平成２５年 １２月 定例会（第７回）平成２５年１２月１８日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 本多 茂議長 堀 孝治副
議長出席議員（２８名） １番
市原栄子議員 ２番
江口暢子議員 ３番
武田恵子議員 ４番 牧 秀樹議員 ５番
佐藤伸二議員 ６番 進藤 晃議員 ７番
大壁洋平議員 ８番 齋藤 直議員 ９番
池田博夫議員 １０番
五十嵐英治議員１１番 斎藤 周議員 １２番 後藤 泉議員１３番
関井美喜男議員 １４番 堀 豊明議員１５番 佐藤 猛議員 １６番 田中 斉議員１７番 小松原 俊議員 １８番
高橋正和議員１９番
門田克己議員 ２０番 本多 茂議員２１番 堀 孝治議員 ２２番
高橋千代夫議員２３番
富樫幸宏議員 ２４番
梶原宗明議員２５番
阿部ひとみ議員 ２６番 田中 廣議員２７番
荒生令悦議員 ２８番 後藤
仁議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副市長小野直樹
水道事業管理者 太田 豊
総務部長西澤義和 企画振興部長 高橋準一
企画振興部付消防調整監杉原 久 市民部長 斎藤孝夫
市民部付環境衛生調整監久松勝郎 健康福祉部長 佐藤文彦
建設部長堀井一保 建設部技監兼企画振興部危機管理監 白崎好行
農林水産部長大石 薫
商工観光部長 安藤智広
商工観光部産業振興調整監佐藤 弥
八幡総合支所長 池田成男
松山総合支所長石川忠春 平田総合支所長 齋藤 勉 会計管理者兼
会計課長浅井 良
教育委員会委員長 村上幸太郎
教育長村上秀一 教育部長 田村 亮 水道部長兼
工務課長加藤 裕 監査委員
五十嵐直太郎 農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 菅原司芝
総務課長本間匡志 財政課長 阿部 勉
政策推進課長菊池裕基 健康課長 村上清明
土木課長佐藤 伸 建築課長 渋谷 斉
都市計画課長日下部雅樹 農政課長 永田 斉
商工港湾課長後藤 啓
八幡総合支所地域振興課長 齋藤要一
学校教育課長飯島美紀子 学校教育課指導主幹 土田清一
農業委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 阿部 博
事務局次長中里 隆
議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
庶務係長長谷部 勝
議事調査係調整主任 池田邦臣
議事調査係調整主任庄司 豪
議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係調整主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２５年１２月１８日（水）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○本多茂議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、23番、
富樫幸宏議員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております、議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○本多茂議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
五十嵐英治議員質問
○本多茂議長 10番、
五十嵐英治議員。 （10番
五十嵐英治議員 登壇）
◆10番（
五十嵐英治議員） おはようございます。 通告の順に従いまして、一般質問をいたします。 さて、私自身はことしの６月末まで袖浦農協の参事をしておりました。学校を卒業してすぐに農協に入りましたので、人生の半分以上を農協職員として過ごしてきました。農協運動に携わってきたこの間、農業振興と地域振興を両輪に、元気な酒田のまちづくりを実現するということを常に心に刻んで活動してまいりました。実際、農業が元気で輝いていた時代というのは、まちも活気にあふれていたように思います。しかし、時代の変遷とともに、輝いていた農業もだんだんその輝きを失い、元気までなくしてしまうような状況に追いやられ、昨今の農業情勢の激変には、
農業経営自体の存続さえ危ぶまれる危機感を感じておりました。 さらに最近は、農政改革の論議の中で、農協という組織自体もしばしば話題になりますので、若干、農協のことにも触れますと、農協はＪＡグループという、ひとくくりで呼ばれておりますけれども、酒田市には現在、袖浦農協と
庄内みどり農協、２つの農協が存在しております。それぞれが独立経営です。 農協は、一般的には銀行・保険業務である
信用共済事業から、農畜産物の販売事業、農業資材や生活資材・燃料を供給する購買事業など、あらゆる事業を取り扱っておりますので、事業別となれば一概には言えないところがありますが、全体的な事業規模を比較すれば、袖浦農協は、みどり農協の10分の１ぐらいの規模でございました。 現在、庄内では５つの農協がございます。庄内たがわ農協、鶴岡農協、余目農協。県内には17の農協がございます。規模別では、袖浦農協が県内で最も小さい規模で、事業量からすると、
ＪＡグループ県全体の１％程度。ただ、最小規模でありながら、農協創立以来66年間、一度も合併したことがない、全国的にも珍しい農協であります。 農協創立当時は、全国に１万以上の農協がありましたので、市町村合併の大きなうねりと同様に農協合併が進展し、現在は全国でも700余りの農協数まで激減しております。 その全国の農協はこの２年ほど、緊急の全国大会、県大会をしばしば開催しております。それは何のためか。
ＴＰＰ交渉参加断固阻止に向けた農政運動のためです。私の
農協職員経験の中でも、このように全国規模で農政運動が展開されたことは、今までにはなかったことです。それだけ
ＴＰＰ交渉参加が、かつてないほど農業に甚大な影響を及ぼす事件だからです。日本の農業は何といっても稲作が基本です。また、それを維持することが日本農政の基本でありましたが、今、
ＴＰＰ交渉参加を皮切りに、それが根本から崩れ去ろうとしております。 しかし、このような情勢下ではありますが、全国的にも恵まれたと言われる生産基盤を誇る庄内平野での農業経営が成り立たないようでは、日本の農業経営は、もはや成り立っていかないとさえ、私は思っております。 よく本間市長がおっしゃる言葉に、元気な酒田のまちづくりを実現するためには、酒田の基盤産業である農業・農家経営がまず元気でなければならないと、全く私も同感です。そのために何をできるか、何をするか、それが私の使命だとも思っております。 そこで、その道しるべとなる本市の
農業振興施策の方針について、次の３項目にて当局の
基本的取り組み姿勢について御所見をお伺いします。 第１項目は、基本方針にある、元気のある農業・農家づくりに向けての対応について、次の４点についてお聞きします。 １点目は、平成25年度事業はどこに力を入れて実施してこられたか。具体的な施策の柱や方向性、主要事業や予算はどうなっているのか、現状をお聞きします。 ２点目は、それらの事業の中でも、
庄内バイオ研修センターの事業成果について、どのように評価しておられるかお聞きします。 ３点目は、本市の
農業関連予算の過去10年の推移がどうなっているのか。金額ベースと予算全体に対しての
構成比ベースで、どのような割合で推移しているのかお聞きします。 ４点目は、施策の基礎事項であると思いますけれども、本市の農業実態がどのように変化してきているか。
農業関連統計数字の推移、過去10年程度について、次の５項目についてお聞きします。 １つ目は農家数、就業者数、平均年齢、
認定農業者数、年齢構成別ではいかがかと。 ２つ目は耕作面積、うち、田んぼの面積、
平均経営規模、不耕作地。 ３つ目は農業粗生産額、うち、米はどうか。さらに農家１戸当たりではどうか。 ４つ目は
生産農業所得、全体でどうかと。それから、１戸当たりではどうかと。 ５つ目は
集落営農組織設立の年度から直近までの動き。法人化済みがどれだけの組織があるか、その辺もあわせてお聞きしたいと。 次に、第２項目ですけれども、米政策転換に対応する方針についてであります。 昨日も質問が集中しておりましたが、今、多くの農家が、連日マスコミ報道されているＴＰＰの交渉経過や米政策転換の動向に、大きな関心と同時に不安感を抱いているというのが実態かと思います。それゆえ、農業を基盤産業とする本市が、どのような対応策を考えているかについては、非常に関心を寄せている状況だと思っております。 特に、さきに国が示した「農林水産業・地域の
活力創造プラン」について、平成18年度をめどに米の
生産調整制度を廃止する。来年度から
転作補助金制度を大幅に見直しする。農地をまとめて貸し出す
農地中間管理機構を設置して、全農地の８割を大規模農家に集約して、競争力を強化する。現在、5,000億円弱で推移する農林水産物・食品の輸出額を2020年までに１兆円に倍増するなど、農政の大改革を実現していく方針が打ち出されました。それでどのように変わっていくのか。市として、どうそれに対応していくのか、最も関心のあることです。国の制度設計自体がまだ不透明な中ではありますが、これらの方針を、本市としてどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いします。 最後となる第３項目は、園芸振興策の具体的施策についてであります。 第１項目と重複する内容かもしれませんが、まずは今後に向けた方針として、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 先ほどもお話しましたが、袖浦農協がなぜ合併もせず、厳しい農業情勢の中で生き延びてこられたかについては、さまざまな要因が重なり合ってはいるものの、一番には、農家組合員の多くが
稲作中心経営ではなく、砂丘地を利用した施設園芸との複合経営であったからだと考えています。 大きく変貌せざるを得ない状況にある稲作経営のあり方の中で、農業生産額の維持と、さらなる拡大を図るには、園芸振興にウエイトを置いた方針が、当然必要になると思われます。 園芸部門においても、施設や機械の老朽化、耕作放棄地の拡大など、課題が山積している実態であると思いますけれども、それら課題について、どう捉え、今後の具体的な施策としてはどのようなものを考えておられるのか、御所見をお伺いします。 以上、本市の
農業振興施策の方針について、現在の取り組みと御所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 おはようございます。 五十嵐議員から質問をいただきました。その中で、私からは、米政策転換に対応する方針について、３つ御質問をいただきました。 まず最初に、生産調整、いわゆる減反、これを廃止するということと、
転作補助金制度の見直しはどうするのかと、それに対する対応はどうかという御質問でありますけれども、本市では、
酒田農業振興協議会に
プロジェクトチームを設けまして、平成26年産に向けた当面の課題と、将来を見据えた課題を踏まえた酒田の農業のあり方を検討していくことといたしております。その中で、酒田の目指すべき営農類型、酒田に合った土地利用のあり方、そして
農業生産体制の強化、販売戦略等について検討し、米政策の見直しに、できるだけとらわれない、自立した農業経営のあるべき姿というものを考えていかなければいけないと思っております。 それから、２つ目には、
農地中間管理機構を設けて、大規模農家へ集約し、競争力を強化するという方針についての市の対応はということでありますけれども、国では都道府県単位に
農地中間管理機構、仮称でありますけれども、これを設けまして、10年間で全農地の８割を大規模農家に集約をし、競争力を強化するとしております。この
農地中間管理機構の発足に合わせて、酒田市の場合は独自に、これも仮称でありますけれども、
農地集積センターを設けまして、
集落営農組織、大規模志向の農家への農地の集積を図って、コスト削減に結びつけたいと思っております。 なお、複合経営を目指す農業者に対しても、農地の集積には配慮していかなければいけないと思っております。 それから、３つ目は、農林水産物・食品の輸出額、これについて市としての対応はどうかということでありますけれども、香港に対する米あるいはメロンなどの輸出は、ＪＡが主体となって実施してきております。また、平成23年度からは、ロシアに向けて啓翁桜を中心とした花の輸出を試験的に実施しております。今年度は、市、それから県、ＪＡ、生産者等で組織する酒田市
輸出検討協議会を12月13日に立ち上げたところでありまして、来年３月にロシアのハバロフスクで啓翁桜のプロモーションを実施する予定にしております。 海外市場というのは魅力的な市場でありますけれども、なかなかいろいろな国際情勢もありまして、今のところは試験的な規模でありますけれども、関係機関の協力を得ながら輸出の拡大を目指して、ＪＡとも連携しながらやっていきたいと、こういうふうに考えているところであります。 私からは以上であります。 （
白崎好行農林水産部長 登壇）
◎
白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうから市長の補足答弁をさせていただきます。 １つは、本市の
農業振興施策の方針についての中の、元気のある農業・農家づくりに向けての対応についての中で、どこに力を入れて平成25年度事業を実施し、具体的な施策の柱や方向性、主要事業の予算についての御質問がございました。 議員のおっしゃられるとおり、農業は本市の基幹産業と認識しておりますし、経営基盤を強化しながら農業生産額を増加させ、夢があり、もうかる農業を目指して、さまざまな支援に取り組んでいきながら、農業の振興を図っていきたいというふうに思っております。 現在は、水田営農の効率化を目指すことと併せて、
集落営農施策の推進、担い手の育成、園芸振興や６次産業化に力を入れております。 平成25年度事業におきましては、１つは、
集落営農組織の法人化を進めるとともに、意欲的な認定農業者を支援し、規模拡大に合わせて、効率的で持続可能な農業経営体の育成を目指すことを目的に、人・
農地プラン推進事業、当初予算で1,354万1,000円、次に、
次世代中心経営体育成支援事業として、当初予算で656万3,000円などに取り組んでおります。 ２つ目として、
米プラスアルファとして、園芸作物を含めた複合経営を推進し、
園芸特産化支援センターを設置の上、農家に対し園芸部門の技術指導を行うとともに、全国に誇れる産地づくりを目指すことを目的に、
園芸特産化支援センター設置事業、当初予算におきましては299万7,000円、
種苗センター整備推進事業、同じく163万8,000円ということで取り組んでおります。 ３つ目として、女性農業者の視点や、その女性の活躍にも期待しながら、６次産業化や農商工連携の推進により、農産物の高付加価値化による所得の向上を目指すことを目的に、６次
産業化等推進事業、当初予算におきまして273万4,000円という形で、主なもので取り組んでおるというところでございます。 次に、
庄内バイオ研修センターの事業成果をどう判断していくのかという御質問がございました。
庄内バイオ研修センターの本来の目的は、
バイオテクノロジーに関する人材育成、特産物の育種開発調査であります。そこには
主任専門指導員が中心となり、さまざまな特産物になり得る育種を行い、センター内の圃場を利用し、試験栽培に取り組んでいるというのが現状でございます。 具体的には、成果といたしまして「酒田女鶴」や茶豆「あべちゃ33号」の開発、品種登録予定の「酒田糯14号」などがございます。園芸品目についても、食用ホウズキや
春まきタマネギなどの試験栽培も行い、本市に適合するかの実証を行っている状況でございます。 また、
植物バイオテクノロジー学習会では、遺伝子の話や培養実験を通して、次世代を担う子供たちの自然科学や農業に対する興味や関心を高めており、農業分野だけではなく、教育分野においても、よりよい成果が上げられていると考えてございます。 併設の酒田市
種苗供給推進協議会としては、サマーティアラやおとめ心のイチゴ苗の供給に加え、新たな取り組みとして、今年度から酒田市
園芸特産化支援センターを立ち上げ、同センター内にある
種苗センターを活用して、ミニトマト、娃々菜、長ネギの種苗を生産し、これらを供給することで、酒田市での産地化に向けた一翼を担っていると思っております。 次に、市の
農業関連予算の推移（過去10年間）についてと、金額ベースや予算全体からの構成ベースという御質問がございました。 本市の
農林水産業費の一般会計の予算及び構成比については、合併時の平成17年度当初予算、１市３町を合算したものでございますけれども、約19億5,000万円で、構成比4.2％、平成25年度当初予算で約17億円で、構成比3.3％となっております。合併後の８年間の構成比率は、おおむね３％台から４％台ということで推移をしているというところでございます。 次に、市の農業実態はどうなっているか、
農業関連統計の推移（過去10年比較）ではどうかという中で、農家数から耕作面積、農業粗生産額及び
生産農業所得と、
農業集落営農組織の直近までという御質問がございました。 議員も御承知のとおり、主な統計調査は、５年ごとに行われます
農林業センサス、それから、毎年、国から発行される
農林水産統計年報などに基づいて行われております。 しかし、近年、集落営農の組織化が進んだ結果、
集落営農加入農家にかかわらず、集落営農を１農家とカウントするということとあわせまして、国による統計の野菜などの市町村別、それから農業産出額の市町村別が廃止になってございます。その関係上、数字による比較が検討困難な状況になっているということでございます。なお、御質問の数字につきましては、後ほど資料により提供させていただきたいと思っております。 続きまして、大きい柱の中での（２）の米政策転換に対する対応の中の、園芸振興の具体策についての御質問がございました。 米政策の転換の中、ますます
米プラスアルファの複合経営の推進が重要と考えてございます。園芸振興における問題点はさまざまありますが、産地化に向けた振興作物のさらなる絞り込みに合わせ、施設園芸等、初期投資が大きな事業、またはコスト削減が必要な事業については、国・県などの
各種補助事業などを積極的に活用しながら支援をしていきたいと考えてございます。 また、栽培技術の指導は、
酒田農業技術普及課とともに、各ＪＡ、酒田市
園芸特産化支援センターで協議を行いながら、良質な種苗について、
庄内バイオ研修センターから種苗を供給しながら支援をしていきたいと考えてございます。 次に、農業生産額の維持、拡大への課題と園芸施設や機械老朽化の具体的な対応についての御質問がございました。 議員からも御質問があったように、育苗ハウスを中心に、酒田市内でかなり老朽化したハウスが見受けられる実態にあると思っております。しかしながら、園芸施設、そういう施設整備につきましては、農家の方々がきっちりとした営農・収支に基づいて、各自が融資、補助を受けて建設するということが基本であると考えてございます。 しかし、国・県におきましても、単なる更新という支援はございませんが、従来のハウスを風や雪に対して補強・機能向上、あわせて新たな園芸に取り組む場合とか、規模拡大や生産額向上のための施設、パイプハウスの新設、機械整備につきましては、国・県などに補助制度がございますので、これらの事業を活用して、私たちも支援をしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 （
五十嵐直太郎農業委員会会長 登壇）
◎
五十嵐直太郎農業委員会会長 私のほうからは、大きな見出しの園芸振興策の具体策についての
耕作放棄地解消に向けた方策はというお尋ねに対してお答えしたいと思います。 酒田の耕作放棄地の面積は、いろいろな要素が相まって、全国の例に漏れず、年々増加傾向にあります。中でも、地目が畑地の部分が大半を占めている現状にあります。 農業委員会では、
耕作放棄地解消に向けた対策として、農業委員の重要な業務として、日常の
農地パトロールを行い、その上で必要とあれば個別指導を行っております。 また、現在は、
耕作放棄地対策協議会を組織し、ＪＡみどり、ＪＡ袖浦の協力をいただきながら、関係各機関の協力を得、解消を推進しておるところでございます。 その中で、障害物除去や整地を必要とする耕作放棄地があるわけですけれども、それに対しては、
耕作放棄地再生利用交付金等を活用して、担い手による再生作業等を積極的に支援しているところでございます。 ちなみに、平成25年１月現在ですけれども、田・畑合わせて63haの耕作放棄地となっております。その中で、
放棄地再生利用対策事業で解消した面積が8.5haほど、それから、みずから解消した面積が17haほどございます。失礼しました。63haのほかです。合わせて、今、平成20年から平成24年までの間に25.6haほどが解消されております。 今後、
耕作放棄地解消対策としまして、まずは今取り組んでいる
放棄地再生利用交付金の活用とか、通常のパトロールを強化していきたいと考えております。 また、平成26年度に設置される
農地中間管理機構では、人・農地プランの作成に基づいた農地集積と、
耕作放棄地解消を含めた農地整備もできるのではないかなと考えております。 農業委員会の役割についても、既に耕作放棄地となっている農地に加え、耕作放棄地となる恐れのある農地の所有者に対し、
農地中間管理機構利用の意思確認作業が業務の一つとして加わるものと考えております。 現在、ＦＡＯが日本の農地をこれ以上減らさないようにとの通達を出している中で、国が示す
カロリーベース50％の自給率確保の意味でも、農地行政を預かる行政委員会としては、
耕作放棄地解消のため、県と市の協議を踏まえ、
農地中間管理機構の窓口の一つとなり、農地の有効利用の促進に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆10番（
五十嵐英治議員） １回目の質問では、本市の農業施策の取り組み方針と現状や課題ということで御所見を伺いましたが、その中でも
重要事業実施という重要視されている事業につきまして、２つほどお伺いしたいなと思います。 第１点目は、農業の活性化に向けて力を入れて取り組むといっている割には、予算的には正直どんどん厳しくなっていると。合併当時の予算と今年度というお話がありましたので、見ますけれども、現場におると、かなり減っているという実感しておりました。ただ、議会に出てきて、今回の補正予算の中身、実態を知れば、老齢化がどんどん進んでいる中で、農業の予算をどんどんつけてくれと、そんなことを言えるような実態でないというのも十分わかる内容でございますけれども、これまで農協職員として、さまざまな要望に応えていただきながら、ともに事業を進めてきました。今、立場が変わりまして、議員として、将来的な本市の農業生産額の維持や、さらなる拡大を図るためには、どうしていくんだろうと、どういう方法があるんだろうということを考えますと、やはりキーワードは効率化、集約化、いかにそれをスムーズに進めていくかということとあわせて、高品質、ブランド化、それを車の両輪のごとくバランスよく進めていく必要があると考えております。 先ほどは、統計数字で農業の実態というお話も聞きましたけれども、わかり切っているようなことを聞いたと言われますけれども、正直、袖浦農協という小さな範囲でやっておりましたので、袖浦については、細かくわかります。全体が減っているという中でも、複合経営の中では後継者もおりますし、やる気のある方がどんどんいるという実感がしています。その方々が今後、多分支えてくれるだろう。その支えてくれるメンバーをいかに育てていくか、その重要性がやはり今のキーワードと一緒にあるんだと思います。 そこで、予算についてのお話ですけれども、限られた予算をいかに有効に使うかということになれば、やはり重要なところに特化していく、そのためには選択と集中が要るんじゃないか。先ほども言いましたように、困るたびに市に申し上げて、いろいろ予算をつけていただいて、市の予算は本当に細々ときめ細かくあります。実際そうやって助けていただいたという思いはありますけれども、この先にそれをやっていくとなると、激変する中で、本当に必要なものに必要な予算をできるだろうかと、その辺を若干疑問視されるというように聞いていることもあります。 そこで、先ほど
庄内バイオ研修センターの事業成果についての御所見を伺いましたけれども、バイオセンター自体の成り立ちが、ふるさと創生資金という中で、酒田市の特色あるセンターというような成り立ちですので、その経過から、学習施設、そういう多目的な機能を持ったものということですけれども、農業情勢がこれだけ厳しくなっておりますので、その中で果たす役割も、平成25年度事業の中にも、種苗事業の予算が盛り込まれておりますけれども、やはりどんどん求められる役割が変わってきているだろうと。 その中で、酒田市としても稲作から複合経営へ変換するべきだと、その方針に力を入れているというお話がありました。平場というか、田んぼでずっとやってきたところになると、なかなか複合経営といいましても、すぐできるというのは難しいです。それは技術が要るだろうと、第一に必要なものが技術です。基礎でいえば、苗をいかにつくるか、その辺が一番の問題になります。それをバイオの施設を使ってやろうということで、今、取り組んでいる、そういう実態にあると、正直、私も現場でそれを感じてきましたし、その役割をぜひ果たしていただきたいなという思いではおりましたけれども、実際に実績はどうかとなりますと、計数面では正直いかがなものかなと思うものがあります。というのは、かなりバイオセンターについては費用がかかっているという認識があります。出てくる種苗についても、まだまだ安くなっていません。しかし、これからバイオセンターが果たす役割は、本当に大きなものがあると思いますけれども、その分、効率化を図る。多目的な機能を持ったバイオ研修センターの役割から、いかに今後の農業に資するような施設にするか。その中身の転換というものが必要かと考えております。 創設以来の経費で見れば、何十億という億単位の数字に多分なるんだと思うんですけれども、それが今後にかけては、ぜひ役立つような施設に変えていただきたい。そのためには、費用削減を含めて、バイオ研修センターの効率化をしてみてはいかがか。事業仕分けをする必要があると考えますので、その点について御所見を伺いたい。 ２点目につきましては、９月の定例会でも質問が出ておりましたが、
集落営農組織の法人化の問題です。 部長のお話の中にも力を入れていると、これから農業を担っていく組織として法人化すると。 しかし、前回の議事録を見ましても、我々現場で各集落営農の方々と相談しても、法人化への壁が大きいとかなり聞きます。もう一つ心配していることが、５年以内にするというのが延長されまして10年になっていますけれども、間近にタイムリミットが迫っている組織もございます。国の方針もまだ不透明な中で、補助金の返還というような最悪の事態が想定されるかはわかりませんけれども、これから担っていく組織をつくるためにも、当然必要となりますけれども、その辺の法人化への障害としてよく聞かれるのが、
集落営農組織の精算事務処理問題。補助金も含めて、今、農協から離れていますので、直接皆さんに入る、それぞれの組織が直接に経理をするというような中身になっていますので、そういうものを聞くと、六十何ぼもある組織ですけれども、やっていることは正直同じかと思います。やっていることは同じですので、取りまとめて、それら
集落営農組織の精算事務を統一して、どこかに一括システムをつくって委託できるような枠組みをできないだろうか。つくるということに専念している農家につきましては、やはり組織、会社として維持するというのは難しいことですので、その辺の手助けをぜひ考えていただけないかなと。９月定例会の議事録を見ましても、その後、今のお話でもそうですし、法人化に向けた動きをしているというお話がありましたので、その後の対応として、66の法人組織が、いつをめどに法人化するというのが具体的になっている組織があるか、その辺の経過を聞かせていただければと思います。 以上、２点を２回目の質問といたします。
◎
白崎好行農林水産部長 １点目の前に、市の農業予算の話をさせていただきまして、私たちも農業が基幹産業ということで精いっぱい予算確保に向けてといいますか、予算を有効に活用しながら頑張っていると。あわせまして、先ほどの予算につきましては、大きく変動する要因としまして、土地改良負担金がございまして、毎年毎年、土地改良事業をやることによって事業費が変わりますので、そこら辺については、御高察といいますか、よろしくお願いをしたいと思っております。 それから、バイオ研修センターの効率化を含めた見直しのお話がございました。まずバイオ研修センターにつきましては、先ほども申し上げましたように、２つの機能を持っておりまして、１つは人材育成と特産品の中での種苗開発。そのほかに、平成25年度から、育苗センターと技術センター、それが今までの種苗の中で新たに取り組んだものでございます。その意味から、バイオ研修センターにつきましては、先ほどの効果として、いろいろな品種開発と人材育成に寄与しているということで、そこについては、今までと同じように取り組んでいきたいと思っておりますし、毎年毎年、運営委員会を組合長が会長になってございますけれども、運営委員会の中で、組織のあり方、それからバイオセンターの今後の方針についても毎年考察をしながら、課題整理をして、対応をするというふうにしております。 今、議員の御質問のように、私たちも、いつまでもそのままバイオセンターという形では考えてございませんし、今年度に、これからの農業のためには、育苗センターと技術センターが必要だということで、そこに設置をさせていただきました。そういう意味で、いろいろな改善・改革を図っているということについては御理解をいただきたいと思っております。 ２つ目に、集落営農の法人化についての事務の一元化というお話がございました。 集落営農につきましては、六十数組織が現在ございまして、３組織、昨日、八幡の大島田の集落営農が法人化をするということで、総会を開催してございます。これで３つ目の法人化となってございます。 法人化の中で課題となっているのが、真ん中に立って、人をぐいぐい引っ張るリーダーということが１つ言われております。それから、大きい組織でいきますと、構成員としての意思統一することに、なかなか時間がかかると。あわせて、今、議員から御質問の、会計の関係が非常に大変だというお話がございます。これにつきましては、今の３つの法人からも、いろいろ課題を聞いておりますので、今後、残りの集落営農につきましては、法人を立ち上げたところから、いろいろ、こういうふうなことをしたら法人の会計についてもうまくいったよというお話をしていくことが、まず必要と考えておりますし、毎年開催をしてございますけれども、会計の研修会もさらにいっぱい開催していきたいと思っております。 そのような中で、法人化の会計処理については、市としても、法人で立ち上げるのに何が必要かについては、もう一度考えていきたいと思っております。 先進事例も、11月に関東方面に行きましたけれども、必要な場合は、会計については会計事務所に委託をしているということもございます。全面委託なのか、一部分の委託なのかということも踏まえまして、少し集落営農の会長さん方と話し合いをしていきたいと思っております。 集落営農の法人化につきましては、毎年毎年めどの年度が違いますけれども、基本的には、平成29年度までには法人化をしていきたいと考えてございます。
◆10番（
五十嵐英治議員） 農業の活性化というのは、本当にさまざまな問題が重なり合っていますので、一長一短に良案が出るというようなものではないと思いますけれども、当初に申しましたとおり、元気な酒田のまちづくりを実現するためには、やはり酒田の基盤産業である農業・農家経営がまず元気でなければならない、このことをぜひ実践できますよう、有効な施策を地道に実施していただくことを期待して質問を閉じます。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△進藤晃議員質問
○本多茂議長 次に、進みます。 ６番、進藤晃議員。 （６番 進藤 晃議員 登壇）
◆６番（進藤晃議員） おはようございます。 私のほうからも通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。 本市におけるスポーツ推進計画の取り組みについて、何点かお伺いします。 国のスポーツ基本法、スポーツ基本計画に基づき、本市においても平成25年４月に酒田市スポーツ推進計画が策定されました。本市のスポーツ推進の指針となるもので、スポーツ界における好循環の創出を目指し、トップスポーツと地域におけるスポーツの連携・協働を推進していくに当たり、今後５年間に取り組む施策を掲げています。 やはりスポーツは世界共通の人類の文化であり、スポーツは見る人、行う人、全ての人に勇気と感動を与えてくれます。スポーツの力で社会に貢献していきたいと思うところであり、スポーツを通じ、生きがいや幸せを追求する多様なライフスタイルを形成し、スポーツが公的な存在として認知され、誰もが容易に参加できる環境から、スポーツを核とした新しい地域社会を構築するとともに、地球環境に配慮し、自然環境との共生をベースとする持続可能な社会を築いていきたいと思うところであります。 まず、本市には42の体育施設がありますが、施設利用のアンケート結果によると「施設の予約が取れない」「施設が不足している」が一番に挙げられます。特に冬期間の体育館は、屋外競技が屋内へと切りかわるため予約が取りにくいのが現状です。このことについて、どう認識しているか。そして、どう対応していくかを伺います。 ２点目ですが、体育施設の予約システムについて、本年４月より更新され稼働しておりますが、今後、新たな機能を付加した形でのバージョンアップを行わないのかを伺います。 現在の予約システムでは、ＩＤを取得し、パソコンや携帯、スマートフォンなど、インターネットに接続できる環境があれば、いつでも、どこでも空き状況を確認し、予約することができるようになっています。しかし、さきのアンケート結果にあったように、希望した日の時間に施設の予約が取れないということは、単にシステムだけの問題ではありません。先日の広報で、予約システムの予約方法の変更が周知されており、平等に予約できるように50回の予約制限を設けるとのことでしたが、そのほか、システムで改善するとするならば、申し込み順に従って、キャンセル待ちを受け付けるなどのシステム変更が可能かというところです。 ３点目ですが、施設整備について、体育施設・宿泊施設について、それぞれ体育館、人工芝による屋内多目的運動場、それと合宿所の３施設について、整備計画を考えているか伺います。 体育館については、これまで申し上げたとおり、大変混み合っていることへの解消と、市民が健康への意識から、生涯スポーツへの取り組みが高まり、運動習慣者の割合も年々増加傾向にあります。そういったニーズに対応するほか、現代のスポーツの多様化にも対応できるような、新たな施設整備が必要ではないかと考えます。 人工芝による屋内多目的運動場は、屋外競技が天候に左右されず、人工芝により、より屋外に近い環境で練習や試合を行うことができます。使用状況を調査すると、野球、ソフトボール、フットサル、テニス、ゲートボール、グラウンドゴルフの競技で使用され、使用者についても小学生から中学生、高校生、一般人の若い方から高齢者まで、年齢層も幅広く、競技人口も多く使用されています。使用時間帯は土曜日、日曜日は、朝から夜まで各競技で大会や練習であきがない状態ですし、平日の日中はグラウンドゴルフやレディーステニスで使用し、夕方から夜の９時までは、各競技の練習で全くあきがない状況です。 施設のある場所については、酒田市には、民間の施設が１つあるほか、遊佐町、庄内町、三川町にあり、お互い地域を超えて練習場を確保しているのが現状ですし、時には新庄や山形から練習に来ているのも見受けられます。今後の需要を見越した上でも、必ず必要となってくるものであり、冬期間の練習場の確保のほか、大会を行っている競技もあります。 宿泊施設については、これまで親子スポーツ会館に合宿所がありますが、老朽化しており、浴室や洗面所、洗濯所の使い勝手が悪く、部屋については14畳１室で、定員が10名のほか、８畳が４室あり、１室当たりの定員が５名、ベッド室１室の12ベッドで合計６室、42名の定員となっておりますが、スペース的に狭く、宿泊に必要な荷物を持ち込むと、休むところがなくなり、１つの部屋に定員どおり宿泊できる現状ではありません。 ４点目ですが、体育施設の維持管理についてお伺いいたします。 消耗品や用具等の更新時期についてですが、一定の基準を設けて更新を行っているのでしょうか。安全性に欠けるものだったり、設備の破損等により競技ができなくなるようなものであれば、優先的に修繕や更新が行われることと思われますが、そのほかのものの基準についてはどのようになっているのでしょうか。具体的に申し上げれば、照明器具の電球が切れた場合はどうでしょうか。また、スケート場のスケート靴の更新はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。 次に、競技力向上として選手の強化、指導者育成、そして、選手・指導者の受け入れの支援について伺います。 スポーツ推進計画においても、競技力向上としてトップアスリートの育成と指導者の育成が上げられております。酒田市並びに体育協会や各競技団体と連携した形で育成していかなくてはならないと考えますが、具体的な構想があればお伺いいたします。 選手強化を考えますと、スポーツ少年団、中学校、高校と一貫した強化体制が必要と考えますが、現状ではスポ少、中学校までの選手強化により、東北や全国で活躍する選手を育てることができたとしても、高校になると、酒田市以外に流出してしまうというケースが数多く見受けられます。このような現状から、一旦酒田市を離れてしまうと、あとは戻ってくることはなく、人口減少にもつながっている状況です。 しかし、競技によっては頑張っている競技もあり、先日の女子駅伝チームの優勝は輝かしい成績だったと思います。これも小学生から中学、高校、一般と一貫した強化のたまものと思います。 一般的には同レベルの選手が集まりにくい環境であることや、トップアスリートを育成する指導者不足であることが現実だと思われます。今後は、選手並びに指導者においてもスペシャリストを育てる特別な体制が必要であり、高校については、特色ある学校教育や特定の学科を設けることができないか、また、指導者及び大学卒業者への地元就職支援ができないかが課題だと思われます。優秀な選手並びに指導者を受け入れる仕組みができれば、人は集まるようになり、プラスの循環によって人口減少にも歯どめがかかるものと思われます。加えて、施設整備が進むことにより、全国規模の大会や合宿の誘致ができ、年間を通じて、各競技で大会が開催されれば、交流人口がふえ、観光や経済効果も上がるものと期待されます。 総合的観点からトップアスリート及び指導者の育成に取り組むことにより、さまざまな波及効果をもたらすこととなり、にぎわいのあるまちにすることができることと思われます。 以上、競技力向上対策に所見をお伺いし、１回目の質問とします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 進藤議員からは、スポーツ推進計画における現状と取り組みについて幾つかの質問をいただきました。 私のほうからは、競技力向上における選手強化、指導者育成と受け入れについての中で、①、②ございますけれども、市の、それから体育協会、それから各競技団体と連携した、具体的な構想についてお答えを申し上げたいと思います。 質問の中にもありましたけれども、競技力向上について言えば、例えば、11月に行われました山形県女子駅伝競走大会で、昨年は、悔しい思いをしたわけでありますけれども、その悔しい思いを胸に、雪辱を果たすということで、酒田飽海チームが優勝しました。これについては、テレビあるいはラジオでも中継されましたので、そういった意味では、本当に酒田市民が元気づけられたと思います。 こういった意味で、競技スポーツに求められる期待というのは、非常に大きいものがあると、私も理解をいたしております。競技力向上のためには、優秀な指導者あるいは選手が集まるような環境づくりが必要であるということは、これは質問の中にもありましたけれども、そのとおりだと思いますが、なかなか一朝一夕ではできないというのが、これも現実であります。 そういう意味で、本市では市全体のスポーツ競技力向上を図るために、体育協会を通して33の競技種目と４つの団体の競技力向上に支援をさせていただいております。加えて、体育協会では、全国大会で活躍が期待される陸上、野球、剣道、水泳、ボクシング、相撲の６種目に対し、特別強化費を交付しているほか、全国レベルの指導者を招いて、競技スポーツ指導者研修として、中学生、高校生への実技指導及び指導者への講習会を行って、選手強化あるいは指導者育成を行っております。 また、現在、体協では底辺拡大につなげるため、来年度からも複数種目についてスポーツ教室を開催するようにお願いをしております。 なお、今後とも、競技力向上と指導者育成について、体協と連携を図りながら、努力してまいりたいと思っております。 それから、御質問にありました優秀な選手が高校生になるといなくなる、酒田市以外に行ってしまうというふうな例、それから高校には特色ある、いわゆるスポーツ科というんでしょうか、そういうふうなものがあったらいいんではないか、指導者、それから大学を卒業して、地元就職をしたくてもそういう場がないではないかと、こういうふうな御質問だったと思いますけれども、市内でもスポーツを強化して、全国で活躍している高校もございます。一方で、酒田市以外の高校に優秀な選手が進学してしまう場合もあるのも事実でありまして、現状としては、スポーツに特化した学科の新設は難しいのではないかと思っておりますけれども、なお、県立高校については、県とも話をしてみたいと思っております。 それから、本市としてはスポーツの指導者、優秀な大学卒業者の地元就職も重要だと考えておりますので、そうした意味で、雇用の場の確保に努めているところでございます。 そうした指導者あるいは卒業者の地元定着というのがこの地域のスポーツ振興、競技力向上にとって大切であるということについて、企業の皆さんからも理解を賜って、結果として雇用に結びつくような、情報提供を企業にしていきたいなと思っております。 私からは以上であります。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎杉原久市民部長 それでは、私のほうから、最初に体育施設の利用状況についての質問にお答えさせていただきます。 進藤議員おっしゃいますように、冬期間になりますと、屋外スポーツ団体が体育館を利用するということで、予約が取りにくくなるという状況については、平成24年度に実施した体育施設利用者アンケートの結果ですとか、日ごろの利用者の皆様の声などから承知しているところでございます。 加えて、予約システムのバージョンアップのお話がございましたけれども、そうした体育施設が利用しにくくなるという状況を踏まえまして、来年の１月から受け付ける４月以降の利用予約分については、これまでインターネットによる制限をしておりませんでしたけれども、予約回数を３カ月間で50回というような形で制限させていただくことで、特定の団体に利用が集中することを少しでも緩和して、できるだけ多くの皆さんが平等に利用できるようにしたいと考えているところでございます。 まずは、予約回数の制限を実施しまして、その結果を検証したいと考えておりまして、議員御提案のキャンセル待ちの機能を新たに付加することについては、その次の課題とさせていただきたいと思っているところでございます。 それから、施設の整備についてでございますけれども、まず一般的な体育館の整備につきましては、現状の施設に加えまして、学校統合などによって体育館があくというようなことも出てまいりますことから、今の時点では新たな一般的な体育館の施設整備は考えていないところでございます。 それから、屋内体育施設、合宿所につきましては、要望が大変多く寄せられておりまして、市のスポーツ推進計画の中でも位置づけをしているところでございます。屋内体育施設の人工芝化といった整備手法などにつきましては、今後、検討していきたいと考えているところでございます。 それから、施設の維持管理についてでございますけれども、消耗品や用具、備品などの更新につきましては、特に一定の基準というものを設けているわけではございません。例えば、照明器具につきましては、もし電球が切れたという場合には、管理人等が施設点検によりまして、随時交換しているわけですけれども、ただ、体育館とかアリーナなどの高いところの照明となりますと、管理人ではできないということになるもんですから、御不便をおかけするわけですけれども、一定程度切れたものがまとまった時点で交換をしているという実態でございます。 それから、スケートの関係ですけれども、スケート靴につきましては、毎年ブレードの整備とか簡単な補修をして、長く愛用しているところでございます。それでも限界がきたスケート靴につきましては廃棄しているということですけれども、毎年、大体40足程度は更新しているという状況になります。用具・備品の更新につきましては、各競技団体からの整備要望に基づきまして、優先順位をつけながら全体的に更新を行っているという状況でございます。 以上でございます。
◆６番（進藤晃議員） まずは、冬期間になると体育施設の使用に不足があるというようなところで、御答弁いただいたような形で、中学校並びに小学校の統廃合による空き施設の活用ということになるのでしょうけれども、その辺の実態として、用具等の整備や競技に必要なスペースというところもございますし、また、耐震というところも考えられるのですが、そのような状況で、どのくらいの施設が利用可能かというところをお伺いしたいと思います。 それと、酒田市の施設については、酒田市民以外でも、同じ条件で誰もが施設予約ができるというところがあるんですが、酒田市民が酒田市以外の体育施設を予約しようとすると、町民優先ですので、１週間前まで町民の予約がなければ貸し出しをしますと言われるようなところがございます。このようなことから、例えば、酒田市民が優先的に使用することができるような制度改正というのができないのかをお伺いしたいと思います。 それから、予約システムについてですけれども、３カ月間で50回の制限を設けますということですけれども、確かに広報に周知されておりまして、平成26年１月１日より50回の予約を超えている場合は、50回を切るまで予約ができないとのことですけれども、50回を超えて予約している団体、もしくは個人がいると解釈してよろしいのでしょうか。それと、12月末時点で80回とか、50回を大幅にオーバーするような予約をしているところがあるとしたら、予約システムは利用できないだけで、予約をそのまま認めるということになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。また、どういった根拠から50回の制限を設けたのか、50回というのは妥当性がある数字なのか、お示しいただきたいと思っております。 予約システム50回制限につきましては、導入時期が、平成26年１月１日からとのことですけれども、なぜこの時期からなのか。もっと早目に導入することができなかったのか。３カ月先を予約するシステムですので、屋外競技が11月から屋内に移ることを考えた場合、８月からの導入はできなかったのか。１月１日からの導入となると、３カ月先の予約で４月１日となりますが、そうすると、体育館の使用のピークは過ぎるのかなと思われます。ここ数年、体育館がなかなか予約できづらいということを考えますと、こういった制度を早くから導入、検討をしなければならなかったのではないかなと思われます。導入時期の経緯をお伺いしたいと思います。 実際、私もＩＤを取得しまして、パソコンに向かって午前零時の時報と同時に予約をとりにいったんですけれども、正直申し上げて、11月、12月のピークである時間帯の７時、９時、夜の19時、21時という時間帯は、一度も取れなかったという状況がございます。ですので、この50回の予約制限をしたとしても、予約システムの現状は変わらず、希望する体育施設の予約はとりづらいと思われますけれども、所見をお伺いしたいと思います。 それと、体育館並びに人工芝屋内多目的運動場、今後、要望が高いということで、そちらを検討していきたいというふうな御回答をいただきましたけれども、当然ながら、市民要望として高いところにございますので、そちらのほうも随時検討をして進めていっていただければと思っていますが、合宿所、随分老朽化しているというところもございますので、そちらのほうの早急な検討もしていただければと思っております。 それから、施設もそうですけれども、消耗品、用具の更新ということで、とかくアセットマネジメントによる総合管理というところがありまして、統一した基準で総合管理、費用対効果の高い維持管理を行っていくと思われますが、やはり住民の、利用者のニーズが高い部分へ対応していただきたいというところもございます。 それと、競技力向上における選手強化、指導者育成というところは、市長も御答弁のとおり、なかなか一長一短ではいかないというところがございますので、熱意と時間がかかるものと思われ、先ほど申し上げましたけれども、総意の連携が当然ながら必要となってくるかと思いますので、体協との連絡、それと競技団体、市との連携というところの重要性も考えていただければと思っております。 以上、２回目の質問を終わります。
◎杉原久市民部長 幾つか御質問いただきましたけれども、最初に、学校統合による校舎、体育館の利用ということでございますけれども、現在、幾つか統合しました学校がございます。この中で、一般的に体育館を使っているという施設が大沢小学校、日向小学校がございます。それから、ことし統合しました平田地域の３つの東平田、中平田、北平田の各小学校につきましては、通常のスポーツ活動での利用はしていなくて、地域で何か特定の行事で要望があれば使っているというような状況でございます。 今後、港南小学校ですとか、松山中学校の体育館というのがあいてくるという状況になるわけですけれども、いろいろな要素がございますので、それらの利用については、今後検討していきたいと考えているところでございます。 それから、予約の関係ですけれども、50回という制限させていただきました。実際50回を超えている団体、幾つかございます。例えば、ことしのの12月から来年の３月までの予約の中では、６団体が50回を超えていまして、一番多いところですと87回というような数になっておりますので、ここで50という制限をさせていただきまして、超えている分が、それ以外の団体で利用可能だというふうになりますので、少しは利用ができるようになるのではないかと考えたところでございます。 それから、議員御指摘のとおり、もう少し早目に、こういう形を導入できなかったのかということなんですけれども、おっしゃるとおり、３カ月前の予約ができるということですので、既に今の時点で３月中旬までの予約はできる状況になっているところでございます。今の段階で、もう50回を超えている団体があったとしても、これにつきましては、既に御予約いただいているということですので、それを50まで減らすというようなことは考えていないところでございます。 実施がおくれましたのは、内部検討にちょっと時間を要したということでございますので、そこは申しわけなかったかなと思っているところでございます。 それから、市民優先にということでお話がございました。庄内地方で住民の利用を優先しているのが三川町と庄内町でございます。鶴岡市、遊佐町ではそういうことを行っていないということでございまして、酒田市としても現行どおり、特に市民を優先するという考え方ではなく、フリーな形で申し込んで使っていただければと考えているところでございます。 それから人工芝、合宿所の検討につきましては、計画に盛り込まれておりますので、検討を進めていきたいと考えているところでございます。 それから、施設の維持管理ですけれども、利用者のニーズの高いところを優先して整備するようにということでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、各競技団体からの要望なども踏まえて、整備をしていきたいと考えているところでございます。 それから、競技力向上における選手強化と指導者育成についてでございますけれども、これも議員御指摘のとおり、体育協会のほうと十分連携をとりまして、進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（進藤晃議員） スポーツ推進計画の中にもありますように、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「いつまでも」ひとり１スポーツの推進というようなところがございますので、ぜひ生涯スポーツという点でも、酒田市民、年々ふえてきておりますので、そういったところへの対応をできるような形を考えていただければと思っておりますし、やはり競技力向上というのは、先ほど申し上げたように、なかなか難しいというところもございますので、まずはさらなる交流人口の増加並びに人口減少に歯どめがかかるような形で、全国においても何か一つでもいいので、酒田をイメージでき、アピールできるような得意種目を育成することが大事だと思います。 そんな中で、酒田シティハーフマラソン大会も平成24年に始まりまして、今年度で２回目ということで、これもだんだん定着していくと、やはり酒田はハーフマラソンだなというようなイメージにもつながり、また、交流人口の増加にも寄与するものと思っております。 最後に、2020年にはオリンピック、パラリンピックが東京で開催されます。過去に酒田出身のオリンピック選手がいたように、酒田からもオリンピック選手を輩出できるような、次代を担うトップアスリートの育成を期待するとともに、合宿誘致活動に向けた各県の取り組みが始まってきております。酒田市においても合宿誘致ができるような環境整備を進めていく必要があることを意見として申し上げて、質問を終わります。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
○本多茂議長 次に、進みます。 17番、小松原俊議員。 （17番 小松原 俊議員 登壇）
◆17番（小松原俊議員） 通告に従いまして、質問をします。 １の酒田駅周辺開発について。 （１）旧酒田ジャスコ跡地開発については、事業主体の酒田フロントスクエアが市に事業中止申請書を提出し、現計画を断念したことを12月11日に開催された建設経済常任委員会に報告をしたと報道がありました。 平成９年に、ジャスコ酒田駅前店が郊外に移転したために、その利活用として平成13年に民間による駅前整備計画に取り組んで以来、紆余曲折の末、今日の結果となったわけです。 この間、合併という大事業があり、また、想定以上の人口減少など取り組む課題も多く、そして、この事業は民間の主導として任せた部分が多かったようです。しかし、市民にとっては、この事業は関心が大変高く、また、期待も大変大きい事業でもあり、それを踏まえて質問をいたします。 現状については、マスコミの報道で十分なのでしょうか。つけ加えることはないのか、お尋ねをします。 今後、この事業についてはどのように対応するのか、お尋ねをします。 補助金については、実施した事業の補助金返還要求はしないようですが、平成25年度は予算計上だけのようです。平成24年度の駅前優良建築物等整備事業で繰り越した予算の国庫支出金、県支出金の扱いをどうするのか、お尋ねをします。 市民の意見等については、これまで長い年月が経過をしてきました。この間、私も議会報告会やいろいろな集会で、議員や議会に対し、主に駅前開発は我々市民にとっては、民間とか公共に関係なく、市民のために早期に整備を図るべき、あるいは、もっと市政に自信と責任を持って積極的に自分の意見を言うべき、そして、酒田の玄関、また、顔として現状でよいのかなど、大変厳しい意見を多くいただきました。当局にも、事業計画のときは説明に来るが、事業の途中や停滞したときは全く来ない。情報もないなど、厳しい意見もありました。当局のほうにも市民の意見が届いていると思いますが、内容等お尋ねをします。 （２）駅前広場等の整備事業について。 検討・調査の現況について。 この事業も、さきの建設経済常任委員会で説明をしたようですが、企画調査結果の整備期間を見ると、完了年度が合併特例債の最終年度のようです。今後の事業の取り組み状況をお尋ねします。 次に、２の市民の健診について。 （１）ピロリ菌検査について。 検討結果について。 先日、本市の国保運営協議会が開催されました。そのときに、本市の主要疾病の状況が説明をされました。悪性新生物、いわゆるがんは、診療分の受診総件数では３番目と低いのですが、診療費では高額の１番目になっており、県内でもトップクラスのようです。６月議会の質問に、市長と部長は胃がんの要因にピロリ菌が影響していること、また、その検査や治療に理解をしておりました。そして、今後、ピロリ菌検査について勉強をし、検討してまいりたいと答弁をいただきました。私は、一日も早く市民の健康寿命の引き上げとともに、医療費を引き下げ、そして、有効な予防医療に取り組むために、その後の調査・検討の結果をお尋ねするものです。 最後に、３番目の小中学校の教育について。 昔から「三つ子の魂百まで」と言われるように、幼児期の教育が大変重要であり、昔は家族や寺子屋あるいは地域などによる教育やしつけが主だったように思います。その幼児期を含め、一貫した質疑が子供の教育には妥当なのですが、残念ながら担当部署が違いますので、今回は義務教育の小中学校について、村上教育長に考えをお尋ねするものです。 教育長は、教員生活の中でも校長先生や本市の教育指導主事などを経験し、県の教育次長を務めてきた、教育に対して豊富な経験と知識をお持ちの方と思います。その職務の中で、ふるさとである酒田の教育をどのように評価していましたか、お尋ねをするものです。 まずは、本市の教育のすぐれている点はどのようなことがありますか。 次に、課題と考えられる点はどのようなことがありますか。 最後に、生きる力の教育について。これは、平成20年３月に小中学校の学習指導要領の改定があり、小学校が平成23年４月から、中学校が平成24年から全面実施になっているようです。この「言うは易く行うは難し」と思われる、知・徳・体のバランスのとれた教育に対する取り組み方についてお尋ねをします。 以上、１問目の質問といたします。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 小松原議員からは、酒田駅の周辺開発についてのお尋ねがありましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 マスコミ報道にありますように、12月10日、事業者である酒田フロントスクエアが、事業の中止申請書を、市に提出をいたしました。フロントスクエアが主体的に進めてきた、今の形での開発は中止をするということの、市としては、明らかな意思表示だと捉えております。 フロントスクエアが正式に事業を断念したわけでありますけれども、それを酒田市が引き継ぐということはございません。これまで民間主導で開発を進めてきておりますけれども、何回かうまくいかなかったというのが実態でございまして、このことについて、私としては、旧ジャスコ跡地をあのままにしておくような状態ではないと思っておりますし、また、市民の声もそういうふうにお聞きしているし、議会の皆さんからも、そうした声があると思っております。 今後については、国・県からアドバイスをちょうだいしたり、あるいは議会、それから市民の皆さんに意見を伺うなどして、この跡地をどうするか、一緒になって検討していく必要があるんだろうと思っております。 それから、今後の事業について、どういうふうに考えているかということでありますけれども、今申し上げたように、今後の進め方については、国・県のアドバイスをいただきながら、また、市民の声も踏まえながら、皆さんのお知恵をお借りしながら、整理をしていきたいと思っております。 それから、補助金の話になりますけれども、少し細かい話になりますが、平成24年度分の補助金は繰り越しの手続を行って、国・県・市とも、今年度交付できるように予算措置ができております。それから、平成25年度分の補助金についても、予算措置されております。事業者が事業を中止するということになりますので、平成24年度の繰り越し分、それから平成25年度に予算化していた補助金、これについては交付しないということになりまして、市としての手続は、これから予算現額の補正を行うということになります。 それから、旧ジャスコ跡地の開発について、市民からどういうふうな意見が出されているのかということでありますけれども、経済界を初めとする各種団体あるいは地元自治会からの要望書や市民の手紙などで、早く駅前の開発を進めていただきたいと、多くの意見をいただいております。それから、旧ジャスコ跡地についても、何度も地元住民などから意見を伺っておりますけれども、その中では、買い物ができる施設、食事のできる施設を望む声が多かったと思っております。 先ほど、質問の中にありましたけれども、これまでフロントスクエアが説明してきた方々に対して、６月に断念した後、その断念した理由について説明をしていたということは聞いたことがありません。これは、その関係者にどういうふうな説明がありましたかと言ったときに、そういったことの説明は聞いたことがないというふうに、議員がおっしゃるように、断念したこと、要するに、進むときは説明があったけれども、やめたとき、あるいは事業が停滞したときは一切説明がなかったと、こういうふうな話は聞いたことがございます。 それから、駅前広場等の整備事業についてでございますけれども、これは駅舎を含む、駅前広場の整備に関する調査の結果が出てまいりましたけれども、駅舎、駅前広場、合わせて33億5,000万円となっております。それから、平成23年度に行いました、駅の東西を結ぶアンダー道路の調査については、アンダー道路の整備部分について48億円、当時、消費税が５％でございましたので、今は50億円を超えるということになります。整備期間については、駅舎を含む駅前広場の整備で７年、駅の東西を結ぶアンダー道路の整備で８年が必要になってまいります。それで、駅前広場、駅舎、東西道路の整備は多額の費用あるいは長期の整備期間が必要となりますし、旧ジャスコ跡地の民間開発が頓挫したということもありまして、駅前広場、駅舎、東西道路、それから旧ジャスコ跡地を含めて、駅周辺地区全体のあり方について、市民の皆さんの意見を伺ってまいりたいと思っていますし、議会の皆さんと一緒になって検討・整理をしていきたいと、こういうふうに考えております。 以上であります。 （久松勝郎
健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎
健康福祉部長 私からは、ピロリ菌検査の検討の結果について、御答弁申し上げます。 胃がんの原因の約98％がピロリ菌であり、ピロリ菌を除菌することにより、胃がんや慢性胃炎、十二指腸潰瘍などの予防や治療に効果があると言われております。このことから、胃がん検診へのピロリ菌検査導入に向けての課題につきまして、酒田地区医師会ですとか、庄内検診センターなどの関係機関と協議を重ねているところでございます。 具体的には、検診した方の約60％がピロリ菌に感染していると言われておりますけれども、検診でピロリ菌に感染していると判定された方々は、その後、医療機関を受診して、胃カメラ検査を行ってから除菌をする必要があります。そのために、市内の医療機関での胃カメラ検査の実施についての協力体制等について協議を進めているところでございます。 そのほかにも、医療費への影響ですとか、市民周知の方法など、さまざまな角度から検討しているところでございます。 以上でございます。 （村上幸太郎教育長 登壇）
◎村上幸太郎教育長 本市の教育の状況について、どのように見えていたかというようなお尋ねでございまして、最初に、市の教育のすぐれている点について、まず述べてみたいと思いますけれども、本市の取り組みの中で、私が特にすぐれていると感じておりましたことは、公益の心を育む活動が充実しているということを、まず第一に挙げなければならないと考えておったところでございます。 現代の教育の傾向といたしましては、勉強は自分自身の将来のためという考え方が強い傾向にあります。それ自体は決して間違っていることではございませんけれども、自分がほかの人のためになる、もっと言えば、自分で頑張っていることが、同時にほかの人のためにもなっているという喜びを感じる部分というのは、少しやせてきているのではないかなと感じております。これからは、ほかの人あるいは公を大切にする教育を太らせる必要があると思っております。まさに公益の教育でございます。そういう点で、酒田の教育はすぐれていると、私は感じているところです。 各学校は、地域に出てボランティア活動を行うことが大変多く、例えば、獅子頭を磨いたり、松林の手入れをしたり、たくさんボランティア活動しておりますけれども、そういう活動が充実しておりまして、これは一層進めたいと考えているところでございます。 よさの２つ目といたしましては、酒田ならではの授業をずっと継続しているという点でございます。読書教育の充実、教育委員会科学賞の授業、あるいは中村ものづくり事業など、本当に酒田ならではの授業を組み立てていることでございます。 また、生まれ育った酒田の自然を体験する鳥海山での自然体験学習あるいは飛島での体験スクール、社会教育事業としてのマリーンジュニア合唱団や海洋少年団など、それぞれ特色のある取り組みを行っておりまして、大きな成果を上げていると思っているところでございます。 ２つ目に、市の教育の課題と考える点についてでございます。 時代の区切りといたしまして、震災後何年という物差しができたと思います。これは、教育にも同じ物差しが当てられると感じております。海岸地である酒田の教育は、どうあればよいのかということを考えますと、私はやはりまず自分の命は自分で守ろうとする子供を育てることが、今の我々大人が背負った宿題だと考えているところでございます。 釜石の奇跡と言われる報告は、改めて防災教育の大切さを認識させるものでした。今の子供たちが防災教育を受けて、大人になったときに、自分の子供に、津波などの自然災害から身を守るすべを教えられるような、そんな大人になってほしいと私は思っております。これは、当然、教育委員会だけでできることではございませんので、地域と連携し、各関係機関と連携して取り組みを進めなければならないと思っています。 もう一つ課題でございますけれども、まず酒田の子供たちの挑戦していく力をもう少し高めたいと思います。強くてしなやかな子供を育てたいと思います。知・徳・体は、強さやしなやかさをつくる源だと思っております。それを伸ばすためには、伸びるチャンスを与えることが必要です。子供の様子を見ながら、もう少し頑張ればできそうだという、乗り越えるのにちょうどいい高さのハードルを与えて乗り越えさせたいと思います。 知・徳・体、この３つのうち、まず何から始めるかと問われれば、やはり知の部分の学力です。酒田の子供たちは、得意な面はさまざまありますけれども、先日も申し述べたとおり、考える力が弱いという課題がございます。私の考えでは、子供たちみんなに同じ問題を与えて、そして平均点を上げていくという発想だけでなく、一人一人にちょうどいいハードル、問題に挑戦させれば、子供の力が引き出されて伸びてくると思っております。そして、結果として平均点も上がると思います。そのような教育を目指したいと考えているところでございます。 ３番目、生きる力の教育についてです。 生きる力をつけるためには、先ほど来申し上げているように、知・徳・体のバランスをとりながら、それぞれを伸ばしていくことが必要だと思いますし、学習指導要領でも一層それが重視されてきているところでございます。知・徳・体のバランスが悪いと、子供はある程度までしか伸びないと思います。例えば、幾ら体力に恵まれていても、科学的な運動方法などが理解できなければ、トップアスリートまでにはなれない。また、スポーツのチームワークは徳の深さに影響されるでしょう。この３つのバランスを整えていくには、ちょっと逆説的ではありますけれども、最初はバランスということを考えないで、それぞれの子供の得意なことを伸ばそうとする方法がいいと私は考えております。自分が得意なことを伸ばそうとすればするほど、レベルが上がってくれば上がるほど、自分に足りないものに気づいてくるはずです。それを補おうとすることで、結果的に３つのバランスが回復してくるのではないかと考えているところでございます。 いずれにしましても、酒田の子供たちの、まずは実態を多面的に捉えて、そのよさを伸ばしながら、弱点を克服していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○本多茂議長 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○本多茂議長 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。
◆17番（小松原俊議員） 午前中、１問目の答弁をいただきました。 ２問目は私の意見も入れながら質問をいたします。 答弁にもありましたけれども、駅前の開発を早くやってください、あるいは買い物ができるところ、食事のできるところという市民の要望もあったようです。私のところにも、先日、岐阜から友人が来ました。早目に酒田に着いたということで、駅前で昼食をとろうとして行ったところが、広い空き地はあるけれども食堂がなくて、食うところを探すのが大変だったという話でした。よそから見れば、さびれた駅前に見えたんだなと、そんな感じを受けたところです。 また、先日の新聞に気になる記事が載っていました。人手不足で人件費が上がり、資材価格も高騰している。これからは建設業界の下請とゼネコンが同調して、受注価格の引き上げに動き出したと。背景には東日本大震災の、今までは土木ですけれども、今度は建築工事が入ってくるということが多いのと、東京オリンピックが要因だということも言っているようです。これは納得できることだと思います。 また、採算のとれる公共投資、公共事業というのは、私は少ないと思うんです。酒田市では、駐車場事業特別会計なんかはとれるのかもしれませんけれども。やはり市民が必要とする事業に対しては、税金の投入もやむを得ないというのが、現状なんではないでしょうか。 先ほどの答弁で、ジャスコ跡地については、市長は、フロントスクエアの計画そのままは引き継がないと、また、あのままの状態にはしておけないと。今後の方向性では、国・県のアドバイスと市民の声を聞きながら、私ども議会の力も借りて、一緒に検討・整理をしたいとのことですが、私はこの市長の答弁、大変重要な答弁だなと。これは勝手かもしれませんけれども、先ほどの答弁では、事業を実施する方向性のように、検討するようにとれます。私もこの旧ジャスコ跡地の整備は、多くの市民の声や期待、また、合併特例債の期限、そして、先ほども申した社会情勢などを勘案すると、市長は一日も早く事業を実施する決断をするべきと提言をいたします。もし、市長の考えがありましたら、お尋ねをします。 また、駅前広場等整備事業、全部で80億円くらいの高額な予算です。しかし、早く結論を出して、合併特例債を事業に活用することも大事な要件と思いますので、決断をいつごろにするのか、また、このプランをいつごろまで立てるのか、これもお尋ねしておきたいと思います。 補助金につきましては、平成24年度、平成25年度分は交付していないということですし、平成24年度分、これに対しては予算減額の方向だということですので、ちょっともったいなかったなと、もう少し早かったら、こっちのほうの決断もできたのかなという感じがしますけれども、これは了としておきます。 続きまして、市民の健診についての、ピロリ菌検査の検討結果についてですけれども、このピロリ菌検査をしてくれというのは、１つにはバリウムがどうも検査のときには大変だという人が今多いんですね。だから行きたくないとか、そんな人もいるようです。でも、６月の質問から、大分いろいろな面で、医師会だとか県だとかと検討しているようでありますし、導入に対して頑張っているなという感じはしますけれども、結論が出るのはいつごろなのか。めど、もしわかるようであれば、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、小中学校の教育についてですけれども、本市の教育の評価については、私どもがちょっと気づかないことをよく見ているもんだなと、感心しているところです。特に、公益の心というのは、ファジーな面があるというか、見えないところなんですけれども、やはりそういうところも外から見れば見えるんだなと。また、ボランティアの充実だとか、そして、今までの詰め込みじゃなく、本当に教育に対して、やはり越えられるようなハードルだとみんな頑張ると思うんですけれども、最初から高いハードルだと越えられないと、それを充実していきたいということですので、ぜひそういうものは伸ばしていただきたい。これは意見として申し上げておきます。 それから、懸念されるところで、心配したのは、挑戦する力というか、挑戦のあれが不足だということですけれども、庄内というのか、酒田というのか、この辺というのは、ずっと農業のおかげで裕福にきた土地だと思うんです。だから、特別いろいろなものをしなくても生活できてきたから、こんな環境になっているのかなという感じもしますけれども、ぜひ今は世界に挑戦するぐらいの子供たちを育てていただきたい。 また、この中で、防災のことがありましたけれども、釜石の奇跡じゃないですけれども、海を控えている地域を持っている当市としては、まず自分の命をということで、ぜひこれは徹底していただきたいなと。 また、施設の整備などに関しては、関係部署に早急に要望を出して、整備をしていただきたい。これは、議員で後押しできることだと思いますので、これも意見として申し述べておきます。 また、私は生きる力というのは余り実感というかないんですけれども、私の地区は23戸の小さい地域ですけれども、伝統芸能である獅子踊りというのをやっているんです。昔は子供でやったんだけれども、このごろは子供も60前後の子供になって、前期高齢者の手前の人たちが多くやっているんですけれども、実は、この獅子踊りに対して、飛鳥中学校でゆとり教育の一環か何か、ふるさとウオッチングか何かという体験の中で、夏休みに練習に来たんです、子供たちが。そのときには、やさしいところから徐々に難しいものを教えていく。当然、動きが早いもんですから、やはり体力は要るわけです。そんなことを見ると、体力というものもあるし、そして豊かな人間性ということを見ると、自分の家の子供に自分で教えられなくても、地域の人がみんな教えてくれる。それこそ協調性、チームワーク、そして、その中にコミュニケーションが生まれてくる。伝統芸能というのは、そういうものがあるのかなと思いますし、生きる力とはちょっと違うところあると思いますけれども、そういうものにも目を向けて、地域貢献もしていただきたいなと。そのころ覚えた子供たちが今成人して、この獅子踊りを支えているという、大変ありがたい企画だったんだなと今関心をしているところです。これについては、教育長の気持ちもわかりましたので、ぜひそれを伸ばしていくよう、これも意見として申し述べておきたいと思います。 また、先ほど教育長も言っていましたけれども、私も教育だとか勉強がいいということは、本人はもとより、家族、地域、ましてや将来的に何かあれば、酒田市の名誉だと思いますので、ぜひ、そういう方をつくっていただきたいなと、これも意見として申し上げておきます。 以上、３点ほど質問したわけですけれども、この答弁をお願いして２問目といたします。
◎
本間正巳市長 駅の周辺開発についての、旧ジャスコ跡地の御質問になりますけれども、話を聞いていると、実施するような雰囲気もある、だったら早く決断しろと、こういうふうなお話でありますけれども、あのままでいいかと言われればそうではないですねというのが議会の皆さんもそうだし、私もそうだし、そして市民の皆さんもそうだと思うんです。そういう意味では、やるという決断はできているわけです。やらないという決断はない。ただ、何をするのかといったときに、フロントスクエアが今までやってきたことを、そのままするんですかという考え方の人もいれば、そうでない人もいるし、いろいろな人がいるでしょう。それを詰めないうちに私が決断とか、あるいは政治的判断とかと言われて、判断してしまうと、市長が言ったではないかという話になるわけですから、そういう意味では、やはり皆さんと十分に話をして、こういうふうなことでやりましょうねとなったときに、初めて、私として判断をする。それから、議会は議会として、これをこういうことで一緒にやっていきましょうという判断をする。そういう場面がなければ、そうでないと、何かずっと続いていって、今回フロントスクエアで考えたのが、そのままになるのか、それとも、もっと規模の大きいものになるのか。それとも、もっと全然違ったものになるのか。そこらはもうちょっと詰めていかないといけない。そのためには、いろいろな話がありましたけれども、できるだけ早いうちにやっていかないと、いろいろな有利な起債もありますので。それから、さっき市民に必要なものを、大都会であれば民間でできるけれども、酒田市みたいなところはなかなか難しくて、やはり税金を投入するということが多分起こり得るんだと思います。そういった意味では、皆さんとともに納得できるようなものにして、そして、いくかいかないか。そのときに議会も判断していただくし、私も判断するということだと思います。
◎佐藤文彦建設部長 ただいまの質問につきましてですけれども、今後の進め方といたしましては、先ほどの答弁にもございましたけれども、国・県のほうからは、今後どんな手法があるのか、今後進めていくためには、どんな手法があるのかということを、これまでもいろいろ相談してまいりましたけれども、継続して相談をさせていただきたいということと、それから、やはり市民の皆さんの御意見、議会の皆さんの御意見、そういったものにつきまして、市がかかわりながらまとめていく方向で進めていきたいと考えております。 駅前広場ということでございますが、現在、民間事業で進めていた旧ジャスコ跡地、こちらのほうが白紙になりました。これまで計画を進めてきた前提といたしましては、旧ジャスコ跡地で民間が開発をするという前提で進めてきたものでありまして、そのまま駅前広場を進めていいものかどうか、こういったことも今後、今、旧ジャスコ跡地の話もありましたけれども、そういったもの等含めまして、駅周辺をトータルで考えながら、同じことの繰り返しになりますけれども、市民の皆さんや議会の皆さんと一緒に考えさせていただきたいと思っております。今、スケジュールいつまでということは申し述べることができません。 以上でございます。
◎久松勝郎
健康福祉部長 ピロリ菌検査導入の結論のめどはということでございますが、平成26年度に向けて結論を出したいと考えております。
◆17番（小松原俊議員） 今いろいろいただきましたけれども、ピロリ菌の検査に関しては平成26年度をめどにしているということでしたので、ぜひ早急に進めていただきたいなと、これはもう市民の健康のためですので、意見として申し上げておきます。 あとのことにつきましても、市長もやらないということでなくて、やるということですので、どういう方向でやるかというのは、確かに、これからの議論になるかと思いますけれども、これだって早いうちにプランというか、スケジュールを出さないと、せっかく有利な合併特例債、ここに間に合わないということになると、後々、税金を投入してということは、大変厳しいんじゃないかなと思いますので、ぜひ市長には早目にお願いしたい。 首長さんというのは、みんなわかっているとおり、我々と違って、首長には人事権、予算権、議会の招集権、提案権、執行権、それこそ議会の解散権まであるわけです。この６つの大きい権限あるし、でも、首長の最大の仕事というのは、私は決断と責任だと思うんです。だから、そのために、決断できるようなものを、我々にも提示してもらいたいし、討議できるようなものを提示していただけなかったら、議会のほうからということはできませんので、今のところ、この辺の事業に関しては、私が言っていいのかどうかわかりませんけれども、都市計画課でやっているわけです。それこそ企画振興というのは、私はそういうものをやるためにあるんだと思いますけれども、この辺は内部で検討していただくよう意見を申し上げて、３問目は終わりたいと思います。 以上です。
○本多茂議長 ３問目は意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○本多茂議長 次に、進みます。 ３番、
武田恵子議員。 （３番
武田恵子議員 登壇）
◆３番（
武田恵子議員） 通告に従って、質問いたします。 初めに保育行政の進め方について伺います。 酒田市が平成22年11月に新行財政集中改革プランを策定し、着々とその歩みを進めてきていることに敬意を表します。 そのような状況の中で、去る12月11日、私どもに配付されました平成25年12月一部改訂の集中プランは、平成27年度までの内容を一部見直したというものでした。急激な社会情勢の変化に対応するために、酒田市が抱える課題を整理し、新たな取り組みを進めることで、市民サービスの向上と効率的で持続可能な財政基盤づくりを進めていくということでした。 プランを立て、実行し、評価・検証し、見直していくことは大事なことですし、今の見直し内容は現実的であると受けとめています。 そこで、この集中プランの具体的内容を見ますと、民間委託等の推進という項目があり、市立保育園の民間移管が具体的に掲げられています。市立保育園の民間移管については、平成18年度から隔年で１園ずつ民間に移管してきており、今後も推進していくと述べられております。 また、保育需要の動向を見据えて、統廃合についても検討しますとも明記してあります。これだけを読みますと、かなり強引に民間移管を進めるという印象を受けますが、主な見直し項目を見ますと、市立保育園の民間移管を引き続き行うが、八幡・平田地区の１園化は削除すると書いてあります。市立保育園の立地している地区を見たときに、移管が進めやすい地区となかなか進めにくい地区があるのではないかと思い、少々強引な計画ではないかと危惧していましたので、この見直した内容に異を唱えるものではありません。幾ら集中プランを立てたからと言っても、地域の理解なしには進められないのは当然のことです。 さまざまな状況を考えると、見直しの内容は十分理解できるのですが、まずは法人移管に関する基本的方針はどのようになっているのかを確認したいと思います。法人移管の方針についてお答え願います。 方針がある以上、原理原則にのっとって進めると解釈しますが、今回、この２地区をあえて削除したことは、推進の歩みを少し緩めつつ、見直しが必要と考え、基本方針を見直したと解釈してよいのでしょうか。それとも、これはあくまでも暫定的な状況で、基本方針を見直し変更していくことはないのか、見解を伺います。 現在の方針では、全ての市立保育園を順次法人に移管していくことを推進していくように見えます。全ての保育園を法人移管することは、酒田市として、行政が市立保育園として、国の保育制度の見直しの動きなどを正しく理解し、具現化し、地域の保育のモデルとして実践してきた保育レベルの指針的存在をみずから放棄することになりはしないのか、危惧を抱きます。 これまで法人移管は、実績のある法人に対してかなり厳しい条件をつけて移管してきたと理解しています。平成18年度の亀ケ崎保育園、平成20年度の北新橋保育園、平成22年度には若浜保育園の移管と、３保育園を統合しての松山保育園の開園。平成24年度には若宮保育園の移管というように、保育の実績のある法人に着々と移管し、需要を見越しての統合が進められてきました。 その都度、行政当局と移管を引き受けた法人が保護者に対する説明責任を果たしながら、不安解消に努め、一定の引き継ぎ期間を経て、受益者である子供たちが違和感を抱くことなく保育サービスを受けていると受けとめ、法人に移管しても保育の質は維持できていると認識しています。 しかし、今回の本楯保育園の移管については、保育の実績のない法人に移管することになりました。その経緯については、
民生常任委員協議会で資料が提示されています。地域の信頼の厚い、しかし、保育には実績のない社会福祉法人が存在するという特別な地域事情もあり、これまでのように、保育の実績のある法人に移管することがかなわなかったわけです。今回の事例を見ますと、これからも実情に応じて、そのような事態が発生するのではないかという不安を抱きます。 本楯保育園法人移管についての保護者説明会第１回の資料によれば、市が現在、移管先と考えているのは、酒田市内で実際に認可保育園を運営している社会福祉法人です。また、市立、法人立の別を問わず、保育指針、安全管理、給食・保健・衛生などについて、国が定める基準を満たして保育を実施する必要があり、この点からも保育の質が低下する心配はありませんと明記しています。 保育の質の維持のためには、全てを民間に移管してしまうのではなく、市立で運営する園を残して、地域の保育水準の指標となり、モデルとなるようにしてこそ、酒田市全域が高い水準で保育サービスを提供できると考えます。モデルとなる市立保育園を残して、保育サービスの指針を示すこと。それが少子化対策を重点に据えて取り組む酒田市の保育行政のあり方ではないでしょうか。 しかしながら、法人移管を進めるとなれば、何としても保育の質は維持できなければなりません。できなければ、強引に移管することは進められないのではないでしょうか。実績のある法人に移管するというこの原則は、これまでどおり守られるのか、見解を伺います。 大きな項目の２番目、廃校跡地利用について伺います。 酒田市は、行財政改革の視点からも、子供たちへの教育の質の保証という観点からも、新行財政集中改革プランのとおりに、学校統廃合が進められてきました。その結果、あちこちに廃校跡地ができています。当該地域の住民の感情とは関係なく、多くの市民の関心は統廃合そのものよりも、その跡地や校舎をどのように利用していくのかということに注がれています。久しぶりに、ある学校の前を通ったら、子供たちのいない校舎がそこにあった。何かにして使うのか、取り壊して別の建物を建てる予定でもあるのか、それとも更地にするのか、いつまでこのようにしているのだろうかという疑問です。 今議会の代表質疑にもありましたし、昨日の一般質問とも一部重複いたしますが、市立学校だったところの跡地活用に関する基本方針はどのようになっているのか、伺います。 多くの土地はそのまま放置しているように見受けられるのに、売却することもあり、方針がはっきり定まっていないように受けとめられるのは、行政にとって不利益ではないかと考えます。売却する予定、売却しない予定が決まっている箇所があるのかも含め、活用の方針についてお答え願います。 市の財産がどのように活用されようとしているのか関心が高いのと同様に、県立高校の跡地も市民の気になるところです。ときどき市民の方から、工業高校と北高の跡地の計画はどうなっているんですかと聞かれます。その都度、県の財産ですからと言うことにしていますが、目の前にある広大な土地を活用しない手はないと言うのです。県の財産ですから、勝手に利活用の方向性を出すことができないと思いますし、市の所有にするには財政負担が発生するわけですから、安易に決められないと私は考えます。 しかし、市民の目は、これだけの広大な土地をうまく利用できないだろうか、酒田市は何をしているのだろうと見ています。県の財産であることを踏まえて、酒田市は何らかの方策を講じる予定があるのか伺います。 最後に、市全体の廃校跡地の利活用の構想について伺います。 これまで、何回か一般質問に取り上げられてきましたし、私も早くグランドデザインを描くべきと、何度も申し上げてきました。 先日の代表質疑の中では、財政課だけではなく、庁内のワーキンググループを立ち上げる方向が示されたことは、一歩前へ進むことと受けとめ、期待を込めて、その作業の進捗を注視していきたいと思います。 市街地にある第五中学校の建物と敷地、港南小学校の建物と敷地、現亀城小学校、旧酒田商業高校の建物と敷地を見ても、耐震の強度を考えると、建物は取り壊すことも視野に入れて、財源も考えながら、一体的に構想を練る必要があると思います。また、ことしで廃校となる松山中学校や、既に廃校になった小学校跡地の大部分が利活用の方針が決まっていません。これらをどのように生かしていくのか。地域エゴではなく、市民のさまざまなアイデアを募集しながら、優秀な職員が活発に議論し、英知を結集すれば、必ずや酒田市は先見の明があったと後世に誇れる、広い、高い見地で有効な利活用構想ができると信じていますし、期待もいたしております。取り壊す費用の財源をどのように生み出すのかを含め、実現可能な構想を策定することは、後世に残す財産を決める大事な仕事です。全体構想はいつごろまでにまとめる予定でしょうか。見通しを伺います。 以上で１問目を終わります。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私からは、廃校跡地利用の中の県立高校の活用の見通しについて、御答弁申し上げます。 県立酒田工業高校、それから酒田北高校の跡地については、平成23年度末の閉校後、酒田光陵高等学校が教育財産として管理しております。 現在、旧工業高校の第２グラウンドを特別支援学校のグラウンドとして使用しているほか、旧北高校の一部といいますか、野球場、陸上競技場、テニスコースなどを、光陵高校の部活動施設として使用しております。 県によりますと、利活用計画がない校舎については、安全管理上の観点から、段階的に解体する方針だと。そして、解体や更地化の時期については、まだ未定であるということも言っておりますし、部活動施設として使用中の施設も、いつまで保有するかということなどについて、県として基本的な利活用の方針が決まっていないという状況であります。 こういう中で、ことしの９月、地元代表者から県に対して、解体後の活用方策について要望を行いましたが、その際、市としても、その場を設定するとともに、地域と一緒になって県に働きかけてきた経緯がございます。いずれにしても、現在、県が使用しておりますし、また、当分の間、使用することが見込まれているという状況にありますが、県のものではありますけれども、酒田市にそのものがあるわけでありますから、そういった意味では、地元の思いを聞きながら、そして県の方針も見定め、そして酒田市としてどうするかということについて、これから詰めていかなければいけないと思っております。 以上であります。 （久松勝郎
健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎
健康福祉部長 私からは、保育行政の進め方について御答弁申し上げます。 まず、法人移管の方針見直しに関する御質問でございますけれども、八幡、平田地区の１園化につきましては、平成27年度の１園化を目標に保育園の保護者の方や地域の皆さんに説明してきましたけれども、園児数の大幅な減少が平成29年度ころに見込まれるということ、園児数の減少に見合った規模で施設整備を行うほうが合理的であるということ、繰り延べした期間に、施設整備などの意見を保護者の皆さんから丁寧に伺うことで、統合後も地域から慕われる保育園となるものと考えられることなどから、統合の目標年度を２年繰り延べて、平成29年度に変更することとしたものでございます。 そのため、平成27年度までの計画となっております新行財政集中改革プランから削除したものでありまして、移管統合の基本的な方針を変えたわけではございません。 次に、これまでは保育の質の維持のために保育園を運営する法人に移管してきたけれども、この原則は、今後守られるのかということでございますけれども、保育園の移管先につきましては、第一には、市内で実際に認可保育園を経営しております社会福祉法人としております。認可保育園を運営しております社会福祉法人から移管受け入れの意向が示されない場合には、次善の策としまして、幼稚園を運営している学校法人、認可保育園を運営していない社会福祉法人という順に移管先を検討することとしてきております。 移管先の選考は、これまでと同様に、市の移管条件への対応、保育園運営に係る企画内容、法人の経営状況を示す書類などから、保育の質が保たれるかどうかを中心に行っております。 今回は、認可保育園を運営していない社会福祉法人を移管先と選定しましたけれども、市内の認可保育園、幼稚園を運営しております法人から移管受け入れの意向がないことを確認した上で、選考基準に従って選定したものでありまして、これまでと原則は変わったものではございません。 以上でございます。 （太田 豊総務部長 登壇）
◎太田豊総務部長 私からは、跡地利用の関係で、市有財産の活用方針と市全体の利活用の構想についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、活用方針、跡地利用に関する基本方針はどうなっているのかという御質問をいただきました。 統合に伴う学校施設などを含めた市の施設の跡地の利活用に関しての基本的な考え方につきましては、これまでも、公共施設として利用可能なものは公共施設として活用し、公共施設として活用が難しいものについては、民間等への売却を考えていくということにしております。なお、その検討に当たっては、地域の御意見を十分お聞きしながら対応するという説明を、これまでもさせていただいてきております。 なお、今後の検討を進めていくに当たっては、代表質疑でもお答えしましたように、地域の御意見をお聞きすることはもちろんのことですけれども、有識者による検討の場を設けて、まちづくりの観点から、あるいは市全体を眺めた観点からの御意見もお聞きしながら対応してきたいと考えております。 この施設の跡地利用につきましては、酒田市行財政集中改革プランの中でも一つの項目として掲げられておりまして、順次検討していくということにしておりました。さきの見直しの中でも、平成26年度以降、個別案件について、随時検討及びその方針を決定をしていくとしたところでございます。したがいまして、市全体の利活用の構想についての御質問もありましたけれども、こうした個別の案件についての検討を進める中で、先ほど申し上げました、有識者による検討の場を設けながら、まちづくりの観点あるいは酒田市全体を眺めた観点からの御意見、こういったものをお聞きしながら検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆３番（
武田恵子議員） 最初に、市長から、県立高校跡地の活用の見通しを伺いました。地元から県に要望も出ていると、それを市としても知っているということであれば、ぜひ市民共有して、県と話し合う場を持って、市民が望むものができるというか、望むような活用の仕方になるように進めていっていただきたいと考えます。それが市民の期待に応える政治なのではないかと思います。 県は明らかに何年という方針はないわけですが、合併特例債を使うとすれば、やはり限度があるわけで、その辺についてはどうお考えなのか、時限を切って頑張るつもりがあるのかないのか伺います。 関連して、廃校跡地利用、私はいつも、あそこには誰もいない、校舎はがたがたというままであることが非常に気になります。ガラスが割れてもやむを得ないんじゃないかという状況にあって、割れたらいつも大騒ぎになるわけなんですが、放置しておくこと自体、大きな問題だと思いますし、それを管理していくのにもお金がかかるんだと思います。早く方針を決めなければならないと思うので、何度も何度も市全体としての方針が必要なのではないか、ここにあれを置くとか、ここは更地にするとか、ここには何を建てるとか、そういうふうなことがあってしかるべきだと思うんですが、いつになっても出てこない。いつも立派なお答えで、有識者の意見を伺う。有識者は庁舎の中にもいっぱいいるんじゃないんでしょうか。優秀な採用試験を通って、毎日、市の財政を見ながら市民と接して、いろいろなことを考える場にいるわけで、市民としても暮らしているわけで、高い知見を持っていると思うんです。優秀な皆さんが集まって、こうだああだとそれぞれの立場から議論していたら、いいものができるんだと思うんです。いいプランができていくんだと思うんです。そういうことをしないで、有識者にお任せみたいなことでは、ちょっと頼りない。何としても、しっかり見据えて、責任を持って、それぞれのポストで意見を出していって、いい酒田市のプランをつくるという、そういう姿勢が欲しいなと思っています。 先ほど伺ったところでは、可能なものは利用していくし、だめなものは売ると。これは文書化になっていると受けとめていいんでしょうか。 それから、相変わらず、順次検討して決定していくということで、全体構想がなければ、今、合併特例債を使ってできる年度が決まっているわけなのに、それに間に合わないこともあり得るし、後で、ちぐはぐな建物の配置になる、そういう可能性もあるわけです。あれが早ければよかったのにということは、過去にもいっぱいあったと私思うんですけれども、そういうことも含めて、やはりワーキンググループをつくる、立ち上げると言ったのですから、ワーキンググループの作業をする見通し、先ほど明示がなかったと思いますので、いつごろまでにワーキンググループは討論をし、結論を出していくのか、明らかにしていただきたいと思います。答弁願います。 それから、保育園の法人移管のことですが、八幡、平田の１園化の方針については、流れがわかりましたので、それはそれで方針を変えていないのだということで理解します。 それから、移管先を選ぶための選定基準としての方針はわかりました。そして、今現在、認可保育園を運営している法人や幼稚園を運営している学校法人が移管受け入れの意向がないことを確認した上で決定し、なかった場合は、実績のない社会福祉法人になることもあり得るという受けとめ方をします。それで、問題なんですが、先ほどから言っている保育の質について、これで守られるのかという答弁がなかったように思います。実績のある保育園、学校法人であれば、幼児の扱い方については、非常に手なれているといいますか、そういうことができていると思いますが、実績のない法人が、これから運営をしていく、子供を預かっていくとなりますと、スタッフが研修をしなければならないわけですけれども、研修期間はどれぐらい確保されるんだろうという不安があるわけです。今までですと、全部移管してきたところの保育園は、臨時でいた方を、新しい法人が採用してくれて、子供たちに、そのまま担任の先生としていてくれたわけです。子供たちにとっては、何だかちょっと変わったみたいだけれども、そんなに大きくは変わっていない。通常の人事異動の範囲内の受け入れ方なんですけれども、今、行われようとしている法人移管は、どうもスタッフが大きく変わりそうだと。地域に誰が残るのか、いまだに説明がないし、説明しないのは秘密なんだろうという受けとめ方をされています。子供たちにわかるスタッフが何人残るのかということを探ってみますと、今、パートで働いている方が５人いるうち、そのまま採用になる方は１人だと聞いています。それで、今までの流れのような、子供たちに不安を与えない保育の質が確保される移管になるのかという心配をするわけなんですが、それについては保証できるのでしょうか。答弁願います。 それから、先ほどもちょっぴりだけ言いましたが、酒田市は子育て支援対策を強化しているということで、いろいろなことをしなければならないから、その財源を生み出すためにも法人移管は必要だというようなことが、本楯保育園の保護者説明会の資料にもあるんですね。でも、一番見えるのは、保育園を市が運営している、市でやってくれている、預けるという信頼関係と、何だか、あと市が投げ出したんけというように見える移管の仕方というのは、子育て支援という意味ではどんなもんだろうか。信頼関係を損なわないのかな、酒田市が子育てに力を入れていると言っているけれども、何だか保育園はどんどん民間さ任せんなんよのという受けとめ方をされているように思うんですが、そういうことについての見解を伺います。
◎西澤義和
企画振興部長 県立の酒田工業高校、それから酒田北高校の跡地問題につきまして、御質問をちょうだいしました。 先般、県とも継続して検討していくということを確認しておりますので、継続して検討してまいりたいと考えております。 それから、跡地の計画については、県の施設になるのか、市の施設になるのか、民の施設になるのか、さまざまな可能性があろうかと思いますので、検討を進めてまいりたいと考えております。
◎太田豊総務部長 まず第１点、そのまま放置していることに問題がないかという御指摘をいただきました。確かに議員御指摘のとおり、そのまま活用できる建物というのは、非常に少ないというのが現状でございます。ただ、建物の解体につきましては、先ほど申し上げました方針の決定、結果に沿って対処をしていきたいと考えているところではありますけれども、例えば、維持管理経費あるいは安全性に問題がある建物については、そうした活用方針の決定を待たずに、解体を先行させるということも検討しなければならないだろうと考えております。 その際には、国でも自治体が行う公共施設の解体の費用に対して地方債を充当できるよう検討を行っているというような動きもございますので、こうした動きが制度化された場合には、その活用も考えながら検討していきたいと考えているところです。 それから、２つ目として、有識者の検討の場に頼ることなくという御指摘をいただきました。もちろん財政課が中心になって検討しておりますけれども、当然、財政課だけではなくて、庁内の関係課が集まりまして、これまでも、方針の決定について検討をしてきたところです。 さきの行財政改革集中プランの見直しの中でも、平成25年度、今年度については旧東平田小学校、旧高畑中学校、旧八幡分署、旧松山分署の方針について、今年度に決定をしていきたいと作業を進めているところです。 そういうことで考えておりますけれども、やはり広く酒田全体を眺め回したときに、本当にどのような利活用がいいのかという御意見も、広く市民の皆さんからもお聞きをする必要があるだろうという考え方から、そういう場を設けていきたいと考えているものでございます。 それから、先ほど申し上げました方針につきましては、平成24年のたしか９月定例会のときに、関井議員の質問だったかと思うんですけれども、当時、財務部長がその考え方をお答えをしているところでございます。 それから、ワーキンググループの見通しということでした。実質、先ほど申し上げましたとおり、財政課を中心に庁内の関係課との協議は随時行っておるわけですけれども、そういう意味で、個々の案件にかかわる課だけではなくて、広く庁内の関係課を含めたワーキンググループを、できるだけ早い時期に立ち上げていきたいと考えております。 なお、有識者等による検討の場につきましては、予算措置も必要となってきますので、新年度予算で、議会のほうにもお諮りをしていきたいと考えているところでございます。
◎久松勝郎
健康福祉部長 このたびの移管では、実績のない法人に任せて、保育の質が大丈夫かという御質問でございますけれども、まず今月の下旬に３回目の三者協議を開きまして、その際には、新しい保育士を紹介する予定でございます。新しい保育士のメンバーの中には、公立保育園経験者も含まれております。それから、年が明けまして、１月から３月までは、３カ月間、引き継ぎ保育をやっていきます。特に今回は、実績のない法人ということもあるものですから、この引き継ぎ保育の間も、その状況について、行政としまして、しっかり確認をしてまいりたいと考えております。 それから、今後の移管に絡んで、保護者から安心していただけるような保育園運営となりますように、受託法人をしっかり指導といいますか、その後の運営について見ていきたいと考えております。 以上です。
◆３番（
武田恵子議員） 保育の質の維持向上についてですが、引き継ぎ保育が３カ月きちんと行われるということを今、明言いただきましたので、行政としても確認するということ、しっかりやっていただくということが公になったということで、まずは地域の皆さんから、保護者から理解いただけるものと思います。これをきちんとやらないと、今後の法人移管がうまくいかなくなるのではないかということも考えられます。まずは不安を解消して、きちっとした質を確保できるように、指導をきちっとしてくださるように、保護者の願いを込めて、意見として申し上げます。 これからも受託法人の指導、運営を見ていくということですが、見られなくなれば気が緩むというか、人間ですから、そういうこともあります。法人ですから、それなりに財政的なところもあって、かなり厳しい中で運営していくんだと思うんですけれども、先ほどの答弁の中にあった、公立保育園の経験者が含まれるとは聞いておりますけれども、私もそのような情報は得ておりますが、中には定年退職なさった方もいらっしゃるということで、果たして、制度がどんどん変わっていく中で、やめて何年かたった方が、制度をきちんと理解して運営できるんだろうかという危惧もあるということを意見として申し述べておきます。 それから、市全体の利活用の方針について、まず一歩進んで、地方債が充当できるものを考える国の動きがあるということで、それを踏まえて、場合によっては取り壊していくことを検討していくということがありました。ぜひ有利な財源を使ってといいますか、起債してできるものを、不安解消になるようにきちんと整理していただきたいと思います。それが市民の望みであります。いつまでも、壊れて危ないと思われるような建物があることは、決して望ましいことではないと思います。 それから、この間の答弁にあったワーキンググループ、ようやく出てきたのですが、ぜひ早く立ち上げてほしいし、作業をいつまでというふうに先ほど質問したのですが、いつになっても見通しの答えがありません。いつごろ立ち上げて、いつごろ結論を出すつもりなのかという見通しを伺います。有識者の意見も大事ですけれども、有識者だけに振り回されない、庁内の意思統一といいますか、意見交換は大事だと思いますので、そこら辺をきっちりやるように意見として申し上げて３問目を終わります。
◎太田豊総務部長 ワーキンググループの立ち上げと、結論といいますか、それをいつごろまでという再度の御質問でございますけれども、ワーキンググループについては、できるだけ早い時期に立ち上げていきたいなと考えていますけれども、その検討の結果、見通しについては、これからの検討という課題が非常に多くございますので、現段階ではまだ申し上げられないということで御理解をいただきたいと思います。
○本多茂議長 そのほかについては意見として受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○本多茂議長 次に、進みます。 11番、斎藤周議員。 （11番 斎藤 周議員 登壇）
◆11番（斎藤周議員） それでは、通告の順に従って、一般質問を行います。 最初に、中心商店街の活性化について２点お尋ねいたします。 まず、１つ目であります。 酒田市の商業統計の中に、商店街のさまざまな指標について地区別で比較して載っております。そこで、昭和63年と平成19年の臨港線と新井田川に囲まれた１市街地と、羽越線の東側の３市街地の商店数、従業員数、そして年間商品販売額を比較してみました。すると、１市街地は昭和63年を100とすると、商店数で51％、従業員数が53％、そして年間販売額は47％なのに対して、３市街地はそれぞれ86％、120％、122％と、いわゆる中心商店街と言われている地域が疲弊していることがわかりました。また、戸野町商店街、大通り商店街、そして先日は、駅前商店街のアーケードを撤去しました。そうなると、今度は冬期間も歩道に雪が積もり、歩くことが困難となり、ただでさえ疲弊している中心商店街がさらに疲弊する可能性があるのであります。中心街とは読んで字のごとく、酒田の中心とならなければならないのに、中心が郊外に移っているのであります。 山形市は中心部の道路、長さ205ｍ、幅８ｍの間について、無散水消雪装置を運行しております。総事業費は約１億円で、この市道沿線には２つの商店街があり、歩行者が多く、以前から市に要望していたようであります。この無散水消雪は、舗装部分の中に放熱管を埋設し、この放熱管の中に、地下水の持つ自然エネルギーを効率よく路面に伝えることで雪を解かして、路面の凍結を防ぐ最新の消雪方式とされています。 私は、各商店街がアーケードを撤去したことから、冬期間でも夏期間と同じように、買い物客が安心して商店街を歩けるようにして、少しでも商店街の活性化につなげる必要があると思います。予算との関係もありますので、まずとっかかりとしては、中町再開発として酒田市も大きくかかわった商店街からモデルとして始めてはと思いますが、所見をお尋ねいたします。 ２つ目であります。 国勢調査の推移からすると、27年後の酒田市の人口は７万人台までに減少し、０歳から14歳人口も、現在の48％になるとしています。ところが、65歳以上の高齢者人口は二千人弱しか減らない。いわゆる超少子高齢化が到来するようであります。そして、中心商店街、特に中町商店街の周辺、いわゆる琢成学区の一部ですが、65歳人口は40％という数字もあります。この近隣に住む高齢者からは、高齢のため買い物に行くのも大変だという声もあります。ト一屋やマリーン５が近くにあるのに、そこに行くのも大変だということであります。 高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法が平成23年10月に改正され、医療機関や福祉施設と連携しながら、バリアフリーといったハード面の条件整備をしたサービス付き高齢者向け住宅を建設できることになりました。この住宅に入居できるのは、60歳以上の高齢者または要介護者、要支援者の認定を受けている方で、単身あるいは同居も可能であり、医療・福祉機関からの専門の職員が日中常駐し、安否確認や生活相談あるいは介護、医療、生活支援サービスも受けることができる住まいであります。 中心街には利用していない建物が幾つかあります。そうした建物を利用し、商店街の真ん中の居住人口をふやすことで、高齢者が安心して買い物もでき、商店街が少しでも活性することになると思いますが、酒田市として取り組むことはできないか、お尋ねいたします。 次に、米の生産調整（減反）政策の見直しについてお尋ねいたします。 政府の農林水産業・地域の活力創造本部は、11月26日、農業基本政策の抜本改革についてを決定いたしました。米の生産調整政策を廃止するなど、農業政策を大転換させ、来年度から実施しようとしております。 生産調整は、国民の主食である百数十万人の生産者がいる米の需要供給と価格を安定させる上で、一定の役割を果たしてきました。転作の条件づくりなどの問題もありましたが、農家も産地も国が示す計画のもとで生産してきました。それを５年後に全廃して、これまで米の生産数量目標を守ってきた農家に対して、10ａ当たり１万5,000円の直接支払交付金について、平成26年度産米から単価を7,500円にし、平成30年度産米からは廃止する。さらには、水田の有効活用と自給率・自給力の向上を図る観点から、産地交付金の充実を含め、飼料用米などの水田作物に係る水田活用交付金の見直し・拡充として、収穫量に応じて、上限値10ａ当たり１万5,000円で、下限は５万5,000円となり、それに、農地を守る日本型直接支払いとして、新たな制度を導入しようとしています。 今回のこのような制度に変える狙いとして、ＴＰＰ妥決に備えて、安価な海外の農産物と競争できる強い農家をふやすことと、みずからの経営判断で、どんな農作物をつくるかを決めるプロの農家がふえ、米の生産コストが下がることとしています。これに対して農業者からは、農業に競争を持たせる考え自体が誤り、どれだけ作付面積、生産量、利益になれば競争があると言えるのか、農家は一般企業とは違うという疑問が出ており、できる限り続けたいが、十分な補助金がなければやめざるを得ないという複雑な声も出ております。 農水省が示した東北のモデル農家試算では、収入がふえるという試算が出ております。これは、補助金を拡充する飼料用米の生産が大幅にふえるなどと仮定したもので、前提条件が変われば結果は大きく変わるほか、５年後をめどに、減反廃止時に減反補助金が全廃された際の、地域の農家への影響が懸念されます。そこで、減反廃止時に減反補助金が全廃された際の、地域の農家への影響はどうなるのか、お尋ねいたします。 ２つ目は、この内容で来年の通常国会に提案されるようであります。全農山形県本部の副部長の方は、農家の声を聞いて決めたのか大いに疑念があると述べているように、今回の農政の大転換の考え方は、実際生産している農家や生産者組織の声や要求に基づくものではなく、規制改革会議や産業競争力会議などの財界代表が中心の諮問機関で出された提案要求を受けて、農林水産省として考え方をまとめたようになっております。 そこでまず、このような農家などの関係者の声を聞かないで決めたことに対する市長の見解をお尋ねいたします。そして、今後の自治体としての取り組みについて、私は来年の通常国会に提案される前に、自治体として、このような農政大転換を、上からの一方的な考えの押しつけではなく、実際生産している農家や生産組織、農協などの関係者、消費者、こうした声や要求に基づく内容にするよう、関係機関とともに働きかけるべきと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次に、支所地域の住民に行ったアンケートについてお尋ねいたします。 酒田市は、６月１日から13日までの間、支所地域の住民を対象にアンケートを行いました。このアンケートの目的として、地域協議会での説明では、合併後七、八年経過する中で、当時といろいろ状況が変わっていく中で、少し広く御意見を伺いなさいという話で、このアンケートをスタートしたとし、最終的には、地域ビジョンなり、過疎計画の中にもう一度諮って予算化に向けたいとのようであります。ここで意見を伺いなさいとは、恐らく市長の助言のもとで行われたのではないかと思われるのであります。 そこでちょっと気になったのは、一般的に節目というのは、５年とか10年経過してからというふうになるんだと思いますが、七、八年経過とは、ちょっと中途半端な時期のように思われます。 本間市長は、市長就任後の昨年の12月議会で、前市政について棚卸しをさせてくださいとし、昨年の12月からことしの２月までの間、前市政の棚卸しをし、その後、総務常任委員会に棚卸しの結果が報告されました。 私は、前市政の功罪の罪は何かと聞かれれば、真っ先に市立病院の独法化と市町村合併を挙げます。一般的な節目でのアンケートは５年とか10年なのに、七、八年という期間で実施したことは、前市政が行った市町村合併についても、棚卸しの一環で行ったのではないかと思われるのであります。まずはその辺、この時期にアンケートを行った狙いについてお聞かせ願いたいと思います。 最後に、アンケート結果を受けて、今後の酒田市の対応についてであります。 私は、このアンケートの結果を見て、正直驚きました。住民の方は合併の是非、核心部分まで踏み込んだ内容で回答しているということであります。私は、主に八幡地域の結果を見ました。例えば、除雪に関しては、町時代に比べて除雪が来なくなったし、雑になった。合併後、除雪が非常に悪い。熟練の人が育たない。合併後、除雪の回数が少なくなったなどで、支所機能については、今まで支所でできたことが市役所に行ってくださいと、当たり前のように言われる。非常に不便だし不満だとして、合併の意味がわからない。合併前よりよくなったと言われるような整備を。権限移譲による地域向上を。本庁と支所機能体制づくりをもっと進めてほしい。支所に権限と予算がないので、要望等に対応できず時間がかかり過ぎる。ある程度の権限と予算を支所に設けるべき。支所で決定できる体制にすべきなどで、合併そのものに対する意見として、合併してよいことはほとんどありません。地域の人々と親しくなるチャンスが少なくなってきている。自分たちの町が失われてきている。酒田に合併してよいところは全然ない。八幡地域の行事など、地域性のあるものがほとんどなくなった。できるのであれば昔の八幡町に戻りたい。合併前と後では明らかに対応に差があり、住みにくくなったなどなどであります。そして、そのほかにも細かい要望が数え切れないほど書かれているのであります。このような傾向は、平田と松山でも多少の差はあれ、そんなに違いはないと見ました。 これまで明治から平成にかけて、何度か全国的に大合併が行われました。明治の大合併は、行政機関を持つ自治体になったこと。最小でも小学校を設立して、運営できる規模の町、村が誕生した。近代化の側面があった。昭和の大合併は、戦後、日本国憲法と地方自治法の精神で、国民の福祉、基本的人権の保障と地方自治の本旨が決定されたもとで、その担い手としての自治体づくりという側面がありました。ところが、平成の大合併は、自治体のリストラとして、国からの押しつけ合併の要素が強く、住民の身近な問題に行政の目が届きにくくなり、住民自治が弱く、希薄にならざるを得ないと言われました。まさしく、この平成の大合併の弊害を、今、支所地域の住民が肌で感じているのであります。 しかし、人間であれば、結ばれても離れることは容易にできますが、自治体の場合は、合併したらもとに戻るのが容易ではありません。恐らく、そんなに例はないのではないかと思います。ですから、こうした支所地域の住民の声に応えようとしたら、この結果を受けて、地域ビジョンや過疎計画に反映させるとか、予算を確保するという程度の内容では済まないと思うのであります。１つの自治体の中に３つの自治体をつくる覚悟で向かわないと、支所地域の住民は納得しないでしょうし、年々、合併しなかったほうがよかったという意識が、さらに強くなると思われます。そこで、今回のアンケート結果を受けて、今後、酒田市としてどう対応するのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （
本間正巳市長 登壇）
◎
本間正巳市長 私からは、米の生産調整、いわゆる減反政策の見直しについての中の、地域農家への影響はという御質問でありますけれども、今回の米政策の見直しについては、米を基幹とする本市にとっては大きな影響が出るということは、これまでも申し上げてきたとおりであります。 お話にもありましたけれども、例えば、米の直接支払交付金が10ａ当たり１万5,000円から7,500円に引き下げられるということは、市全体で見れば約４億8,000万円の減額になります。それから、今後、米価がもっともっと下がるんではないかという懸念もされておりますけれども、その場合、米価変動補填交付金が平成26年産米から廃止されるということになっておりますので、農家所得に直結する部分で収入が減るということになります。そういった意味では、農業経営はもとより、地域経済にとっても大きな打撃になると思っています。 主食用の需要の落ち込みが続いておりまして、平成26年産米においても、生産数量目標、これが下げられます。いわゆる生産調整率が今の32.5よりも大きくなります。それから、５年後の生産調整の廃止によって、米の販売における地域間競争が一層激しくなると思っていますので、水田営農をめぐる環境は厳しいものだろうと容易に想像されます。 それから、今回の米政策の決定に当たって、農業関係者の声を聞いていないのではないかと、こういうふうなことでありますけれども、国が今回の米政策を発表するに当たって、農業関係機関あるいは団体等の声を聞いたかどうかということについては、私のほうでは具体的に把握しておりません。11月26日の農林水産業・地域の活力創造本部で具体策が正式決定されたものでありますけれども、その前の10月24日に開催されました産業競争力会議の農業分科会の中で減反廃止の提案がありました。その間、ＴＰＰの議論もありましたので、何らかのことは出るだろうと思いましたけれども、減反廃止という具体的なことについては、大変驚かされたところであります。 それから、今後の自治体としての取り組みについてということでありますけれども、農業・農村の振興を計画的に推進をするということで、
酒田農業振興協議会を設けておりますけれども、この中に
プロジェクトチームをつくって、米政策見直しの件だけでなくて、これからの酒田型農業のあり方全般について対策を検討していく予定にしております。 農家の皆さんから、将来に向けて少しでも明るい展望を持っていただいて、安心して稲作に取り組んでいただけるように、今後、国・県の動向を注視して、この
プロジェクトチームを初め、いろいろな機会を通じて農業関係者から意見を伺って、場合によっては関係市町村とも連携を図りながら、国・県などに要望をしてきたいと思っております。 まだ、詳細な部分について示されていない状況にございますが、国・県からの情報収集に努め、できるだけ速やかに生産現場へ情報提供あるいは丁寧な説明を行いながら、混乱回避を最優先して農政に配慮していきたいと思っております。 以上であります。 （佐藤文彦建設部長 登壇）
◎佐藤文彦建設部長 私からは、１番、中心商店街の活性化についてのうち、無散水消雪の導入についてにお答えさせていただきます。 中町中和会商店街をモデルとして、地下水を循環させるような無散水消雪を導入してはどうかという御質問でしたけれども、商店街活性化を図るための降雪期の対策といたしましては、これまでも寒鱈まつりなどイベント等があれば、その時期に合わせ、積雪状況により除雪機械による除排雪を行ってきております。 今後とも、商工観光部門と連携しながら、このように対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （久松勝郎
健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎
健康福祉部長 私からは、中心商店街の活性化についての中のサービス付き高齢者住宅建設の所見について御答弁申し上げます。 サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認、生活相談サービスが必須の高齢者向けの賃貸集合住宅であります。介護保険サービスを利用する場合には、住宅に併設された事務所あるいは外部事業所から居宅介護サービスを受けることができます。商店街の空きスペースを活用して、サービス付き高齢者向け住宅を整備し居住者をふやすことは、中心商店街の活性化の一つの方法と考えます。 なお、サービス付き高齢者向け住宅の整備につきましては、民間事業者から数件相談が寄せられているところでございます。 以上でございます。 （西澤義和
企画振興部長 登壇）
◎西澤義和
企画振興部長 私のほうから、支所地域の住民アンケートに関しましてお答えをさせていただきます。 最初に、アンケートの狙いについてであります。 今回のアンケートにつきましては、昨年の市議会12月定例会で申し上げているとおり、八幡地域・松山地域・平田地域におきまして、合併後の再評価を行うため地域住民を対象としたアンケート調査を行い、地域の現状や課題等について整理・分析し、今後の参考資料として活用することを目的に実施したものであります。 次に、アンケート結果を踏まえた対応についてであります。 今回のアンケート結果につきましては、回答数が約4,000通、回収率は約75％という結果を得ることができました。その回答内容につきましては、例えば、ごみ収集の対応については高い満足度が示された一方で、道路の除排雪に関しましては高い不満度が示されたところであります。 また、総合支所機能に関しまして、これは業務体制のあり方を含めてでありますが、満足・おおよそ満足と回答された方、これは八幡地区で41.5％、松山地区で42.2％、平田地区で39.8％。不満・やや不満と回答された方、これは八幡地区で21.6％、松山地区で22.6％、平田地区で22.3％、こういう結果でございました。総合支所制度に対しておおむね理解を得ていると、こういう結果が示されたと考えております。 アンケート結果を踏まえた対応といたしまして、現在、自由意見欄に寄せられた意見を含め、各支所の地域振興課を中心に、関係課と連携しながら分析・検討をしているところでございます。 例えば、議員からも御指摘がございました除雪や支所に関しまして、これは高齢者からの意見が多い傾向が見られますことから、一部支所において除雪説明会を土木と福祉の担当者が同席して開催し、福祉サイドの支援制度をあわせて説明するなど、細やかな形で説明と相談に応じるようにしたほか、支所の来訪者への挨拶、応対の仕方について、それぞれ再確認を行うなど、対応しているところであります。必ずしも予算措置を伴う必要がないものも多いことから、対応できるものはすぐに対応し、必要なものについては平成26年度予算に反映していくこととしております。今後においても、市議会を初め、地域協議会、未来トーク、総合支所に直接寄せられる意見に耳を傾けてまいります。 以上でございます。
◆11番（斎藤周議員） 最初に、中心街関係ですけれども、質問が悪かったのか、場所の設定が悪かったのかあれなんですけれども、いとも簡単な答弁で非常にがっかりきているわけですが、例えば、無散水消雪でインターネットでいろいろ調べてみると、地下水は公害が発生しないということで、地球にやさしいと。それから、従来のロードヒーティングシステムと比べて、わずかなランニングコストで済むと、それから凍結防止に役立つ、舗装が傷みにくいという特徴があるということでインターネットで紹介されて、山形でもそういう意味では導入になったわけですね。 それで、商店街、秋口に歩いてみました。中町開発されたところから大通りのところまで歩いてみましたけれども、おおむね歓迎されまして、特に、再開発された商店街のところでは、歓迎ではなくて大歓迎されたわけです。やはり雪が積もると歩行者が、買い物客が歩くのが大変だという話もありましたし、あそこの医療機関では冬場、車いすの患者さんを運ぶのに職員が四、五人で担いでいかないと、あの道路を渡れないという声もあるんですよね。ですから、寒鱈まつりのときに除雪するという程度の除雪では間に合わないんではないですかということですね、私が言いたいのは。商店街の方々は、やはりお客さんが歩きにくいと言い、無散水消雪にすれば雪がなくなるわけですから、そういう意味でいけば、お客さんは買い物しやすくなるんではないか、そういう意味での期待なわけですよね。ですから、寒鱈まつりのときに除雪をしていますという簡単な答弁ではなくて、まず商店街のニーズを調べる、要らないのか、要るのか、寒鱈まつり程度の除雪でいいのかどうなのか。 それから、先進地の工事費がどのくらい、先ほど山形では200ｍで１億円かかった話をしましたけれども、それが高いのか、安いのか。いろいろな面も含めて、その後の商店街の活性化や何か含めてどうなのか。あるいは工事費、実際、酒田でやった場合の工事費はどうなのか。いわゆる調査費というものをつけて、まず調査をしていこうという、そういうお考えはないのか、その辺、伺っておきたいと思います。 それから、高齢者住宅ですけれども、中心街に居住者をふやすのは活性化の一つと、民間から数件相談を受けていると、だから、どうなんですかということなんですよ。だから、中心街のところに高齢者住宅を酒田市としてやる気があるんですかと。例えば、これは民間から数件とありましたけれども、この取り組みをする場合、例えば、国からは建設費について10分の１補助があります。それから、税制の面でも所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税などの軽減措置が適用されると。融資についても優遇なものがあると、こういうことでの高齢者住宅サービスなんですよ。ですから、酒田市としてやる気がないんであれば、民間の方々が相談に来ているんであれば、中町で空き建物があるでしょう。ああいうところを活用して、商店街の居住人口をふやしていくという、酒田市ではそういう考えなんだけれども、一緒に取り組んでいただけないでしょうかという、そういうところになぜ発想がいかないのか。その辺、だからどうなんですかという、部長が答弁したその先。だから、酒田市としては中心街に高齢者住宅をつくる気があるのか、ないのかという点で伺っておきたいと思います。 それから、公立を見ていきますと、公営住宅については、登録事業者に登録すればできるような云々がありますけれども、ということは、市営住宅として仮に建てるという場合でも、この辺ができるんではないかと思うんですけれども、その辺の御見解を伺っておきたいと思います。 それから、農業の問題ですけれども、影響については昨日も出ましたけれども、単価が下がりますから、当然、影響があるんだと思いますけれども、ただ、今回の単価が下がる米の直接払いというのは、民主党政権時代に戸別所得補償政策ということで出たわけですよね。今まではなかったという農業政策だったのが、自民党がばらまきだということで政策変更ということになったわけなんですけれども、そして、きのうのやりとりを聞いていて、ちょっと気になったのが、飼料米などの産地交付金が拡充になるということから、飼料米618とか700とか、数量払いだから618といったか、700とかならないと上限がもらえないとか、それへの支援という、交付金が減らないように支援していきますというような議論がありましたけれども、私から言わせれば、ちょっとその議論は違うんじゃないですかと思うんですね。確かに飼料米というのは、製造工場だとか畜産の方々と連携すれば、有効な取り組みだと言われておりますけれども、なかなか生産が伸び悩んでいるという指摘もありますし、東北は飼料配合施設とか、流通体系が整っていないという指摘がありますし、畜産農家の需要も見通せないということで、山形県の農協組合長さんは、農家は家畜のえさをつくることに抵抗がある。制度が続くかわからないと、冷ややかだという新聞の報道が出ているわけです。 そして、今回の問題については、生産の刺激、需要喚起になるという賛成意見あるいは収入に打撃になる、小規模撤退だという否の意見、分かれているわけです。それで、減反が廃止になったとしても、国のほうでは恐らく需要についていろいろ資料を出して、県のいろいろな指導を受けながら、農家のほうでも、どの程度つくるか判断するんだろうと思いますけれども、気になるのは、先ほど出たように、農家が家畜のえさをつくることに云々とありました。主食をつくらないという農業者としてのプライドです。この辺が私はどうなんだろうかなと。主食米をつくらないし、主食米をつくれば平成26年度産米から7,500円になって、平成30年産米からなくなっていく。難しいんであれば、飼料米は拡充になりましたよということで、果たして主食米をつくってきたという農家としてのプライドというのはどうなるんだろうかなと思うんです。その辺のところが、私は非常に問題があるんではないかと思うんですけれども、実際、私は農家をしていませんので、このように、先ほども言ったように、実際、今回は、市長からも出たように、いろいろな規制改革会議だとか財界の方々の意見を農水省がまとめて出したということで、実際の現場の声が反映されていないということが出てきたわけですけれども、そうしたことで、今回、農政の大転換と出たことについて、実際、現場で農業をされている農業委員会の会長さんのほうから御所見を賜ればありがたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、支所の問題ですけれども、部長はいろいろな数字を示して、決して支所に対する不満がないのだというふうにありましたけれども、これをごらんになってください。一部の意見かもしれません。一部の意見かもしれませんけれども、すごいですよね。私が１問目で言ったのは、私も思っていますけれども、決して私が思って書いたのではなくて、このアンケートに書かれている意見の一部を紹介しただけです。ですから、やはり底辺にいけば、もっと不満ではないにしても、突き詰めていけば、そうなんだよね、町の時代のほうがよかったんだよねという声が必ずあると思うんです。それが単に、いや、除雪は高齢者の要望が多いですから福祉サイドで説明しますだとか、支所での対応を丁寧にしますだとか、必要なものは平成26年度予算でという、それはそれで必要ですけれども、果たしてそれで済むんですかということなんですね、私が言いたいのは。私が言いたいというか、このアンケート結果を見ての私の感想としては。 ですが、先ほど１つの自治体に３つの自治体をつくる、そういう覚悟でやらないと、毎年毎年、合併しなきゃよかったんだよね、きのうですか、10年記念祭何かやると言いましたけれども、果たしてみんながもろ手を挙げて10年だと喜んでいただけるんだろうか。私は何かそうは思わない。10年を境にして、やはりという声が強くなるんじゃないか。ですから、例えば、予算に反映するとありましたけれども、支所機能という問題がずっとありました。例えば、市民税なんかでも、酒田地域のやつは酒田地域で、支所からいただいた市民税については、それぞれの支所で使えるという、そして、支所長はそれに向けての権限が与えられるという、そういう大胆なことをしないと、私は支所地域の住民の方々というのは、おさまらないというんですかね。例えば、ソフトの面でいけば、酒田市全体で取り組めるという面もありました、乳幼児医療の問題ありましたので、酒田市全体で取り組める。先ほどありました除雪の問題だとか、側溝だとか、そういうハードの問題について、本庁に行かないとわからないということがありましたので、そういうことも、それぞれの支所の市民税はそれぞれの支所で使える、そして支所長にその辺の権限を与える。そういうことをやっていかないと大変ではないかなと思うんですけれども、その辺の御所見を伺って、２問目を終わりたいと思います。
◎大石薫
商工観光部長 ただいま中心市街地活性化について御提言等いただきました。 中心市街地の活性化につきましては、活性化基本計画を定めまして、計画的にこれまで実施をしてきております。この中心市街地の活性化基本計画につきましては、当初、平成21年３月から平成26年３月までの５年間の計画でした。これを現在１年間延長するということで、これを認めていただきまして、平成27年３月までの計画として、今、事業を進めております。 平成27年３月が終わった後に、中心市街地これでもう十分なのかと言えば、当然、まだまだ手立ては必要となりますので、次の２期の計画なりの検討を進めていかなければいけないと思っております。当然、そうした検討の中におきましては、商店街のニーズ調査ももちろん必要でございますし、交流人口をふやす取り組み、あるいは街なかの居住を促進する取り組み、こういったものにつきましても、いろいろ検討していかなければならないと思っておりますので、当然、庁内全体で連携をとりながら、各種の施策も検討してまいりたいと思っておりますので、議員御指摘の事業がそのまま入るかはわからないところありますけれども、いろいろな策については、皆様方と一緒に検討してまいりたいと思っておりますので、こういった形で今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎
白崎好行農林水産部長 米政策の見直しでの２問目の御質問がございました。 まず酒田市は、直接支払交付金の４億8,000万円をできるだけ減らさないように、新規需要米の数量払いに取り組んでいきたいと思っております。 また、酒田市におきましては、転作は水田を水田のまま維持するという方針のもとに、稲による転作を進めてきました。そういう方針のもとに、今回も数量払いについては、できるだけ主食用の品種ではなくて、多収量の品種にできるだけ取り組むということで進めていきたいなと思っております。 また、酒田の農家の方々と意見交換した際には、畜産のための飼料米をつくるということについて抵抗があるということは、私のほうではまだお聞きしておりません。 以上です。
◎
五十嵐直太郎農業委員会会長 斎藤周議員にお答えしたいと思います。 先ほど、農業関係者の声を聞いていないかという問いに市長が答えられておりましたけれども、私も大きく見解が変わるところではありません。ただ、日本というのは、温帯モンスーン地帯に属し、かつ狭隘な農地です。しかも、それを機能のすぐれた水田とか田畑を世界に冠たる農地として耕作しているわけで、これを後世に伝えるのが私たちの責務と考えております。まず、これを基本に据えてものを考えるべきであろうと考えております。 それを踏まえまして、少し米政策に絞って申し上げたいと思います。最近の米政策の大きな変更やＴＰＰ参加交渉や
農地中間管理機構の設置など、矢継ぎ早に示される政策の中身は、現場には、これから詳しく説明があると思いますけれども、生産現場の受けとめとして、政策の与える影響の大きさを考えると、流れが急過ぎるのではないかと考えております。やはり長期的な展望に立った道筋を私たちに示していただきたいと考えております。 その中で、米の生産調整に関して言えば、５年後の平成30年には生産数量目標の配分を行わないという方針が示されているわけですけれども、生産数量の目標の配分については、生産過剰による流通米価の乱高下を防ぎ、農家所得の安定はもとより、地方経済を今まで支えるなど、一定の大きな役割と効果があったものと考えております。 昭和47年に米の生産調整が本格的に開始されてから、40年余りが経過しております。減反政策は農業経営の中に定着し、転作作物としての大豆、飼料用米やその他園芸作物への取り組みは増加し、結果として、作付転換へつながってきたものと考えております。 また、農業経営は、大型器具の購入やハウス施設園芸等に対する初期投資の額が大きく、毎年、経営内容が容易に変更できることではありません。農政に対する農家からの信頼を得るためには、長期にわたって政策が安定していることが大前提と考えております。 農業委員会の全国組織である全国農業会議所では、農業関係団体、13団体ほどございますけれども、土地連、中央会、市町村会、全農、農済連とかございますが、関係組織の意見も取り入れながら、国に対し、主食用米については食糧安全保障の観点から、安定的かつ計画的に生産される必要があると、そういった認識に立ち、生産調整の実施に当たっては、引き続き、国がしっかりと関与することという内容の要請書を出しているところでございます。 なお、これから、政策に関する新たな情報についても、市と連携して、農業委員会が発行している「会報きらり」も含めて、できるだけ早く農家の皆さんに情報提供し、農作業に支障のないように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎西澤義和
企画振興部長 住民アンケートの件でございます。 今回のアンケートの特徴につきまして、総合支所長ともお話をさせていただいております。幾つか特徴はあろうかと思います。 １つは、4,000通を超えるアンケートの中で、回答の６割が60歳を超える方からの御回答でありました。自由意見につきましても、60歳、70歳以上の方からの意見が大変多かったということが１つであります。 それから２つ目は、議員から御紹介もありましたけれども、この自由意見に書かれた多くは、予算そのものを措置してくれというよりは、電話の応対であったり、あるいは来訪時の返答の仕方であったりと、そういう部分の意見についても大変に御意見があったのではないかなと考えております。高齢者が相談したり、あるいは要望したりということでありますから、そこに意を用いていくというのは、これは直ちにできることでありますので、それは用いていくということであります。 このアンケート結果につきましては、いただいたアンケートをもとにして、総合支所のあり方について、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
◎佐藤文彦建設部長 無散水の整備について調査をしていく考えはないかという御質問でしたけれども、専門業者の標準的な価格が資料としてございましたが、そういったものを参考にしますと、耐用年数が15年から20年ぐらいという中で、歩道だけであれば、延長180ｍぐらいございますけれども、9,000万円ぐらい、約１億円ぐらいという金額は出ているようであります。 しかし、こういったものも耐用年数がございまして、そのままずっと使えるものでもなく、また15年、20年で更新が必要になると、そういった費用がかかっていくものと思っております。そういったことから、現在は除雪機械で対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆11番（斎藤周議員） 商店街関係については、なかなかいい答弁が出てきませんので、これは仕方のないことですけれども、２期の計画の中でニーズ調査をしていくんであれば、そういった認識をぜひ持っていただきたいと思いますし、無散水消雪については、先進地の事例もぜひ参考にしながら、商店街の方々の声も聞きながら、検討していただきたいというふうにして意見として述べておきます。 それから、農業の関係でいくと、例えば、きのうもきょうもありましたけれども、農地の中間管理ということが打ち出されております。これの中身を見ますと、農地の貸し出し先、これが例えば、人・農地プランで位置づけている農業者と最初は思ったけれども、ところが、いろいろ意見が出て、希望者を公募するということも出てきておりますし、それから、不良農地となった場合は、土地を戻すということもありますし、農業委員会で管理できないということもありますし、そして、優良地については、地域農業振興とは無縁な役割を機構が担うという、要するに、農業者以外のところにも貸し出すということもできると。そうすると、いわゆる担い手と言われている農業の方々、だんだん規模が小さくなってきて、足りないところはＴＰＰでというようなことが、今回の農政転換の中身を見ると、結果的に、ＴＰＰの地ならしという感じがするんですね、私は。ですので、今さっき農水部長答弁がありましたけれども、特に答弁を求めたわけじゃないんですけれども、今の段階で、きのうの議論は違うんじゃないの、条件闘争はまだ早いんじゃないのということなんですけれども、今はやはり、そもそもはというところじゃないのということを言いたかったんですけれども、今、そもそものところで、この農政大転換、現場の声を聞かないで転換するということはどういうことなのか、行く先にはＴＰＰじゃないかということが見えるので、やはり行政と農業委員会、いろいろな自治体の連携も含めて、この辺は、きちんと現場の声を聞いてから法案として上げていくというような運動をぜひ努めていただきたいという意見として述べて終わりたいと思います。
○本多茂議長 ３問目については意見として受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○本多茂議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○本多茂議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月19日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後２時５０分 延会...