平成２４年 ６月 定例会（第３回）平成２４年６月２０日（水曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 村上栄三郎議長 高橋千代夫副
議長出席議員（２９名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番 後藤 泉議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番
佐藤丈晴議員 ６番 田中 斉議員 ７番
阿部ひとみ議員 ８番 田中 廣議員 ９番
荒生令悦議員 １０番
高橋正和議員１１番
武田恵子議員 １２番
関井美喜男議員１３番 堀 孝治議員 １４番
高橋千代夫議員１５番
後藤孝也議員 １６番
梶原宗明議員１７番 小松原 俊議員 １８番
門田克己議員１９番 後藤 仁議員 ２０番
市村浩一議員２１番 毛屋 実議員 ２２番
菅原良明議員２３番
村上栄三郎議員 ２４番 堀 豊明議員２５番
富樫幸宏議員 ２６番
高橋一泰議員２７番 本多 茂議員 ２８番 佐藤 勝議員２９番
菅井儀一議員欠席議員（なし）欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長小野直樹
水道事業管理者 丸山 至
総務部長高橋清貴 総務部付消防調整監 村上秀一
財務部長太田 豊 市民部長 久松勝郎
健康福祉部長伊藤一幸 建設部長 堀井一保
建設部技監白崎好行 農林水産部長 大石 薫
商工観光部長土井一郎 八幡総合支所長 大場昭一
松山総合支所長石川忠春 平田総合支所長 齋藤 勉 会計管理者兼
会計課長高橋利秀 教育委員会委員長 石川翼久
教育長兵藤芳勝 教育部長 田村 亮 水道部長兼工務課長加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 杉原 久
総務課長阿部 勉 政策推進課長
渋谷 斉
都市計画課長兼
政策推進主幹本間利彦 新
庁舎建設主幹兼新
庁舎建設室長 金野佐重喜
総務部付消防主幹本間匡志 財政課長 川田 進
環境衛生課長佐藤雅博 土木課長 佐藤崇夫
建築課長佐藤良広 観光物産課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 梅木和広
事務局次長中里 隆
議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査主査兼
議事調査係長 渡部 剛
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第５号 平成２４年６月２０日（水）午前１０時開議第１．一般質問第２．議員の派遣について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
村上栄三郎議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日はお手元に配付いたしております議事日程第５号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
村上栄三郎議長 日程第１、一般質問を行います。 順時質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田中斉議員質問
○
村上栄三郎議長 ６番、田中斉議員。 （６番 田中 斉議員 登壇）
◆６番（田中斉議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、前者と多少重複する項目もございますが、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目、高速道路網と道の駅の施設整備についてでございます。 （１）
高速道路網整備の進展について。 本年３月24日に、
日本海沿岸東北自動車道鶴岡ジャンクションあつみ温泉間が開通し、４月には新潟県境部分の朝日まほろばからあつみ温泉までの39km、秋田県境部分の遊佐象潟間の17kmの両区間について計画段階評価の次のステップに当たる都市計画の決定に向けた調査に着手するとの報道がありました。５月22日に、遊佐象潟間17kmのうち山形県区間８km部分のルート設定やインターの素案について、遊佐の住民説明会が開かれております。現在建設中の酒田みなと遊佐間11.9kmとあわせて、日本海に沿って山形県と新潟・秋田両県を結ぶ東北道路の縦軸が完成し、
ミッシングリンクが解消するのも早まったのではないかと期待しております。 また、昨年の
東日本大震災では
仙台東部道路が海岸から４km付近まで押し寄せた津波の防波堤となり、約230名が避難して命を救われ、その後の復旧では道の駅が水、食料、トイレを提供する防災拠点となり、南三陸町では高速道路の
インター建設予定地と一体に開発されていた高台部分が、災害対策本部や被災した仮庁舎として利用された副次的な防災機能を果たしております。 そこで、現在まで日沿道延伸の進展経過と今後の手続についてお伺いします。特にことし１月に行われました新潟県境部分の
地方小委員会では、３つのルート案の中から国道７号線に沿ったＢルート帯を選択し、
全線高速道路整備とした以降、その後の具体的な進展経過や動向と、秋田県境も含め今後の手続はどのように進む予定となっているか伺います。それと本県県境部分の
ミッシングリンク解消は、早ければいつごろを見込めるものなのか、この２点について簡潔に御答弁をお願いいたします。 （２）道の駅整備の方向性と考え方。 ３月議会で、市長の施政方針の中に「高速交通網の整備進捗に対応し、
サービスエリア、または道の駅の機能を果たすべき施設整備について検討を進めます」とあり、３月の代表質疑の際の部長答弁で、日沿道と国道７号線が並行して走るので、双方から利用できる道の駅などの施設があれば多様なニーズにこたえられると答弁されております。日沿道の
ミッシングリンク解消後の供用開始時点に向けた施策の検討と理解しておりますが、確かに全線開通して通行台数が増加し、安全な物流が果たせても、酒田市に寄らず通過されてしまっては経済効果は上がりません。騒音と排ガスしか残りません。交流人口をふやすためにも、今後のまちづくりとあわせて
サービスエリア、または道の駅で通過させない工夫をすべきときであり、いち早く検討に入るべきと思います。 そこで、10年前にも道の駅構想があったわけですが、昨年の
東日本大震災の教訓から、高速道路と同様に防災拠点としての機能も求められていると思いますが、具体的にどういった点が当時とは違ってきているととらえておられるか、また
交通利便施設として求められる機能や経済効果、
交通利便施設の果たす役割、コンセプトなどについてどのようにお考えか伺います。 それと、施設整備の基本的な考え方と進め方、手法についてですが、例えば
ネクスコ中日本の
ぷらっとパークは一般道の駐車が可能でございます。中には人だけは入れます。それと県内唯一の
サービスエリアであります
寒河江サービスエリアは、
スマートインターチェンジのわきに一般車両の駐車場が併設されており、多機能を求めたハイウェーオアシスとして民営の寒河江花咲か温泉とホテル、さらに隣接する
最上川ふるさと総合公園で花咲かフェアも行われておりますし、その際は高速道路の料金所を出ることなく隣接する公園、
レクリエーション施設も利用できます。さらに商品アイテムとしては県内唯一でありますから、季節になれば７月から庄内のだだちゃ豆、庄内のメロン、尾花沢のスイカなど広く県内一円の農産物を取り扱っております。 そこで、今回の検討には
サービスエリアと道の駅との併設や、観光施設や催事場などとの併設するような構想も考えていらっしゃるかお尋ねいたします。 また、素通りさせないためには、通過されない魅力づくりも必要になると思いますが、どんな手だてが必要か、お考えがあれば伺いたいと思います。 さらに、日沿道沿いの他の市町村も、
ミッシングリンクが解消すれば同様の構想を当然考えておりますでしょうから、その動向についてわかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。 続きまして、大きな項目の２番目、２、定住促進に向けた本市の取り組みについてであります。 平成12年、平成17年、平成22年の国勢調査の際の酒田市の総人口を比較いたしますと、平成12年から平成17年の総人口では4,037人減で、５年間の平均すると毎年807名減少しております。同様に平成17年から平成22年の５年間では6,426人の減で、５年の平均では毎年1,285人減少しており、さらにさかのぼってみても減少傾向が年を追うごとに強まっております。
年齢階級別人口で見ますと、平成12年から平成22年の10年間を比較してみますと、総人口では１万463人減少した中で、
生産年齢人口の減少１万346人は総人口の減少とほぼ同数であり、15歳未満の年少人口は3,964人の減、逆に65歳以上の老年人口は同じ10年間でほぼ同数、3,844人増加しております。 空き家が
ふえ高齢化率が高まることで地域のコミュニティが維持できなくなる一方、
生産年齢人口が減少すれば生産能力も減少し、消費者自体が少なくなることで地域経済の低迷をもたらす要因になります。酒田市重点要望の中にも、地域の発展には若者の定着が不可欠、若者の定着には雇用の場が不可欠と記されております。またことし３月の
有効求人倍率は0.86と、一昨年の0.39からかなり好転しており県内平均も上回っております。
新規求職者倍率も３月時点では1.34で、倍率は昨年の６月から１ポイント台以上が続いて回復しておりますが、
新規求職希望者数を見ると、一昨年、1,214人おりましたが、平成24年３月時点では978人へ減少しており地元採用をあきらめているようにも見えます。そこで本市でも緊急雇用を始め数多くのいろんな施策を講じておりますので、定住促進に向けた施策について伺います。 定住化に向けた助成対応についてでございますが、最初に住宅建設等に対する助成措置について、新築着工件数、
中古住宅リフォームの現状と需要の動向、住宅関連の
制度助成制度のメニューはたくさんあり、県や国とのあわせわざもありますが、今回は
住宅リフォーム総合支援事業の反響、ねらいはどんな点なのかお伺いします。また他市町村との制度設計の比較、優位性と独自性、酒田らしさの工夫はどのように考えておられるかお尋ねしたいと思います。あわせて昨年度までの利用状況と今後の課題について伺います。 続きまして、
空き家バンクの検討についてですが、空き地・空き家条例はできまして７月から施行されますが、その後の展開はどのようにお考えか伺います。全国的には
空き家バンクの登録は多い気がしますが、行政代執行まで踏み込むのは大変で、よほどの気がないと踏み込めません。ただ地域の事情に合わせて、いろんな施策をとっているケースがありますので、どのようにお考えか伺いたいと思います。 続きまして、ＵＩＪターン、人材バンクについてでございます。 政策推進課が窓口になって、昨日の答弁では求人が29名、求職が10名の登録実績が記されており、16名の内定実績と昨日答弁されておりました。そこで実績等は割愛しまして、制度運用の現状と課題認識についてお伺いしたいと思います。どのような課題があるか、どのように認識されているか具体的にお答え願いたいと思います。 それと、（３）今後の定住化施策についてでございますが、人口減少の状況と要因をどのようにお考えか、また定住化施策について他市町村との取り組みの比較、酒田の定住化の施策は
さまざまメニューがありますが、どのように人口減少に対応しているか、お答え願いたいと思います。 以上で１問目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 田中議員の御質問にお答え申し上げます。 定住促進に向けた本市の取り組みということでありますが、まず人口減少の状況、要因等でありますが、これについては、まずはやはり高齢化の進展に伴いまして自然減がかなりふえてきているということになります。同時に少子化の中で出生数が非常に減っているというようなことなどから、自然動態での減少も極めて大きなものが出てきております。 同時に、本地域の厳しい雇用情勢などを反映してということになろうかと思いますが、いわゆる
生産年齢人口の転出、社会減ということも進展しておりまして、相まって平成17年の国勢調査の11万7,577人に対し、平成22年では11万1,157人ということで、５年間で6,426人減少しているというのは議員の御指摘のとおりであります。 今後も少子高齢化という部分については、やはりこれは国全体でも大変急速に進んでいるということがあるんで、少子化対策に力を入れながらではありますが、この傾向というのは続くもんだと思います。私たちはもちろん少子化対策ということを積極的に講じると同時にでありますが、社会減を可能な限り食いとめていくということがとても大事な施策でありますので、経済・雇用対策の充実、強化ということが、本市のまさに喫緊の課題であろうというふうに思っております。 このようなことから、いろんな施策を講じているわけですが、まず本市への移住対策というようなことで考えますと、市のホームページとか県のホームページ、ふるさと会での情報提供などによって、移住についてぜひ御相談くださいという情報発信はしているつもりであります。その際いろんな、例えば農業をやりたいんだという方もおられるかもしれません。それから子育て面、教育面での不安を抱えているという人もいるかもしれません。そういうようなことから、基本的には総務部のほうで窓口となりますが、御相談があったその都度、個人の不安、疑問などに適切にきめ細かく答えるような形で各担当課につなぐという形をとっているわけであります。 次にでありますが、他市町村での移住、定住への取り組みと比べて本市がということでありますが、決して私たちも先進事例というか、ああ、なるほど、これは酒田市でも適用できるなというものについては、しっかり取り組んでいるつもりであります。したがいまして決して他の市町村と比べて劣っているということはないとは思っておりますが、ただ社会の情勢の変化に伴っていろんな施策、いろんなニーズが出てくるんだろうというふうに思います。人口減少に歯どめをかけ、また増に転じたいという思いは私も同じでございますので、先進事例なども十分勉強させていただき、取り入れられる施策については積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。 それにつけてもですが、一番大事なのはやはり若者のみならずですが、雇用情勢の改善だろうというふうに思っております。議員からも御指摘がありましたように、
有効求人倍率も改善の兆しがあるものの、まだまだ１に届いていないわけでありますので、県平均と比べて云々という話はともかくとしても、やはり１を超えないということは、まだ求職者数に求人数が満ちていないということでありますんで、そういうような状況をいち早く改善するよう、会議所などとともに市内企業の協力を要請すると同時に、厳しい環境の中でありますが
企業誘致対策などの強化にも努めていきたいと思っております。 それから、ミスマッチというほどではないにしてもですが、やはり一定の技能を求めている、即戦力を求めている企業ニーズもあるというふうに思われますので、未就職者などに対する職業訓練の事業などもぜひ充実していきたいというふうに思っております。 また、昨日も申し上げたとおりでありますが、この地域、農業が元気がなければ雇用をそこで吸収できず、むしろ非農家の雇用を圧迫するという状況にもなりかねないわけでありますので、農業政策の充実ということもあわせてやっていかなければならない対策だと思っております。まだまだでございます。 昨年度
新規高校卒業者の就職状況についてちょっと御紹介申し上げますと、就職希望者396人に対し内定率は99.0％でありますので、内定率はかなり高いものを持っていると思います。地元定着率でありますが58.2％であります。前年度が55.1％でしたから、それよりは改善傾向にあるとはいうものの、全員が全員地元志向ではないとしてもでありますが、まだ４割の方々が地元定着していただければ、さらにこの人口減少に歯どめをかけるということになるわけでありますので、地元定着率、改善はしているというものの、一層高めるための努力をぜひしていかなければならないというふうに思っているところであります。 以上であります。 （
伊藤一幸建設部長 登壇）
◎
伊藤一幸建設部長 私からは、高速道路網と道の駅の施設整備につきまして何点かお尋ねがありましたのでお答え申し上げます。 さらに、定住促進に向けた本市の
取り組み施策についての中で、住宅建設等に対する助成措置についてもお答え申し上げたいと思います。 最初に、
高速道路網整備の進展についてということでのお尋ねでございました。 新潟・秋田両県境の小委員会後の動き、その後の手続はどのように行っていくのかというお尋ねでございました。１月の小委員会後の動きにつきまして、新潟県境、秋田県境それぞれ都市計画の手続に入っていいですよということになってございます。少し秋田県境が現在先行しているという状況に私どもはとらえております。秋田県の協力を得まして山形県と秋田県が協議をした上で、都市計画の決定の動きをしております。この
都市計画決定がなされますと事業採択時の評価に進みます。それが終わりますと新規事業化に進めるということで、秋田県境のほうが一歩進んでいるのかなというふうに思っております。新潟県境につきましては、都市計画の手続の方針がまだ示されていないという状況にありますので、もう少し時間がかかるのではないかというふうに思っているところでございます。 それから、両県境の
ミッシングリンクの解消年度をいつごろというふうに見ておりますかという御質問ですが、これは今後事業化なりまして用地交渉、それから一番重要な予算確保の状況に大きく影響を受けるというふうに思っております。現時点では国土交通省のほうからまだ正式な公表がなされていないので、もう少し状況を見ながら公表を待ちたいというふうに考えているところでございます。 道の駅の整備の方向性というお尋ねでございます。10年前の道の駅の構想との違いというお尋ねですが、道路の整備状況はどんどん進展している状況にありますけれども、基本でありますその道路を通じた形での地域活性化という目的は、10年前の構想と同じというふうに思っております。ただ新たに
防災機能対応という部分については、新たにつけ加えていく必要があるものというふうに考えているところでございます。 それから、求められる機能というふうなお尋ねでございますけれども、道の駅に限らず
パーキングエリア、
サービスエリアという形でのイメージを模索しようというふうに考えておりますけれども、当然、食事とか休憩施設の提供、地場産品の販売、観光情報、道路情報の提供という機能を初め、先ほど申し上げました
防災機能対応ができる施設としての活用というようなことも念頭に置きながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。 役割、効果、どちらか非常に難しいところですけれども、できれば雇用の１人、２人でもいいですから拡大につなげてまいりたいということも考えていきたいというふうに思います。 それから、素通りさせないためにはどのような考え、コンセプトという部分がありますけれども、これは利用者のニーズ等を今後も調査をしていく予定にしております。さらには市内の関係団体から御意見やアイデアを出していただきながら、どのような形にすれば素通りされない施設になるのかなということを一番重要に考えていきたいというふうに思っております。このことは行政だけではなかなか難しいところがあります。いろんな団体からお聞きをしながら、それから先進地の視察等も含めて、地域の活性化のためにいい施設をというふうな考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。 次に、定住促進に向けた本市の
取り組み施策についての中の住宅建設等に関する助成措置の部分で、
住民リフォーム総合支援事業についてのお尋ねがありました。この事業は県と連携をしまして補助金をそれぞれ分担している内容でございますので、なかなか酒田の色を出すというのを非常に難しいというふうになっております。今回酒田市のほうで行いましたのは、山形県産材の使用という指定をしておった部分を酒田産材というふうに一つをさせていただきました。もう一点は地元の業者を優先に使っていただきたいということもアピールをさせていただいている内容になります。 平成23年度につきましても、総工事費で約７億円の利用があったものというふうに思っておりますし、今年度も受付状況とすれば現状でもう80％に迫る受付を行っているという状況ですので、市民には非常に好評であるというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。 （太田 豊市民部長 登壇）
◎
太田豊市民部長 空き家等の適正管理に関する条例施行後のその後の展開についてどのように考えているのかという御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 空き家等の適正管理に関する条例につきましては、所有者等の責務を明確にし、空き家等が管理不全な状態になることを防止することを目的としており、適正に管理されていない空き家等の所有者に対し助言、指導、勧告、命令、氏名等の公表などを通して適正な管理を促すといったような条例になっております。したがいまして条例の施行後におきましては、この条例の規定に基づいた一連の手続を踏みながら、所有者等に対して適正な管理を促すといったような対応をまず図っていきたいというふうに考えております。 一方、この条例の趣旨でもございます空き家等の管理不全な状態をいかに未然に防止をするかといったような課題、それから現実にございます空き地、空き家等の再利用をどのように有効に活用していくのかといったような課題がございます。 まず、その防止方策につきましては、やはりまず空き家になる段階での所有者の所在の確認といったことが極めて大切なことになってきますので、この点については各自治会の皆さんともそのような方策がつくれないかどうか、御相談をしてまいりたいというふうに考えています。 また、空き地、空き家等の再利用につきましては庁内関係課との連携のもと、その方策等について検討していくことはもちろんでございますけれども、やはり再利用という点につきましては、関係事業者でございます宅建協会の皆さんともいろいろ御相談をしながら、有効に機能する、再利用できる、そのような仕組みなどについて御相談をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （丸山 至総務部長 登壇）
◎
丸山至総務部長 空き家バンクの考え方についての御質問がございました。一部、ただいまの市民部長の答弁ともダブるところがございますが、空き家につきましては防犯、防災、それから景観の面でも好ましくないということで、また居住によって家屋の老朽化も抑えることができるという効果もあるというふうに認識をしております。そのためにも空き家の解消の手だて、これは重要な施策というふうに考えているところでございます。 また、移住対策としてもその空き家を有効利用しようという、いわゆる
空き家バンクに取り組む自治体もかなり多くあるという認識を持っております。移住交流推進機構という組織のデータでいきますと、約半数くらいの市町村がそういう
空き家バンク的な制度を持っているというふうな情報もつかんでおります。 ただ、
空き家バンクの実施につきましては所有者との調整、それから市が売買契約とか賃貸借契約を仲介することができないことから、宅建協会等との連携が必要になってくる、あるいは移住対策をより有効にするためにはセットでの就労支援対策、そういったものも必要になってくるということで、いろいろな自治体で工夫をしながら取り組んでいるというのが実態のようでございます。こういった課題を本市としても整理をしながら、有効に機能する仕組みなどを少し研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、定住促進に向けた本市の
取り組み施策の中のＵＩＪターン人材バンクの現状と課題につきまして御答弁を申し上げます。 一部、前者の答弁とも重なりますけれども、本市では本市へのＵＩＪターンを希望する市外在住の方と、即戦力を必要とする製造業や情報通信業等の企業との橋渡しをするため、ＵＩＪターン人材バンクを設置しております。現在の登録状況は求人は９社29人、求職は10人となっております。マッチングにつきましては、平成23年度は設計技術者を求める製造業者に首都圏からのＵターン者の就職が決まるので、２件２人の実績がありました。このほか毎年８月に、学生やＵＩＪターン就職希望者の就職ガイダンスを実施しておりまして、この昨年８月の庄内就職ガイダンスでの実績では、内定及び採用者が16人という実績でございます。 また、課題につきましては、やはり広報宣伝と求職者数をふやすことにあるというふうに思っております。広報宣伝につきましては、ホームページやラジオのほかにも、酒田まつりやお盆の帰省時期に合わせた市広報への掲載、首都圏のふるさと会でのチラシ配付による周知等を実施しているところです。ＵＩＪターンを希望される方への就労の場の確保のため、企業からより多くの求人をいただくよう、企業訪問等を通しまして協力要請を行っておるところでございます。市民の方々への周知を引き続き行い、市内企業とＵＩＪターン希望者との橋渡し役を務めてまいりたいと思っております。 以上であります。
◆６番（田中斉議員） 初めに、高速道路の進展については理解はいたしますが、
ミッシングリンクについては国交省の発表がないとこれはわからないということでございました。災害に強い高速道路をつくるという命題もあると思います。日沿道は新潟から青森まで全線約320kmの開通のめどはついたと思っておりますが、着手時期や予算についてはまだ難しいというふうに答弁をいただきました。ただ、その中で酒田市としてとれる行動がないのかというところであります。実際には鶴岡と村上、それと遊佐と象潟というふうになるのかというふうにも思っておりますので、いろんな期成同盟会はありますけれども、酒田市のとれる行動があるものか、とるべき行動があればお答え願いたいと思います。 それと、道の駅についてでございますけれども、現在の
サービスエリアの実態を見ますと、日沿道だと新潟には豊栄
サービスエリアがありまして、それ１個だけで150km先でございます。山形道については櫛引まで酒田からは30km、寒河江はさらに60km先で90kmあります。60kmスパンで見ると櫛引から女鹿までがちょうど60kmなので、距離の問題はないのでしょうかということもちょっと疑問に思ったりします。いろんな計画の立て方があるんだと思いますから、どんな魅力をつくって、わざわざ
サービスエリアに来るために来れるくらいのものをつくれないかというふうに思うわけであります。将来的にリピーターをふやすにしても、いろんな
サービスエリアの形態がありますし、また予算の問題もありますけれども、先月視察で伺いました小矢部市の小矢部川
サービスエリアには、
サービスエリアコンシェルジュという方が２名いらっしゃいまして、スチュワーデス風の制服で総合案内を担当する相談能力のある窓口の方がいらっしゃっておりました。いろんなサービスをやっていますが、その中でもハイウェイメディカルコール、ぐあいが悪くなったときの対応までするというふうになっております。防災上でもその辺は必要なことだと思いますので、案内窓口の機能はどんなふうに考えていらっしゃいますか。いろんなつくり方によって違うと思いますけれども、酒田にとめるためには、やはりいろんな機能の前に第一印象から入る部分も当然あります。 あとは、いろんな宣伝をするところもあります。情報発信を行うことも必要かと思いますけれども、そういった今後進める上での課題になるような点がございましたら御答弁願いたいと思います。 続きまして、定住化に向けた対応でございます。 住宅建設の助成措置でございますが、市民にも好評で、地元業者を使う、地元産材を使うということで、建築業界など本市のメリットはあると思いますが、定住化に至るまでにはちょっと届かないのではないかと。やはりハードルは高いのだなというふうには思います。現実を見ますと、新築をするとなりますと、土地、建物あわせて銀行が融資する、しない、銀行は貸したい、しかし保証協会はなかなか役所の人間か大きい会社でないとできないという現実がしっかりあります。
空き家バンクも絡む話なんですけれども、中古のリフォームなら手が届くと。競売物件は余り買いたくないわけですけれども、所有者がわかっている中古物件であれば、まだまだできますし、酒田の場合は
空き家バンクは宅建協会のあっせんというふうに伺っております。ただ宅建協会のあっせんだと都市部はいいわけですけれども、都市部でも多少問題があるかもしれませんが、どんな人がやってくるかわからないという部分があります。県外から来たときが一番風習も違うし、いろんな風土になれるまでのトラブル、例えば自治会費払いたくないとか、いろんな方いらっしゃいますんで、そういったコミュニティの崩壊というより、コミュニティの中のトラブルを未然に防ぐようなところは、本来は酒田市なりが、あるいは酒田市から頼まれて自治会の方が、こういうふうなごみの出し方だよとか、いろんなところをやらないと、どんな方が来るかわからないという面もありますので、そういったところは広報宣伝の中で十分だと思います。転入される方へというホームページのページもありますけれども、できれば自治会の方からもお話しになるような、商取引だけではないコミュニティも含めたものができればというふうに思いますんで、所見をお伺いしたいと思います。 それから、今後の定住化策でございますけれども、市長の答弁でいろんな農業の後継者とかそういったお話はあります。いろんな企画を全国でやっているわけですけれども、どこの市町村も皆、人口減少では頭を痛めているのが現状と思います。近いところでは庄内町では祝い金とかさまざまやっていますけれども、実際に使うのは地元の方が多いというふうに伺っております。県外からはめったに来れないと。 じゃ、どうしたら来るのかなということを考えるわけであります。すると最初から何でかわからない、でもホームページで見たら楽しかったとか、そういった広報の部分がかなり重要な位置を占めると思います。やはりそこが第一印象になると思いますので、ヤフーの検索で定住酒田市と打ちますと、ＵＩＪターンは出てきますけれども、それ以外はなかなか出てこない。せっかく「おいでよ酒田へ！」というページがありますが、住むところがない。 ちなみに、定住というのだけで検索しますと島根県の海士町が出てきます。人口減少が激しい、車というか飛行機も真っすぐ行けないような島でありますけれども、そういったところで首都圏でいいお給料をもらっていた勝ち組の方たちが、20歳から40歳の間の方が230名、この10年間で定住されたそうであります。 何がきっかけか、それは観光から入られる方あるいは観光に来たときに町の問題、まちづくりを投げかけられたとか、いろんなやはり交流の深さの違いなんだと思うんです。ですからそういった交流事業をふやすことが必要かと思いますんで、そういった点は意見として申し上げたいと思います。 あと、それから空き家についてでございますけれども、６月８日の報道ですけれども、最上町で空き家を修繕して貸し出すという記事が載っておりました。最上町では148軒の空き家がありまして、豪雪地帯ですから落雪と、あるいは建物は住まなくなればすぐ傷み始めますから、いずれは崩壊するという問題に、１件当たり350万円を上限として空き家を町が所有者から10年間借り上げて、最低必要な修繕費を町が負担する形で借りる方の申し込みを受けつけたところ、Ｉターンを希望する問い合わせが、既にもう９件あったそうであります。定年後に田舎暮らしをしたいとか、住むことができる家はあるかとか、そういったことはありますが、Ｉターンを希望する問い合わせもあったそうであります。 田舎暮らしが好きとか、さまざまな面はあります。古民家とか首都圏であれば山梨とか、山梨も空き家の件数は多いわけなんですけれども、そういったところの古民家を改造して週末だけ過ごすとか、そういった動きもあります。酒田の場合は距離が遠いので、ちょっとそこまではできないのかもしれませんけれども、高速道路の交通量がふえれば、それなりにいろんなところから人は入るわけでして、そういった部分を検討できないかと、ただ財政規模とか抱える件数とかさまざま問題はあるとは思うんですけれども、先着制にするか、先ほども検討はされるとはありましたけれども、何か具体的なところに踏み込む点があれば御答弁願いたいと思います。 以上で２問目を終わります。
◎
伊藤一幸建設部長 最初に、酒田市としてとれる行動はないかというお尋ねでございます。 これまでも、日沿道の庄内地区の同盟会、市長が会長をしておりますけれども、さまざまな形で要望活動、それから東京での各種大会を開催をし、事業推進に活動を続けてまいっております。さらに今後もまだまだ両県境について
ミッシングリンクという状況、続きます。そういった意味で官民が一体となりまして、なお一層重要性を関係機関へ強力に訴えていく必要があるというふうに思っております。これまでも夕陽ラインシンポジウム等、長年開催をしてきておりまして、少しずつ進捗しているという状況をとらえて、やはりまだまだ時間がかかると思いますので、さらに要望活動について力を合わせて、議会の皆様からも御支援をいただきながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。 それから、道の駅の課題ということでございました。議員からいろいろ視察での内容についてお話しいただきました。そのようなことも踏まえまして、これから具体的な検討に入るわけですので、さまざまな情報を取り入れながら、先ほどもお話し申し上げましたように各種団体の皆様から御意見、それからアイデア等を出していただきまして検討を進めてまいりたいと思います。 やはり、一番の大きな課題は、私はいかにしたら泊まっていただけるか、通過されては何も意味がありません。やはり施設をつくる以上は、いかにしたら泊まっていただけるかということを最大の課題として検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎
丸山至総務部長 空き家バンクの関係で議員から御指摘ございました。移住によってコミュニティが変わってしまうというか、崩壊にもつながりかねない場面もあるのではということでございました。そういった意味では、ただ単に移住希望者をつなぎ合わせるということではなくて、御提案にございました自治会長さん等のそういうコメントも載せながら募集をしていくというのは有効な手だてではないかなというふうに考えております。
空き家バンクについては、通常、市のホームページですとか、あるいは情報紙等に紹介を出しながらコーディネートをするというのが一般的でございますけれども、その中にそういう地域のルールですとか、そういった話を自治会長さんを通して情報発信していくというのは、やはり大切な視点ではないかなと思った次第でございます。 先進都市、先行している都市によっては、定住アドバイザーというふうな方をセットで配置をして、そこに移住する上でのいろいろな地域の慣習ですとかルールですとか、こういうふうな費用負担が出るですとか、細かな情報提供をしながら
空き家バンクの運用をしている自治体もあるようでございます。そういったものは参考にしていきたいと思っております。 それから、最上町の空き家に対する修繕等の例を出されて、そういった支援制度等も検討できないかというふうなこともございました。最上町のほかにも、県内では朝日町でも
空き家バンクで購入、賃借する場合には家屋の修繕の補助を行っているという例もあるようでございます。本市としてはまだ具体的にそういった検討までは至っておりませんけれども、先ほども少し申し上げましたが、例えば団塊の世代の人たちから移住をしていただくために、一定の就労に向けた相談サービスをするシステムだとか、あるいは先ほど申し上げましたように定住アドバイザー的な地域の習慣といいましょうか、そういったものをきちんと理解をしていただくための手だてですとか、そういったものもセットにしながら、この
空き家バンク制度というのは検討していかなければならないのではないかなというふうに思っているところでございます。
◆６番（田中斉議員） 最後になりますけれども、
空き家バンクのことから申し上げますと、今、定住アドバイザーというお話がありました。確かに空き家でノウハウがある方がいれば、ただ全部自治会長に丸投げをするというのも大変だと思いますので、ノウハウのある方からいろんな指導を受けるとか、どういった表現がいいとか、表現はやはり酒田市でそんな定住の案内みたいなものをもっと全面に出していただければなと思っておりますし、調査も自治会でやっていますし、迷惑をこうむるのもやはり隣とか自治会の方が多いわけですから、一緒になって空き家の問題を解決していくというふうに進めていくべきだというふうに御意見を申し上げたいと思います。 あと、
サービスエリアの課題でございますけれども、泊まるためにはホテルということもあります。ただ泊まるための何の魅力があって泊まるかというところは、例えば産直ブームですから、東北道の福島の国見の下り線では産直の品ぞろえが売りの
サービスエリアでございますし、近いところでは国道47号線の岩出山の道の駅では、自分の道の駅のブランドでネット販売も行っております。いろんな媒体がふえておりますし、箱物はそんなに泊まるところまでやるとか温泉を掘るとか予算の問題ありますから、どこまでできるかはあるんですけれども、何が魅力なのか、何が予算と合うか、そういったところはしっかり検討をしていくべきだと意見を申し上げて質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
門田克己議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 18番、
門田克己議員。 （18番
門田克己議員 登壇）
◆18番（
門田克己議員） それでは、私からも通告の順に従い３項目について一般質問を行います。 まず最初に、飛島について伺います。 山形県唯一の離島である飛島の今後への考え方について伺うものであります。御承知のとおり島民の人口は減少し続けております。最盛期には1,800人の人口であったものが、現在では247人と言われており、実質在住者はもっと少ないのではないかと推測をされております。自然増を望むには厳しい状況と相まって高齢化率は61％となっております。現在も年間７人から10人程度の自然減少であります。このままでは例えば消防体制、自治会組織、島民相互の共助など弱体化が進むことにより、いつかは島での生活を維持できなくなるのではないかと懸念をするわけでございます。飛島は酒田市の離島であります。当局はこの島への位置づけと、将来島の維持などについてどう展望されているのかをまず最初にお伺いいたします。 （２）として、島を訪れる方々、特に観光客への対応機能について伺います。 酒田市では、定期船ニューとびしまを７億円有余の資金を投じて新造いたしました。ニューとびしまの船首には荷物の荷揚げ、荷おろし用のクレーンが設置されておりましたが、新造船とびしまはクレーンを陸地に移し設置したために、以前よりは見晴らしのよい船体となっております。これはまさに観光客へ配慮したものであり、飛島への観光誘客を図ろうとされていることであります。飛島への渡航者が多くなればなるほど、島民のみでは受け入れ態勢、おもてなしの心をいつまで継続できるかが大変心配するところであります。高齢化とともに機能はどんどん低下するものと考えられますが、当局のとらえ方、所見を伺うものであります。 （３）として、島民の接客機能が低くなることにより観光客への印象も悪くなるわけで、これからこれらを解消するためにも、島の繁忙期間だけでも本土より支援制度をもって島の機能低下を補うべきと考えます。当局では何か思案されているものなのか、その考え方についても伺うものであります。 （４）として、船賃について伺います。 島には年間を通じて２万5,000から２万7,000人の人たちが渡るとのことでございますが、その人たちへの船賃について伺います。第１に、島民の足を確保することは大前提でありますが、島に渡る目的には観光あるいはバードウォッチング、ウオーキング、海水浴、スキューバダイビングなど多様であります。中には飛島の荒廃防止、環境整備の目的で船を利用する人たちも数多くおられます。この荒廃防止、環境整備の目的で島へ渡る人たちへの支援をもっと手厚くするべきでないかと考えます。かなりの部分で施策を講じられていることは承知をしておりますが、改めて当局の対応状況などについて伺うものであります。 次に、本市の景気と雇用の活力化について伺います。 （１）として
有効求人倍率について伺います。 酒田市で示されている経済動向では、直近での
有効求人倍率は0.86であります。これは平成21年度の0.36、平成22年度の0.54、平成23年度の0.68と比較すると、かなり雇用環境は改善されておるように見受けられますが、当局はこの求人倍率をどう分析されておるのか、最初に伺うものであります。 次に、雇用体系について伺います。 過去には、社員あるいは職員採用は定年満期雇用が基本でありました。しかし近年では雇用規制緩和の影響もあり、雇用体系が契約社員あるいは派遣社員などといった条件での求人の比率が高くなっております。私の調査した状況をおおむねの数字で申しますと、ハローワークの酒田管内での総求人数は330社で約650人程度でございます。これを少し分類してみますと、この330社のうち123社で約160人程度の正社員は募集をしております。実に正社員の募集比率は全体の約24％でございます。ほかに152社での求人数250人はパート採用であり、全体の38％程度でございます。残りの60社では、おおむね200人から230人の人がいわゆる非正規社員としての条件求人であります。全体の76％がパートあるいは非正規社員の求人条件でございます。正規社員求人の内容も24％のうち、例えば非常に偏っていまして、看護師あるいは介護関連などの比率が非常に高くなっておりまして、黒物であります製造業に結びつく求人数はかなり少ない状況にあるととらえられます。 私は、さまざまな状況の中、民間企業で働き勤めている人32名の人たちに状況を伺うことができました。年代は30代、40代、50代でありましたが、その中で一番多かったのが生活に対する不安でありました。自分の勤めている会社は大丈夫なんだろうか、定年退職までちゃんと勤めることができるんだろうか、子供の教育費を賄いながら生活できるのか、このままでは持ち家も望めないし、長期返済には自信を持つことができないという声が大半でありました。さらには結婚する意欲にも、定職がないためになかなかアプローチできない、こういう方もおりました。現実的には昇給も低い、あるいはない、あるいはボーナスを支給されても以前のように生活の底支えをできるような額ではないことから、だんだん生活が苦しくなっている。以前は妻のパート所得は貯蓄に回し家族の予備金として蓄えられましたが、昨今は全くそんな余裕はない状況だということでありました。 中でも、非正規社員の将来の不安については、切実な思いで語っていた市民の声には強い印象を受けました。ある高校の就職担当者の話によると、県内や地元への就職希望者が多くなっておるようでございますが、なかなか希望する職場にめぐり合うことは厳しい状況だということでありました。私はこの雇用体系を少しでも改善し、少し定職であっても雇用の安定をいかに改善することができるかが焦点だと思っております。私は何としても若者から酒田市に定住してもらうためには、職場の確保をとること、この非正規雇用体系をできるだけ少なくして、勤務されている社員がひもじいながらも厳しいながらも将来の生活設計を立てられる状況にしなければならないと考えております。それが結果的には少子化への歯どめとなり、住宅着工件数にも大きく寄与し、税収にも好影響を及ぼす根幹と考えるのでございます。行政としても良策を示し、企業への働きの必要性を従来にも増して強力に行うべきという考え方であります。先ほどの求人倍率の分析と重複する部分もあるようでございますが、この非正規雇用の改善などについて当局のとらえ方を伺うものであります。 最後に、節電意識の啓蒙について申し上げます。 昨年3.11の大震災以来、日本ではさまざまな問題と新たなる課題が多く発生をいたしております。大震災では私たちに直接的な被害はないにしても、間接的には停電による寒さの対策、ガソリン不足による燃料確保には大変苦労したことは記憶に新しいところであります。この災害には各地より復興支援ということで、さまざまなボランティア活動あるいは被災者受け入れ支援、瓦れき処理の受け入れ、最近では買い物支援といった、私たち個人でもできることから何らかの形で支援に加わろうとしております。 その中で、私は節電もまた大きな支援策ではないかと考えるのであります。ことしは震災後２回目の夏を迎えます。各電力会社でも、発電量が不足をすれば計画停電も視野に入れなければならないという考え方も示されておるようでございますが、前者も電力事情についての考え方を取り上げておられましたが、東北電力での供給電力量、年間10億6,500万kw、この膨大な電力量の31％程度が家庭用電灯用使用料であります。私たちが安定した電気の供給を受けるため、安定した電気料金を保ってもらうためには、節電への意識は大変大きな意義があるということを考えます。これらのことを市民にいかに広報し周知してもらい協力してもらうことへの啓蒙を行政サイドからも推し進めるべきと考えますが、当局の御所見を伺うものであります。 以上申し上げ、１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 門田議員の御質問にお答え申し上げます。 飛島の関係ですが、飛島の人口ですが20年前600人余りあったわけですが、ことしの５月末現在で245人、そして高齢化率は61％という状況になっております。その一方で18歳未満の人口は４人でありますので、少子高齢化、人口減少が急速に進んでいる状況にあります。 このままの傾向が続きますと、20年後には飛島の人口は現在の約半数まで落ち込み、高齢化率も85％を超えるというような、これは単純推計ですがそういうことも予測されるわけであります。そうすると漁業、観光などの主要産業はもとよりでありますが、地域社会の維持にも支障が出てくるというような状況に至るのではないかと懸念されるわけであります。このようなことから、どういうふうなことが必要かということで、飛島の地域の皆さんの自助努力はもとより、他の地域、つまり本土といいますか、こちらからのさまざまなアイデアとか労働力とか、そういう支援が必要になっている状況にあるのではないかというふうに思っております。 そこで、昨年度から飛島活力再生推進事業ということに取り組んでおりまして、昨年度この関係では飛島未来協議会というものを設置をし、飛島にかかわる各種団体、大学、県、市などが、飛島の未来のために何をなすべきかということを島民の皆さんと協議をし、事業展開をしていくということとしているわけであります。 さらに、この事業では、ことしからでありますが１名の若者を地域おこし協力隊の隊員として今委嘱をし、飛島に配置をしているわけであります。島民の皆さんとともにさまざまなお手伝いをしたり、いろんな活動をしていただいておりまして、島にもなじみ喜んでいただいているというようなことを伺っているわけであります。このようなことを通じて飛島にかかわる課題、そしてどういうことをすれば地域の活性化などに効果があるかということを抽出をし、対策を講じていきたいというふうに思っております。 それから、飛島を訪れる観光客などへの対応の機能ということなどもありましたが、一時期の離島ブームが去って観光客の減少が続いているわけでありまして、これが飛島の活力、主要産業の一つである観光にとっては大きなマイナスなわけであります。したがいましてこの飛島の皆さんからも一定の努力をしていただくと同時に、旅行業者などとタイアップをして、魅力ある観光メニューをさまざま開発をしていく、そして飛島を中心としたイベント開催をする、そんなことをしていかなければならないというふうに思っております。飛島のほうからも漁業体験ツアーへの協力とか、今までは民宿では日帰り客への昼食の提供というのは余りしていなかったわけですが、そういう提供もしていただけるようになっておりますので、こういうような努力を重ねることによって、再度来島したい、いろんな御友人や家族を連れて来島したいというようなリピーターをどんどんふやしていきたいというふうに思っております。 また、飛島への支援ということで、先ほど飛島活力再生推進事業というようなこともありましたが、議員からも御指摘がありましたように、ボランティアによる清掃活動とかいうような話もございます。このことも大切にしていきたい課題であります。 それから、御存じのように飛島はトビウオのだし、それからスルメ、ゴドイモ、さらには最近ではワカメなども取り組んでおります。昔からあったんですが、再度製品化をしてきたということになるわけですが、アラメとかですね、いろんな農水産物の宝庫でもあるわけですから、こういうような産業を製品として多く販売できるような格好に持っていくことによって、飛島の漁業の活性化、農業の活性化につなげていく、そのようなことも間接的には飛島支援として、こちらからできることの一つではないかなと思っております。 なお、このように来島する方々をふやしていくために、船賃についての考え方のお話がありました。これは国や県の補助を受けているもんですから、基本的には減額はできないのであります。減額できないで、むしろ補助を受けている以上は、きちんと料金としていただくのはいただきなさいという指導を受けるのがこの補助路線なのであります。 したがいまして、減額はできませんが、みずから飛島のためにというふうに島に赴いていただき、いろんな活動をしていただく人たちに何か支援ができないかというようなことを考え、ボランティアなどとして訪れる団体、市のほうでこれは適当だと認めた団体による活動になるわけでありますが、それについては補助というような形で、運賃の相当額を助成をするという制度を創設しております。どこまで範囲を広げるのかというところについては、いろいろ課題があるかもしれませんが、このような課題によって、ボランティアなどで渡航する皆さんの負担を幾らかでも軽減をしていきたいという考え方でいるところであります。 以上です。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、本市景気雇用の活力化について御答弁を申し上げます。 改善された
有効求人倍率をどうとらえるかというお尋ねでございましたけれども、確かに御指摘のとおり、ハローワーク酒田管内の４月の
有効求人倍率は0.82倍ということで、前年同月は0.49倍でしたので、0.33ポイント増加をしているということで、対前年同月比では25カ月連続プラスとなっております。産業別新規求人数では、建設業、卸小売業、生活関連サービス業、医療福祉業、派遣などが含まれるその他サービス業、こういった分野がふえているところでございます。 本年の４月下旬から５月下旬にかけまして、製造業を中心にホテル、旅館業、卸売業、小売業、サービス業など53社を対象に実施をした業況調査の結果からも、業況につきましては前年同期と比較をして変わらないと回答する企業が多くを占めております。また今後の業況の見通しでは、悪くなる、またはやや悪くなると回答した企業の割合が、前回昨年の11月の調査のときは約26％でしたけれども、これが今回の調査では13％に減っていると。またよくなる、またはややよくなると回答した企業の割合が、26％から36％にふえているということで、着実に回復してきていることが伺えました。また、それらをあらわすかのように、設備投資の予定では予定なしということで、昨年11月には約60％の企業の方が回答されましたけれども、今回は36％に減少しており、企業の投資意欲の回復も伺える結果になりました。こうしたことが求人につながっていると見ております。 しかし、４割を超える企業が円高によるマイナス影響はありということで回答するなど、回復基調にあるとは言いながらも、依然として景気や雇用情勢は厳しい状況と考えているところでございます。 また、継続的雇用についてでございますけれども、新規学卒者につきましては、そのほとんどが正社員求人となっております。しかしながらハローワーク酒田管内の新規求人に占める正職員割合というのは確かに低く、非正規雇用の割合のほうが高くなっているという状況でございます。若者の定着のためには安定的な雇用の場の確保が必要であり、依然として厳しい経済雇用情勢が続いておりますが、国の施策等も注視しつつ関係機関と連携をとりながら、引き続き正職員雇用を高めることにつきましては努力をしてまいります。 以上でございます。 （太田 豊市民部長 登壇）
◎
太田豊市民部長 私からは、節電についての市民の皆さんへの周知ということについて御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 東北電力では、数値目標は設定をいたしませんけれども、不測の事態が発生した場合でも計画停電を実施する状況にならないよう、今夏につきましても、昨年夏に取り組んでいただいた節電への取り組みを、経済活動に支障のない範囲で可能な限り継続していただくというような協力のお願いをしているところでございます。 酒田市では、既に本庁舎を初め市の各施設で自主的な節電には取り組んでいるところでございます。また市民の皆さんに対しても６月12日ですけれども、市のホームページに夏の節電に御協力くださいというふうな記事を掲載をしております。今後もハーバーラジオ等を通して、市民の皆さんには呼びかけを行っていきたいというふうに考えております。 また、この節電への取り組みにつきましては、議員がおっしゃるとおり被災地の復旧に必要な電力を安定的に供給をすると、安定的に確保するということにもつながりますので、復興支援の一つとして大変大事な取り組みではないかなというふうに考えているところでございます。
◆18番（
門田克己議員） まず最初に、私は飛島の件に関して平成19年に一般質問を行わせていただきました。このときの御答弁は、まず交流人口をふやすと、それから地元の方々との協議を綿密にやってお互いに知恵を出し合うと、そして最後に、行きやすい島にしないとまずいと、こういうことでこの船賃の問題が出たわけでございます。反面やはり意識はあってもやりたい、動きたいとあっても、だんだん体がついていかない、こういうことも強くなっていくだろうと、そういう答弁をいただきました。ただいま市長からも御答弁ありましたけれども、これはやはり定期航路の収支の比率が、いわゆる国で定めた基準と照らし合わせて、むしろその基準に達しないで国からは船賃を上げてほしいと、むしろそういう要請が来ているんだという御答弁もいただいたわけでございますが、先ほどの御答弁によりますと、いろんな補助金という形で出されたということでございます。これを特定の人だけじゃなくて、市民への周知をどういう形でされておったのか、それからその後これを広報した結果どんな現象が起こっておるのか、その辺について、いま一度お伺いしたいと思います。 それから、先ほど飛島未来協議会ということがございましたけれども、これ構成メンバーいろいろ上げられましたけれども、この辺の状況も、もしお聞かせ願えればと思います。 それから景気雇用でございます。私は所轄の常任委員でございますので、その辺は十分わかっておるんでございますが、やはり酒田市の経済、酒田市を元気にするには、やはりこの雇用を論じないでは夜が開けないという観点で第２問目をさせていただきたいと思います。
有効求人倍率でございます。先ほどは御答弁ありました。確かにそうでございます。だけれども実際見てみますと、実際の30代、40代の方の失業数が、実質的には倍ぐらい厳しいというデータも出ておるわけでございます。求人倍率、今までずっと低かったんで、低いよりは高くなったのはこれは十分評価されるわけでございますが、給与もなかなか上がらないと。 それで、この非正規雇用の課題でございますが、これはあくまでもやはり契約にしても非正規、一定の期限があるわけでございまして、なかなか先々の生活設計にめどが立たない。会社から言わせますと非常に雇い主は雇いやすいシステムでございますが、雇われるほうは薄氷を踏む思いで会社に勤めなければならないと、いつ宣告されるかわからないような状態の中で勤務をされております。そこで生じてくるのが、やはり後継者づくりと、技術継承と言っていますけれども、これがなかなかその気にならない、後継者なんか育つはずがない、それから愛社精神がない、ただお金をもらうために勤務するんであって、この会社のために少し頑張ってみよう、汗流してみようという、そういう意欲がなかなか感じられない。反面、責任とか任務のあれは全く正規社員と同じ形で会社からは要求されると、こういう状況も伺っております。 先ほど、県内の就職率、県内への就職者の希望が上がっている、地元志向が強くなっているということありますけれども、各高校それぞれ就職率が何％というカウントされるもんですから、そうは言いたくないんですが無理やり職につけると、そういうふうなので結局はそれが定着率がよくない、１年か２年ぐらいで半数以上の人が職場をかえているというような現状もあるわけでございます。私はもっと強力な企業への、非正規条件でない、少し待遇は悪くとも、あなたがよければ頑張れば、ずっとあんたからここで働いてもらうんだよというようなメッセージを送れるような、送っていただけるようなやはり企業側からの協力も支援も大変重要なことじゃないかと思いますので、その辺についてのこれからの考え方について伺います。 それから、もう一つ、大きな問題じゃなくて市民の声は、要するに合併した時点では確かに50社程度の企業誘致を目標にしたはずでございます。この間の今度後期の計画にも当然企業誘致の目標は出ておるわけでございますが、やはりその当時の市民の方々は、もう10年すれば話半分聞いたって二、三十社、企業誘致、新しい企業が来てくれるんだ、そうすればうちの子供もそのころになれば卒業する、あるいはうちの孫がそのころになれば学校上がって何とか地元に帰したいという、そういうふうに大変大きく期待をしたわけでございますが、なかなか市長を初め当局、一生懸命企業訪問したり活動しておるのは我々はわかっていますが、なかなかそれは市民に伝わっていない。結果としてなかなか進まないもんですから、それをよく皆さんが一生懸命やっておられるその気持ちが市民に伝わっていないという現実もあるわけでございます。 やはり、きのうからもいろいろ定住促進、定住圏、いろんな地域に住んでいただけるようないろんな施策を論じておられますが、私は何と言っても生活できる地域にしないと、私は人口増は全くできないと思います。何しても一番の手段は、やはり酒田市には余り待遇もよくないけれども安定した企業がある、そこでは倹約をすれば何とか親子４人ぐらいは生活していける、子供に教育費を送っても何とかやっていける、そういう地域をつくることが、やはり私は最高のその特効薬じゃないかなと思っています。これは皆さんよくわかっていることでございますが、わかっていればわかっているほど、もう少し目の色を変えて私は取り組むべき問題じゃないかなと、こういうふうに思います。 最近、いろんなワーキングプアとかパラサイトシングルとか、いろんなハイカラな横文字出ていますけれども、全部これは生活が不安定な状態から出てきている流行語でございます。 ３問目の節電に対して２問目を行います。 今、原発の稼働、運転する、再運転する、稼働すると、国サイドでいろいろ話題になっておりますが、国民の一般的な理解は、私もそうだったんですがこうじゃないかと思うんです。やはり石炭とかガスで電気をつくるよりは、原発が安く電気をつくることができるんだと。だからここの議員の中にも電力供給事業に深くかかわっている議員がございますので、私、素人くさいことを申し上げませんけれども、やはり電力は原発で安く上がった電気を普通の値段で売れば会社がもうかるんだろうと、だから原発動かしたいんだろうと、こういう視点があるんじゃないかと思っています。私は決して賛成だとか不賛成だじゃなくて、私は違うと思うんです。ということは現在我々が23円ですか、安定した電気料金を供給してもらっている裏には、30％は原発で賄っているそうでございます。それを石炭とかいろんな原価の高いやつと電気料と、安い原発から出てくる電気料をミックスして初めて安定した電気料を電力では設定していると、私はそういうふうな理解をしているわけでございます。 ですから、先ほど申し上げたとおり、やはり節電、その面、限ります。原発とまっているわけでございますので、30％の電気はないことになっているわけでございます。そして残ったのは高い金をかけなければ供給できない電力が残っているわけでございます。そうしますと、当然我々に停電あるいは電気料を上げると、こういうふうな状況になってくるわけでございますが、それではまずいんで、やはり安定供給と安定した料金を我々に供給してもらうためには、やはり少しでも節電の意識を強くやると、これだけ市民も協力して頑張っているんだと、電気は大切なことはもう去年で十分わかったというような、私は意識の啓蒙を十分必要なんじゃないかと思っています。 事業所でも80％以上の事業所が節電には十分取り組むと、実際取り組んでおるようでございます。そういうことで今度、山形方式の省エネ・節電県民運動ということもぶち上げたようでございますが、その辺のものに対する酒田市としてのとらえ方など、あるいはその施策のあり方など、その辺をひとつコメントとしていただきまして２問目といたします。
◎大石薫商工観光部長 まずは、市の経済に関しまして、
有効求人倍率は一定程度あるものの、30代、40代と就職の環境は大変厳しいということでございますけれども、確かに現在の求人などを見ましても、例えば新規求人でも建設業であれば109人とか、医療、福祉では197人といったところで、かなりの人数の求職があって、それがかなりこの中の割合は正職員雇用が多くなっています。いずれにしてもこういった職種には資格というものが必要で、資格を取得しないとなかなか正規の雇用に結びつかないということで、これが今の現状ではないかと思っています。 こうしたことから、現在求職されている方に対しても資格取得への助成あるいは高校生に対しては、特に今度は光陵高校になるわけですけれども、工業科、商業科の生徒の皆様には、これまでと同様に資格取得に対する助成、こういったものも強化をして、特に資格をとって正規雇用につなげていくと、こういった努力をしてまいりたいと思っております。 また、非正規職員の割合が多いのではないかということでございますけれども、確かにそれぞれの企業活動の中へすべて正職員というお願いはなかなか難しいということは承知をしております。ただそういった中においても、特に新規求職などにおきましては酒田市商工会議所、酒田市の雇用対策協議会あるいはハローワークの所長の連名で正規雇用についての求人のお願い、こういったものもしておるところでございますので、こういった活動も継続的にしてまいりたいと思っております。 また、企業誘致の話もございましたけれども、これも前者にも市長が御答弁申し上げておりますけれども、例えば毎年１万社へアンケートして立地計画がある、あるいはその増設計画がある、こういった企業を調査をしまして企業訪問活動をしておると。昨年であれば例えばそういった訪問活動の中で本市を視察をしているというところも数件出ております。ただ、なかなか企業誘致というところに決定するというところまでは、まだまだ時間を要するというところでございます。 こういった活動については、幾らしているといっても、なかなか市民の理解を得られるものではなくて、やはり一定程度の実績を積まないと説明もならないのかなと思っておりますので、とにかく企業誘致につきましては、立地に向けて、県とともにそのオーダーメードの支援策も提案をして細かな対応を行っているところでございますので、引き続き議員の皆様からも御支援をいただければと思っております。 以上でございます。
◎
太田豊市民部長 議員から、まず飛島ボランティア活動支援補助金の件について御質問をいただきました。 この飛島ボランティア活動支援補助金につきましては、平成23年度に創設をさせていただきました。平成23年度の実績でございますけれども、人数として300人の方が利用されているという状況になっております。 なお、このボランティア活動支援補助金の周知でございますけれども、一つは公益活動支援センターを通して、ボランティア活動を希望される方々への周知、それから市のホームページとかいろんな媒体を通して周知をしているところでございますけれども、この申請書については私どもの公益活動支援センター、それから市役所１階のまちづくり推進課、そして定期航路事業所へも申請書を配置をしているということでございます。 なお、この補助金の周知については引き続き努めていきたいというふうに考えております。 それから、節電について考え方についての御質問がございました。安定料金につきましては現在、買取制度等国民的な議論、検討の課題というふうになっておりますけれども、私どもとしましては、もう一つ先ほど申し上げませんでしたけれども大事な点としましては、地球温暖化防止対策として地球環境保全を考えていくと、そういった観点から、現状としては市民の皆さんからもできる範囲で、可能な範囲での節電には常日ごろから努めていただきたいと、そのように考えているところでございます。
◎
丸山至総務部長 飛島未来協議会の状況についてということでお尋ねがございました。この協議会は構成メンバーからいきますと飛島のコミュニティ振興会、これは各区長、組長さんも入っておりますけれども、それから観光協議会、さらには漁協、行政として飛島の総合センターですとか、酒田市からも政策推進課が直接中に入っております。それから県の庄内総合支庁、さらにはＮＰＯの方々、それから東北公益文科大学、それからちょっと変わったところではと言っては恐縮ですが、山形の天保そば保存会の皆さんとか、そういった方々が構成メンバーとなって活動を展開しているところでございます。 この中には、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、酒田市の地域おこし協力隊として若い方が１人、これは勝浦地区に居住しておりますし、そのほか中村、法木にもそれぞれ１名ずつ島外から、酒田市以外から若い方が住まいをしながら、この未来協議会の活動について一生懸命取り組んでいるという内容でございます。 どのような具体的な活動をやっているかということでございますが、まず島内に対する取り組みとしましては、例えば５月にも行いましたが飛島のクリーンアップ作戦、ああいったことに協力をする、さらには今年度は島カフェというふうな名称を使っておりますけれども、飛島の食材を使った飲み物とかスイーツを提供して、観光客も島民も気軽に立ち寄れるような憩いの場をつくろうというふうなことで今計画をしております。それから飛島女子会、女性を飛島に集めてというふうなことで、女子会的なものも企画をしているようでございます。さらには日常の活動ということになりますけれども、飛島の地域づくりにかかわるようないろいろな内容、出来事、そういったものを取材をして、その情報を島内に居住される皆様方に機関紙的な形で提供をして情報を共有していると、そういった広報活動なども展開しております。 それから、島の外に対するアピールとしての事業ということでは、仙台と山形が交流します仙山交流という会があるんですけれども、ことし山形で霞城セントラルで開かれるようでございますけれども、島民の参加も含めて飛島の産物なども展示即売するようなＰＲ活動もやっておりますし、佐渡、粟島、飛島の三島交流会、こういったものにも取り組んでいくということであります。 それから、首都圏へのアピールということでは、池袋で開かれます全国の島々が集まる祭典アイランダー2012というふうなイベントがあるんですが、その中では飛島のブースを出展をして、そこには飛島からも島民が参加をして魅力をアピールすると、こういった活動を平成24年度は展開していきたいということで計画をしている状況でございます。
◆18番（
門田克己議員） 飛島について、今るる御説明ありましたんで、さぞいい結果が出るだろうと期待を申し上げておきます。 それから、話はちょっとぶれるんですが、雇用の問題でカウンセラーの増員も考えておるようでございます。この背景、どうして増員しなければならないのか、やはりお父さん、お母さんが仕事がなくて、なかなかうちの中が暗い、こういうことを子供が察知して、何か子供までも気持ちが後ろを向いた気持ちになったことが、いろんな症状にあらわれてはいないのかなと、大人社会のことが子供に対してやはり乗り移っていないのかなと、そういうふうなことを私は取り越しながら心配しているわけでございます。そういうことあってはいけないと思います。 節電、とりあえずお金を出さないで、むしろ倹約するということはこの節電だと思います。やはりこれをもう少し電気の重要性というものを、貴重性というものをやはり訴えた形で、やはり少しでも倹約の方向に向かっていけるような取り組みをやっていただきたいと、意見として申し上げます。 いずれにしても、今伺っていますと頑張っているんです。当局も頑張っています。議会も頑張っているんです。商工会議所も頑張っていると思います。ですから、それが芽がなかなかぱっと出ないということは、それだけ難しい課題なんだと思うんです。だけれどもそれをあきらめたんじゃ、いつになっても芽は出ないし、よそから出おくれていくと、こういうことになるわけでございますんで、いま少しやはりみんなが知恵を出し合って、その重要性を十分認識をして、ひとつみんなで頑張っていこうではありませんかということを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市原栄子議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 ２番、
市原栄子議員。 （２番
市原栄子議員 登壇）
◆２番（
市原栄子議員） では、私からも通告の順に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市民とともに守り続けていくための課題についてお尋ねいたします。 酒田市には、この地域の自然をはぐくみ大切にしてきた先人たちの財産が多くあり、また合併により、より豊かなものとなっています。その中で今回私は２点について、市民の財産として守り続けていかなくてはならないものであるということを考え、市として今後のあり方についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 まず１点目として、天体観測館コスモス童夢についてお尋ねいたします。 ５月21日、日本の広い地域で金輪日食が見られました。残念ながら酒田市では部分日食でありましたが、それでも市民の観測地となった文化センターには150人余りの市民が集まり、天体観測館から持ってきた天体望遠鏡の前には、日食を見る市民の長蛇の列ができていました。 ことしは５月の日食、６月には４日の部分月食や６日の金星の日面通過、７月15日には西の空で月が木星を隠すという木星食など天体ショーがメジロ押しであり、市民の関心も高まっております。日食は日食グラスで、月食は肉眼で観測することができますが、金星の日面通過や木星食などは観測機材があったほうがよく見えるものですし、さらに天文学についてのそれなりの知識がある方がいれば、さらに深く楽しむことができます。 眺海の森にある天体観測館コスモス童夢は、庄内では最大の500mmの大型反射望遠鏡を使った天体観測ができる施設であり、管理人もおります。ところが残念ながら眺海の森に天体観測館コスモス童夢があるということを知っていても、どこだかわからない、また眺海の森へ行ったことはあるが天体観測館に入ったことがないという市民が多いのも事実です。実際にここ近年の入館者の動向はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 私は、天体観測館についてもっと情報発信をし、多くの方たちに親しんでもらいたいと考えております。市では今後の天体観測館のあり方についてどのようにお考えでしょうか。さらにより多くの市民に活用してもらうためにも、情報発信の仕方や取り組みについても工夫が必要と考えますが、あわせて所見を伺います。 ２つ目に、最上川のハクチョウについてお尋ねいたします。 最上川のハクチョウの保護の歴史は、昭和41年、酒田市立第三中学校の生徒さんが雪の中にうずくまっているハクチョウを見つけ保護を始めたことをきっかけに、その後、飛来数がふえ、ピーク時には１万羽を超える日本一のハクチョウの飛来地とスワンパークがなりました。観光客や市民が直接えさを与えることができ、手からえさを食べてくれる愛らしく優美なハクチョウの姿は、冬の酒田の代表的観光地であり、またプロ・アマチュアカメラマンにとっても、冬の最上川の水面におり立ち飛び立つ白き姿を写す絶好の撮影スポットでもありました。 最上川スワンパークが日本一のハクチョウの飛来地になったのには、単にえづけだけではなく、周辺を野鳥の住める環境整備と保全を行うことを進めてきた市民の努力の結果でもあります。三中生とともにハクチョウの好物であるマコモの植栽、また美化活動など、この40数年間の長きにわたる市民の不断の努力が日本一の飛来地をつくり、子供たちや市民と自然を守りはぐくむことを伝えてきておりました。 市民によるハクチョウの保護活動の成果として、平成22年に第64回愛鳥週間、全国野鳥保護の集いで白鳥を愛する会は環境省の自然環境局長賞を受賞しております。しかし近年の鳥インフルエンザの影響を受け、ハクチョウとの触れ合い、さらにえづけも禁止とされて現在に至っております。市民からはこの２年間続いての豪雪で、ハクチョウがえさをとれずに北帰行ができる体力を持てるのだろうかといった声や、いつまで冬のスワンパークの閉鎖が続くのかといった声が寄せられています。もちろん鳥インフルエンザの問題が解決したわけではなく、さらに野生生物であるハクチョウへの行き過ぎたえづけによる弊害も言われている中で、以前のような開放的にだれでも直接えさをあげるような観光的給餌や触れ合いの再開をすることが難しいというよりも、自粛すべきことであるということは理解しております。しかし、果たして現状のようにハクチョウや野鳥との触れ合いを禁止することをこのまま続けていくべきなのか疑問でもあります。私は今後の最上川に飛来する冬鳥としてのハクチョウとのかかわり合いについて、真剣に考え取り組む時期に来ているのではないかと考え、何点か質問いたしたいと思います。 まず、冬期のスワンパークへの侵入制限についてどう考えるかであります。またハクチョウの観察小屋のあり方をどうしていくかということです。そしてハクチョウへの給餌の再開についてであります。全国的にえづけは自粛の流れでありますが、これは自然界で十分なえさがとれることを前提としたものであります。極寒期や豪雪時などのえさが不足する時期についてまで自粛という考えではないようであり、実際に飛来地の状況を見て給餌を行うというところもあるようです。量や給餌の仕方、また給餌者、その衛生面についてなどの工夫をするということで、再開も視野に入れた取り組みをしていくことができるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、大きな２番として市民課窓口の諸課題についてお尋ねいたします。 市民課窓口は、出生の届け出・転入・転出手続、死亡の届け出など、酒田市民の入り口であり出口であり市の顔であります。窓口の現場では戸籍や住民票の不正を水際で食いとめることや、個人情報を守るために原則的な対応が求められていることと存じます。しかし市の顔として、私はもっと親しみやすい窓口になっていただきたい、そういう思いで質問をさせていただきます。 まず１つ目に、窓口で各種証明書や戸籍、住民票などをとる場合の請求者本人確認の方法についてお尋ねいたします。 家族の死亡時や、また高齢家族が施設に入るなどで住所を移動する場合に、本人を確認する手続が煩雑であるという声が市民から聞かれます。もちろん運転免許証やパスポートなどの顔写真のついたものがあればよいのですが、持っていない場合、通帳や健康保険証、診察券などの複数の書類の提示が必要となります。これらがない場合、家にとりに戻らなければならないなど二度手間となり、高齢者にとってはかなり負担であるという声が出ています。また無年金の方や生活保護受給者の場合、年金証書や保険証をお持ちではない方、本人を証明する書類がそろわない場合もあり得ます。もっとわかりやすく、かつ簡易な本人確認をすることはできないのでしょうか。また同居外の家族への書類請求の手続について、使途がはっきりしている場合、委任状を不要にするなど手続を簡素化できないのか、あわせてお尋ねいたします。 ２つ目に、証明書発行手数料の減免制度についてお尋ねいたします。 各種証明書についての発行手数料でありますが、生活保護受給者、また生活保護と同程度の低所得者に対し減免ができないかということであります。例えば市営住宅入居者は、毎年収入証明と全世帯の住民票の提出をすることになっておりますが、このときかかる手数料が負担であるという声があります。また家族の死亡時に通帳や家屋などの名義変更などの諸手続のために、証明書関係の費用も大変だという相談も受けました。市営住宅の現況届に関しては、以前はもっと簡易であったと思います。特に住民票も所得証明も庁内同士で手続ができるものであります。本人の同意があれば、庁内の関係課での手続で費用負担と市民負担を軽減することができるのではないかと思いますが、所見を伺います。またほかの手数料についても減免することができないか、あわせてお尋ねいたします。 大きな３番目として、介護保険外の宿泊サービスの課題と問題についてお尋ねいたします。 通称お泊りデイと呼ばれる通所介護事業所において、デイサービス等を活用した介護保険外の延長宿泊サービスの提供をする事業所が酒田市にも出てきております。これらの宿泊サービスについては、保険外のサービスのため、介護を必要とする高齢者の宿泊施設としての消防法や介護者の資格や人数、宿泊の状況に対する基準がなく、また把握もなかなかされづらいという状況です。その中で長期滞在の問題や防火設備の不備、宿泊環境、職員体制の問題がマスコミなどで取り上げられております。もちろん通所介護事業所の宿泊事業は地域密着型の支援、利用者に寄り添う支援を行うといった理念を掲げ、デイサービスで人間関係を構築した上で、緊急の場合などに必要な人に宿泊を提供するといった考えで行っているというところもあります。 しかし、平成23年１月に東京都で通所介護事業所にアンケートをとったというものがあります。通所介護事業所の宿泊事業に関する調査報告書の中では、最高連泊が２年間というところや、デイサービスをする10畳ほどの部屋で男女混合で宿泊させているという事業所もあるという状況が報告されています。また平成23年９月に千葉県で行った宿泊サービスに係る実態調査の結果では、宿泊をさせている設備の中で、スプリンクラーや自動火災報知器設備、通報火災報知器のいずれも設置してないという事業所が20.7％に上りました。また昼に食堂や機能訓練を行うという場所を宿泊スペースとして提供しているところが47.1％、プライバシー保持の仕切りを設置していないというところが21.5％、最長連続宿泊が４年という結果も出ています。 このことは、お泊りデイが事実上高齢者の住居として利用されているということのあらわれであり、こういった状況でも宿泊のニーズが生まれ利用者が出ているということは、特別養護老人ホームなどの施設の待機期間が長く、またショートステイなどが必要なときにすぐに利用できない、不足している、こういった深刻な状況のあらわれであると思います。さらにこのお泊りデイはデイサービスを使うという条件で、宿泊に関しては安価な設定をしている事業所もあり、一部では法的規制のない貧困ビジネス化や高齢者のネットカフェ化と言われる状況が広がってきていると指摘されている部分もあります。 私は、高齢者が安心して暮らしていけるまちづくりのためにも、お泊りデイを行っている事業所の実態把握を行うべきと考えますが、市内での事業所数や利用人数、利用日数など調査はされておりますでしょうか、また防火設備や宿泊環境などの施設の状況などの調査をされておりますでしょうか、お尋ねいたします。 こういったお泊りデイがふえる背景には、先ほども述べさせていただきましたが、入所施設が足りないということが根本にあると考えます。市では新しい介護保険事業計画の中で入所施設の増床をされておりますが、こういったお泊りデイ事業についてどのようにお考えでありますでしょうか、所見を伺います。 また、介護保険外のサービスとはいえ、介護が必要な高齢者を宿泊させるという施設ですから、一定の基準をつくり指導監督を行うことも視野に入れていかなくてはならないのではないかと考えますが、所見を伺い、私の１問目といたします。
○
村上栄三郎議長 答弁は午後に回したいと思います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
村上栄三郎議長 再開いたします。午前中に引き続き一般質問を行います。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 市原議員の御質問にお答え申し上げます。 介護保険外のいわゆるお泊りデイサービスというものの実態でありますが、市内での実施事業所は、10事業所で最大102名の宿泊が可能というふうに承知をしております。また、常時８割ぐらいの利用があるというふうにも聞いております。 スプリンクラーなどの設備でありますが、デイサービスの施設には消防法上の設置義務がないので、設置をされているのは10事業所のうち３事業所というふうに承知をしております。 今後の介護保険施設の整備の考え方などでありますが、現在市内のショートステイの利用者は定員ですが、264名で常時８割の利用であります。また、市内15カ所ある小規模多機能型の居宅介護事業所の総宿泊定員は135名であります。しかし、これは登録制のために、登録していない方の利用はできないというような状況にあります。このような状況を踏まえて、第５期の計画期間中では小規模特養２施設、グループホーム３ユニットの整備を予定をしております。そして、在宅サービス拡充の観点から短期入所機能を併設するような考え方も持っているところであります。 いわゆるお泊りデイサービスの関係でありますが、国のほうでも介護保険の中に取り込むことができないか検討しているところのようでありますが、ショートステイとか小規模多機能居宅介護との役割分担などの課題があるので、この取り込みというようなことは見送られているというふうに思って聞いております。 このことについてでありますが、議員のほうからは全国であったちょっと不幸な事例等の御紹介があり、どのような監督をというお話がありましたが、現時点ではこのことについては、一般的な指導監督というもの以外は介護保険法などの想定しているところではないわけでありますので、ぜひともこの実態などを踏まえて、国のほうで制度整備、法制上の整理などが行われるように、ぜひお願いしたいなというふうに考えているところであります。 以上であります。 （兵藤芳勝教育部長 登壇）
◎兵藤芳勝教育部長 私からは、天体観測館に関する御質問にお答えをさせていただきます。 まず、入館者のお尋ねがありました。コスモス天体観測館は平成５年に開館をしておりますが、この年は２万9,493人の入場がありました。ただ、その後毎年減少しておりまして、平成22年度には2,054人となっております。ただ、昨年、平成23年度ですが2,943人と、約900人、若干の数といえばそういうことですが、増加を見ております。これにつきましては昨年の生涯学習まつりで施設の宣伝をさせていただきましたし、夏や秋に夜間特別開館などを行ったことが利用増に結びついたのではないかなというふうに考えております。 ＰＲにつきましてはホームページに掲載をしておりますし、文化センターやさんさん、松山文化伝承館にチラシを置いているほかに、イベント等がある場合は市内の学校や山形の霞城セントラル、この辺にもチラシを配布してＰＲをしているところでございます。ただ、ＰＲが十分だということは決して考えておりません。これからは各学校の授業との連携を図るような仕掛けですとか、子供会など各団体への呼びかけ、そういうターゲットを絞ったような取り組みを行っていきたいというふうに考えておりますほかに、チラシを置いていただける施設ももっと多くの施設にお願いをしていきたいなと思っておるところでございます。 それから、先ほど議員からもありましたけれども、珍しい天体現象が結構あります。そういうときに臨時の開館を行うとか、それからまだ今年度実施はしておりませんが、独自の企画事業も予定をしております。そういうものに努めて、天体観測館という貴重な施設というふうな認識をしております。この貴重な施設の市民への周知と利用の拡大に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （太田 豊市民部長 登壇）
◎
太田豊市民部長 まず最初に、最上川のハクチョウとのかかわりについて御質問がございました。冬期の最上川河川敷への侵入禁止措置について、２つ目としましては、スワンパークのハクチョウ小屋のあり方について、そして３つ目としては、ハクチョウへの給餌の仕方について、どのように考えるのかという御質問でございました。 本市では高病原性鳥インフルエンザの発生を未然に防止するため、冬期において最上川スワンパークに立ち入り制限区域を設け、ハクチョウを含む野鳥への給餌を禁止しておりますが、今後もこれらの措置は継続をしていく必要があるというふうに考えております。これらの措置のついては、市民の安全な生活を守るために関係機関や愛護団体と協議を重ねた上で、平成20年度より実施をしてきております。 国内の状況等を見ますと、平成23年度は高病原性鳥インフルエンザの発生は確かに確認はされておりませんけれども、平成22年度には野鳥での高病原性鳥インフルエンザの感染事例が国内においても多数確認されているところであり、鳥インフルエンザの発生が鎮静化していると言えない状況であるというふうに考えております。 また、野生生物への給餌につきましては、人の与える食物への依存、それから農作物の被害、個体間の接触が進むことによる感染症拡大等の誘因となりますので、生態系や鳥獣保護管理への影響が生じるおそれもあると考えております。 以上のことから、野生生物とは一定の距離を置くことが必要と考えますので、本市としましては今後とも野鳥への給餌は控え、これまでどおりの措置を継続をしていきたいというふうに考えております。 なお、スワンパークのハクチョウ小屋のあり方については、例年どおり設置をしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、市民課の窓口における手続について幾つか御質問がございました。 まず１つは、本人確認の方法でございます。高齢者の方々など、その身分証明書を持たない方の本人確認方法をもっと簡略、緩和できないかということ、また施設の入所者などの証明書の請求に際して、委任状がない場合の受け付けをもう少し緩やかにできないかというような御質問がございました。証明書を請求の際の本人確認につきましては、最近も報道を騒がせた事例もございましたけれども、本人成り済ましの防止、また個人情報の保護の観点から戸籍法、住民基本台帳法が平成20年に改正をされまして、本人確認を行うということになっているものでございます。 身分証明書等をお持ちでない方の本人確認等につきましては、その場合には口頭の質問によって本人確認をさせていただいております。この本人確認をさせていただく際の質問等、この方法につきましては今後とも研究に努めながら、要領よく簡潔に行うというような方法も少し考えていきたいところではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり本人成り済ましの防止、個人情報の保護の観点からさまざまな質問をすることは避けられないということになりますので、この点については市民の皆さんからも御理解をいただきたいというふうに思います。 なお、身元引受人の方がその身元引き受けを証明する書類等をお持ちでない場合もあろうかと思いますけれども、やはりこの場合も同じように、口頭の質問によって確認をさせていただくということは避けられない手続でございますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。 なお、まだまだ普及が進んでおりませんけれども、そのような場合には住基カードというものもございますので、今後住基カードについても広く市民の皆さんに啓発をしていきたいというふうに考えているところです。 それから、証明書発行手数料の減免制度について御質問がございました。生活保護を受けている方、あるいはそれに準ずるような低所得者の方について手数料を減免できないかというような御質問がございました。生活保護を受けておられる方、これから受けようとする方につきましては酒田市の手数料条例の中で、これは減免をすることができるというふうな取り扱いになっておりますので、御本人が生活保護をこれから受けようとする、あるいは今受けておられるということが確認できれば、手数料については免除をさせていただくということになります。 また、その他の場合にも減免できないかということがございました。本市の手数料条例では、一定の手続をするために戸籍事項等の証明をするような場合には、手数料を徴収をしないという規定がございます。例えば児童扶養手当を受給しようとするときとか、それから特別児童扶養手当を受給するときとか、こういった場合には手数料を徴収をしないということになっておりますので、こういった手続関係が確認ができればもちろん手数料は徴収をしないということになりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 （
伊藤一幸建設部長 登壇）
◎
伊藤一幸建設部長 私は市営住宅の入居に際します証明書の添付のお尋ねにお答え申し上げます。 市営住宅に入居をしていただきますと、毎年の家賃につきましては、入居者の家族構成、それから前年度の収入によって決まります。そのためには住民票と所得証明の提出をしていただいております。この証明書につきましては法の解釈でいきますと、あくまで市民課の窓口で発行した証明書をというふうになってございます。その関係から公用請求という部分であくまで参考資料というような扱いというふうになりますので、市民課のほうで発行した証明書を添付していただかなければならないというふうに思います。 以上です。
◆２番（
市原栄子議員） では、順次、２問目をさせていただきます。 まず、眺海の森のコスモス童夢天文観測館でございます。 先ほど御答弁の中で、まず平成22年までは減少傾向だったけれども、平成23年にまず少し利用者がふえてきたというふうな状況であります。その中で、まずことしから開館の時間、開館日、少し変更ということになっておりますけれども、そういった状況の中で利用者の動向はどのようになっておりますでしょうか、まずお尋ねいたします。 そうした中で、やはり市民に知らせるということで、やはり利用者もふえてくると思うんですね。そして、今部長のほうからも学校や子供たちとか子供会とかにお教えしながら活用してもらうというお話もありました。 ところで、この天文というんですか、星空を見るとかそういった中で、どこにターゲットを持ってくるかという問題もあると思うんですが、もちろん子供たちも大切なことであると思うんですけれども、観光という面でもやはり大切な資源だと私は思うんですね。この山の上で酒田の夜景を見ながら星空も一緒に見る、もう上下できれいな夜景であると思います。そうした中でやはりさんさんなどとの宿泊施設とのコラボというんですか、行っていくということもまた私は必要でないかというふうに思うんですよ。 それで、ことしはちょうどお盆の時期ですか、８月12日から13日ごろ、夜にペルセウス座流星群、これ結構有名なやつなんですけれども、流れ星が大変多く出るという時期があります。ちょうどコスモス童夢も夜間の開館をしているころであります。こういったことをもっと発信していく、こういうことが今あるんだよと、せっかく今みんな市民の目が空に向かっているときですから、そういったところでまず望遠鏡をのぞくこともありますけれども、山の上で星空を眺める、今市内でも天の川がなかなか見られなくなったという声もあります。そうした中でやはりせっかくある施設、そしてまた管理人さんもいて、その説明をしていていただけることであるんであれば、もっと活用していく必要があるんではないかと、酒田市の観光の目玉にでもなるんではないかと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 あと、ＰＲの仕方です。まず、ホームページのほうとあと文化センター、あと時々広報にも載るようなこともおっしゃっていましたけれども、私はまだまだ足りないんでないかなというふうに思います。 そうした中で、まず紙のほうはまたいろいろとやっていただきたいと思うんですけれども、ホームページのあり方なんですけれども、ウェブで調べますと、ヤフーで天体観測で市立というふうに入れて、酒田の眺海の森天体観測館コスモス童夢がトップに出てくるんですよ。それだけまず関心はあるのかな、もしくはこのホームページは酒田市の公式のホームページというよりは、今管理人さんにつくっていただいているホームページなんですね。だから、結構更新がなされているんだろうなというふうにも思います。そうした中で、こういったところに酒田市のホームページからもまずリンクができるような形にしていただくとかそういったことも私は必要だというふうに思うんですけれども、そういったリンクをしていただくということについては、どのようなことをお考えでしょうか、まずお尋ねいたします。 次に、最上川のハクチョウについてです。 市民部長のほうからは、まず今の状況を継続していくというふうなお話でありました。市民の安全等、給餌ということ、自然のバランスを崩すんでないかというお話もありました。そういった中で、私はスワンパークの保護活動というのが単なる歴史の浅いもの、つい最近始まってとにかく単にハクチョウをかわいがるだけというようなものではないということだと思っているんですね。これは歴史ある酒田市民が脈々と続けてきた保護活動の一端であると思います。 それで、先ほども質問の中で言わせていただきましたけれども、今までみたいな観光的なえさやりとかそういったことを再開してほしいというのではなくて、やはりこの鳥インフルエンザにも考慮した形で、しかしきちんとハクチョウの観察もできるという方法、そしてさらに今オナガガモのほうもえさやりをやめてから減ってきているということであれば、スワンパークも逆に入れるところをもっと広げていって、今までのような触れ合いのところというのもつくっていけるようにしていくという、私はその起点に来ているのかなというふうに思います。 そうした中で、私は本当に鳥インフルエンザで大変世の中が騒いだときのあの処置は仕方がなかったと思いますけれども、さらに今後、これからどうしていくのか、長い地道な活動によって育て上げられたこのスワンパークです。そこのところをこのままにしていっていいのだろうか、私はいけないんだと思うんですね。そうした中で、やはりどのようにやっていくかということについて私はもっと前向きなことを、方向を考えていかなければならないと思いますけれども、そういったことについて、まず今後も保護団体とお話し合いになる予定はあるのかということを私はお尋ねしたいと思います。 あと、市民課の窓口の件です。 この減免があるというお話でありましたけれども、この減免がありますよということ、結構市民には知られていないというのが事実じゃないかなというふうに思います。そうした中で、何に対しては減免があるのか、どんな手続のときにとった戸籍とか住民票とか、そういったものについてきちんと市民に説明がされるのか、そういったことなんかはどうなんでしょうか、こういった周知はされているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 あと、もう一つが先ほどありました市営住宅ですよね。市営住宅の毎年の現況調査のやつで住民票とあと所得証明書が必要なんですけれども、これについても先ほどのお話で形でいくと減免は適用されるんでしょうか、そこのところをお尋ねしたいと思います。 あと、お泊りデイサービスです。 市長は、まず今回、国でも介護保険に取り組んでいくだろうかという話し合いをされたんですけれどもということで、取り組みが見送られましたというふうなお話をしておりました。そのとおり今回の見直しの中で、どうしようかということで見送られてしまったんですね。それで、見送られたことによって、この法で定められない介護の必要な高齢者が泊まるという施設に対して、何の手だてもない状況というのが残ってしまったんです。 先ほど市長の御答弁の中にもありました。デイサービスのところにはスプリンクラーの設置というのは義務づけられていないと、でもつけているところもありますけれども、つけられていない。そして、部屋に関してもまず良心的なところは個室を準備しているところもありますけれども、そういったことにも目が行き届かない、雑魚寝の状態とかそういったことがあったとしても目が行き届かないというのが今の状況なんですね。そうした中で指導監督もできないんだというお話でありましたけれども、それで本当にいいんでしょうか。私はそれではいけないんだと、市民が人間らしく生きていく、この地域で生きていくということを考えたときに、介護保険の保険者としての酒田市がきちんとした指針を持って見ていかなければならないんではないかというふうに思うんですね。 それで実際にケアマネジャーさんからもお話を伺ったんですけれども、どうしても家族が大変な状況であって、施設の待ちが長い、こういったときにどうしてもプランの中でお泊りデイサービスをせざるを得ないという状況があるんだと。そしてさらに、安いイコールよくないというような状況も実はあるんだというお話も伺っています。 そうした中で、私やはり実態調査を酒田市でやるべきではないかというふうに思いますし、東京都ではこのお泊りデイサービスに関して、一定の基準を設けて実施するようにというふうなことをやり始めています。酒田市でこういった基準を設けるのが難しいんであれば山形県にきちんと話をしながら、県としてどのようにこれ対応していくのかということを提言していく、発信していく、そういったことも必要なんではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねいたしまして、２問目終わります。
◎兵藤芳勝教育部長 本年度の入館者の関係でございますが、開館時間を変えたということが直接影響しているかどうかはちょっとまだ断定はできませんが、４月、５月の数字を対前年と比較をしますと、若干減少しているというふうな状況にございます。 それから、もっと情報発信に努めるべきだという、まさにおっしゃるとおりだと思います。これから、いろんな方法を使いながら市民あるいは市内外にＰＲをしていきたいというふうに考えております。 それから、さんさんとの連携の可能性もお話をされました。実は昨年、さんさんのイベントの中に天体観測館の観賞プログラムというものを入れていただきまして、30人の方に行事の一環として当館を訪れていただいたというふうな実績もございます。こういう形態が今後もできないか、さんさんのほうと相談をしていきたいなと思っております。 それから、最後にホームページの関係がありましたけれども、これについてはリンクできるように対応していきたいと思っております。
◎
太田豊市民部長 ３点ほど御質問をいただきました。 １つ、ハクチョウとのかかわりについてお答えしますけれども、確かに愛護団体の活動につきましては、大変これまで歴史のある活動ということで、大変敬意を表するものでございます。しかし、私どもまず考えておりますのは、鳥インフルエンザと鳥インフルエンザウイルスについては、その感染を繰り返すうちに病原性の高いものへと変異をするというふうに考えられております。したがいまして、人為的に密集するような環境をつくり出すことは避けるべきであるということは、まず第１点、基本として考えております。 それから、第２点としては、本来野生物につきましては自然の状態で保つことが望ましいのではないかというような考え方を持っております。このような考え方から新しい愛護活動、愛護の方法があるのかどうか、こういった点について白鳥を愛する会等の団体がどのような方策を持っておられるのか、もしお考えがあれば情報交換等、話し合いをしながら、市の考え方に対する引き続きの御理解等をいただきながら、御相談をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、手数料の減免の手続ですけれども、議員が御指摘のとおり、余り市民の皆さんにはなかなか周知については十分ではないのかなというふうに考えております。減免ができる場合について、とりわけ一定の手続をする場合に、減免ができますということについては、まず庁内の関係各課のほうと再度、周知徹底を図りたいというふうに考えております。 それからもう一つは、申請をするときに、例えばその使用の目的、それから提出先、これを確認する、その申請書欄に減免が必要とする場合のそういった記載項目を設けるといったようなことも、少しこれから考えていきたいというふうに考えております。 それから、先ほどどのような場合に徴収しないのかということにつきましては、酒田市手数料条例第５条の第２項に24項目にわたって具体的に掲げているところでございます。なお、市営住宅の手数料につきましては、例えば今申し上げました24項目、こういった手続につきましては、それぞれの法律におきまして戸籍事項の無料証明に関する規定がございます。それぞれ市町村の条例で減免、免除することができるというような規定がございます。こういったものについて実は酒田市の手数料条例で徴収をしないということにしているものでございまして、市営住宅については公営住宅法でこのような規定がございませんので、市営住宅については手数料を徴収をしていくという考えでございます。
◎久松勝郎健康福祉部長 お泊まりデイサービスの件でありますけれども、まず根底にはすぐには入所できないという実態が確かにあるわけであります。そのようなことから第５期の介護保険事業計画の中では、小規模特養ですとかグループホーム等あわせて105床を増床する予定でおります。さらには、その際に小規模特養の場合であればショートステイ事業を、グループホームの場合であれば短期利用共同生活介護をあわせて利用できるように考えております。そのようなことで入所の待機者を減らすとともに、待機中の在宅サービスを充実してまいりたいと考えております。 それから、実態調査をするべきだという御意見でございました。このことにつきましては、そのように考えております。お泊りデイサービスの実態につきましては、所管のほうでしっかりと調査をやりたいと考えております。 それから、山形県への提言ということでございますが、他県の場合ですと、ガイドラインを設けている県もあるようでございます。会議の場を通しまして県のほうに話をしてまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（
市原栄子議員） 時間がないので、まずお泊まりデイサービスから、ちょっと順番が逆になりますけれども、したいと思うんですけれども、今回第５期の介護保険計画で105床の施設、グループホームなどの増床があります。これは３年間かけてということであります。そして、今回の議会で前者のほうに今の待機が約650人ほどいらっしゃると、50人強ですね、いらっしゃるというふうなことがあります。そうした中で結局105床を増するということであっても、やはりこの六百何人、六百六十数名の方たちの待機の現状は変わらないというか、まずそういう状況になると思うんですね。 そういう中で、やはり安全な生活をしていただきたい、地域に根差した生活をしていただくためにも、ぜひとも調査をしたいというお話でありました。また、ガイドラインというのも県のほうにお話ししていただくということがありました。早急にお願いしたいというふうにすることとともに、そういった調査した中でやはり問題点があった場合は分析して、そういったところにはきちんとした指導ではないですけれども、助言をしていただく、こういったことが必要だと思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 あと、証明書、その他の減免の件なんですけれども、やはり毎年かかる公営住宅の現況届、これが公営住宅法にありませんので、できませんというちょっと冷たい答弁なのかなというふうに思います。どういったことできちんとできるのか、そうしたことの周知、さらに本当に必要であるところというのをもう一度考え直していただきたいということを私は意見として言わせていただきます。あと、市民の目線に立った形でやはり行っていただきたいということ、こういったことを意見として言わせていただいて終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 １番、斎藤周議員。 （１番 斎藤 周議員 登壇）
◆１番（斎藤周議員） それでは、私のほうからも通告に基づいて一般質問を行います。 まず最初に、県道と県道を結ぶ駅東西連絡道路の必要性についてお尋ねいたします。 主要地方道酒田停車場線と県道生石酒田停車場線を結ぶ駅東西連絡道路は、ことしの３月議会の予算特別委員会で調査結果が出たと答弁がありました。その後、コミュニティ新聞に駅前広場整備事業等、全体の事業費78億円という数字が活字になったことから、東西連絡道路が78億円もかかるという誤解をする市民もおりましたが、いずれにしてもコミュニティ新聞に載ってから市民の中でにわかに大きな関心事になったことは間違いないことであります。 今回の整備のきっかけとなったのが二十数年前、駅東と駅前を一直線に結んでほしいという駅東地域住民の強い要望でありました。その当時、こうした要望を受けて駅を地上に設ける橋上駅舎や、道路を駅の上を通す高架橋あるいは地下道路とさまざま検討した経緯がありましたが、いずれも実現はしませんでした。 今回提案されている３つの工法で一番安価な提案は48億円で、それに旧ジャスコ跡地開発、駅舎の前にバスロータリー整備となっていますが、果たして今東西道路は必要なのでしょうか。現状のままでいけば合併特例債は活用できない可能性があり、平成25年度の重要要望事項に財政支援を追加をしましたが、いずれにせよ、かなりの財政支出が予想されます。仮に合併特例債期限が延長されたとしても、約48億円をかけてまで東西道路が必要か疑問を持っているものであります。 この事業のきっかけは二十数年前、駅東地域からの要望であります。この要望が現在も生きているのかであります。私は現在も二十数年前の要望が地域で生きているのか、数日間かけて訪問し、生の声を聞いてみました。そうすると共通して聞けたのが、あれば便利だけれどもと、何かすっきりしない複雑さが残る言い方でありました。よくよく伺ってみますと、確かに以前は要望したが、そのときと現在とでは町の状況が変わったということです。 以前は買い物というとト一屋しかなく、ジャスコにも行っていたが、最近は大手スーパーができて、以前のように買い物には不自由しなくなった、また医療機関もできて、生活全般について以前に比べて不自由しなくなっているという声が多くありました。駅前に行くのに車で遠回りするということについては、思っていたほど苦にはしていなく、長年そういう行動をしてきたから、なれたようでありました。さらに、ただでさえ交通量が多いのに地下道路ができて、さらに交通量がふえたら交通事故がふえるのではないかという心配する声も多くありました。確かに、一部には地下道路ができて便利になると喜んでいる声も聞こえましたが、それはごく一部という感がありました。共通して言えるのは、便利になるのはわかるが、今は以前よりも地下道路の必要性が薄くなった、あるいは48億円もかけてまではということであります。 こうした実態から、駅東から駅前まで一直線に通してほしいという以前の地域住民の要望は、大手スーパーの進出や医療機関ができたことで生活全般について不自由しなくなったことから意識が大きく変わっており、東西道路の必要性は薄くなっていると私は感じられました。 私は、こうした声を最大限尊重する必要があると思います。地域から要望が出てから二十数年、当時と住民の生活環境が大きく変化しており、このことから私は現時点では駅東西連絡道路の必要性は薄いと考えるものですが、所見をお尋ねいたします。 次に、酒田市風力発電施設建設ガイドラインに基づく届け出があったことについてであります。 新エネルギーの全体的な問題については、昨日、議論がありましたので、私は風力発電に特化して質問いたします。 山形県はことし３月、山形県エネルギー戦略を発表しました。その中で再生可能エネルギーの導入を中心としたエネルギー供給基盤を早期に整備し、エネルギーの供給安定を図るとともに、可能な限り地域の中でエネルギー源を分散配置する取り組みを進め、災害対応能力を高めていくとし、庄内地域で活用が期待されるエネルギーの１つに、風の強い庄内地域では風力が期待されているとしています。 こうしたもとで３月29日、酒田市風力発電施設建設ガイドライン（指針）に基づく届け出がありました。事業主体は加藤総業株式会社、最大出力は1,990kwでドイツ製、最大到達点は119ｍ、ハブの高さ78ｍ、建設場所は酒田市浜松町地先となっています。建設する際のガイドラインからすると、住宅などとの距離は地図上での実測で411ｍとなっており、騒音と電波障害については予測されないとしています。また、動物、植物への影響についても軽微あるいはほとんど影響ないと予測されるとしています。また、景観の項目では、住民、建設地の自治会の同意の項目があり、半径500ｍの住民に説明を行い、合意が得られること、またその地区の自治会の合意を得るとなっています。届け出では半径500ｍ以内の住民を含む地元自治会の合意を得ているとして、酒田市のガイドラインには適合しているようであります。 しかし、住民からは原発事故後、自然エネルギーに切りかえる必要があるのは理解するが、大型の風車だと圧迫感があり、騒音や低周波音の影響が心配だと、大型の風車に対する心配の声があります。 風車による騒音、低周波による健康被害については専門家による疫学調査は行われておらず、環境省でさえ調査研究は必要としつつ、生理的影響を証明し得るデータは得られないと、これまで調査研究はしてきませんでした。しかし、このほど環境省は風力発電施設の騒音、低周波に関する検討を４年間かけて行うとしました。 平成23年度風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務報告書では、ことし開催された風力騒音にかかわる国際会議後に公表された総括レポートで、聴覚が低周波音にどのように反応するかに関する問題を支持する証拠はないと指摘しているが、風力発電設備からの低レベルの騒音による影響が想定される以上、なぜこの影響が生じるのか解明についての研究が必要であるとしており、引き続き客観的なデータの積み上げと、それに基づいた取り扱いを検討することが必要としています。そして、今後、調査検討を進める必要がある４点について見解を述べています。 また、元和歌山日赤病院内科部長の汐見医師によれば、風車の超低周波音による健康被害を出さないためには、人の居住
区から遠く離して風車を建設するほかに方法はない、その距離は少なくても２kmは必要であり、２kmの距離があれば被害は防げると考えられる。イギリスのアマンダ・ハリー医師は、安全を見込んでとりあえず2,400ｍが必要としている。フランス医師会連合は1.5kmセットバックを奨励している。ドイツは風車建設を海上に移した。２kmセットバックの国もあると聞くと指摘しています。 私は県が進める風力発電の約半分を庄内地方でとしており、さらに今述べたような指摘がされているもとで、一方で県のエネルギー戦略に基づいて進めながら、また一方で環境省の最終判断を待たずに酒田市独自ででも騒音、低周波音に関する調査を行うべきだと思うのであります。 この問題は２年前の９月議会で質問し、当時の市民部長は、苦情と被害の情報がないから現時点では実施については考えていないと答えていましたが、調査する能力がないので、実施できませんでしたとは述べていませんでした。そこで、酒田市の騒音、低周波に関する調査をする能力があるのかどうか、まず１点お尋ねしておきます。 風力発電について、２人の専門家がこんなことを述べております。 まず、１人の方は、自然エネルギーは日本全国どこでもそれぞれの地域の特性を生かして工夫すれば飛躍的な利用はできるとして、雪国の北海道、東北では風が強い道路沿いに延々と風よけ壁がつくられているが、それに小型の縦軸の１ｍくらい高さの風力発電機を設置する、それはどの方向から風が吹いても必ず回るから、無段変速機をつけたら十分増殖して発電機として実用化できます。上に２段組めば２ｍ、３段組めば３メートルの壁です。小型風力発電機を取りつけるアングルを組んだり、基礎工事は地域の土木建設業者の仕事になります。風力発電機は町工場でつくればいいわけです。そういうふうにして地域に仕事を回しながら、新しいエネルギーと地域経済を発展すると述べています。 また、もう一人の方は、大型の風力発電は低周波による健康被害や騒音を引き起こして住民を悩ましているとした上で、中小企業が工夫をしている中型、小型の風車の利用を進めて、できるだけ多くの風車を生かすことが必要と述べています。 先日、山形新聞にエネルギー地域創生の特集が掲載されました。その４月12日付では、近隣住民にとっては巨大さゆえに心理的に圧迫感を感じられたり、低周波の影響があるのではないかとも不安視されているとし、さまざまな立場の人が納得した範囲で計画が進むようオープンに話し合う場が必要という出羽三山の自然を守る会の方の意見を紹介し、原発にかわるエネルギー開発が政策的にも社会的にも求められているのは理解している、一方建設ありきで計画は進むのではないかと懸念するとした上で、求められているのは地元の多様な声をすくい上げ、時に後戻りする猶予も残した真の議論の場と締めくくっています。 今、原発にかわる自然エネルギーへの切りかえは大いに進めるべきでありますが、大型の風力発電については騒音や低周波の問題も指摘されているもとで、さまざまな立場の人が納得した範囲で計画が進むようオープンに話し合うことや、市民の多様な声をすくい上げていく議論の場を設けて、酒田地域の特性を生かした風力発電はどうあるべきかを市民をも含めて議論していくべきだと考えます。要は、今後、風力発電はどうあるべきか、市民と話し合うことが必要ではないでしょうか、所見をお尋ねいたします。 最後に、傷病者搬送及び受け入れに関する実施基準についてであります。 平成18年と19年に奈良県で、平成20年には東京都で発生した妊婦さんの救急搬送など、救急搬送における受け入れ医療機関の選定困難事案が全国各地で発生し、社会問題化となりました。 こうした事態を受けて、総務省、消防庁と厚生労働省が合同で救急搬送における医療機関の受け入れ状況等を実態調査を行いました。それによりますと、平成20年において重症以上の傷病者の救急搬送約41万件のうち約１万7,000件の事案においてと、産科・周産期傷病者の救急搬送の１万6,000件のうち約１万件の事案において、救急隊員が現場に到着してから医療機関の選定を終えて現場を出発するまでに30分以上の時間を要するなど、傷病者の搬送や受け入れは大変厳しい状況になっているとし、救急搬送における病院選定から医療機関における救急医療の提供までの一連の行為について、迅速かつ適切に実施することが重要ということから、消防法が一部改正になり、受け入れ医療機関の選定困難事案の発生をなくするとしています。 具体的には各都道府県に協議会を設置して受け入れの実施に関する基準を策定し、実施基準は都道府県全域、または医療供給体制の状況を考慮して区域ごとに定めており、酒田
区には鶴岡、田川とともに庄内地域２次保健医療圏として位置づけられております。 そこで、まず１つ目にお尋ねしたいのは、消防法が一部改定になるきっかけとなった事例について酒田管内での実態であります。現場で医療機関へ５回以上問い合わせた事例はあるのか、またそのもとで現場に30分以上滞在している事例はあるのか、過去５年間実態についてお尋ねいたします。 こうした搬送のやり方は、昨年から実施されているようであります。実施基準によれば緊急性や専門性、特殊性が必要の場合は日本海病院などの３次医療機関に搬送するようになっておりますが、それ以外についてはマニュアルに基づいて救急隊員が現場で判断し、１次医療機関であるかかりつけ医へ、そこで断られたら２次医療機関、そこでも断られたら日本海病院などの３次医療機関に搬送するという流れになっており、以前のように即日本海病院とはいかなくなっております。このような搬送方法が変更になったことで市民から苦情が殺到しております。 例えば以前も倒れて日本海病院に運ばれたことがある方が、この制度が開始されてから再び倒れたので、周りの方が救急車を呼び、家族も呼び出され、そして家族が日本海病院に運んでほしいとお願いするも、救急隊員の方は自分の目からは命に別状がないと見えるので、日本海病院には運べないが、かかりつけ医に運べるとのことで問い合わせてみると、２度目なので大きな病院に運んだほうがよいとのことで日本海病院に運んだ。救急車が到着してから家族を呼ぶなどでかなりの時間がたっていたとのこと。家族の方は万が一のことがあったらだれが責任を取るのかと憤慨。 あるいは、急な腹痛で救急車を呼んだ。救急隊員からはかかりつけ医への搬送を言われたが、かかりつけ医はないとのことから本間病院への搬送を進められるも、家族と本人は日本海病院を希望。そうこうしているうちに患者さんは吐血したので、急遽、日本海病院に搬送する。家族の方はもっと早く搬送していれば本人も苦しまなくてもよかった。日本海病院は急患を診てくれないのか、それに救急隊員も加担しているのかと憤慨。 まだ事例はあるのですが、これらは決して個別の事案ではなく、消防法が改定になってから万事がこのような対応であります。市民が救急車を呼ぶということは、家族や本人にとっても一刻を争うと判断したからこそ呼ぶのであって、救命率を高めるには以前のように一刻も早く３次医療機関である日本海病院に運ぶべきであり、そのために市立酒田病院と統合したのではないでしょうか。この制度になってからは全く逆になっているように思うのであります。 このようなことを今後も続けていくならば、これまで長年にわたる救急隊員の努力で築き上げてきた住民との信頼関係や地域医療が崩れ、市民との対立のみを広げるのではないかと危惧をするものでありますが、所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 斎藤議員の御質問にお答え申し上げます。 風力発電のガイドラインのことでありますが、福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーに対する国民的な意識は大きく変わったと言っても過言ではない状況だと思います。そのようなことを受けでもあると思いますが、制度的にも買い取り制度を導入するなど充実していることも、これは事実でございます。 県のエネルギービジョンなどでも、エネルギー戦略でも示されたように、庄内地域は風力を中心として再生可能エネルギー発電の立地適地だと言われているわけでありますので、このような社会情勢の変化に対応して、酒田市が以前策定をいたしましたガイドラインについても見直す時期に来ているのではないかというふうに思っているわけであります。見直しに当たっては、新エネルギービジョンの策定を行うことにしておりまして、その中で市民の皆さんの意見も伺っていきたいと思っております。 また、いざ具体的な立地という作業になれば、今までどおり環境審議会や景観審議会、地元の市民の皆さんなど、市民の皆さんの意見を幅広く伺うというようなこともやっていくということになろうかというふうに思います。 したがいまして、議員から御指摘があったように、風力発電施設の大々的な立地ということになるのでしょうか、県の考え方によると、そういう考え方もあるようでありますので、そういうことになった場合には幅広くいろんな意見を聞いていきたいと思っているところであります。 また、低周波などの御意見もございましたが、現時点で酒田市ではいわゆる低周波というのは20ヘルツ以下を超低周波、100ヘルツ以下を低周波というそうでありますが、現在保有しているのは100ヘルツ以下の低周波は測定できたですけれども、20ヘルツ以下の超低周波というのは測定できないような騒音計しか保有をしてございません。また、専門にそういう騒音関係に低周波などに従事する専門的な知見を持っている職員もいるわけでございませんので、設備的にも人員的にも詳細な調査といいますか、そういうことをすることには限界があるというふうに考えております。 ただ、先ほど来申し上げているように、具体的な立地ということになれば環境面でのやはり詳細な事前調査もやることになりましょうし、それから低周波などについての識者の意見を伺うような機会なども設けていくというようなことも必要な場面が出てくるのではないかと考えておりますので、そのようなときには専門的な技術、設備を持っている方といいますか、そういう機関の御協力をいただくことなども、将来的にはそういう立地が具体化するというようなことが出てくればあってもいいと、考えていきたいというふうなことを思っているところであります。 以上であります。 （丸山 至総務部長 登壇）
◎
丸山至総務部長 駅東西の連絡道路について御質問をいただきました。その必要性ということでございました。平成22年の８月に駅周辺の７つの自治会から駅前と駅東を結ぶアンダー道路の新設ということで要望が出されております。したがいまして、現時点におきましても市民がその東西道路の整備については必要性があると、あるいは望んでいるというふうな認識を持っているものと思っているところでございます。 駅前地区の大型店舗、御存じのとおり、２店が相次いで撤退をいたしました。駅前側の利便性が大きく低下してきた中で、ジャスコ跡地の民間開発、それから駅前広場の整備とあわせまして駅の東西を結ぶ道路を整備することで駅前の活性化、さらには利便性の向上につながるものと酒田市としても考えているところでございます。 また、現状、鉄道の線路、北踏切から南踏切の間1.3kmの区間におきまして、東西の市街地を結ぶ道路はないという状況でございます。そのために特定の路線に負荷が非常に多くかかっているという現状でございます。こういった現状から、この東西道路の新たな整備ということによりまして、鉄道を横断できるルートが１カ所新たにふえるということになります。このことは酒田市全体の交通体系、あるいは交通利便性の向上には非常に寄与するというふうな理解をしているところでございます。したがいまして、この駅の東西を結ぶ道路につきましては、ぜひ実現をしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （高橋清貴
総務部付消防調整監 登壇）
◎高橋清貴
総務部付消防調整監 私からは、傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準について御答弁を申し上げます。 まず最初に、消防法改正のきっかけとなった事例は管内にあるのかというお尋ねでございます。この実施基準につきましては山形県が策定をしたものでございまして、昨年４月から運用開始されているものでございます。この運用開始前の５年間について調べてみますと、医療機関への受け入れ要請を５回以上行い、そのため現場に30分以上待機をした事例というのは皆無でございます。 次に、築き上げてきた住民との信頼関係が崩れるのではないかというお尋ねでございました。この実施基準におきましては傷病者の症状を踏まえて、緊急性、専門性あるいは特殊性等を考慮をいたしまして、県内４ブロックごとに医療機関の選定基準が定められ、医療機関のリストが決まっているものでございます。運用開始をされた当初は、救急要請者の希望をする医療機関とこの選定基準に基づく医療機関とが異なる事例もございましたが、この基準の趣旨を救急隊員が説明することによって、同意を得て搬送をしているところでございます。 なお、この医療機関の選定基準といいますのは、地域の現状を踏まえまして傷病者の状況に応じた適切な医療資源が提供されるよう定められたものでございます。また、そうした実施基準の趣旨、さらには救急車の適正利用等については、山形県ともしっかり連携をしながら啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
◆１番（斎藤周議員） まず最初に、傷病者の関係ですけれども、ここに症状によってはチェックシートというのがあるわけですけれども、これは県内統一のようですね。ここには急性心筋梗塞になった場合と脳卒中の疑いの場合のチェックシートであります。 今、消防調整監のほうから希望する場合と選定する場合が異なった場合は、同意を得て搬送という話がありました。 例えば目に見えない病気ですよね。隊員がいろいろとチェックリストに基づいて書くわけですけれども、目に見えない病気の場合、例えばゆっくりとした脳出血の場合、その症状は軽くて医者ですら見逃すことがあると。実際に朝病院に行って何でもないと帰されて、その後救急車で搬送したが、死亡や重篤な後遺症が残ったという症例があると。あるいはけがの場合でも、出動期は元気であったのに突然急変するクラッシュ症候群ということだようですけれども、こういうこともあると。 これから夏に向けて、熱中症と併発する脱水症状に伴う血栓による脳梗塞、心筋梗塞、肺梗塞とか予測し切れない急変だとか、持病の悪化による急変もある可能性もあるわけですね。ですから、迅速な搬送と病院での検査を行って医師の診断を受けていれば、例えばこういったことがあっても、不測の事態あるいは判断の難しい症例ということにもなる可能性があるわけですね。 現状を続ければやはり市民からは、救急隊員は日本海病院に真っ直ぐ運んでくれなかったということが、先ほどの説明では当初はそういうことがあったんだけれども、最近は同意を得て搬送しているということが言われましたけれども、今後、なぜ日本海病院へ運んでくんねなやということもある可能性もあるわけですね。 確かに、市民は病気だとかけがなどの知識は救急隊員に比べれば少ないわけですけれども、この症状なら軽いなという場合も救急車の出動を要請することもあるわけです。それがすべて日本海病院ということにはならないんだと思いますけれども、例えば検査機器を持たない救急隊員や救命士の判断で搬送先を１次、２次で決めた場合、その先で命にかかわる急変があった場合、先ほど１問目の中で、「いや、日本海」、「かかりつけ医へ」、「いやいや、ない」、「じゃ、本間病院は」、「いやいや、日本海」という中で吐血してしまったという例があったという紹介がありましたけれども、仮にそんなことが、急変して命にかかわることがあったらだれが責任をとるかなんですよ、その辺ちょっとお尋ねしたいんですけれども。そんなことを言うと、そうならないように救急隊員が現場でチェックリストに基づいてきちんと判断したもとで搬送しますのでという答弁返ってきそうですけれども、そういうことでなくて、仮に万が一の場合があったらだれがどう責任をとるのか。その辺、まずお尋ねしておきたいと思います。 それから、県の基準を見ますと、今回の消防法が改正になったこと、例えば選定困難事案が発生していない場合ということで、これは地域の実情を踏まえて、傷病者の状況に応じたより適切な傷病者の搬送及び受け入れを実現していくことは極めて重要な課題ということで、この程度でおさまっているんですよね。 だから共同で行った実態調査も拝見しましたけれども、これはやはり都会の話なんですよね。選定困難な事例があるところ、自治体の話であって、酒田管内は日本海病院と市立酒田病院が統合したわけです。そのとき統合したときに救急救命センターもできるので、救急車はすべて日本海病院という話なってたんですね。そのときに対応できるのかという当時したときに、当時の市立酒田病院の事務部長は、救急車が３台、４台一挙につながっても十分に対応できるだけの設備と体制が整っていますと、こういうふうに言っているわけです。 先ほどの１問目で言った以前に日本海病院に運ばれた方も、前行ったときには自分方の救急車の前に３台救急車がつながっていたと言うんです。ということは、その時点で一気４台分、一堂に検査、処置できる体制も設備もあるということなんですよね。 ですから、私は救命率のさらなる向上ということも含めて、行政マンの仕事としては法律どおり実施するということだろうと思うんだけれども、これはやはり都会の話であって、地方に行くとこういうことはなじまないんだということを県と国のほうにきちんと言うことも、やはり行政マンの仕事ではないかと思うんです。そうしないと、苦情の事例というのはもっとあるんですけれども、今後もそういう苦情がふえて、せっかく救急隊員のいろんな努力でもって市民との信頼関係を築いていたのが、これはぎすぎすしてきたら大変だなと思うんです。救急隊員の方にありがとうということは聞いたことあるんですけれども、こういう苦情というのは今初めてですよね。ですから、そういう意味で、やはりこれは地方にはなじまないということを、やはりきちんと国や県に言っていくということも行政の仕事だもので、その辺あわせてお尋ねをしたいと思います。 それから、東西道路ですけれども、平成22年に要望が出ているようですけれども、確かに私が回った地域でも、「んだ、おらほの自治会長は賛成派だからな」と、こういう方もおりました。あと、私が数日間かけて訪問したところをこう改めて見直しますと、ところどころに不自由しなくなったという文言が出てくるんですよ。あと、不自由を感じないとか、不便を感じないとか、あるいはさっき総務部長が駅と結ぶ鉄道を横断できる道路がこれでできるということがありましたけれども、この辺についても特段不自由しなくなったという声があるんですよね。ですから、私はもっと深いところの市民の声をやはりきちんと掌握すると、やめれとかやれでなくて、きちんと。駅東の地域の方から要望が出てきたことがきっかけですので、もっとより深く住民の意見を聞いていくと、そういうことが私は必要ではないかと思うんですけれども、改めてその辺お尋ねをしておきたいと思います。 それから、風力発電ですけれども、私は決して大型の風車をつくってはだめだというふうなことは言っていませんし、中小の風力発電でなければだめだということも言っておりません。 さっき言いました４月10日の山形新聞のこの掲載、連載記事の３回目のやつですね、建設ありきが心配という。まさにこういう方向で、オープンな話し合いというんですかね、私本当に別に山形新聞にとかく何もあるわけじゃないんですけれども、全くこのとおりだと思いました。 公表されているマップを見ますと、酒田だけでなくて、やはり庄内一円になるんですよね。ですから、市長のほうが大々的な立地が出た場合は幅広くというふうな話が、意見を聞くというふうにありました。この辺、庄内を含めて大型の風車がいいのか、それとも中小であちこちに建てるのがいいのか、その辺をやはりきちんと議論をしていく。それで、低周波とか騒音の関係で、酒田そういった測定する能力を持っていないということだったら、持ってほしいとふうに思って質問したのはそのときに、さっき言った低周波10ヘルツだとか20ヘルツだとかそういう低周波の大型の風車が建ったときに、低周波の問題、騒音の問題というのが実際に今既存のところであるのかないのか。そういうこともきちんとその議論の場で情報提供をして、そしてどっちが酒田地域の特性に合っているのか。その辺をやはり議論の題材の１つにしてほしいというふうにして思ったものですから質問しましたけれども。 この辺は酒田市では機器、機械がそのものが20ヘルツ以下のものがないというのと専門的な職員がいないということで、これはあと専門家から技術を協力してもらうしかないということでありましたので、その辺のやはり協力を得ながらそういうオープンの議論の場で、大型風車、現在建っているところでも現状はこうですと。中小の場合は、昨日は電力を語るときには質と量だという話がありましたけれども、じゃ中小となったときにその質と量がどうなるのかですね。そういったことも議論して、酒田地域、庄内地域に合った風力発電とはどうあるべきかというのをやはり市民も交えた議論が必要ではないかと思うんですけれども、この辺は一定の見解がありましたので、この辺は私の意見として述べておきたいと思います。 ただ、１つ国のほうにぜひ要望してほしいんですけれども、例えば環境、風力を設置するに当たって酒田はガイドラインあるわけですけれども、国の法律になるのか、国の設置のあれになるかわかりませんけれども、例えば環境調査の義務づけとか環境基準の設置、これは国としてきちんとしてやはり設けてもらいたい。建設の際の距離ですね、住宅との距離。さっき言った専門家の方は２km以上という話がありました。ヨーロッパでは２kmとやっているところありますけれども、その辺の設定をきちんと国の考えとして設置してもらいたいと。それから、低周波、騒音という発生があるもとで、そういう低周波だとかを発生しないような製品の開発、これも国の責任で行ってもらいたいという、その辺の要望をしていただきたいと思いますけれども、その辺の御所見を伺っておきたいと思います。 以上、２問目終わります。
◎高橋清貴
総務部付消防調整監 ２点ほどお尋ねをいただきました。 最初は、責任の所在はどうかというようなお話だったと思います。年間6,000件を超える救急出動件数があるわけでございまして、通常は消防機関、いわゆる救急機関と医療機関とがきちんと連携をして、そして最善かつ適切に傷病者の救命に当たっているわけでございます。 このことを踏まえて、万が一というお話でございましたが、救急活動中に隊員の故意、または過失によって傷病者等に損害が生じた場合には、これは国家賠償法の適用がなされる可能性があるわけでありますし、また搬送先である医療機関、その中での医療行為において傷病者あるいはその御家族が納得できない重大な事態が生じたような場合は、これは医療訴訟というような可能性もあるんだろうと考えているところでございます。 それから、２点目が国・県に物申してはどうかというお話でございました。この消防法の改正、確かにおっしゃるように、大都市圏で傷病者である妊婦さんが二十数カ所、病院の問い合わせができなくて、現場で時間を要して悲しい結末を迎えたというような事件があったわけであります。そうした実態から比べますと、確かに当地域においては、そのような実態は当てはまらないわけでございます。しかしながら、一方そうした現状において適切に医療資源を提供できるように、そうした仕組みをしっかりと整えるということも、また大事なんだろうというふうに考えているところでございます。 そうした観点から、昨年この医療に係る基準ができたわけでございます。ただ、この基準については、一般の住民の方々についてはまだ周知が徹底していないというところがございますので、こういう点に関しては、私もことしの４月、県の消防長会がありましたので、これは当地域だけではなくて、県全体に共通する課題であるということから、こういう周知、ＰＲについては徹底を期していただきたいということを申し上げているところでございます。 以上であります。
◎
丸山至総務部長 駅の東西を結ぶ連絡道路の関係でございます。市民の意見をもっときちんと掌握してはということでございました。先ほど周辺自治会からの要望がありましたということで御説明を申し上げたわけでございますけれども、それ以前にもさまざまな懇談会の場ですとか、例えば平成17年には都市計画マスタープランの地域別構想をつくる際にも住民アンケートなどもとっております。そういった場におきましても、その東西道路の必要性というのは強く主張をされてきているところでございました。そういう認識を我々も深めてきたところでございます。 さらに、議員の皆様にもお配りしておりますが、今回総合計画の後期計画の見直しの中で市民アンケートも実施いたしました。その中でも駅の東西を結んだ形での駅前の活性化、こういったものについては非常に高い関心があって、その整備を望む声が多かったというふうにとらえております。 そういったことから、これからも引き続き市民の意見は十分吸い上げてまいりたいと思いますが、市民の意見としてもこの駅の東西道路の必要性というのは、やはり認識が共通しているというふうな思いを持っているところでございます。 それから、エネルギー、風力の関係でございますが、低周波等の精緻な基準と申しましょうか、そういったものにつきましては平成25年度には環境省のほうで一定の基準を出していくというふうな話があるわけでございます。そういったことから、そういった国の基準等を当然のことながら遵守をして、地域のその風力発電等のあり方については議論をしていくということになろうかと思いますので、そういった国の基準とあわせて、もちろん十分地域の皆様の意見も吸い上げながら、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、庄内地域全体ということでの広域的な意見の集約という話もございましたが、前も御説明申し上げましたが、県が設置しております庄内地域エネルギー戦略協議会、この場を通して広域的なコンセンサス、あるいは統一的な基準等についても議論できるものというふうに理解をしているところでございます。 以上です。
◎
太田豊市民部長 議員から風力発電施設の影響評価調査の義務づけあるいは距離、開発といったような部分について国に要望をしてはというような御質問をいただきました。環境影響評価を義務づけている法律としましては、環境影響評価法というのが現在ございます。ただ、現在の法律では風力発電施設の設置工事につきましては、環境影響調査が義務づけられていないという現状にございます。ただし、ことしの10月からは出力が7,500kw以上の風力発電施設の設置工事については、環境影響評価が法的に義務づけられるということになっております。 また、先ほどの距離等の基準につきましては、先ほど総務部長が環境省で平成25年度ぐらいにその基準を明確にしたいというふうな答弁がありましたけれども、現行の環境基本法に基づく環境基準というものがございます。この環境基準そのものは政府の数値目標であり、国民の権利、義務を定めるといったものではございませんけれども、この環境基準の中に騒音に係る基準はございますけれども、本市に設置をされている風力発電施設の設置場所のエリアについては、いずれもこの環境基準の騒音に関する基準の対象外というようなことになっております。 ただ、先ほど総務部長が答弁しましたとおり、距離、それから風力発電に関する環境影響評価の手法等については、現在環境省が調査を継続をしているところでございますので、国に対する要望等につきましては、そうした環境省の国の調査結果を待って判断をしたいというふうに考えているところでございます。
◆１番（斎藤周議員） 傷病者の関係ですけれども、問題はＰＲが足りないということではなくて、そのチェックリストをやっていながら、さらに目に見えない症状の場合、１次にかかりつけ行って「いや、これはうちで診られね」、２次に行って「いや、これはもっと大きい病院だ」と、それで３次と。その間、今までであればすぐ日本海病院と、こう行ったのが１次、２次、３次という場合によっては段取り踏むわけです。その間に救急隊員は、いや何でもないと判断したんだけれども、目に見えない、そういった病気のもとで、途中で命に別状があるようなことがあった場合ということも想定されるわけです。それが問題なんですということなんですね。 ですから、さっき消防調整監も言っていましたけれども、適正、適切に医療資源を提供できる施設はあるんですよ、日本海病院というのが。これはやはり都会の話なんですよ。やはりこれは地方になじまないんですね。今まで救急隊員と市民の間ではうまくやってきたわけです。それが仮にそういった１次、２次、３次と踏んで、その途中で何か命に別状があった場合に消防調整監は、いやこれは国家賠償法だとか訴訟だとかとありますけれども、そんなことにならないように、なってはまずいわけです。ですから、そういう意味では国・県に、これは都会の話ですと、地方になじみませんというふうなことを言っていただきたいということを、意見として言わせていただいて終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 ３番、後藤泉議員。 （３番 後藤 泉議員 登壇）
◆３番（後藤泉議員） それでは、最後になりましたが、私のほうからも通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 最初に、本市の再生可能エネルギー施策についてお伺いいたします。 なお、前者や昨日の質問と重複するところに関しては御容赦願いたいと思います。また、私は電力に関しては素人ですので、電気の質と量については考慮しないで、県ビジョンについても真に受けた市民目線で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
東日本大震災及びそれに伴う福島第一原発の放射能漏れ事故以来、急速に全国民の関心の的となってきた再生可能エネルギーの利活用に関する問題は、昨年の８月26日に可決成立した再生可能エネルギー特別措置法により、国はいよいよ来月の７月１日より固定価格全量買い取り制度をスタートすることになりました。それに伴い各電気事業者、主に電力会社ですが、受け付けを開始していくわけでありますが、そのような設備を取り入れてみたいと考えれば経済産業局への設備認定申請等いろいろな書類の作成から提出まで、一般市民にとってはまだまだいろいろなハードルがあるようなので、そんなに簡単には普及拡大していくかは、まだ未知数な部分もあることと思います。 しかしながら、現在も人気のある個人向け住宅用太陽光発電システムへの補助制度等の利用状況や、かつての風力発電事業希望者の増加によって、抽せんによる各電力会社の買い取り割り当て制のことを考えれば、多くの市民及び事業者の関心が向けられていることは事実なのだろうと思われます。 国のエネルギー政策の一大転換ともなった今回の制度のスタートに際しては、いち早く動き出した自治体や事業者もいれば、模様眺めのところもあるようです。本市では固定価格買い取り制度のスタートする再生可能エネルギーへの動きをどのようにとらえ、認識されているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 また、今回の国の政策転換を産業の育成や活性化につなげていこうと知恵を振り絞っている自治体や事業者の話題もよくメディアで取り上げられていますが、本市でも新エネルギービジョン策定の真っ最中であるとはいえ、再生可能エネルギーの普及拡大へ向けて地域の特性に合った積極的な振興策を講ずるべきと考えますが、お考えを伺います。 そこで次に、２番目として、具体的に本市の再生可能エネルギーの活用についてお伺いいたします。 今までは公共施設の一部や学校のモデル的な使用として太陽光発電システム等が少し導入されてきましたが、今後は国や県の補助ありきの導入だけではなく、市が率先して再生可能エネルギーの活用を行い、市民に推奨、宣伝していくべきだと思います。公共施設へのより積極的な設置の考えはあるのでしょうか。 例えば新しい市役所の具体的な設計案も徐々に見えてきて、環境や省エネに配慮された地中熱や地下水の利用、またベムスと言われる管理システムなど最新の設備も計画されているようですが、買い取り制度の対象となるような再生可能エネルギーに関しては、３階の屋上に太陽光パネルの設置しか見えないので、庄内の特徴とも言うべき風力発電設備やバイオマス等の導入も検討するべきではないでしょうか。 また、酒田駅前に建設予定の優良建築物の概要も公表、公開されましたが、民間活力とはいえ、市の施設や公的資金が支える建物でもありますので、再生可能エネルギー活用の推奨や補助を含め検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 さらに、３つ目に、今後の再生可能エネルギー設置者への支援策等について伺います。 現在、太陽光発電への補助に関しては広く市民に周知されてきていると思います。しかし、今回の制度のスタートによりその他の再生可能エネルギー設置への補助等の支援策の充実が普及拡大へのかぎになってくるのではないかと思われます。 私の周りにも小型風力をやりたいと言っていた方がいましたが、技術の進歩により太陽光発電に近い金額で同程度の出力が得られるようになってきたそうであります。中山間地では小水力発電への期待もあります。太陽光以外の設備への支援策は、今後どのようにお考えか、御所見を伺います。 さらに、ことしの３月にエネシフ山形が主催した市民風車の勉強会には庄内一円から多くの方々が公益文科大学に集まり、関心の高さをうかがわせましたが、固定価格買い取り制度に伴い、さらに実現しやすくなったのではないかと思われます。山形県でもエネルギー戦略に伴い県民風車という考えが記事になったりしていますが、市民共同出資による市民風車の実現に向けての可能性や支援策などについてもお考えがあれば、あわせて御所見を伺います。 次に、大きい２番目として、関西圏域との交流拡大施策についてお伺いいたします。 ますます不便になっていく関西圏との交通事情については、行く機会のない方にはほとんど感じることはないのでしょうが、庄内空港からの飛行機の定期便は大阪便がなくなり、羽田空港での乗りかえでは長い連絡路を歩かなければなりません。高齢者にとってはとても大変なことだと思います。さらに、今度は唯一あった大阪まで乗りかえなしで行けた庶民の足、ＪＲの寝台特急日本海までもなくなりました。今現在、酒田というか庄内から乗りかえなしで関西へ行ける交通手段はなくなったわけであります。このことは余り大きくメディアでも取り上げられてこなかったような印象があるのですが、人的交流や経済産業及び観光交流の面では多大な痛手ではないかと思っています。 関西からの直に庄内へ行く手段はないそうですと言われれば、かつてのあの庄内島を思い出してしまいます。今や日本じゅうで交通の便をよくしようと努力して運動展開され、どんどん交通事情が改善されているのが当たり前ではないかと思うのですが、ここ酒田、庄内では関西圏との体感距離は縮まるばかりか、遠くなってしまったのが実情ではないでしょうか。まずはそのようなことを本市ではどのように認識され、考えてこられたのか、御所見を伺っておきたいと思います。 人も経済も、観光交流に関してもほとんどが関東方面に偏ってしまっている今こそ関西圏への再認識と目を向けていくことが、この地域発展のかぎを握る１つの要素となるのではないでしょうか。そこで、関西圏域との観光や経済交流等は、今後どのように展開していこうとお考えか、お伺いしたいと思います。 飛行機の大阪便やＪＲの直行特急があったときは、関西方面からどのくらいの人的入れ込み数があったとか把握できたのかもしれませんが、今現在およそどのくらいの人的な往来があるとか、産業経済的な出入額等は数年前とどうなっているとかは把握されているのでしょうか、ありましたらお知らせいただきたいと思います。 また、今後の展開として、最近力を入れてきたインバウンド観光に目が行きがちですが、それらと並行して国内でもまだまだ可能性を持った地域としてチャーター便の乗り入れや直通列車等の企画、イベントを積極的に展開していければ観光から人的交流につながり、産業振興へも寄与できるのではないでしょうか。ＪＲ西日本や関西の旅行エージェントとのつながり強化をこれまで以上に深めていけるよう施策展開していかなければならないのではないでしょうか、御所見を伺います。 最後に、過疎地域自立促進計画の進捗状況について御質問いたします。 表題の酒田市の新過疎計画は、平成22年度から平成27年度までの計画を立てて示されてきたわけですが、当初具体的な事業名や事業年度を上げられてきたものから、今後検討という事業までいろいろありました。当局としても知恵を絞りながら事業実施へ向けて鋭意検討をなさっているとは思いますが、今年度予算化されたもので前期半分が経過するわけです。計画は予定どおり進んでいるのでしょうか。 松山地域は金額ベースではかなり進捗率が高いイメージはあるんですが、過疎計画全体の中ではどうもおくれているのではないかと感じています。地域の声の中にも過疎計画進んでいるんだかなと、酒田の市内ばかり事業目立つというような過疎地のねたましい声もありました。 今年度末の予定で、実際のところ事業項目数での数量的な進捗状況や、当初計画された予算見込みベースでの進捗率はおおよそどのくらいなのか、わかればお知らせいただきたいと思います。 また、（２）として、過疎計画後期３カ年、３年間の取り組みの考え方についてもお伺いいたします。 １での状況がおくれぎみであるならば、今後馬力をかけて過疎地域振興に向かっていただきたいものですが、そのようなお考えはあるのか、当局の御所見を伺います。 さらに、昨年の3.11の大震災以降の住民意識の大きな変化から地域コミュニティにかかわるきずなの重要性、また防災意識の高まりなどを考えれば、来年度からの後期３カ年に向かっては、再度地域の声を拾い上げたり、地域協議会等での意見集約に努めていただき、新たな住民要望や地域のニーズにこたえていく必要があるのではないかと思います。そのような考えはないのか、そして見直しがあり得るのならば今年度中にやるべきと思いますが、あわせて御所見をお伺いして、１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 後藤議員の御質問にお答え申し上げます。 再生可能エネルギーの関係の施策についての何点かのお尋ねがありましたが、これは前者にもお答えしたとおりでありますが、福島第一原子力発電所の事故以来、再生可能エネルギーに対する国民的な理解が進み、意識も高まっているというふうに思っております。しかし、その再生可能エネルギーを導入するにおいて、一番大きな課題はやはりコストの問題であったわけでありまして、そういう意味では固定価格買い取り制度というものが創設されたということは、再生可能エネルギーの拡大に弾みがつくということは、低炭素社会、地球温暖化の防止といいますか、抑止にも一定程度貢献するというような方向性が出てくるわけであります。 しかし、これは昨日もちょっと私申し上げたんでありますが、この固定価格買い取り制度の事業者にとっては大きなメリットがあるわけでありますが、そのコストは私たちが電気料金で払うわけであります。補助制度を国がつくったとすれば、私たちの税金でそこは入れられていくわけでありますから、私はそこの理解は、やはりしっかり国民的にも理解してもらわないといけないのではないかというのと、これは昨日も質問の中でありましたが、再生可能エネルギーの拡大はいい方向だとしても発電事業の主力にはなり得ないもの、その安定性というものについては課題を抱えているわけでありますので、そういうようなさまざまな観点、複合的な観点から是非は検討していかなければならないんだろうと思います。 ただ、本市は再生可能エネルギー、特に風力発電については発電適地だというふうに位置づけられているわけでございますので、本市においてはこの固定価格買い取り制度などの創設を受け、風力発電の導入がどの程度、どのようにできるのかということについての検討は深めていくべきであろうというふうに思っているところであります。 それから、再生可能エネルギーを具体的に本市の施設の中でどういうふうに導入していくかということでありますが、まず新しい庁舎、市役所の庁舎の建設に当たっては、太陽光発電設備は可能な限り導入していきたいというような考え方であります。それから、そのほかにも、これはもうコストとの関連が常にあるわけです。太陽光についてもコストとの関連があるわけですが、地中熱を利用した空調システムや地下水による融雪というようなことも検討していかなければならないと思います。新庁舎ではちょっと考えにくいのでありますが、全体の市役所のいろいろな施設においては、木質バイオマス、木質ペレットのストーブの導入とかそういうようなことも将来的には検討していかなければならない課題だというふうに思っております。 それから、旧ジャスコ跡地の開発者においては、再生可能エネルギーの設備について具体的な説明は受けておりません。私たちはこの駅前優良建築物を応援をするというような観点で、優良建築物等整備事業でしたでしょうか、その制度による財政的な支援、技術的な支援、それから市の施設を導入することによる支援等は考えておりますが、これは民間事業者の考え方でありますから、その再生エネルギーをどう導入するかということについてまで私たちがコメントするというものではなく、またこの部分についての事業者に対する補助制度も考えていないところでございます。 それから、学校については、平成22年度に学校エコ改修事業で太陽光発電設備の設置可能な学校についてはすべて導入をしてきたところであります。そのほか全部学校にという御意見もあろうかと思いますが、場所の問題、荷重の問題などによって設置していない学校については、設置が困難であったわけでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 そのほか総合支所やコミセンなどに県の基金などを活用した太陽光発電設備を置くという検討もしていきたいと思いますし、太陽光発電とのハイブリッド街灯と、市民会館の前に寄附を受けて設置をしたりしておりますが、こういうものを街灯として設置していくというようなことも１つ考えていいことではないかと思っております。 それから、市民風車というような考え方も十分理解はできないわけではありません。風力発電というものが実際の売電によって事業の採算もとれるということになり、そこで生み出されたものについて市民の皆さんに還元をするという制度ができる、制度として市民風車ということを考えるんであれば、それは検討する余地はあるのだと思いますが、市民の皆さんの中から寄附を募ってとか、事業者を募ってというのは、そういうことでの市民風車というような考え方、事業者を選ぶ場合での市民風車というのは、ちょっと事業スピードからいって考えにくいかなというふうに思っているところであります。 それから、再生可能エネルギーを設置するという個人については、住宅用の太陽光発電、ペレットストーブ等の導入補助を行っております。 事業者については、それはそのようなことは、事業者は事業者で採算がとれるかどうかで考えるべき問題でありますから、市がそこに補助をして、事業者の利益を私たちの税金で応援をしていくという制度については、基本的には考えていないのでありますが、ただ再生可能エネルギーを導入する過程の中で、国・県、市町村というような役割分担が国や県のほうから示されて、その中で全体としてやはり事業者を財政的に応援してでも導入するという制度が組まれてくるんであれば、そのようなことの検討はいたしますが、現在のところ、売電をしてその所得、利益を得ようとする事業者に補助をするということは全く考えていないところであります。 以上であります。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、関西圏域との交流拡大施策について御答弁を申し上げます。 不便になっていく関西圏との交通需要に関しましては、今議員のほうからも御指摘のあったとおり、庄内大阪便の空路につきましては、搭乗率の低迷により平成21年４月に廃止をされております。その前年度、平成20年度の搭乗率は平均で48.8％という状況でございました。また、陸路、ＪＲにつきましても平成24年３月に大阪から青森を結ぶ寝台特急日本海がダイヤの改正で廃止をされたところです。寝台特急日本海につきましても10年前に比べ乗客数は４割程度に減少していると、実際、定員246名のところに対して５割程度の乗車率であったということで、こういったことが廃止につながったようでございます。 いずれも搭乗率、乗車率の低さによるものでございますけれども、こうしたことで酒田から関西圏への直通の交通手段はなくなりましたけれども、現在においては空路では庄内から羽田の４便については、確かに乗り継ぎの距離数、距離的な空港の中での移動はありますけれども、伊丹、関西、神戸空港への乗り継ぎ割引というものがありまして、全日空利用という限定はされますけれども、利用時間あるいはその費用の面でも前と変わらない料金で行けるということで、一定の利便性は確保されていると思っております。 観光面での交流人口をまずふやしていく努力が必要だということを強く感じているところでございます。そうしたことで関西圏域との観光や経済交流につきましては、関西の旅行エージェント訪問は、平成21年、平成22年と市独自で実施をしております。現在は庄内観光コンベンション協会の事業として一緒にタイアップをして、関西圏の旅行エージェント訪問などを実施しているところです。実際、この訪問によりまして、東北の夏祭りツアー企画の中に複数社が酒田花火ショー観覧を位置づけをしていただいているところでございます。 また、大阪に本社を置くアウトドア用品の大手メーカーの企画イベントの中でも鳥海山が認定をされまして、アウトドアスポーツや登山愛好者の中でも魅力のある山となっております。特に近年、夏山シーズンにはエージェント企画でも大阪、京都出発の月山ハイキングと鳥海山など登山ツアーの企画募集がなされておるところでございます。 また、関西からのエージェントによる花火ショーの観覧につきましては、関西からの観光客の動向でございますけれども、平成23年度、関西からのエージェントによる花火ショー観覧ツアーについては、２社で64名の実績がございます。また、月山ハイキングと鳥海山ツアーではことしの７月、８月、９月の３カ月で17回企画をされておりますが、既に７回がキャンセル待ちの状態となっておりますので、少しずつではありますけれども、ふえているというふうに感じておるところでございます。 以上であります。 （丸山 至総務部長 登壇）
◎
丸山至総務部長 過疎計画の進捗状況につきまして御質問いただきました。今年度末での達成状況ということになりますけれども、過疎計画に掲載されている各事業項目、全体事業では101件ございます。その進捗状況につきましては、完了した件数が11件、全体の比率でいいますと10.9％、それから継続については60件ということで59.4％、未着手が30件ということで29.7％となっているところでございます。金額ベースの進捗率につきましては、まだこちらのほうで把握していないので、御容赦いただきたいと思います。 それから、あと残された後期３年間の取り組みの考え方ということでございました。現在、過疎計画上の事業は、御指摘のとおり、平成27年度末までということで定められて鋭意進めてきているわけでございますが、今後３年間につきましても、特段の理由がない限りは、ほぼ事業が完了するように計画的に着手をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、過疎計画は適宜見直しが可能であるということでございます。現在、国のほうで５カ年延長というふうな話も進んでおりますけれども、そういった状況も含めながら社会情勢に応じて、必要とされるものについては的確な見直しを行いまして事業を執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、質問の中で事業の進捗が見えないというふな御指摘があったということでございました。そういった意味では地域協議会等で進捗状況についても地域の皆さんにきちんと御報告をしながら、地域の皆さんの理解を得て進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆３番（後藤泉議員） 御答弁いただきました。市長の御答弁のほうもきのうの議論の中からいろいろとわかってはいるんですが、なかなか私が感じるところでは、やはりかなり消極的なんですよね。再生可能エネルギーに対する酒田市としての取り組み方というのが物すごく何か、やはり先に国とか県のいろんな事業ありきで進めようという考え方で、酒田市が独自にみずから何かやっていこうという気概というか、そういったものが全然見えない消極的な感じに受け取れるわけですので、何とかやはり国・県の施策を、逆に国がこういう転換をしたわけですので、酒田としてはそれを利用して、何かもっと活用できないかということを考えていったほうが、私は前向きなところが市民に見えてくるんじゃないかなと思うので、こんな質問をさせてもらったというものもあるわけです。 そんなに一緒くたにはいかないのは当然わかっていますし、それらがみんな個人のいろんな税金にもかかわってくるというのも承知の上でお話ししているわけですけれども、やはり市としての行政として、ある程度積極的に再生可能エネルギーについて酒田市も取り組んでいるんだなということが見えないと、やはり市民としても、事業者もそうなのかも、事業者は利益のことも考えるので、いろいろ策略は練るかもしれませんけれども、市民としては意外と手を出しにくいというのが現実なんではないかなと思っていますので、ぜひ積極的に展開を考えていっていただきたいと思います。 今回の制度転換を本当に産業の育成とか活性化としてとらえれば競争なんですから、いち早く研究実行していく自治体が将来的には優位になるんではないかと私は思いますので、市としてもぜひ研究、すぐに取りつけしなくても研究実行していけるような展開をしていっていただきたいと思いますので、その辺についてもう一度御所見をいただければありがたいと思います。 あと、市役所への再生可能エネルギーの設置を提案いたしましたけれども、やはり酒田市が県からも認められている風車、風の立地状況の一番のいいところだということであれば、やはり新市役所に小型の風力発電ぐらい上げるぐらいの気持ちが、さっきも言ったような感じなんですが、そのぐらいの気持ちで取り組んでもらったほうが、市民には本当に再生可能エネルギーに取り組んでいるんだなという見えやすい１つのシンボルにもなると思いますので、ぜひ何とか私としては検討していただきたいと思っていますので、頑張っていただければと思います。 あとは、事業者へのいろんな補助とかそういったものに関しては、なかなか考え方が難しいだろうということは、それはそうだと思います。 しかし、個人でもやはり風力なんかに関しては、興味を持ち始めているというのが現実だと思いますので、全国的に見れば私もネットでちょっと調べたところでは、今酒田ではペレットの話もありましたが、あとは太陽光には補助を出しています。全国的に見れば小型の風力発電、個人でやっている分に関して補助制度を持っている自治体というのはかなりあるようなんですね。その辺もいろいろ調べていただいて、今後個人でもそういった自家用的になんですが、再生可能エネルギーをやってみたいという人たちがふえてくれば大変すばらしいんだと思いますので、支援策なども考えていただきたいと思います。それについてもちょっとどういうお考えか、お答えいただければありがたいと思います。 あと、市民風車に関しては、これから似たようなお話がいろいろと出てきそうですので、次回の議論に譲りたいと思いますので、ここではお話は先ほど市長が言った感じでいるのかなとは思っております。 あと、これから一番、今度大事になってくるのがきのうの議論の中にもありましたが、今後再生可能エネルギーの設置などの相談窓口は、市としてはどこを予定していくのかということです。それについてもお答え願えればと思います。 再生可能エネルギーのそれこそやはりこれから国が大々的に進めていくわけですので、もう酒田としても本当に再生可能エネルギーの振興専門員くらいを置くぐらいのやはり気持ちで向かっていかないと、市民への対応は私はできないんではないかなと思います。そういったことも踏まえて、市としての相談窓口をどこにしていくか、そういったことについても再度御所見をお伺いしたいと思います。 あと、駅前の優良建物についてですが、民間ですので、あちらのほうには何も言えないというようなお話もありましたけれども、税金も投入する建物でもありますので、再生可能エネルギーを取りつけに関して、推奨したり宣伝したりということは特にいいと思うんですよね。今、補助を考えていないということでしたけれども、私は補助も出すぐらいで、再生可能エネルギーも何か太陽光ぐらい取りつけたほうがいいんではないかなと思うんですが、そういったことを市としても推奨していくぐらいのことはいいんではないかと思いますので、ぜひそういったことを酒田市としてお話ししていただければありがたいなと思います。 あとは、次の関西圏への交流拡大施策についてですが、本当に飛行機の大阪便がいつの間にかなくなって、ＪＲの白鳥や日本海もまたいつの間にか消えてしまったような感があるんですが、やはり本当にもっと存続するために、本市や庄内一円というのがもっと強く運動していくべきだったのだろうと思いますけれども、大阪便の復活なんかは大変容易でないことではあるんでしょうが、先ほど部長からもいろいろ御答弁ありましたが、いろんな大阪のエージェントに行って、いろんな企画が出されてきて、こちらからも出したんでしょうが、それで徐々にですが、人がこっちに目を向けて、来てくれるということがありますので、いろんなやはり企画やイベントをどんどん関西圏にも持っていって、こちらのほうとのいろんな交流ができるようにしていっていただければと思いますので、ぜひその辺についても今後の企画、イベント、今後どうやって考えていくかという何か考え方があれば、もう一度御答弁いただければありがたいと思います。 関西圏へのそういった人をふやすために、やはり旅行や出張行くときのいろんなキャンペーンとか、そんなに大きな補助はできないと思いますけれども、やはりそういったこともどんどん企画していくべきだと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。 あと、特急日本海はなくなったんですが、１つ何かトワイライトエクスプレスというのがあるんだそうですけれども、皆さん御存じの方もあるんでしょうけれども、酒田を通る寝台特急列車というのがまだ１本あったんですね。というのは、酒田ではとまるんですが、乗降できないというんだそうです。そういったことも、そのトワイライトエクスプレスというのは大阪発の札幌行きで、もう物すごい何かプレミアチケットなんだそうです。物すごい人気があるんだそうですね。ホテル並みの車両もあるし、今までみたいな１等寝台的なものもついているんですけれども、そういったものが物すごい人気のある列車なんかもあって、残念ながら酒田では、停車はするんだけれども、一般の乗降はできないという世界で、一番近くで乗降できるのは新津なんだそうですね。そういったものも利用したイベントとか、そういったこともやはりいろいろと考えていっていただくとか、それにもう一両足して列車の運行なんかはできないのかもしれませんが、本当に関西圏とのつながりを持つためにいろんなことを考えてやっていっていただきたいなと思いますので、もう一度御答弁お願いしたいと思います。 あと、過疎計画については進捗状況、いろいろとお話ししていただきまして、私の実感よりもかなり進んでいるんではないかなということで部長の御答弁を聞いて思いました。それで、平成27年度までには今の計画をいろいろと考えながら、完了したいという考えでいるようですので、何とかやはり地域の方々にも目に見える進捗状況になるのは、やはり来年あたりかなということでもあるようですので、ぜひ頑張って今の計画は平成27年度までには終了をぜひお願いしたいと思います。 国では５カ年延長の話も進んでいるというお話もありましたので、ことし次の３カ年についてはやはり若干見直しなんかも考えていただいて地域協議会あたりに、いろんなやはり3.11以来の話でかなり考え方が違ってきているものもあると思いますので、ぜひいろんな意見は拾い上げていただければありがたいと思いますので、その辺は私の意見として申し上げておきたいと思います。 以上、２問目終わります。
◎
丸山至総務部長 再生可能エネルギーの件でございました。国・県のリードもさることながら、市としても積極的に前向きな姿勢でということでございましたが、御指摘のとおり、現在、新しい新エネルギービジョンの策定作業を進めている最中でございますが、そういった中にその積極的な取り組みというものもぜひ出せるように頑張っていきたいというふうに思っております。 それから、新しい市役所の庁舎の件でございますが、先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、風力については具体的な検討というのは入っていないわけでございますが、これからの作業の中で可能かどうかは、なお内部でも少し研究をしてみたいというふうに思っております。 それから、具体的な事業者、個人も含めてですけれども、支援策の検討についてはということでございました。このことも基本的に今具体的なこういう支援策、新たな支援策等については考えておりませんけれども、新しい新エネルギービジョンでの検討の中で、可能性があるものについては少し考えてまいりたいというふうに思います。 それから、相談窓口の設置という御質問がございました。どこなのかということでございましたが、御意見にもございましたように、専門員の設置というところまでは実際のところは考えておりませんが、エネルギー政策全般につきましては、政策推進課においてそういった相談機能も持ちながら、施策の推進も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、駅前の優良建築物等整備事業についても推奨してもいいのではないかというお話がございました。機会がございましたら、ぜひ民間事業者側にもそういったお話は伝えてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◎大石薫商工観光部長 関西圏からの観光客に関する企画、イベント等でございますけれども、やはり関西圏のほうからは、こちら庄内、酒田地域であれば東北の夏祭りと連動した酒田の花火、これがやはり大変な人気になっております。また、やはり一番の、特に今高齢者、中高年の登山ブームといったものもありまして、鳥海山が大変魅力になっていることで、こういったものを今積極的に売り出しをしているところですけれども、こういったものも大体秋口までというふうになってしまうので、それ以外の部分についても今何か売り出すことがないのか、当然食べ物とかはあるわけですけれども、何かもう一つそういったイベントがないのかというのも酒田市のみならず広域も含めて検討はしてまいりたいと思っております。 また、出張などの際の支援につきましても、今現在、東京便につきましては、少し１便の搭乗率を上げたいということで、少し支援策を打ち出しておりますけれども、関西圏については今のところ、そういった何らかの費用的なものを支援をするということは考えておらないところですけれども、まずは観光面を含めまして交流を活発にさせることに努めていきたいと思っております。 また、トワイライトエクスプレスの例もございましたけれども、まだまだ関西圏から酒田に来る場合の入り方を見ますと、例えば登山ツアーみたいなものですと、鳥海山ツアーなんかですと、大阪から直江津までＪＲで来て、そこからバスを利用するというのが一番多い利用になっているようでございます。またあと、東北の夏祭りといったものについては、仙台空港からのバスでのツアーということも今一番多くなっているようなところでございますので、こういった入り込み手段からの観光というものもいろいろ工夫を重ねて、酒田市だけでは難しいところもありますので、庄内観光コンベンション協会などとも連携をとって、とにかくその入り込み数がふえるような努力はしてまいりたいと思っております。 以上です。
◆３番（後藤泉議員） 大体御答弁はいただきました。関西圏に関して最初に申し上げますが、やはり今部長がおっしゃったように、山のイベントに来るにしても直江津から今度バスでとかと、やはり不便なんですね。花火を見に来るにも一度仙台空港まで来て、今度こっちへバスで来るといったような、本当に関西から来る人の身になってみればやはり不便なんですよ、こちらに来るのは。庄内島になってしまっているんですね。やはりその辺を解消できるように、本当に今後考えていただいて、努力していっていただきたいと思います。意見として申し上げておきたいと思います。 あと、再生可能エネルギーの相談窓口、政策推進課、今後もなっていくんだろうということですが、やはり私は今後の展開を考えれば専門員的な人を置いていかないと、課内でいろいろ勉強してもいくんでしょうけれども、かなりやはり専門的に考えて相談に乗ってくれる方がいないと、市民の相談にもならない状況になるんではないかと思いますので、その辺はぜひ今後検討していっていただきたいと思います。これも意見として申し上げておきます。 私の質問は、これで終わります。
○
村上栄三郎議長 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員派遣について
○
村上栄三郎議長 次に、日程第２、議員派遣についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第160条第１項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり議員派遣をするものであります。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。 よって、本件はお手元に配付お文書のとおり議員を派遣することに決しました。 また、お手元に配付の議員派遣について（報告）は、会議規則第160条第１項のただし書きの規定により、議長において議員の派遣を決定したものでありますので、御了承お願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△閉会
○
村上栄三郎議長 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案の審議はすべて議了いたしました。 これをもちまして、平成24年第３回酒田市議会６月定例会を閉会いたします。 大変長い間御苦労さまでございました。 午後３時１０分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成２４年６月２０日 酒田市議会議長 村上栄三郎 酒田市議会副議長 高橋千代夫 酒田市議会議員 菅井儀一 同 斎藤 周 同 市原栄子...