚サポーターは、登録に際して個人情報の守秘義務等を確約しておりますけれども、個人情報の重要性に鑑み、機会を捉えて繰り返し周知徹底を図っていきたいと考えております。 それから、マッチングまでの流れでございますけれども、結婚希望者は、相談したい結婚サポーターに個人情報を記入したプロフィールカードを提出し、結婚サポーター同士が情報交換してマッチングにつなげております。現在、市のホームページにはこの流れが記載されておりませんけれども、よりわかりやすくするために、今後、記載してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
佐藤文彦建設部長 登壇）
◎
佐藤文彦建設部長 私のほうからは、コンパクトシティをどう捉え、どのように認識しているかについてお答えいたします。
人口減少社会への対応や、既存の社会資本の活用を図っていく上で、コンパクトシティという考えは大変重要であると考えております。本市では、これまでもこのような考えを持ちながら、希望ホールの中心市街地部への建設、中町サンタウンなど、まちづくりを進めてきております。 ２月12日に都市再生特別措置法の一部改正案が閣議決定されております。これは地方都市における急激な
人口減少への対応策として、住宅、医療、福祉、商業など都市機能の拡散を防ぎ、地域の核となるエリアへの集積を図ろうとするもので、今後、国会において審議される予定と伺っております。法改正に伴う具体的な制度の内容につきまして、現時点では国から示されていないことから、引き続き情報収集を行うとともに、本市のまちづくりに活用が可能かどうか見きわめていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆７番（大壁洋平議員） 若者の本市に対する現状意識、３割しか酒田に戻ってきていないと答弁をいただきました。学生だけではなく、今の20代、30代の若者ですけれども、昨年の市議会議員選挙では20代男女の投票率が20％台だったことからしても、本市の行政に興味を持っていない若者が多いようです。 私は、市の行政は一番生活に密着しているものだと思っております。私は今後の議員活動として、本市へ新幹線延伸を誘致する夢を持って、希望を持たせて、本市の行政に興味をもってもらう活動をしていきたいと思っております。また、その中で、若者たちの要望活動を行っていきますので、そのときは改めて意見、提言をさせていただきます。 学生を将来、本市に定住化させる施策について答弁をいただきました。広報で高校生に企業紹介をするという答弁、また、高校生に職場見学をさせる授業があるという答弁がありました。私は酒田工業高校出身なので、職場見学、体験等を３社ほど経験しております。しかしながら、本事業によって今まで職場見学をしたことがない高校生たちが多く、酒田市で働いている人たちの生の声を聞けることは、学生たちにとって大変よい経験になると思います。しかし、職場見学になりますと、どうしても職場紹介になってしまい、どういう仕事をしているかということで終わってしまいます。 私が学生にぜひとも伝えていただきたいことは、酒田市での生活についてであります。多くの学生たちは酒田で生活していくことに対して不安を持っております。バブル期を経験していない私たち若者、学生は現実主義、合理主義なのです。そこで、不安を解消してあげるためにも、本市での生活プランを学生たちに教えてはいかがでしょうか、所見を伺います。 また、大学生の就職に関しても答弁をいただきました。大学生が就職活動をする際、多く利用されているのは就活サイトと呼ばれるものであります。就活サイトでは、仕事をしている写真や仕事の内容、待遇などが丁寧に書かれており、また、さまざまな学生を手助けするツールも含まれております。求人票１枚の情報と就活サイトの記事、やはり情報が多い就活サイトが見やすく、伝わりやすい傾向があるようです。私が就活サイトの企業情報を見ますと、本市の企業で就活情報サイトに登録されているのは数えられるほどしかありませんでした。 そこで質問です。 全国から優秀な人材を募るためにも、本市にある企業に就活情報サイトへの登録を促したり利用方法を教えるサポートをしたりする必要があると考えますが、当局の所見を伺います。 ＵＩＪターン就職施策について答弁をいただきました。４件でも多い、大変ありがたいというお話がありましたけれども、現在、山形県企業振興公社が運営しています、やまがた21人財バンクというサイトがあります。そちらのサイトを見ますと、本市のサイトと比べまして、企業も人材も機能も充実しており、本市に登録されていない本市の企業も多く見受けられました。 そこで質問させていただきます。 こちらのやまがた21人財バンクを利用して一本化していただいたほうがよいと考えますが、当局の所見を伺います。 若者同士の交流の取り組みについて答弁をいただきました。市民の場ということで答弁をいただきましたが、私は、港南小学校等の学校跡地を利用して若者が自由に創造、イベント等、一時的ではなく永続的に常に若者がいるような環境、楽しめる、遊べる、騒げる交流する施設をつくってはいかがかと思いますが、所見を伺います。 また、婚活に対して答弁をいただきました。１つずつ質問させていただきます。 さかたマリッジサポート事業について、独自のサイトを立ち上げるとありますが、既にやまがた結婚サポートセンターがあります。情報の共有として、そちらのほうを活用したほうが多くの人に、ほかの市町村の方にも見てもらえますし、よいと考えます。わざわざ新しいサイトをつくる必要があるのでしょうか。やまがた結婚サポートセンターに情報を一本化したほうがよいと考えます。そのことについて、当局の所見を伺います。 また、婚活イベントの回数は、山形県の結婚サポートセンターのデータによりますと、酒田市は約30回、鶴岡市は約40回であります。登録団体は酒田市11団体、鶴岡市12団体、サイトのデータでは、酒田市で30回イベントをした中、３つの団体しかイベントが行われておりません。今後、もっと団体が活発に動くためには何が必要と考えるか、所見を伺います。 市職員に対する婚活について、今後そのような予定はないという答弁をいただきました。自衛隊や警察官主催の婚活パーティーが実際に行われているわけであります。本市もオール酒田で少子化、晩婚化に取り組もうとしているのであれば、市職員も酒田市の一員であります。それに向かって協力するべきではないかということを意見として申し上げておきます。 また、結婚推進員について、結婚サポーターの拡充を目指すのであれば、まず規約、内規、しっかり整えてもらって運営していただきたいと思います。 また、登録者データの取り扱いについては、市の事業であって利用者に安心して利用してもらうためにも、登録者の身分の確認や規約をしっかり作成し、同意させる必要があると思います。また、登録者データは、市でしっかり管理するべきではないかと思いますが、所見を伺います。 マッチングまでの流れについて伺いました。利用者は結婚相談所と同じようなイメージで利用していると思います。１度もマッチングしたことがない人がいますでしょうか。もしいるのであれば、今後どう対応していくのか、所見を伺います。 コンパクトシティについて答弁をいただきました。今も酒田市はコンパクトシティについて、まちづくりを行っているという答弁をいただきました。コンパクトシティは豊かなコミュニティの維持・発展と、自立的地域社会の持続的発展を目指したまちづくりだと思っております。鉄道高速化講演会でもありましたように、多くの人が集まり、楽しく歩けるまちづくりにしなければならないと思っております。 コンパクトシティについては国が動き出したばかりなので、これ以上は質問しませんが、今後も注目し検討する課題だと感じております。コンパクトシティは、数年先ではなく、何十年後の次世代に向けた地域再生の
グランドデザインにしていかなければならないと考えております。それを踏まえても、本間市長には、新幹線延伸を含め酒田市版コンパクトシティをぜひとも検討・協議し、方向性を出す必要があるということを意見として申し上げ、２問目の質問を終わります。
◎大石薫商工観光部長 まず初めに、高校生や若者が酒田で生活することの不安解消策が必要ではないかという御質問がありました。 酒田で働くことのよさを高校生や若者、その保護者に訴えていく必要性は大切だと認識しております。県外企業と単に賃金比較のみで比べるのではなく、酒田での暮らしやすさを、例えば、生活費の比較、あるいは持ち家比率など、目に見える形にできないか、検討してまいります。 次に、大学生の就活情報サイトの活用がありました。 県外の大学に進学した学生に地元企業の就職情報をお知らせする有効な手段と考えますが、企業の費用負担の課題もあります。情報サイトに登録する場合には大体250万円から300万円ぐらいの費用がかかるようですので、中小企業には少し難しいのかなと思っております。しばらくの間はアナログでの情報提供に努めてまいります。 ＵＩＪターン就職に関して、やまがた21人財バンクとの統合の話もありました。 本市のＵＩＪターン人材バンクとやまがた21人財バンクは両方登録できますので、周知する媒体をふやすということからも、引き続き、本市においてもＵＩＪターン人材バンクを実施し、１人でも多くの方に酒田で働いてもらえるように努力をしてまいります。 以上です。
◎西澤義和
企画振興部長 港南小学校の学校跡地の利用についてアイディアを頂戴いたしました。 閉校した学校の校舎となりますと、やはり愛着というものがおありになるかと思います。そういう中にあって、いろいろ活用する方法は丁寧に考えていくことが非常に大切だと思いますので、若い人の交流の場としての活用も一つの意見として受けとめさせていただきたいと思います。
◎杉原久市民部長 最初に、県のホームページを活用してはいかがですかというお話でございましたけれども、結婚推進連絡協議会が開設するホームページのほかに、フェイスブックとかチラシなど、さまざまな媒体を活用しまして、酒田市内の活動が一覧的にわかるように情報発信していきたいと考えております。県のそういうホームページにもリンクを張らせていただくようにいたしまして、情報の窓口を広げていきたいと考えております。 それから、婚活に取り組んでいる団体が活発に活動するためにということでございますけれども、市内で婚活に取り組んでいる民間企業、ＮＰＯ団体等が複数あるわけですけれども、加えて、酒田青年会議所も婚活に取り組みたいということを伺っております。こうしたことから、さかたマリッジサポート事業によりまして、市と団体が情報を共有して、さらに連携することによって新たな取り組みが生まれることを期待していきたいと思っております。 次に、登録者のデータを市で管理すべきではないかという御意見でした。登録者の内容については、結婚サポートセンターの体制を整える中で考えていきたいと思っております。現行制度は結婚サポーターの経験等を生かした仲人型のシステムでございまして、結婚希望者は結婚サポーターとの信頼
関係に基づき個人のデータを結婚サポーターに提供しているということもありますので、全てのデータを市で管理するというふうには考えておりません。ただ、プロフィールカードの一部を市でデータベース化して検索しやすくすることは検討していきたいと思っております。 最後に、マッチングに至っていないケースがあるのかと、ある場合の対応ということでございますけれども、登録されている方の希望ですとか状況によっては、マッチングできる相手がすぐに見つからないという場合もございます。マッチングに至っていない登録者もいらっしゃるようでございますけれども、具体的に何人ということは把握しておりません。結婚サポーターを増員することによりまして結婚希望者の数もふえることが期待されますので、結果として、マッチングの確率が上がるのではないかと期待しているところでございます。
◆７番（大壁洋平議員） 若者の定住化、婚活問題、両方あわせて
人口減少・少子化対策だと思います。今後とも若い人たちが夢や希望を持てる行政運営をしていただきたいということを意見として申し上げ、一般質問を終わります。
○堀孝治副議長 ３問目は意見として取り扱います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○堀孝治副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○堀孝治副議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月14日午前10時から再開いたします。 御苦労労さまでした。 午後４時３１分 延会...