平成２０年 ３月 定例会（第２回）平成２０年３月２５日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 菅井儀一議長 橋本明宗副
議長出席議員（３３名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番 渋谷 廣議員 ４番 田中 廣議員 ５番 荒生令悦議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番
佐藤丈晴議員 ８番 本多 茂議員１０番
門田克己議員 １１番
菅原良明議員１２番 石黒 覚議員 １３番
関井美喜男議員１４番 堀 孝治議員 １５番
市村浩一議員１６番 後藤 仁議員 １７番 堀 豊明議員１８番
高橋千代夫議員 １９番 長谷川 裕議員２０番 小松原 俊議員 ２１番 佐藤 勝議員２２番
佐藤忠智議員 ２３番
登坂直樹議員２４番 毛屋 実議員 ２５番
村上栄三郎議員２６番 千葉 衛議員 ２７番
橋本明宗議員２８番
阿部與士男議員 ２９番
後藤孝也議員３０番
富樫幸宏議員 ３１番
高橋一泰議員３２番
菅井儀一議員 ３３番 兵田藤吉議員３４番 佐藤
弘議員欠席議員（１名） ９番
佐藤善一議員 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 副市長原田昌之
水道事業管理者 和田邦雄
総務部長加藤哲夫 総務部行政調整監兼総務課長 海藤成雄
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長鈴木信一 市民生活部環境衛生調整監 石堂栄一
健康福祉部長阿蘇弘夫 建設部長 平向與志雄
農林水産部長高橋清貴 商工観光部長 三柏憲生
八幡総合支所長後藤吉史 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長粕谷 充 会計管理者兼会計課長 齋藤研一
危機管理官佐々木吉郎 総務部付消防主幹 佐藤 彰
総務部付消防主幹和島繁輝 福祉課長 土田 正
健康課長阿部幸秀 土木課事業主幹 高橋義雄
建築課長前田茂実 農政課長 後藤登喜男
農林水産課長佐々木雅彦 商工港湾課長 杉原 久
企業誘致対策主幹兼
企業誘致対策室長羽根田 篤
観光物産課長 佐藤俊男
病院事務部長小林英夫 水道部長兼工務課長 佐々木良成
教育委員会委員長石川翼久 教育長 五十嵐龍一
教育部長兵藤芳勝 教育委員会管理課長 梅木 仁
学校教育課長小松原和夫 生涯学習課長 武田政紀
図書館長土門修司 農業委員会会長 阿部敬蔵
監査委員佐藤幸一 監査委員事務局長 前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真
議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 小野慎太郎
議事調査係主任齋藤浩二 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任服部紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第８号 平成２０年３月２５日（火）午前１０時開議第１．一般質問第２．議第６８号 酒田市平和都市宣言について第３．議第６９号 酒田市
交通安全都市宣言について第４．議第７０号 酒田市
暴力追放都市宣言について第５．議第７１号 酒田市監査委員の選任について第６．議会第１号 酒田
市議会委員会条例の一部改正について第７．議員派遣について第８．閉会中の委員会活動について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
菅井儀一議長 おはようございます。 それでは、再開いたします。 本日の欠席通告者は、９番、
佐藤善一議員、それから、遅刻通告者は、34番、佐藤弘議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第８号によって議事を進めてまいります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
菅井儀一議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
堀孝治議員質問
○
菅井儀一議長 14番、堀孝治議員。 （14番 堀 孝治議員 登壇）
◆14番（堀孝治議員） おはようございます。 ３点について一般質問を行います。 提案させていただきますけれども、
リサイクル産業の完結に向けた取り組みをということで、再生産する企業誘致まで必要ではないか。北港の港湾、道路整備を速やかにということです。 酒田港が平成15年に
リサイクルポートに指定されて、ことしで６年目を迎えます。この間、自動車、
プラスチック、木くず、汚泥など、またことしから本格操業が始まるＰＣＢ、そして背後地にあるガラスの
リサイクル産業まで含めれば、12業種ほどが操業し、雇用にもよい環境が生まれています。全国21カ所ある指定港の中で、北九州とともに注目されているようです。 また、こうした
リサイクル産業は輸出にも大きく貢献していて、
再生資源コンテナ貨物は、平成19年全体で7,052ＴＥＵのうち2,140ＴＥＵ、約34％になっていまして、指定前の３倍以上になっております。これまでの
リサイクルポートへの取り組みは順調に推移してきたと言えるんではないかと思います。 今後さらに、
リサイクルポートとしての発展を望むものですけれども、今後のさらなる発展については、１つには、これまでの取り組みの継続として、
プロスパーポートセールス活動などによる輸出入の増大に向けた取り組みと、もう一つは、
リサイクル産業の完結、つまり再生資源を製品にする企業の誘致ではないかなというふうに考えております。 現在リサイクルされた資源のうち、一部は地元企業で再利用されていますけれども、そのほとんどは中国、韓国、ロシアなどの海外、また新潟や北海道に輸移出されています。
リサイクル産業を完結することで、新たな港の発展が見られると私は考えますが、現在の再生資源の利用、あるいは輸移出の状況はどうなっているんでしょうか。 また、こうした産業立地の可能性については量がどの程度あるのかということも非常に気になるところなんですけれども、その産業立地の可能性について伺います。 次に、こうした産業立地に向けた港湾整備については、深度のある岸壁整備を除けば、道路、工業用地、港湾の整備は県が主体的に行わなければならない地域になっております。湾岸道路の整備は７号線の４車線化や高速道の動きとともに進んできておりますけれども、岸壁の整備については、基本的にそこに立地する事業者が行うということになっていることから、まだ未整備の状況です。 今、どの地域も企業誘致にさまざまな手法で努力している中で、少なくとも基本的な整備はしておくのが現在の状況ではないかというふうに思います。これまでの市としての取り組みと県への要望、いろいろあったと思いますけれども、そうした取り組みの状況と今後の状況を伺います。 次に、消防組織・体制への提案ということで、
自主消防組織が各地にありますが、消防団の予備組織としての位置づけはできないかということで提案をいたします。 平成19年、消防年報によれば、酒田市消防団は約2,190名の団員となっております。団員は一定の報酬、手当、災害時の補償制度があり、身分の保障された組織となっております。また、年齢構成は30代から45歳の団員が約55％を占めていまして、若い皆さんが多く、後継者が少なくて高齢化で充足率も低いといった全国的な傾向に比べれば、大変よい状況となっております。 消防は、初期消火が大事なわけですけれども、団員の皆さんがすぐ現場に駆けつけられるのかということは大変重要なことだと思いますので、その団員のうち固定した職場に勤める割合はどのくらいなのか、まず最初に伺います。 一方、それぞれ呼び方は違うようですけれども、主に消防団ＯＢによる
自主消防組織があります。こうした皆さんは、日常地域内にいる人が多いことから、地域、あるいは近隣火災の初期消火に貢献しているようです。しかしこうした皆さんは、要請があったときに参加すれば災害を受けたときの補償はあるようですけれども、火災の現場の状況から考えれば、どんなふうに現場で要請を受ければいいのかわからないことから、補償を考える余裕などない状況ではないかというふうに考えます。手当とまではいかないかもしれませんけれども、組織としての位置づけと保険を掛けるなどの補償をすることができないものでしょうか。また、こうした組織をどの程度現在把握しているのか、現状と提案に対する考え方を伺います。 最後に、庄内米紀行に見る観光のあり方。 庄内を応援する人材をネットワークとして継続して活用すべきではないかなということを提案してまいります。 このパンフレットが再び注目を浴びたのは、ことし１月29日にＮＨＫで、これをつくった装丁家の東京在住の林佳恵さんとともに紹介されたことでした。このパンフレットは2003年に全農庄内本部が発行したもので、現在入手することは困難ですけれども、放送の内容を見ますと、酒井家、本間家を初めとしてさまざまな庄内の人、職、施設が載っていて、普通の観光案内にはない魅力を紹介するような内容になっていました。 観光は、酒田を好きになり、それをＰＲしてくださるいろいろな方、著名であれば一番いいんですけれども、そうした人がいなけれけばつながらないことを、この冊子は教えているんだというふうに思います。 庄内は今、映画、料理、文化などの魅力的なところとして紹介されるようになりました。市でも、都内に酒田のサポーターがあり、また
コンベンション協会のイベント、それから、これからはじまりますデスティネーションキャンペーンでのＰＲなど、さまざまやっていますし、やっていくようですけれども、こうした著名人を活用した息の長い酒田のＰＲも必要ではないのかなというふうに考え、提案いたします。 以上、１問目終わります。 （
高橋清貴商工観光部長 登壇）
◎
高橋清貴商工観光部長 最初に、
リサイクル産業の関係でお答えを申し上げたいと思います。
リサイクル関係で資源の排出状況等々御質問がありましたけれども、平成15年に
リサイクルポートの指定を受けたわけでありますが、
リサイクルコンテナの貨物におきましては、現在指定前の約3.6倍に増加をいたしております。 現在の再生資源の主な品目と輸移出先でございますが、少し具体的に申し上げますと、石炭灰と廃木材については新潟県、それから鉄くずは韓国、それから、廃プラと古紙は中国と、さらに中古自動車は東南アジア、中古タイヤは中国、ロシアと、こういった状況でございます。 それから、企業立地の可能性というようなことでありますけれども、
リサイクルポート酒田港ということでは、酒田港の長期構想の中で
北東アジア地域の循環型社会に貢献をする酒田港ということで位置づけがされているわけでございます。そうした特色を生かしていくためにも、再生資源を製品にする企業の立地については、ぜひ実現したいと考えているところでございます。 今後の
企業誘致活動においては、このような企業の誘致についても十分配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、もう一つ、港の関係で道路、岸壁の整備等々ございましたが、港湾機能の充実につきましては、機会あるごとに要望活動を行ってきておりまして、そうした取り組みの成果として国及び県において計画的な整備を進めていただいているところでございます。平成20年度事業としては、直轄事業として防波堤の整備のほかに宮海岸壁前のしゅんせつなどに取り組むということが予定になっております。また、県では北港の臨港道路の改良、それから、国とともにしゅんせつも行うということでございます。 港湾整備には多額の経費がかかるということで、長期間に及ぶ事業となりますけれども、今後も整備促進の要望を行うとともに、港の利用拡大を図るために、
ポートセールス協議会などにおいても活動に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 次に、庄内米紀行に見る観光のあり方ということで、著名人を活用した酒田のＰＲが必要ではないかというふうな御提言でございました。 最近では、女優の吉永小百合さんが出演をしておりますＪＲ東日本の
テレビコマーシャル、あるいはポスターなどで山居倉庫、相馬樓などが紹介をされていることは御案内の通りでございます。その影響ということでは、このロケ地を見たいという観光客が山居倉庫、相馬樓など多く訪れるようになったということでございます。こうしたことは、著名人によるＰＲ効果の例ということで実感をしているところでございます。 また、本市を舞台にしたドラマ、あるいは映画の撮影も相次いでいるわけでありまして、撮影のロケ地というばかりではなくて、出演者による本市のＰＲ効果も期待できるものと思っているところでございます。 合併後の新市の応援団といたしましては、本市をＰＲしていただくということを目的に、新たな
酒田北前大使制度、これを立ち上げるために各界で活躍をする本市の出身者、あるいは本市にゆかりのある著名人を中心に現在人選を進め、そして内諾をいただく準備を進めているところでございます。 以上であります。 （
和田邦雄総務部長 登壇）
◎
和田邦雄総務部長 消防団の予備組織についての御提案をいただきました。 まず、消防団員のうち、固定した職場に勤める方の割合という御質問がございました。平成20年の１月現在で、消防団の実人員が2,198人おります。そのうち、被雇用者の方は1,674人となっております。各地区でいいますと、一番多いのが平田で、被雇用者率が88.5％、低いほうで旧酒田市が69％となっておりますが、平均をいたしますと76.2％の被雇用者率となっている現状でございます。 このような中で、旧酒田市ですが、消防団以外で可搬ポンプを持っておるところは34集落で、39台の可搬ポンプがございます。これらを運用する方々については、各自治会ごとに名簿はつくっておるようですが、私どもとして人数の把握、名前の把握等は行っておりません。この方々の日ごろの活動は、地区の演習には参加をいたしておるようですが、具体的に消防団の分団と連携をとっていると、そういう具体的なものはないようでございます。 しかしながら、御提案いただきましたように、今の数字からも申し上げますと、日中はほとんど消防団員の方々が各地区にいないという現状もございますので、このような組織との連携も大変重要だと考えております。したがいまして、新年度に消防団が主催をしながら、このようなＯＢの方々との話し合いの場を設けるように考えておりますので、そこの場で具体的に協議をしていきたいと、そのように考えています。 また、保険などの補償のお話もございました。先ほどもちょっとお話がありましたが、現在でも消防活動の応急消火に協力を行った方については、補償の対象になっております。消防団の公務災害の補償と同じ補償ということになっておりますので、それで対応していきたいと、そのように考えているところです。
◆14番（堀孝治議員） まず、港の話ですけれども、１問目で述べましたように、全体で今のところ32万ｔくらいですか、主なものすべてひっくるめていきますと。すると、おのおのの量、例えば石炭灰はよく出るわけですけれども、鉄くず、あるいは
プラスチックなどは比較的この量で企業誘致しても採算がとれるのかなという問題が私は一番あろうと思うんです。そういったことも少しやはりデータとしてとらえて、これからやっていく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、少なくとも
リサイクルポート、先ほど答弁ありましたように、
リサイクルポートという指定を受けてゼロエミッションに向けた取り組みをやっているわけですから、そういった産業の企業誘致にもぜひまた取り組んでいただきたい。前向きな答弁をいただきましたので、それはそれでいいんですけれども、そういった基本的なデータ集め、そしてどんな企業が必要なのかということも、引き続き検討していただきたいというふうに思います。 一例を挙げれば、
プラスチックなどはこれは例えば農協で出ているものなんかは地元の企業に出ているわけですけれども、これも完全に再生されるわけではなくて、一部利用されているという形になろうかというふうに思います。ちょっと聞いたところによれば、
プラスチックの再生というのは大変手間のかかるところで、東北には１社で賄えるんじゃないかなというふうなことも言っていました。ですから、かなりの量が出ないと企業誘致というのは非常に難しいのかもしれません。そういったことでも難しさはあるのかもしれませんけれども、ぜひ継続した取り組みをして基礎的なデータを集めて誘致に頑張っていただきたいというふうに思います。これは答弁要りません。 それから、港の岸壁や道路の整備については、港湾振興会が酒田にはあるわけで、そのときに年度事業が出るわけです。それを見れば、確かに岸壁、これは国の直轄事業が多いんですけれども、よくやられていますし、県のほうでもそれに付随するところはやってくれるようになりました。これは、やはり要請の成果だというふうに思いますけれども、道路もやっと今、産業道路としての直結する道路が拡幅になっているようです。 しかし、青南商事さんが来たときのように、岸壁があの当時は整備されていなくて、あそこに来た企業の皆さんが岸壁を整備したわけで、大変な努力を要したし、経費もかかったというふうに伺っております。そういったことは、今の企業誘致の現状からして果たして大丈夫なんだろうかというのは、これは普通の考え方だと思うんです。全国どこでもいろいろな補助事業を活用しながら、酒田市でもことし積極的にやっていますけれども、こういったこともぜひまた継続して要望していただきたいというふうに思います。このことも答弁要りません。 それから、消防団ですけれども、このことについてはちょっとお答えいただきたいんですが、やはり初期消火というのは私は非常に大事だというふうに思います。現在の消防の初期消火の状況というのは、この消防年報の中にちょっと書いてありますけれども、今の初期消火というのはどんな形になっているんでしょうか。この消防年報に載っている状況を少しお答えいただきたいというふうに思います。この中から多分、初期消火は大変重要なんだろうなということがうかがい知れると私は思うんですけれども、この表の見方自体が余りはっきりわかりませんので、この辺を少し答弁いただきたいというふうに思います。 そしてまた、酒田市には防災計画があるわけですけれども、この中に例えば
婦人防火クラブ、あるいは今言った自主消防団の組織、これらはきちっと取り組まれているのかというところが、私はちょっとそこの完全な詳しい内容を見ていませんのでわかりませんが、少なくとも、この防災計画にはそういった名前は載っていないようでした。そういったところの細かい組織の位置づけというのは私は必要だというふうに思います。 地域力を高めるということが、この
自主防災組織の最大の目的なんでしょうから、やはり一朝有事に出かけられる組織をいかにつくっていくかということが大事だというふうに思います。そういった意味では、今はたまたま消防について話をしていますけれども、そういった
婦人防火クラブや
自主消防組織というのも、やはり現場にあっては、いないときは皆さん、いち早く出かけて消火している状況にあるわけですから、その辺はきちっともう少しフォローしたほうがいいんではないかなというふうに思いますので、これは消防のほうと、それから防災のほうからお答えいただきたいというふうに思います。 それから、先日、庄内ひな街道の特別講演会がありました。
北前船庄内主催の講演でしたけれども、田中優子さんの「藤沢周平と庄内」という演題で大変いい内容でした。 先ほど答弁ありましたように、吉永小百合さん、あるいはもう少し広げますと、庄内米をＰＲしてくれる監督さんもいます。いつも酒田と鶴岡というのは比べがちになるんですけれども、どうしてもやはり経済力の指数でもいつも前後しているところがあるものですから、そういう比べ方になるのかもしれませんが、どちらかというと、そういった長いつき合いをしていただいている著名な方というのは、私は酒田のほうがちょっと少ないのかなというふうに感じているところです。夢の倶楽には辻村寿三郎さんの人形などあるわけです。そういった方と、本当に酒田をＰＲしていただける、いつも来ていただいて、いつも何かあるときに呼んで、そんな活動しているんだろうかというのが、どうも私は見えてきていないような気がするんです。 ですから、一度だけ講演で呼ぶんではなく、常にやはり酒田、あるいは庄内に呼んで、酒田だけではなく庄内全体をＰＲしていただくと。北前大使というふうな話がありましたけれども、ただ大使になっていただくだけでなくて、継続的なやはり取り組みが必要なんだろうというふうに思います。その考え方について、もう一度伺います。 以上です。
◎
和田邦雄総務部長 防災計画の中に
自主防災組織だとか、
婦人防火クラブだとか、そういうものを取り入れられないかというお話がございました。 現在、各地区で災害時を想定した図上訓練を行っているところです。具体的な被害を想定して、それぞれがどう動いていくかという想定をいたしておりますので、このような訓練を通じて、今の組織でいいのか、またもっとこのような力を発揮できるような組織がないのかということが当然想定の中で出てくると思います。そこの中に各地区の
婦人防火クラブですとか、今、御提案あった
自主消防組織ですとか、そういうものがあれば、それはこういうことに活用しようということになってくると思いますので、具体的にそういう訓練の中で各地区でやはり必要なものを取り入れていくという姿勢が必要だと思います。御提案の内容についてはこのような具体的な訓練の中で提案をしていきたいと、そのように考えています。
◎
海藤成雄総務部付消防調整監 平成19年の火災統計から初期消火の状況ということでお尋ねをいただきました。御報告したいと思います。 全体で平成19年は50件の火災が発生をしております。初期消火に従事をしたというものと、それからしなかった不従事という表現をしているんですが、しなかったものがございます。従事したものが31件、約62％のシェアでございます。それから、しなかったもの、不従事ですが19件、38％、４割弱でございます。この不従事の理由でございますが、消火が既に行ったときは困難であったというのが４件、21％です。それから発見がおくれた、これが５件で26％、それからその他ということで７件で37％、これはその他といいますのは消化器がなかった。それから消火の必要性がなかった。それから事後関知。後で聞いたということでございます。それから無人というのが３件、16％ございます。これは火災当時、うちにだれもいなかったという内容でございます。 それから、従事した中で成功したか失敗したかという、端的に申し上げればそういう中身でございますが、31件の従事の中で成功したのは17件、約55％でございます。それから、失敗という言葉は表現的にはおかしいのかもしれませんが、失敗したのが14件、45％。これの失敗の中で大半を占めますのが、消火が既に困難であったということで、これが９件、64％、それから発見がおくれたということで失敗してしまった、これが４件、29％。それから、トランスの関係で容量が不適であったというのが１件、７％、こういう状況になってございます。 以上でございます。
◎
高橋清貴商工観光部長 先ほど議員から御紹介ありました林佳恵さんにつきましては、庄内米紀行というパンフレットの作成、これが縁で、それを機会に本当に何度も庄内に足を運んでくださっているわけでありまして、そういった意味では事あるごとに庄内の情報発信をしてくださっているわけでございます。 したがいまして、一度だけ来ていただいて、後それで終わるようなことではなくて、やはりいい意味での末永いおつき合いといいますか、そういったやり方をやりながら、やはり継続的にそういった著名な方々と上手におつき合いをし、そして活用し、全国に発信をしていただくということは非常に大事な観点かと思いますので、今後ともそのような取り組みに努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆14番（堀孝治議員） 結局今、消防のほうからありましたように、初期消火というのは、やはり地元に訓練していた人がいれば、かなり早く消せる状況にあるんではないかなというふうに思うんです。そういった意味でも、先ほど申しましたように、地域力を高めるためにも
自主防災組織はいろいろ班のつくり方はその地域であるようですけれども、救護班とか、炊き出し班とかいろいろあるようです。そういった中にやはり地域でそうしてまだ活躍できる消防団、あるいは
婦人防火クラブ、そういった皆さんも高齢化に向かうんですから、そういった皆さんを活用することは非常にやはり大事なことではないかなというふうに意見を申し上げて、終わります。
○
菅井儀一議長 以上で堀孝治議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渋谷廣議員質問
○
菅井儀一議長 次に、３番、渋谷廣議員。 （３番 渋谷 廣議員 登壇）
◆３番（渋谷廣議員） それでは、３点の内容について質問させていただきます。 まず１点目です。 平成21年度地区公民館のコミュニティ振興会への移行についてお尋ねいたします。 行財政改革の一環として、平成21年度からのコミュニティ振興会への一本化が方針化されております。移行に伴い、組織や事業、その裏づけとなる予算がどうなるのかなかなか見えてこないという不安や不満の声を多く聞きます。年度末を迎え、コミュニティ組織やそこに所属するさまざまな団体の総会が相次いで行われております。組織の中には、平成21年度からはこれまでのような事業ができなくなるのではといった悲鳴に近い声さえあります。地区の皆さんにとって、このことは大変大事な関心事であります。 公民館は、社会教育法により設置が義務づけられており、旧酒田市内では13地区にあります。八幡地区では指定管理者により運営されており、平田地区は中央公民館と10の分館があり、松山地区には４つの公民館が置かれております。それぞれの公民館の運営や管理は地域ごとの特徴があり、おのおのの運営のやり方で行われております。 コミュニティ振興会への一本化が言われておりますが、受け皿となるコミュニティ組織の設立がいまだ行われていないところもあります。１年後に迫った今、地域の関係者の皆さんとの丁寧な話し合いによる合意形成は最も大事なことだと思われます。 そこで、これまで関係者の皆さんにはどのように説明や話し合いが行われてきたのか、まず初めにお伺いいたします。 以下、３点に整理して質問いたしますが、その前提として、平成14年12月に出されましたあり方検討委員会の答申に沿った形での意向なのかどうか、初めに確認しておきたいと思います。答弁をお願いいたします。 昭和29年の行政の合併により、当初は村役場の廃止に伴い、市役所の支所として設置され、以後出張所と呼ばれたときもありましたが、昭和40年代に行政機能を縮減し、名称を公民館に改め今日に至っております。地区公民館は、特別職の公民館長と酒田市から派遣された公民館主事が常駐し、運営されております。社会教育の支援のみならず、地区で行われるさまざまな事業や活動のセンターとしての機能を果たしてまいりました。 また、組織と組織の連絡や調整を行うとともに、地区住民に余すことなく広報してまいりました。あるときはコーディネーターとして、あるときは指令塔として地域のさまざまな活動を行う中心に公民館は存在してきました。公民館なしには地区活動はなし得なかったと言っても過言ではありません。 地区の中心に公民館という場所、施設があり、常に人がいることが大事なのです。外から見れば、日々何ら変わることなく地域住民の生活が営まれているように見えますが、実はさまざまな事柄が発生しております。困りごとの相談から突発的な事態の発生まで、ありとあらゆる事柄に対応してきたのが公民館であります。 この中で、今日までの公民館長が果たしてきた役割は多大であり、今後コミュニティ振興会への統一化による振興会長への地域の期待感ははかり知れない意味合いがあり、現公民館地区の運営にかかわる拠点としての機能強化のため、会長への政策的、財政的措置については必須の要件と思われますが、ぜひ検討していただきたいと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。 公民館は防犯・防災や保健衛生、さらには福祉や教育支援など、あらゆる事柄に対して安全・安心のよりどころとして存在してきました。このことは精神的なよりどころとしての意味合いも大きなものがあります。 若い世代は日中仕事で会社に出かけ、ほとんど老人の方しか地域には残っておりません。今後ますますこのような世帯がふえることを考えるならば、地域の拠点機能は強化することはあっても、弱体化させるべきではありません。 コミュニティ振興会に一本化されたとしても、専従職員をしっかり配置することは最も大事なことであります。地区公民館は、現在公民館長と公民館主事、さらにはコミュニティの専従職員の３人体制で運営されております。この水準は維持すべきであると考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 平成16年度からコミュニティ振興会への補助金の算定方法が変更されてきました。平成20年度までの５カ年で事業補助金が平均10％近く減額されております。旧酒田市の総額では260万円余りが削減されてきました。地区によっては50万円の減額となっているところも幾つかあります。人件費や旅費、需用費、備品費などの管理費は削減しづらい、いわば固定費的な性格であるため、さまざまな事業や団体活動に補助される活動費が、この５年をかけて圧縮され続けてきました。これまでも地域住民にとって不必要な事業は存在しなかったわけでありまして、極論するならば、ぜい肉をそぎ落としただけではとどまらず、今では骨と皮を支えるわずかな筋肉しか残っていないというのが現状だと思っております。 平成21年度からの移行で、このわずかな筋肉すらもそぎ落とされかねないという危機的な事態に対して、大変大きな不安が地域に渦巻いております。私自身も大変心配している一人であります。当局がどう受けとめておられるのか、お伺いいたします。 前段でもふれましたが、移行に際して機能の低下は避けるべきであり、そのためにも最低限の専従職員の配置は必要であります。ここの部分を固定費としてとらえるならば、事業費に回せる財源が限られてきます。このことから、事業費の２分の１の補助が説明されておりますが、加速的に補助額が減少する憂き目に遭うと思われます。これまでどおりの事業をするための自主財源を準備できるところと、できないところのばらつきが生まれることが心配されます。 そもそも自主財源とは、地区の世帯数掛ける年会費の額で決まります。世帯数も年会費もそれぞれの地区でかなりの開きがあります。世帯数の少ない地区ほど多くの年会費を徴収しております。地域の皆さんは、それぞれの地域に誇りを持ち、世代を超えて地域の発展を願い、地域の活動が活発に行われることを期待しているからこそ、高額の負担をも義務として認識しているのだと思います。 ところが、自主財源の差から、移行に伴いこれまでの事業や団体活動が立ち行かなくなる懸念があります。地域住民と行政との協働のまちづくり、地域づくりがうたわれ、地域の特性を生かした地域づくりの活動がコミュニティの一本化に必要と言われております。 しかし、この最もコミュニティらしい活動自体が、自主財源の差から真っ先に切り捨てられてしまうおそれがあるのです。このままでは必要最小限の事業しか残らなくなってしまいます。地区民が一堂に会する地区体育祭や収穫祭、文化祭といった事業ほど予算がかさむことから減額の対象になります。また、少額の事業や活動は、予算を計上することができないことから事業の廃止に追い込まれ、団体や組織の解散に追い込まれかねないのです。 このような現実の中で、団体活動の活性化をどのように図られようとしているのか。移行に伴う政策的、財政的支援を考える必要があると思われますが、その点についてお尋ねいたします。 これまで公民館は地域住民の社会教育、生涯学習の拠点として機能してきました。地域住民の要望にこたえてさまざな文化・芸術活動や保健体育の教室や講座が開設されてきました。また、学社連携の取り組みとして、小学校の５日制に伴い、地元の小学生を対象にした教室やクラブが行われ、一方では総合学習の連絡調整などのコーディネーターとして全面的に担ってきたのも公民館であります。 公民館が廃止され、コミュニティ振興会への移行はやむを得ないこととしても、地区民にとって大事な社会教育の支援がどのようになるのかお伺いいたします。 12月議会でも同僚議員の一般質問で取り上げられました。その後どのように整理されたのか、中央公民館との関係や生涯学習課がどのようにかかわり支援していくのか、改めましてお聞きいたします。 次に、食の安全と安心についてであります。 昨年相次いだ食品の偽装事件は、食品や食の信頼を失墜させかねないものであり、改めて食の安全・安心を問い直す契機を我々に与えてくれました。年が改まった１月に中国産冷凍ギョーザ事件が発生し、大きな衝撃を受けました。簡単便利でローコストが求められ続けてきた食品流通の矛盾が一気に噴出した事件と言っても過言ではありません。 我々の健康をはぐくむ食が、戦後真摯に検討され考え直されることなく、経済的な合理性や効率化のみの観点で語られてきました。いわば資本の論理で命のはぐくみが、からめ取られてきたのです。食の軽視と国内自給率の低下は相関するものであります。経済成長の対極に常に農業が語られ、コストがかかる農業は不要だといった国際分業論も、まことしやかに一部マスコミなどによってキャンペーンされ続けてきました。誇りや自覚をことごとく打ち砕かれる中では、当然のこととして後継者は育ちません。 しかし、この長く続いた食の暗黒時代が終えんに近づいていると信じたいものであります。このことは消費者の命を守るものであり、生産者の誇りを喚起するものであります。命の源である食が外国産と比べて高いか安いかといったコストのみの矮小化された次元でのみ語られてきました。 一昨年、食育基本法が国において制定され、昨年から酒田市においても食育推進計画が策定され、１年をかけてさまざまな取り組みが行われてまいりました。事業が開始される１年前と今を比べるならば、食への市民の関心は格段の違いがあります。食育の取り組みはますます重要なものとなっております。 食の重要性が改めて認識され、市民の関心が高まっている今、酒田市の取り組みも注目されております。興味のない人に関心もないときに情報を提供しても何ら効果や成果は期待できません。しかし、今は的確な情報の提供が求められております。酒田市の食育活動を、心ある市民を巻き込んだ市民運動へと成長させるためにも、タイミングを失すべきでありません。食を見直す市民啓発の取り組みを新年度どのように取り組むのかお伺いいたします。 次に、食生活の改善についてお伺いいたします。 健康と食生活、食習慣は切っても切れない関係にあります。健康さかた21でも生活習慣病の予防・改善に食生活の改善が位置づけられております。より広い視点でとらえるならば、食生活への市民の関心を引き出し、粘り強くその改善が図られるならば、市民の健康は改善するのです。市民の健康の向上がどれだけ大事なものであるかは、改めて申すまでもありません。食の改善でこれらのことを踏まえ、どのような取り組みが行われるのか、お伺いいたします。 次に、地産地消の取り組みについてであります。 安全・安心を顔の見える範囲で消費者と生産者をつなぐ大変大事な取り組みが、地産地消の活動であります。まずは地元産であり、次は県産品です。その次が隣県産で、それもかなわなければ国産品。このことは人間の本能に由来するものかもしれません。遠方から命の源をちょうだいすることに対しては、新鮮への疑念が常にあります。あるいは経済力を背景に命の源を奪ってくることへの後ろめたさもあるのかもわかりません。 昨年暮れころから始まった緑ちょうちんの取り組みがまたたくまに全国的に広がり、最近では500軒を超す飲食店がそのちょうちんを店頭に掲げて、お客さんの支持を得ていると聞きます。市民や飲食業者を巻き込む地産地消の取り組みが必要と思われます。このことに対する認識をお伺いいたします。 農産物を取り扱う市況の動向を見ていて、この10年では考えられなかったような取引が行われております。中国産や外国産に大きく依存してきた品目ほど大場に値上がりしております。ニラなどは通常の２倍まで値上がりしていると聞きます。相体的な意味においてか、あるいは安全への絶対的な信頼を背景にしたことなのか、確実に国産農産物へ、あるいは地元産へと回帰しております。国産が、あるいは地元産が常にすぐれていることが大変重要になっております。絶対神話が崩壊するならば二度と立ち直れないダメージをこうむることにもなります。 昨年、栃木県内の生産者組織が出荷したイチゴから、基準値以上の農薬の残留が明らかになり、回収に１億円を超すコストを要した事件がありました。それだけではなく、消費者の信用を裏切った代償ははかり知れないとも言われております。生産者段階においては、生産履歴が常に明らかにされ、農薬の使用基準を定めるポジティブリストも昨年５月から行われており、ドリフト対策も講じられていると聞いております。 しかし、時代の要請として、再度地元産農産物の安全・安心が永続的に保障される取り組みが必要であります。産地によっては、生産工程を管理するＩＳＯの認証を受け、徹底した取り組みを開始している産地もあると聞いております。例えば登録された農薬が農薬保管場所に適切に管理されているのかといったことなどです。これらの事柄についてどのように認識され、指導、監督されようとしているのかお伺いいたします。 次に、学校給食についてであります。 学校給食は、成長途上の子供たちの体力の向上や日々の健康管理、さらには食育の観点では教育的な側面でも大変重要であります。食をめぐる事件が相次ぐ中で、学校給食の安全・安心がどのように確保されているのかお聞きしたいと思います。 以前、食品添加物のチェックをお聞きしましたが、改めて加工食品などの安全性はどのように確認されているのかお聞きいたします。 今年度から食育推進計画が策定され、さまざまな事業が実施されております。約１年経過し、事業の中間評価をお聞かせいただきたいと思います。全般的なことでも特徴的なことでも構いません。お知らせ願います。 正しく食を選択する力を養うことは、やがて親になるであろう次の世代の食文化や食生活への教育でもあります。また同時に、子供を通して親の世代の再教育の側面も有していると思っております。子供を通してのさまざまな取り組みが必要と思われますが、いかがでしょうか。 次に、給食費の単価についてお尋ねいたします。 中国産農産物への不信から、国産品の需要が大きくなっており、小売価格も値上がりしております。野菜の中には通常の２倍になっているものもあるようです。また、国際的な穀物価格の高騰から小麦の価格も高騰し、大手メーカーは４月から30％の値上げを発表しております。調味料も同じであります。 このように食材価格が相次いで値上がりしている中で、学校給食費は新年度も据え置きとのことのようでありますが、大丈夫なのでしょうか。ごくごく素朴な疑問でありまして、食材が値上がりするのに給食費を上げないとすると、考えられるのはより安価な食材を仕入れるということなのではないでしょうか。親の負担を考えるならば安いほうが喜ばれます。しかし、事は学校給食であります。 食育の基本は、これまでのコストのみにとらわれてきた簡便さの見直しだと思っております。少々高くついても手間暇かけて安心な食を提供することこそが求められていると思っております。場合によっては、親に丁寧に説明することで、より高い理解と信頼を得ることにもなると思っております。このことをどのように考えておられるのかお伺いいたします。 最後に、図書館の充実についてお伺いいたします。 合併後、市内には中央図書館、光丘文庫、ひらた図書センターと八幡と松山にそれぞれ分館があります。そのまちの文化水準は図書館に行けばわかると言われております。政治経済のみならず、芸術・文化などの情報も大都市に集中しており、地方に暮らす市民の知的欲求にこたえるためには、図書館の充実は大事なことであります。ネット社会の急激な進展により、さまざまな情報にアクセスできる時代になったとしても、図書館への期待は低下するものではありません。 中央図書館の課題についてお尋ねいたします。 中央図書館は昭和57年の開館以来、多くの市民、利用者になれ親しまれてきました。貸出人数や貸出冊数のこの間の推移を見てみると、平成13年を境にふえ続けております。県内他市との比較でも中央図書館が多くの皆さんから利用されていることがわかります。利用者増の背景には利用者の立場に立った運営があるのだと思いますが、利用者が伸びている要因はどこにあるのか、まず初めにお伺いいたします。 次に、機能の充実についてお尋ねいたします。 今年度、貸し出しシステムが新しくなりました。パソコンに本を置き、カードを差し込むだけで手続が完了するのです。余りの簡単さに驚かされました。このシステムは全国的にも最新のものだそうであります。 ところで、図書館はあらゆる情報の宝庫です。したがって、その機能は本の貸し出しにとどまらず、さまざまな情報の発信機能やレファレンス、調べもの相談機能など、さまざまあると思います。全国的に見てもビジネス支援や子育て支援などのレファレンス機能は充実させている図書館があります。市民への公的情報サービスとして大変喜ばれているようであります。中央図書館の機能の充実をどのように図っていくのかお伺いいたします。 酒田らしい図書館づくりについて。 酒田市の郷土史や出身者など、ゆかりのある書籍がカウンターの側面の棚に並べられています。全体のレイアウトを含めて、酒田らしさが乏しいように思うのです。例えば、湊酒田に由来するコーナーだとか、公益関係のコーナーだとか、らしさが発揮されるべきだと思います。このことについていかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、以上の点なども踏まえまして、中央図書館の課題は何かお伺いいたします。 最後に、光丘文庫についてお尋ねいたします。 先日、光丘文庫を見学させていただきました。改めてそのすばらしさを再認識させられました。紫式部や紀貫之、小野小町や鴨長明などといった方の歌集や日記、さらには古文書や漢籍、光丘文庫にしか現存しない歴史的にも文化的にも貴重な蔵書の数々に圧倒されました。２年前、秋篠宮様が遊佐町においでの際、松森胤守の両羽博物図譜を閲覧されるため、わざわざ光丘文庫にお運びになりました。 私も拝見しましたが、江戸末期に色彩鮮やかにまとめ上げられた図鑑に感嘆いたしました。学問に力を注いだ庄内藩14万石の酒井の殿様と財政的に支えた本間家との関係をかいま見た思いでした。また、郷土にゆかりのある大川周明や石原莞爾のそれぞれ2,000冊を超す蔵書も大切に保管されておりました。所蔵する資料の貴重さから、昔は金沢文庫、足利文庫と並び、日本３文庫と称されていたそうであります。あるいは日本一の文庫との評価をいただくこともあるそうであります。そのために多くの研究者、学者が全国から足を運ばれているそうであります。私が伺ったときも、米沢女子短大の准教授の先生が、古文書の閲覧においでになっておりました。 しかし、建物は大正14年のもので80年以上経過しており、冬場窓のすき間から雪が吹き込んでくるような状態です。建物や資料の価値を考えるならば、建物の計画的な改修は必要だろうと思います。構造上これ以上の荷重はかけられなくなっている書庫の改修は急ぐべきです。また、貴重な資料の収集保存は現状のままでいいのか、疑問に感じる点もあるようであります。それらのことも含めまして、お伺いいたします。 以上、１問目の質問を終わります。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 最初に、コミュニティ振興会への移行についてでございますが、このことにつきましては、地域づくりや生涯学習の進むべき方向を的確にとらえた公民館のあり方検討委員会の答申を踏まえ、その後情勢の変化をとらえながら、住民みずからがそれぞれのニーズに応じて生涯学習に取り組むとともに、それぞれの地域の特色や実情に沿った地域づくりが進められるよう、新しい制度を組み立て、現在、地域振興に大きな役割を果たしてきている公民館長や役員の方々を中心に話し合いを重ねているところでございます。 まず、コミュニティ振興会長への政策的財政措置についてどうかということでございます。 公民館長には、市の委嘱による非常勤特別職として報酬が支払われているわけでございますけれども、コミュニティ振興会は地域が自主的に組織をして活動する団体であるわけでございます。したがいまして、市がその報酬について措置をするということについては、適切ではないと考えるところでございます。 また、現在公民館地区のコミュニティ振興会で雇用をし、その事務を担当している職員の方につきましては、それぞれの地域の判断によるということになるわけでございますが、新しい制度では、施設の管理やコミュニティ振興会の業務を担当する方の人件費相当の経費を見ております。これは施設の開館日数、時間をほぼフルに見ているところでございまして、この経費の中で人的な手だてはいろいろ工夫ができるものではないかというふうに考えております。 それから、コミュニティ振興会の規模と事業との関係についてでございますが、それぞれ公民館では現に自治、福祉、衛生、防災、防犯等と多様な活動が行われております。しかしながら、今後とも人口減少が進む中で、それぞれの団体組織の活動がいよいよ厳しい情勢になっていくことが考えられます。 そこで、今こそそれぞれ独立して活動するこうした団体が、もちろん活発な活動をいただいているわけですが、このときこそコミュニティ振興会の中でネットワーク化され、相互の協力のもとでトータルな形で諸活動に取り組んでいただく体制が必要になっているのだろうと考えております。重ねて言えば、規模が小さくなっていくことが想定をされる今こそ、各団体がコミュニティ振興会のもとに結集をして、それぞれの活動を通じて地域づくりにしっかりつなげていくことが大切だと考えております。新しい制度では、別途補助金や協賛金を受けている事業、あるいは懇親会費的なものは除外をさせていただくということになりますけれども、このことによって、現在取り組んでいただいている事業の水準が低下するものではないと考えております。地域の皆さんの創意と選択によって活動の活性化につなげていただきたいと考えているところでございます。 それから、公教育としての社会教育についてでございますが、今日では市民ニーズが多様化する中で、その範疇を超えて生涯学習という大きな広がりの中で伸張してきていると思います。こうした中でも中央公民館において、全市を対象として時代に即した社会教育を初めとする生涯学習事業、引き続き進めてまいります。同時に、コミュニティ振興会で独自に取り組む地域活動についても、事業費に対する助成とともに相談やアドバイスなど、市としてしっかりサポートできる体制をとっていくものでございます。 次に、学校給食についてでございますけれども、食材については各小中学校の調理員、委託事業者の調理員が調理現場でまず検収というわけですが、その食材の搬入のときに品質や鮮度、包装容器等の状況を確認をしております。お話の加工品、冷凍食品等については、製品検査証明書、残留農薬検査証明書の添付を求めております。これを市の栄養士と学校栄養士でチェックをし、安全性の確認をされたもののみ使用をしているところでございます。 それから、給食費についてでございますが、小麦製品、それから植物油、乳製品など原材料の値が上がってきております。このことに保護者の理解をいただくべきというお話をいただきました。 言われますように、このまま推移をすれば一定の判断は迫られるということもあり得るかもしれません。ただ、まずは栄養価をきちんと保ちながら、食材を選択をすること。これは安いものを選択して質を落とすという意味ではありません。食材のいろいろな工夫があります。あるいは輸送コストの低い地場産品の使用拡大によってコスト軽減を図っていったりと、このように保護者の負担を抑えながらも給食の質を確保しながら、新年度は給食費を据え置く方針で努力をしていきたいと考えているところでございます。 それから、食育ということで子供を通して親を巻き込む取り組みといったお話であったかと思いますが、学校では食についての知識を知恵に高めていくと、こういった指導を行っております。具体的には、家庭科等教科での指導のほか、身近な食物の安全性について、みずから栽培し、収穫した食材での調理、あるいは無農薬野菜のよさをまとめ、このことを学校保健研究発表会で発表と、こういった活動が行われております。こうした活動を通じて子供たちは食品の性質や選択、保存、調理方法などを学んできております。 また一方で親子料理教室、これは地場産の食材を使うわけでございますが、子供たちが育てた食材を使ったりしますけれども、このほか子供たちの学習を家庭での実践につなげていくＰＴＡ活動がいろいろ行われております。このように学校、そしてＰＴＡでの取り組みが続けられておりますが、食育はこのことだけで完結するものではないわけでございまして、社会全体で取り組むべき課題であると思っております。親が子供にしっかり伝えていくことが最も大切であることも含め、学校教育の中で指導できることは、これまたしっかりやりながら、社会全体で取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。 学校での取り組みの成果についてでございますが、食に関する感謝の気持ちが育っているということとともに、もったいない、バランスよく食べようといった心がけの成長、教科学習においては添加物へ関心を持ったり、食材の流通経路について熱心に調べ学習に取り組んだりと、着実に成果を上げていると考えております。そうして、このような子供たちを通して各家庭にも食育への意識や必要性についての理解が広がっているものだろうととえらております。 次に、中央図書館の利用が伸びている要因ということでございましたけれども、図書館は広い意味で生涯学習施設でございます。高齢化という中で、大変目立つというのはおかしいんですけれども、御夫婦でおいでになる方が大変多くなっております。それから、月曜日から土曜日は７時まで開館をいたしているわけですが、このことと開館日数、これも県内で最も長い設定をしております。したがって、勤務を終えて利用すると、こういったことから利用しやすいということがあるかと思います。それから、カウンターでのサービスや接遇の向上にも努力をしているところでございますけれども、今回の総合コンピューターシステム導入によって、なお利便性が向上したと考えておりますので、貸出冊数ともに伸びていくものだろうと思っております。 それから、図書館機能の充実強化でありますけれども、図書館は今、申し上げましたコンピューターシステム、かなり高度なものでございますけれども、利用者からの多様な調査依頼にも適切に答えていくことができるように、このシステムの操作技術に習熟をするよう努めております。また、書籍に関する知識を豊富にし、レファレンス機能を高め、利用者のニーズにこたえられるよう日々努力を重ねているところでございます。 それから、特色ある図書館ということについては、今は職業資格関係の本を集めたワーキングコーナー、郷土資料コーナー、これを別置きにしております。 このほか本市の特色ある分野の本を集めたコーナーをつくるためには、新たなスペースを確保することが必要になってまいりますけれども、御提言いただきました酒田らしい一例として、公益に関する書籍、こうしたものを集約した書架を設けることを現在準備をしております。このように御理解をいただければと思います。 光丘文庫の改修と郷土資料や古文書などの良好な保存については、昨日、
佐藤丈晴議員からも御質問いただきお答えいたしましたように、今後の方向性について課題を整理しながら、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 食の安全・安心についての中で、食育の観点からという御質問の中でお答え申し上げます。 昨年の食育推進計画の策定を受けまして、食育推進委員会の中でそれぞれ各団体、また行政も含めて活動を展開してまいりました。過日その平成19年度の総括と来年度の取り組みについていろいろお話を申し上げました。今までの取り組みに対しまして深く感謝申し上げたいというふうに思いますけれども、来年度、市としましては引き続き31事業につきまして、食育の観点から各種事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 また、先ほど申しましたように、食育推進委員会に所属する各団体におきましては、それぞれの立場で食育活動を展開していくということになってございます。 平成20年度も引き続き毎月19日は「家族団らんの日」ということを中心にテーマとして活動してまいりたいと、こういう中で、特色的なのは平成20年度につきましては食育をテーマにした講演会を開催したい。それから、食べ物の成り立ち、播種から収穫と、そして調理を経てお口に入るまでといったことを知る体験学習、また商工会議所と連携しまして、企業に対して食育の日の普及やスーパーの店頭でのこういった普及啓発にも努めていきたいというというふうに考えております。 また、健康面ではメタボリックシンドローム対策として、減塩、あるいはバランス、食物繊維等のそういったことについての食生活の食習慣の改善支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、食の改善指導でございますが、今、言ったこともありますけれども、健康の維持につきましては、食の果たす役割が大変重要だというふうに考えております。国では、今、食事バランスガイドを示しております。主食、副食といったことで、こういった望ましい食習慣を身につけましょうというふうになってございますので、さまざまな企画を通じまして、これらの普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、平成20年度から健康部門で始まります特定健診・特定保健指導、これにつきましても、メタボリックシンドローム予備軍等への積極的な支援なり動機づけの支援としまして、個別栄養相談を行ってまいるという考え方でございます。 地元農林水産物の活用でございますけれども、地元の農産物の供給に対する関心も大変高いものがあるというふうに感じております。産直施設での提供も中心にしながら、これらに加えまして６次産業化推進事業が新年度から始まりますけれども、その中で市内の商業者、工業者の皆さんとの懇談なり商談などを行うという機会を考えてございます。そういったことで地産地消の取り組みについて拡大を図ってまいりたい。またあわせて、学校給食におきます地場の農水産物利用の促進なり地元産米の使用への支援を行ってまいりたいと考えてございます。 それから、生産工程の安心確保に関する取り組みでございますけれども、消費者の農産物に対する安全・安心への期待は大変大きなものがあるというふうに認識しております。そのため、ＪＡ、農業者の皆さんと連携しながら、安全・安心な農産物の生産につきまして意識の高まりを行うなど、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。 御指摘のように、庄内管内のＪＡグループでは、米、大豆につきまして生産履歴の記帳運動を通じて、その生産工程管理に努め、また安全生産のための農薬防除の指針を示しております。そして、安全・安心生産の推進に取り組んでおり、その運動が拡大することを期待したいし、支援してまいりたいと考えております。 さらには、徹底した取り組みとしての御指摘としまして、農薬の適切な保管管理もございました。これにつきましても、安全・安心な生産の一環としてとても重要なことであり、消費者に対しましても信頼を得る一つの考え方でございますので、関係機関ととともに周知に努めたいというふうに考えているところでございます。 市としましては、関係機関・団体が取り組む活動の支援やエコファーマー、また農地・水・環境保全向上対策におきます営農活動における農業者に対する支援を通じまして、連携して安全・安心な産地づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆３番（渋谷廣議員） いろいろお聞きしたかったんですが、時間がないんで２点ほどお尋ねします。 公民館、コミュニティへの移行についてですが、あり方検討委員会の答申、この中で地区の関係者の皆さんとの合意を得た上でスムーズに移行してくれと、そういうふうに４つのうち１点目の内容として書かれております。まだ１年ありますので、丁寧に合意形成に努めていただきたいと思っておりますが、いろいろお話を聞いて、お聞きしてみると、財政的にはこうですよと、あるいは新しいコミュニティの形はこうですよと、ただいま答弁いただいたように、あとはこの財政でその地区で知恵を出して、酒田市は金は出さないから知恵を出してやってくれと、もうこれ以上できないからあんたたちでやってくれという、どうしてもそういうような受けとめ方が多いように感じております。 しっかり１年かけてやっていただきたいということと、あと公民館が廃止されるというのはやむを得ないと。そこに対する人的な事務機能を残す支援と、先ほど申したように、地区ごとにかなりばらつきが出てまいります。自主財源のある地区と少ない地区、そこをどういうふうに手だてしていくのか、その１点だけお聞きします。
◎五十嵐龍一教育部長 コミュニティ振興会への移行に関して、現在地区の皆さんとの話し合いを進めているところでありますが、いろいろ御心配の向きの声が届いておりますけれども、申し上げましたように、このコミュニティ振興会組織、規模の大小にかかわらず知恵だけ出してくれという意味ではありません。財政的なバックアップといいますか、支援体制も十分練り上げてきたつもりでございますが、その中でやはり自主的、自主的というと、おしかりも受ける場面もあるわけでございますけれども、事業への取り組み、それから選択、それから人的な措置の仕方、これは地域の皆さま方、マンパワーとしてのお力のある方がたくさんいらっしゃいます。これは事務局を担当する方だけではなくて、コミュニティ振興会を組織する方々すべてがマンパワーというふうにとらえておりますけれども、こうした方が知恵を出して取り組んでいくと、こういったことでございます。創意工夫を重ねながら地域振興につなげていく活動を企画し、実行してしていく。こうしたことが地域の力、地域力をつけていくことにまたつながっていくと、このように考えております。 いずれにしろ、まだいろいろな御意見がございますので、これからもしっかりと地域の皆さんとお話し合いを進めていきながら合意に結びにつけていきたいと考えております。
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菅井儀一議長 以上で３番、渋谷廣議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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高橋一泰議員質問
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菅井儀一議長 次に、31番、
高橋一泰議員。 （31番
高橋一泰議員 登壇）
◆31番（
高橋一泰議員） お疲れのようでありますけれども、もう少しお時間をいただきたいと思います。 長かった冬もようやく終わりを告げ、春の象徴ともいえる桜のたよりも聞こえる季節になりました。春はまた、出会いと別れの季節でもあります。就職や転勤で酒田を後にする人、酒田に来る人、引っ越しのピークは今週の土曜日、日曜日であるようであります。特に地元就職がかなわず、ふるさとを後にするといった新規就職の若者が多く見受けられます。そのようなことを思うと、心が痛む思いでいっぱいであります。いつも言われていることは、酒田にも若者が働く企業が多くあってほしいということであります。酒田だけの課題ではない。特に東北地方の大きな課題であることは、私から言うまでもありません。 そこで、雇用の拡大の意味から産業の振興について、特に酒田の基幹産業と言われる農林水産業の振興、地元企業の振興について、そして企業誘致の推進と可能性について、あわせてスポーツの推進、特に社会体育、学校体育について一般質問を行います。 最初に、農林水産業の振興であります。特に今回、適地適作の観点から質問したいと思います。 まず、稲作についてでありますが、生産する米の量が消費の量を上回ったことから、米過剰対策をこれまで40数年間生産調整、いわゆる減反政策により行ってきたわけでありますが、補助金はあるものの耕作放棄地や休耕田がふえ、今や東京都の面積の３倍近くが放棄地となっていると言われています。 新年度、酒田市では米にかわる取り組みとして、園芸に力を入れることを打ち出しました。しかし、石油の高騰で施設園芸は大変苦労を余儀なくされているのが現状であります。合併により中山間地から平場までの農地を抱える酒田は気象条件も異なり、土地の気象や土壌条件に合った作物を奨励する必要があると思いますが、どうでしょうか。すなわち、中山間地、平場、砂丘地に適した作物をそれぞれ選び、推進し、ブランド化すべきと思いますが、考えをお伺いします。 次に、林業の振興についてであります。 林業に従事する人も高齢者がすべてといってよいほど後継者はなく、このままでは衰退の一途をたどるのは明らかであります。市でも新年度、酒田産材利活用に力を入れ、木づかいネットワークの構築と推進を打ち出されました。より実効性のある取り組みが望まれるところであります。その考えをお伺いします。 また、川上から川下までの流通体系を構築するには作業道の開設が必要であります。酒田の森林づくり支援事業もありますが、まだまだ周知不足なのか補助率の関係か、あるいは木材価格の低迷により森林所有者の山林の手入れを進める意欲がわいてこないのか、進まないのが現状であります。推進の考えをお伺いします。 同時に行政が呼び水となり、モデルとして公共事業により積極的に酒田産材を利活用し、ＰＲすることも必要であると思います。ぜひ新年度、タウンセンター整備構想による松山、八幡の建設は木のよさを市民にも、また県内の皆さんにも示す絶好の機会と思います。活用の考えをお伺いします。 次に、水産業、とりわけ今回は内水面漁業の振興についてをお伺いましす。 近年、余暇の増大と趣味の多様化により、渓流釣りファンも根強く、ことしも３月１日解禁により、渓流釣りファンが雪解けを待ちかねたように渓流に入ってきております。合併前は酒田には渓流はなかったわけでありますが、合併後、渓流が多くなり、釣りファンの対策も前向きに検討する必要があると思います。 渓流釣りにあわせ、川にはアユ、サクラマス釣りファンも多く、特に今の時期はサクラマスの遡上の時期でもあり、河口にはサクラマス釣りファンが多く訪れています。サクラマスは小学生が学習の一環で放流のお手伝いをしていますが、帰ってきた魚を見る機会がないのであります。帰ってきたサクラマスの姿を見せ、食することも食育になると思いますが、内水面漁業振興とあわせ考えをお聞きします。 また、内水面漁業は環境の変化により自然増殖は期待できなく、内水面漁業にも稚魚放流も含めた一層の支援が必要と思いますが、その考えをお伺いします。 これは、釣りファンの皆さんから酒田の観光をＰＲしていただくことを含めた意味で、取り組みの考えをお伺いします。 次に、地元企業の振興による雇用の拡大についてであります。 今、酒田で頑張っている企業の皆さんから、少しでも雇用の場をふやしていただきたい、そんな思いは市民、行政も共通したことではないでしょうか。市内の企業の皆さんに行政に対する希望や思いを聞く意向調査等はやっているのか。また、雇用増対策をどのように進めているのかをお伺いします。 あわせまして、今、東北地方で熱き思いで注目をされていますセントラル自動車の宮城県進出による酒田港の利活用はできないか。そしてまた、港の整備もあわせ取り組むことについて、思いはどうでしょうか、お伺いします。酒田にセントラル自動車関連企業誘致や地元企業との取引の可能性も探り、酒田の雇用環境の改善につなげる絶好のチャンスと思いますが、その思いをお聞きいたします。 最後に、スポーツ振興について質問します。 一人一スポーツの合い言葉のもと、健康づくりも含め、市民の体力づくり、生涯学習も含めた各種大会が開催されて、特に市民体育祭は多くの市民参加のもと、合併による市民の一体感を醸成する絶好の大会でもあります。これらの大会も大いに推進すべきでありますが、最近は一人で健康づくりに取り組む市民の姿も多く見受けられます。個人で取り組む皆さんに健康づくりの一環として、行政で専門的な知識や取り組みに対する数値目標を作成し、市民の健康づくりの推進に当たってはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。 また、市内の企業でスポーツに取り組み、社名の宣伝や社員の意識向上に努めている企業はあるのかであります。 近年、企業スポーツは全国的に撤退が多く見られます。酒田に企業スポーツに取り組む会社があれば、市民の元気づくりの意味からも、その取り組みに市としても支援すべきと思いますが、これも考えをお伺いします。 また、学校体育について、特に部活動について質問いたします。 ことしも間もなく小中学校に新入生が入ってくる季節になりました。希望と夢を抱きながら、新入生初め、新しい学校生活がスタートします。特に中学校では部活動があります。部活動を指導する体制について質問いたします。 今後、中学校も統合するところも出てくるわけでありますが、生徒増加により部活動の数も多くなり、部活動に対応した指導はできるのかであります。指導する顧問の先生も専門教科以外に担当するわけであり、スポーツの専門性も問われてくると思います。また、好きで入った部活動でもすべての生徒が上手にできるわけではありません。そのような生徒にも、充実感のある部活動ができる体制も必要と思います。現状も含め、考えをお聞きします。 また、指導する顧問の先生の負担もかなりのものと思います。これから春の大会から始まり、１年間かなりハードな日々が続くと思います。学校によっては、社会人にお願いする、いわゆる外部指導者制を取り入れている学校もあるようです。顧問の先生の負担を軽くするためにも、外部指導者制を取り入れてはどうかと思いますが、現在はどのようになっていますか、お考えをお伺いしまして、１問目といたします。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 農林水産業の振興についてお答えします。 まず、適地適作の考え方ということでございました。 園芸を振興する中で、やはりそれも加えて適地適作ということは大変重要だと思っております。これまで生産を図られてきたという作物については、これは適地適作ということでその生産が図られているというふうに理解しますし、これから転作の中で地域推奨作物として各水田農業ビジョンでそれぞれ定めた作物もやはり振興しているという状況にございます。全体としては、ＪＡの営農振興計画にもございますけれども、各種作物がございます。加えて、先ほど申したように各水田農業ビジョンでは、それぞれ各旧地域異なった作物について、それぞれ推奨しながらやってきたという経過がございますし、現在それを大事にして考えているということでございます。 具体的には、旧酒田市地域ではそれぞれ13地区において、それぞれ設定している。それから、八幡地域、松山地域ではそば、平田地域は赤ネギとなってございます。こういった部分を含めて園芸について誘導してまいりたいということで、今回、新年度からその拡大に向けた支援を強化してまいりたいということで考えているところでございます。 それから、ブランド化のための支援といたしましては、これも新年度から取り組みます農業の６次産業化推進事業などによりまして、商品化のための事業を新たに設けるなど、地域や農業者のやる気を応援する仕組みを強化してございます。生産者みずからが他のものと違うという差別化をしていくこと、これがブランド化につながるものだというふうに考えていますので、それらに対する支援を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、２点目の地元産材の活用の件でございます。 これまでもいろいろ議論がございましたけれども、この地元産材の使用につきましては、必要な数量の確保、あるいは自然乾燥の問題など、いろいろ解決しなければならない課題がまだございます。こういった点で、現在川上から川下という流通体系の構築が大事であるという御指摘はもっともでございますので、それに向けて現在、さかた木づかい夢ネットというものを立ち上げながら調査研究に当たっているということで、今後とも連携を図ってそれに対応してまいりたいというふうに考えております。 そういった中で作業道づくりの支援でございます。これは平成18年度から、酒田の森林づくり支援事業として取り組んできました。この事業、補助率は10分の４でございます。そういったことからということで、取り組みがおくれているんではないかというふうなことでございますけれども、やはり森林施業に対しては、基幹となる林道の整備はもちろんですけれども、地元での作業道の開設も大変重要でございますので、引き続きこの事業の継続、あるいはその取り組みにつきまして各種、森林組合の会議や地域の座談会等におきまして情報提供を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、市有の公共建築物に酒田産材を使用することについては、地産地消の観点からも必要だというふうに考えております。八幡、松山のタウンセンター建築におきましても、どの程度のボリュームで使えるか課題はあるとしても、可能な限り使用していくというふうに努力してまいるということで考えているところでございます。 それから、３点目に内水面漁業についてお尋ねがございました。 八幡地域におきましては、酒田観光物産協会八幡支部の主催で、これは観光イベントということで釣り大会を実施してございます。これにつきましては、地元の内水面漁協の皆さんの理解と協力があって実施されているというふうに考えておりますけれども、水産資源には限りもあるということから、減少傾向のため、放流などを重ねながら持続可能な取り組みを行っていきたいと、そして、経済効果が上がるような協力、あるいは支援をしていきたいというふうに考えております。 それから、放流したサクラマスにつきましてですけれども、小学生などによりましてサケやサクラマスが放流されてございますが、サクラマスの回帰、遡上を見るということは、その生態上、困難であるという気がします。サケであれば可能であるということから、そういうことでサケのように見るというようなことはなかなか難しいと考えます。そういったことから、ひとつこの放流したサクラマス、どのような形で見れるか十分検討が必要だと思いますけれども、そんな事情であるということをひとつ御理解願いたいと思います。 なお、市としては、赤川、最上川、それから、日向川がございます。各内水面漁業協同組合に対しまして、サクラマス、またイワナの稚魚の現物支給を、資源保護の観点もございますので、引き続き市として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （
高橋清貴商工観光部長 登壇）
◎
高橋清貴商工観光部長 最初に、地元企業振興の中で企業の意向調査と雇用対策ということでありますが、地元企業の意向調査につきましては異業種交流指導員が製造業を中心に、年間90社程度訪問し、課題等をお聞きをしているところでございます。また、昨年からは酒田市及び酒田商工会議所、それから県企業振興公社、この三者合同によりまして製造業を中心とした企業訪問なども行い、企業の現況や意向等をお聞きをしているところでございます。その結果として、端的に申し上げますと、やはり抱えている課題ということでは人材の育成、あるいは確保といったようなこと、それから販路の拡大、それから市場の開拓と、こういったことを多く挙げられている企業がございました。 新年度の予算におきましては、こういったことを踏まえながらも、いろいろな施策を展開をするわけでありますけれども、例えば商工業人づくり支援事業でありますとか、新商品・新技術開発助成事業、それから、地域産業活性化サポート事業、それから、ＵＩＪターン促進事業、あるいは産業フェア開催、あるいはものづくり支援事業等々、こういった事業も継続的に行っているわけでございます。 こうした事業につきましては、さまざまな機会を通じて周知を図るとともに、地元企業の皆様方に大いに活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、セントラル自動車の関連で、酒田港の利活用というお尋ねがございました。 酒田港の利用につきましては、ヨーロッパ、ロシア向けの完成車の輸送、あるいはサンクトペテルブルクにある工場への部品供給、こういったものをシベリア鉄道を利用するとすれば大衡村からのルートも含めて、トータルでは酒田港というのは非常に地理的にも優位な状況にあると考えているところでございます。したがいまして、そうした状況、優位性などもいろいろ企業の方々にも御理解いただけるように、積極的に取り組んで参りたいと考えているところでございます。 それから、関連企業の誘致、あるいは地元企業との取引の可能性という御質問もございました。 数日前の新聞などでもトヨタ自動車が宮城県に乗用車向けのエンジン工場を建設するというような報道もなされているわけであります。中部圏とか、あるいは九州に次いで、やはり東北というものを主要なそういう生産拠点にしたいというようなことがうかがわれるわけでございます。 この自動車関連産業というのはすそ野が非常に広いということから、やはり宮城県だけではなくて近県へのいろいろな系列メーカーの進出、あるいは受注拡大というものが期待される一方、受注にはやはり高度な技術を要求される部分も多いわけでございます。このため、県を初めとする関係機関と協力をしながら、地元企業の技術力の向上による受注の拡大を図るとともに、こういった系列、部品メーカー等の誘致活動にも精力的に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 それでは、高橋議員のほうからスポーツの推進について、市民の体力向上、また企業スポーツ、そしてまた中学校の部活動についての御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 最初に、市民の体力向上、健康増進のことについてですが、市民お一人お一人が御自分の健康保持、体力づくりということで心がけて、手軽にそういうレクリエーションに携われるよう、そういう環境整備が大変大事だというふうに考えておりまして、今年度、市民一人一人がその自分に合った、また、興味・目的に応じたスポーツを楽しむようなスポーツ振興計画を策定させていただいたところであります。 また、そういうレクリエーション祭、先ほどのお話もありました市民体育祭、そういうことに大変参加もいただいておりますし、また体育指導員の方々が研修を重ねながら、本当に軽スポーツ、ニュースポーツの紹介などもさせていただいております。 今、議員のほうから個人の要求、少数グループについてどうだということのお話もありました。そういう中で、特に初心者を対象にしたような太極拳やヨガ、ストレッチ、こういうようなスポーツ教室も開催をしておりまして、大変人気を呼んでいるところであります。 個人的に一番やれるというのは、やはりウオーキングだろうなというふうに思います。ウオーキングに親しんでおられる市民の皆さん、朝に夕方によく見受けられるわけです。酒田市にもウオーキングコースとしてたくさんあるわけです。光ケ丘公園のジョギングコースもありますし、また「美しい日本の歩きたくなるみち500選」に選ばれたという「鳥海山恵みの水と潮風のみち」、これは新井田川から市内13kmというそういうコースでありますが、そういうコース、マップなどをつくりまして周知を図り、その中にいろいろな距離の刻み、このくらいの時間だと、このくらい歩けますよという表示などをいろいろ研究をしながら、市民の人たちが楽しんで歩けるような、そういう工夫もこれからもしていきたいなというふうに思っております。 続きまして、企業スポーツでありますが、酒田市には全国レベルの企業スポーツクラブは現在のところありません。東北パイオニアのパイオニアレッドウイングスのような、そういうチームが酒田に生まれてくれることを私も望んでおります。ただ、個人競技では池田久美子さんの陸上や小林恵さんのトライアスロン、こういうようなことで世界で活躍をしている方もおられますし、酒田市としても御支援させていただいております。企業ということになりますと、企業単独でというのは難しいと思いますので、団体競技の中でも選抜チームがつくれないかなというようなことを今、模索をしております。 続きまして、部活動のことについてのお問い合わせがありました。 学校を統合するということで、当然部活動の数もふえることになります。また、少数しかいなかった部活動もたくさんの部員が入ってくれば活性化をするというようなことも出てきますし、本当はこんな部も欲しかったのになということが、部員がふえてくれればそういうことも、開設も可能になっていくというふうに思います。こういうふうにスケールメリットの私は一つであろうなというふうに思います。生徒たちの部活への選択肢も広がりまして、もっともっとやってみようと、可能性に挑戦する生徒がふえて、その結果、競技レベルも向上するものでないかなというふうに思っております。 ただ、これ議員からもありましたように、運動部の中でも必ずしも競技力がみんな高いというわけではなくて、その競技で楽しみたいという生徒もおることも現実であります。そのときにはやはり顧問のあり方というのは大変重要であります。さまざまなそこに役割を与えたり、活躍の場を工夫してあげたり、またその子の競技の成長、またマネジャーをやったりと、人の思いやりなど、そういう成長を認めてあげたり、こういうようなことでお互いに成就感や達成感が出てくる。こういうことが部活動の大きな教育的意義というふうに考えております。実際、各学校で顧問の先生が苦労しながらも、生徒とともに汗を流し、そしてお互いに感動しながら一つの部活動、その中で選手たちは生涯の友をつくっているという話もよく聞いておりますし、部活動の重要さは改めて申し上げることもないと思います。 ただ、これも議員からありましたように、じゃ、顧問の先生、必ずしもその競技の専門家であるとは限りません。そういうことで、より専門的な指導もできるというようなことで、中学校の校長先生からの推薦があれば、教育委員会からでも外部コーチという形で委嘱をさせていただいております。このことで競技力の向上もありますし、先ほど申しましたスケールメリット、先生方の数もふえれば一つの部に複数の顧問を置くということもできます。そういうことで、子供たちの一人一人の成長を温かく見守っていくこともできるかなと。 また、外部コーチの方々の一生懸命さ、これは議員各位も御存じだと思いますが、そういう御指導の結果で、その地域にはなくてはならない学校の部活動ということで、伝統校として、また強豪校として、それぞれの地域の誇りになっていくのでないかなと、そういうことから見ても外部コーチのあり方についても積極的に進めていきたいし、子供たちがより部活動に励めるような環境づくりにこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。
○
菅井儀一議長 ２問目以降は午後に回したいと思います。いいですか。お願いします。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５４分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
菅井儀一議長 再開いたします。
高橋一泰議員、２問目お願いましす。
◆31番（
高橋一泰議員） それでは、２問目質問させていただきます。 まず最初に、農業のことに関しまして、適地適作という観点から質問させていただきますけれども、近年直売所というものが非常に活気を呈しておりまして、そこに出しておる農家の皆さんは、非常に元気のよい人方が多いようであります。地産地消という言葉もありますけれども、あるいはもう一方、身土不二といった言葉も昔から聞かれております。あるいは医食同源とか、そういった言葉も聞かれるわけでありますけれども、それは何かといいますと、いわゆる地域、その土地に合った作物を食べて健康を保持するというものだそうであります。酒田市でも今年度、米だけでは駄目だということで園芸に力を入れると、そういう方策を立てたわけですけれども、農家をやっている人どなたも、それじゃ、園芸やれば皆、成功するかといえばそうでもないわけです。やはり合併して山間部も大分抱えておりますし、平場、砂丘地もあるわけですが、それぞれに適した作物をブランド化してロットを高め、推進する必要があるのではないかなというふうに思う一人です。 私も住んでいるところなもんですから、なかなか転作作物というのは今のいわゆる品目横断の政府の推進するような作物に合致した適地ではないという観点もあって、やはり適地適作、山間部には山間部に適した作物があるんではないかと、砂丘地には砂丘地に適したものがあるのではないかと。そういうものを明確にしながら進めていったら、農家の皆さんも余り迷うこともなく力を入れられるのではないかなという思いから質問させてもらいましたけれども、ぜひそういうめり張りのきいた作物を推進して、酒田のブランド化をすべきだと思います。砂丘地帯、あるいは平場の大豆とか、最近では平田の赤ネギとかというふうに出てきていますけれども、残念ながら山間地域の作物というのはなかなかブランド化まではいっていないというようなことだそうです。山菜等もこれからシーズンが始まるわけですが、栽培に取り組んでいる農家もおりますけれども、なかなかブランドというまでにはいっていないような気がします。そういったものをもうちょっと行政としても推進する必要があるんではないかと思いますので、２問目質問させていただきます。 それから、地元企業の振興については、先ほど
商工観光部長の答弁では、90社ほどから意見を聞いておるというようなお話もございました。そういった企業の経営者の皆さんもいろいろ御苦労しながら頑張っておりますし、
商工観光部長のお話によると、やはり人材確保はもちろんですけれども、それぞれの企業なりに市場の拡大、あるいは販路の拡大に苦労しているというお話のようです。この販路の拡大、あるいは市場の拡大、同じ意味かも知れませけれども、そういったものもやはり酒田ブランドとしての販路になるのかなというふうに思います。90社の企業がどういった仕事に取り組んでいるのかわかりませんけれども、ぜひそういった御相談にも市の情報を最大限生かして、取り組んでいただきたい。一人でも多く新しく卒業する地元の若者に就職の場を確保する意味で、１社でもまずその要望に市としてもかなえるような対策を立てていただきたいものだというふうに思います。もう一度、その思いをお聞かせ願いたいと思います。 それから、一番今回の大きな私のテーマでありましたけれども、セントラル自動車、セントラル自動車ということで、東北各県、特に日本海側の県、秋田、山形、新潟の各県が非常に注目をして、この企業の行く末を見ておったわけですが、どうも先々の新聞報道によりますと、秋田、新潟が若干先行しておるというような報道があります。山形には、特に酒田に港があるのかというくらいの記事の書き方をしている新聞社もあります。 そういった意味から、ぜひこのセントラル自動車関連企業の誘致、あるいは直接セントラル自動車の会社が利用する港として、ロシア、あるいは中国をにらんでいるというような話でありますので、酒田港を使っていただく運動といいますか、それを県とあわせて強く運動を展開していくべきだと思いますけれども、これは県もまず絡むことでありますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。 私の個人的情報によりますと、トヨタ自動車もさきの報道ではエンジン部門で進出をすることが決まったようにも思いました。その輸送手段がトヨタ自動車本体が出てくる前は、部品でロシアに運ぶというような話もありましたが、トヨタがエンジン工場を設置するということになりまして、今後完成車で運ぶのか、あるいは部品で運ぶのか。運ぶとしたら、今までですと秋田の港を利用する、あるいは新潟の港を利用するというようなお話が先行しておりました。酒田の港を利用するとしたらどのルートで酒田に入ってくるのか。入ってくるとしたら陸か線路か２つしかないわけですけれども、その辺の見通しまであるのかどうか。秋田、新潟に対抗して、これから大いに我々議会としても一致協力しながら運動を展開していかなきゃならないと思いますけれども、その辺の見通しも現在あるとしたらお聞かせ願いたいと思います。 次に、スポーツの推進についてでありますけれども、今、市民も非常に健康づくりに一人一人取り組んでおる姿が見受けられます。でも、それぞれ個人差がありまして、ただ歩けばいいというものでもないと思います。ある程度数値目標を持って、例えば東海道五十三次を歩いて、自分はどこどこまで歩いたというような、そういった目標を個人的に立てながら歩くという方法もあると思います。それでなければポイント制といいますか、そういったものをみずから自分に課して、それで歩いて自分のポイントが何ポイントとなったといった場合には、またそのポイントをどういうふうに生かすかというのも考えながら、市としてまずそういう誘導の仕方も必要ではないかなと思いますけれども、教育長のお話ですと、そういった方法も一部とっておるという話ですが、もう一度その辺もお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、学校体育についてはこれから本当に新入生が入ってきて、新入生は今、何部に入るか非常に胸を膨らませながら入学式を待っておるものと思いますけれども、大きい学校になりますと、大変部活の数もふえてくると思います。その顧問の先生方の御苦労を考えますと大変なものがあると思います。私も自分の子供のときも大変経験もしてきましたけれども、家族や、あるいは自分の専門教科を犠牲にしながらも部活動に一生懸命になっている姿を見ますと、本当に御苦労だなという思いもしておりました。 そういう観点から、外部の指導者をもう少し積極的に生かして指導に当たっていったほうが、より先生方の教科の専門性を高めていけるのではないかと思いますので、その辺のお話もお聞かせ願いたいと思います。 以上で、まず２問目終わります。
◎平向與志雄農林水産部長 適地適作の推進ということで、山間地、条件が厳しく園芸、大変ではないかというような御意見でございますけれども、やはり路地で生産をしていくとなれば、大変条件が厳しいところがあると思います。ただ、例えばＪＡ庄内みどりですけれども、園芸振興ということで、これから遊休のパイプハウスを使って野菜なり、それから、花卉、山菜、それから、菌たけ類、そういったものを取り組んで拡大してまいりたいという考え方がございます。それらにつきましては、状況が変わらなくて、施設をうまく活用してくいということもあると思いますので、そんな形で全体として農業が通年にわたって展開されるような取り組みも大事だろうということから、市としてはこれらの動きに合わせて、園芸拡大を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎
高橋清貴商工観光部長 最初に、販路拡大、あるいは市場の開拓ということで、その取り組みというお尋ねでございましたけれども、先ほど申し上げたさまざまな施策、事業、しっかりと展開をしていくということに加えて、山形県企業振興公社、ここではさまざまな企業間同士のコーディネートといいますか、そういったいろいろな販路拡大に直接かかわるような、そういう機能も持っているわけでございます。したがいまして、そうした機関も積極的に活用していただくような、そういう提言もこれからどんどん取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、セントラル自動車の関係で酒田港を利用する、そういう運動、取り組みということであります。 これは確かに知名度が若干低いのかもしれませんけれども、しかし、これから酒田港の優位性を、先ほど申し上げたように十分に説明をし、理解をしていただくことが必要だと思っておりますし、また県とも連携をしながら酒田港の振興懇談会、あるいは
ポートセールス協議会、こういった組織に専門のそういった研究の機関を設けているということもありますし、また、県の組織においても専属チーム、こういったものを新年度設置をするということでありますので、相互に連携を図りながら強い運動が展開できるように頑張ってまいりたいというふうに思います。 それから、具体的に完成車か部品か、あるいは陸路、鉄路というようなお話がありましたけれども、セントラル自動車におきましては、まだ明確なそういった経営販売戦略といいますか、そういったものは示されていないわけでありまして、ということはやはり十分に今、検討している、そういう最中ではないかというふうに思っているところでございます。 したがって、今の段階でどうかということで問われましても、なかなか想像の域を出ないわけでありますので、その辺については御理解を賜りたいと思いますが、ただ、いずれにしてもいろいろな可能性、選択肢があるわけでありますので、そういったものに適時対応ができるように諸準備は進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎石川翼久教育長 例えば、ウオーキングのことについてのお話でありましたが、東海道五十三次というお話もいただきましたけれども、酒田は少しスケールが大きく、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市、それから唐山市、姉妹都市、友好都市としておるわけですが、そこまでの距離というようなことを一つの目標にして歩いていただいたり、それを制覇したら記念のメダルをあげますよというようなこともしておるわけですけれども、ちょっと最近そこら辺のＰＲが不足をしているかなというようなことがありましたので、改めて市民の方々にお知らせをしたいなというふうに思います。 また、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、ウオーキングコース、例えば100ｍごとに表示をしながら、そうすると御自分で100ｍを何分で歩いたんだというふうな換算ができる。そうすると、自分の健康状態、もう少しなったらもう少し速く歩こうと、そういう意欲も出てきたりするのかなと、そういうようなこともやろうかなと今、検討しているところであります。 また、ポイント制のこともありましたけれども、いろいろ努力をされている方、楽しみながらでも自分の体力向上のことに努めている。そういう記録のことについての認証の仕方というのは、いろいろ今のポイント制ということの御提案もありましたけれども、励みになるようなことがどんなことができるか、これは少し私たちにも研修させていただきたいなというふうに思っております。 次に、部活動のことですが、確かに部活動、先ほども申し上げましたが、専門の競技を持っている先生というのは少ないわけです。そういうところで外部の方々からお手伝いいただいたり指導いただければありがたいなというふうには思って、御委嘱もさせてもらっているところもありますが、外部コーチであれ学校に来れば子供たち、また保護者にとっては先生という形になります。その外部コーチの方がやはり学校の教育目標を御理解いただいて、この子供をどんなふうに育てればいいのかというようなことを顧問の先生、また担任の先生と熱心に打ち合わせをしたり、そういう情熱あふれた外部コーチの方々がおいでいただければ、積極的にこちらからもお願いをしたいなというふうに思っております。 また、生涯学習活動の中で地域の人材をということをよく言われます。人材を使うということだけでなくて、例えば外部コーチの方々ほとんどはボランティア的な方で御参加いただいております。そういう地域で自分が活動することが一つの成果として評価されていくというシステムが大事なんだということを、ある本で読んだことがあります。その外部コーチの方がその学校で教師に負けない熱意を持って子供たちを育てていくという、そういう達成感とか充実感、そういうものを地域の皆さんからも評価していただければ、なお一層の励みにもなるし、子供たちの成長につながっていくのではないかなと。こういうことも教育委員会でできるだけの御支援をさせていただければなと思っております。
◆31番（
高橋一泰議員） 最後に質問させていただきますが、何といってもこの酒田を元気にするには雇用の場の確保だと。これは皆さん、それぞれ同じ考えであります。そういった観点から、ぜひセントラル自動車、トヨタ関連の会社をこの酒田にも１社でも２社でも誘致できればなという思い、これもまた酒田市民こぞっての考えだと思います。これは願ってもない今チャンスではないかなというふうに私は思っております。 さきの新聞報道では、さっきも申し上げましたが、秋田が先行しているのはどなたも感じておると思いますけれども、この間の朝日新聞です。18日です。「秋田基点シーアンドレール構想」という大きな見出しで山形の地方版に載りました。トヨタの奥田相談役は昨年10月、仙台市内の地元経済人にお話をしたというふうにも書いています。「東北に工場を立地するのは、ロシアへの輸出を考えると好都合だからだ」というように奥田前社長相談役は仙台で語っていったということが昨年の10月です。以来ずっとこの動きが出てきまして、ことしの２月には秋田でシンポジウムがあり、秋田市長が北前船になぞらえて、秋田の港を活用して、秋田の再興に結びつけたいというふうにお話をしておったのも記事に書いております。 それから、もう一つは、東北大学の稲村肇教授という名前まで書いて載せていますが、新潟県を含めた秋田、新潟、ボストチヌイ港、この三角航路をベターだとして、この教授は提案するというようなことも書いております。秋田からは宮城県の部品や自動車をこの港まで運ぶ、新潟からは関東からのトヨタ系の荷物を運ぶ。こういう三角航路をつくっていったほうが一番いいのだというような話を載せています。でも、やはり距離的な面を考えますと、酒田港が一番優位なのはだれもわかっておるわけです。それをわかっていながらも、なおかつそういうふうにしているということはどこに原因があるのかということを考えますと、やはり仙台から酒田港までのルートの整備がまだまだおくれていることがあって、そのために遠回りをしても秋田、そして新潟というふうなことになるのかなと思います。ぜひこれは市当局もそうですし、我々議会もそうですけれども、こぞってまず声を出して、県当局にもしりをたたいて頑張っていただかねば、市だけでの問題でもないというふうにも私は思いますので、その辺をまず力強く運動を展開していきたいと思います。 このことについては市長も非常に熱い思いはしておると思いますけれども、最後にその熱き思いを聞かせていただきまして、終わりたいと思います。
◎阿部寿一市長 おっしゃるとおり、一生懸命頑張りたいと思います。
○
菅井儀一議長 以上で
高橋一泰議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質問
○
菅井儀一議長 次に、12番、石黒覚議員。 （12番 石黒 覚議員 登壇）
◆12番（石黒覚議員） 皆様、最終日午後ということで、大変お疲れのこととは存じますが、私からも一般質問を申し上げさせていただきたいと存じます。 また、今定例会15番目の質問者ということで、多くの部分において前者と重複いたします点につきましては、何とぞ御容赦を賜りたいと存じます。 まず初めに、地方分権確立に向かう姿勢についてという視点でお伺いをいたします。 質問に入る前に、地方分権社会構築の推進に係る幾つかの点を思い出してみたいと思います。 私のあやふやな記憶や考え方を申し上げるのでは、まことに心もとないところでございますので、平成18年６月７日に地方六団体が国に対して提出した地方分権の推進に関する意見書から引用させていただきたいと思います。 国会において、1993年に地方分権の推進を決議して以来、1995年に地方分権推進法が施行され、その後６年間続いた第１次分権改革は自治体を国の下請機関とみなしてきた機関委任事務制度を廃止し、国と地方を法制度上、上下主従から対等協力の関係に変えた。さらに、地方の税財政に焦点を当てた2002年からの三位一体の改革は、国から地方へ３兆円の税源移譲を実現した。これらの改革は、明治の近代国家形成期から昭和の高度成長期までの時代に、この国の基本的な形として機能してきた、国が決めて地方が従うという中央集権の原理を、自分たちの地域のことは自分たちで決めるという自治分権の原理へ歴史的に転換する貴重なステップだった。 しかし、権限と組織をかたくなに守ろうとする中央省庁の壁は厚く、三位一体の改革では３兆円の税源移譲が実現したとはいうものの、そのための財源を生み出すために必要だった多くの国庫補助負担金の廃止は見送られ、国の強い関与を残したまま国の補助負担率を引き下げる手法が用いられ、地方の自由度の拡大という点では不十分だった。日本の地方分権は、なお未完の改革にとどまっており、多くの国民の共感を呼び起こし、それを支えに改革をもう一度動かさなければならない。 この13年間の過程で得られた成果と経験を生かし、残された多くの課題を乗り越えるためには、国民に夢を与える分権型の国の仕組みと社会の将来像を示し、暮らしに必要な公共サービスを効率的、効果的に提供し、文化や産業などの地域の個性を生かしたまちづくりができ、住民から信頼される自治体の姿を描くことが必要であると書かれております。 まさに、日本の社会システムが明治維新以来、大変革に向けて動き出し、私たち旧１市３町も合併という大事業を経る中で、このことを実現する極めて貴重な歴史を刻んだのだと改めて認識をするところでございます。 さて、そのことを踏まえながら、以下３点についてお尋ねをいたします。 まず１点目は、市長が進める地方分権確立を目指す政策はという点であります。 書いてあるからよいとか、書いてないから悪いとかの議論にするつもりは毛頭ないのでありますが、平成20年度施政方針の中に「地方分権」という表現は見当たらないようでありますし、昨年、平成19年度、一昨年、平成18年度、同じく施政方針、あるいは平成17年12月議会で述べられた所信表明も読み返してみたところであります。 この所信表明に１カ所ございました。しかし、そこの表現も「地方分権が進む中、地方自治体には今まで以上に自己決定・自己責任による行政運営が求められています」という認識が示されてはいるものの、そのための政策が語られていないようでありました。ぜひこの点について率直な所見をお示しいただればと存じます。 次に、地方分権社会確立に向かう中で道路特定財源維持を求める根拠についてお伺いいたします。 予算審議の中で何度もお尋ねをいたしたところではあります。残念ながら、本市における道路特定財源がどこの道路に幾ら、借金返済に幾らなど、具体的な流れについて、いま一つ明確な説明をいただけなかった点は残念なことでありますが、精神論については一般質問で議論させていただきたいきとしておりましたので、改めてもう一度お尋ねをさせていただくものであります。 冒頭に、地方六団体が国に示した地方分権の推進に関する意見書の「はじめに」の部分を申し上げたところでありますが、この意見書の７つの提言の５番目に示されております税源移譲に対応し、国庫補助負担金の総件数を半減（一般財源化）して約200とし、地方の改革案を実現するための５項目にわたる提言がございます。 道路特定財源との表現はないものの、その内容には、道路特定財源の一般財源化に通ずる精神が表現されていると認識いたすところであります。例えば項目１、分権改革を進めるための税財政面の取り組みとしては、国から地方への税源移譲が中心となる。これに対する国の財源については、地方から既に提出済みの「国庫補助負担金等に関する改革案」を着実に実施し、国庫補助負担金を廃止（一般財源化）することや事務事業を廃止することなどにより、国の責任によって措置すべきである。あるいは、項目５番目に、国直轄事業負担金については、自治体に対して個別に財政負担を課する極めて不合理なものであることからこれを廃止する。特に維持管理費にかかる国直轄事業負担金は、本来管理主体が負担すべきことから、早急にこれを廃止すると明記されています。 まさに、議論の渦中にある国直轄事業で進められる道路づくりの負担や維持管理費の負担は廃止せよと求めているものであります。 さらには、平成16年８月24日に示されました地方六団体による国庫補助負担金等に関する改革案、地方分権推進のための「三位一体の改革」の中に、三位一体の改革の全体像という項目があります。（２）の①に道路目的税である揮発油税の一部（税収見込みの50％）の地方譲与税化について検討する（1.4兆円程度）と記されています。 また、次の②には、道路目的税を財源とした地方道路整備臨時交付金及び国庫補助負担金を３兆円の別枠として廃止を検討する（マイナス1.4兆円程度）と記されています。 これは、まさに道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止ということではないのでしょうか。この地方六団体の改革案と意見書は、今さら申し上げるまでもなく、全国市長会や全国
市議会議長会が決定したものであります。ここまで明確に地方分権を進めるための指針が示されているにもかかわらず、ここに来てなぜ道路特定財源維持ありきなのか、私にはどうしても理解できないものであります。 道路特定財源の一般財源化こそ、地方分権確立の試金石とすべきではないのでしょうか。言葉は不適切かもしれませんが、政府の言うことを聞かないと道路財源を１円たりともやらないとでも脅されているのではないかと疑いたくなってしまうのであります。ぜひとも道路特定財源維持を求める根拠をわかりやすくお示しいただきたいと存じます。 次に、市民が求める地方分権社会とはどのようなものなのかについて、どのように認識されているかお伺いいたします。 経済至上主義に基づく小泉構造改革以来、国民に多くの痛みが押しつけられ、福祉、医療、教育、生活の後退が明らかで、若者が夢を描けない地方の疲弊が顕著になったことは、今さら申し上げるまでもないことであります。この現状の中で、市民の皆様方が切実に求めている分権社会とはどんな社会なのでしょうか。 先ほど述べさせていただいた地方六団体が示した地方分権の推進に関する意見書でも明らかなとおり、自分たちの地域のことは自分たちで決める。そのためには54年前に、その時代背景から生まれた不合理な制度を見直す必要があると考えているのではないかと思います。そのことが昨日も議論されていたように、世論調査などにあらわれている気がしてならないのであります。率直な御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、項目の２番目といたしまして、教育改革の議論が進む現状から、子供たちの現状と教育の方向について４点お伺いいたします。 １点目は、現状の教育方針における子供たちの現状と課題についてであります。 詰め込み教育と競争に走ったことの弊害があらわれたときの議論から、ゆとり教育への転換の方針が出されました。週５日制がスタートしたのがそのころだったと思います。まずは、そこの部分の比較から見えてくる現状と課題について御所見をお伺いいたします。 ２点目は、ゆとり教育に対する評価と総括についてであります。 国際的な学力評価における日本の現状は、多くのデータから明らかでありますが、本市における分析についてお示しをいただきたいと思います。 ３点目は、学力重視への方向転換に対する本市の対応についてお伺いをいたします。 中央教育審議会からことし１月17日に、これはホームページ載っていた日付でありますが、文部科学省の諮問に対して出された150ページにわたる幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善についてという答申をダウンロードしてみたものの、余りにも膨大で読み切れておりません。しかしながら、資料として添付されている小学校の標準授業時数についての表によれば、６年間の合計が現行5,367こまに対して、改訂では5,645こまに拡大。中学校の標準授業時数についての表によれば、３年間の合計が現行2,940こまに対して改訂では3,045こまに拡大。内容は、いずれも国語、社会、算数、中学校は数学、理科、外国語がふえるとなっています。 要するに、ゆとり教育の結果、学力低下を招いたので、それを単純にもとに戻せばいいかのように思えてならないのであります。子供たちが荒れたことや、日本社会に氾濫する異常な事件などの現状から、教育の果たす重大な役割が学力重視への方向転換で可能なのか、とても難しい問題だと思うところであります。本市教育委員会としての率直な御認識をお伺いできればと存じます。 ４点目は、心の教育と給食のあり方についてお伺いいたします。 少し前に放送されましたテレビ番組を見て衝撃を覚えたところであります。給食が子供たちの心を育てるために極めて重要な役割を持っていることを改めて痛感したものであります。 都会の小学生百数十名から、学校給食以外の家庭でのたしか４日間の食事の写真を撮ってもらい、合計枚数1,070枚ほどの写真から、子供たちの食事の実態を探った内容でありました。朝食は食べているとは言いながら、菓子パン、ロールケーキ、せんべい。せめて牛乳でも飲んでいるのかと思えば、ペットボトルのジュース。あるいはせめて夜は暖かいご飯とみそ汁、魚や肉、野菜などバランスのとれた食事かと思えば、配達のピザだったりカップラーメン。この1,070枚の写真から、ご飯、みそ汁、魚、野菜の煮つけなど、いわゆる和食といえる写真を残す場面では、何と残った写真が40枚にも満たない結果だったのには、単なる驚きなどと片づけられない不安を覚えてしまいました。 食事は個々の家族の問題であることも確かであります。しかしながら、次代を担うかけがえのない日本の子供たちが日々の食事から生きる力や喜びを学ぶことは、何にもかえがたいものがあるはずであります。確かに、都会の子供たちの話なのかもしれません。仮に現在私たちの住む地域の話ではないとしても、そうならないという確信を持てるものではありません。そうだとするならば、いよいよ学校給食の担う役割は、子供たちの食事を通して生きる力や喜びを学ぶ、極めて重要なものであると言わざるを得ない思いになったのであります。 心の教育と給食のあり方に対する御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 最後に、項目の３番目といたしまして、県が目指す世界遺産登録活動への本市の姿勢についてお伺いいたします。 これまで出羽三山と修験道をテーマに登録に向けて活動し、残念ながら登録までには至らなかったことは御承知のとおりであります。その時点での本市のかかわりは全くなかったのではないかと認識しているところでありますが、いかがだったのでしょうか。その後、昨年12月20日に最上川の文化的景観を新たに文化庁に提案がされました。その提案において、最上川河口に位置する本市としては、北前船の起点港としての文化的繁栄、山居倉庫を初めとする貴重な歴史的建造群の保存継承の観点から、あるいは交流人口拡大を目指す観光振興の観点などから、大いに積極的なかかわりをすべきと考えるところであります。取り組みの現状と本市の姿勢についてお伺いを申し上げ、１問目とさせていただきます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 お答えをさせていただきます。 目指すべき地方分権の姿ということで、私がどのように考えているかというお尋ねがあったと思います。 明治以降でありますが、富国強兵とか戦災復興、そしてまた、ある意味政府が強力に誘導した日本株式会社と言われたような時代もありました高度成長期、このようなときには中央集権的な政府が非常に効率的であることは間違いないわけだろうと思います。 しかし、市民生活も市民の意識も大きく変革をしてきておりますし、また、あらゆる国民的な活動の中で経済セクターの果たす役割が非常に大きくなっている今、中央集権的な政治体制を持つこと、政治行政体制を持つこと自体はやはり見直されるべきものだろうというふうに思います。その際の視点は、中央政府は中央政府がなすべきことに特化をし、その他については特に市民生活、国民生活に身近なものは地方が担うというようなことを基本とすべきであり、そういう意味では地方分権というのは時代の要請だろうというふうに思っております。 この地方分権のことも語り始めてからもう十数年もたっておりますし、さまざまな活動がなされていることは、道半ばという御意見の方もおられますが、私はかなり頑張ってきたんではないかなというふうに思っております。翻って、本市にかえって見てみますとでありますが、私はよく中央自治というものの本旨というのは何だというようなことを言われるときに、団体自治と住民自治というようなことをよく言われるわけでありまして、団体自治というのは何かというと、酒田市のことは他の公共団体とか、ほかから大きくいろいろなことを文句言われないといいますか、関与されないということをいうわけでありまして、よく地方分権をいうときには、この地方自治の本旨のうちのこの団体自治のことをいうんだろうと思います。その際、私もやはり国の関与が必要がないもの、もしくはもっと必要最小限でいいものについては、大きく減らしていくべきだろうという考え方はもちろん持っております。そのような取り組みが長くなされてきたことは、これは評価すべきことだろうと思います。 しかし、現実問題を見てみれば、独立国家で各市町村があるわけでもありませんので、国の存立にかかわる例えば防衛等の事務において、それも対等でなんていうようなことをいうことはナンセンスでありますので、もちろんそういうことについては必要最小限という前提のもと、また、後に財産的な保障があるとかということを前提にして国の一定の関与を受けることは、これはまた一方で当然のことだろうと思っています。 また、もう一つなんですが、財政的には各地方の市町村で自立できるところというのは、あるところのほうが珍しいわけでありまして、例えば一例を言えば、地方交付税の不交付団体なんていうのは地方都市にはほとんどないというのが現状であります。その財政的な自立がない中でありますから、国もしくは国が集めた税金の中から地方への移転財源を私たちは獲得していかなければ、市町村としての経営も成り立たない現状にある以上、その財政的な移転に伴う必要最小限の関与は、これは残り続けるのも当然だろうというふうに思っております。 その財政的な移転のやり方としてどういう方式がいいのかということをいえば、可能な限り関与が少ないほうがいいでしょうねということも、一般的には言えるはずでありまして、地方交付税でありますとか、地方道路譲与税等の交付金などの事業と１対１で対応していないような形で交付される財源を求めるということも地方公共団体の考えとしては、至極当然なことだろうというふうに思います。 ただ、一般財源化の名のもとにでありますが、今まで具体的に財政措置されたものが、例えば一般財源として、一例でありますからこれはちょっと適切でないかもしれませんが、地方交付税措置しておりますという形で言葉だけなのか目に見えるのかというようなところについては、いろいろ常に議論になるところでありまして、私は一般財源化でも結構でありますが、目に見える形で明確な形で措置をしていただきたいというようなことを思っております。 なお、このようなことは今、申し上げたとおり、国の制度改善に伴うものでありますから、一市町村での取り組みというよりは市長会でありますとか、地方六団体とかと、そういう形での取り組みが非常に大事だというか、そういう取り組みをせざるを得ないというのが現状だと思いますので、ぜひ地方六団体、市長会なり地方六団体と連携をとって、ただいま申し上げたようなことなどの実現のために力を出していきたいと思っております。 なお、地方自治の本旨の一つである住民自治のことについてはお問いかけがありませんでしたので、コメントは述べませんが、このことについても地方分権を確立する、我が市側の対応としては大事なことは言うまでもないことだろというふうに思っております。 以上です。 （阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎阿蘇弘夫建設部長 地方分権確立に向かう姿勢についての道路特定財源維持を求める根拠はということでございました。 道路は自動車交通の依存度が高いこの地方にとっては、日常生活を営む上で、また生産した食料だとか、そういうものを運搬するさまざな経済活動を活性化し、地域振興を図る上でも、その整備は非常に大きな課題だろうというふうに思っております。そのために、安定した財源が必要だというふうに思っております。 そのほか、道路特定財源は市民の日常生活に必要な道路改良のほかに維持管理、それから、除雪などを行うためにも重要な財源となっております。また、道路改良工事などを行う場合に補助事業でやっているわけですけれども、そのような予算枠も確保する必要があり、道路のネットワーク整備のためにも道路財源は必要だというふうに思っております。このように、道路財源についてはこの地域にとって非常に大切な財源だということを申し上げたいというふうに思います。 その中で、議員から市の財源はどうなっているんだという話の説明がないという話でしたけれども、平成20年度予算の中身で申し上げますと、道路改良、維持管理、それから除雪、それから、道路の今までつくった道路事業の起債の償還、あわせて平成20年度は約18億1,000万円ございます。そのうち、国庫補助金、交付金として入ってきていますけれども、交付金、それと揮発油税等の道路特定財源と言われものが約11億2,000万円に上ります。これは支出の61％に当たります。そのほか起債が３億2,000万円、それから、道路財源でない単独の市税から来るものが３億7,000万円、21％と。ですから、３分の２近くが道路特定財源による財源となっているという状況で、非常に大きな大事な財源だということでございます。 道路財源については、現在の道路事業が維持され、これから計画されているこの地域の幹線道路などの財源確保ができるのであれば一般財源化してもいいのではないかという意見もありましたけれども、このようにこの地域にとって非常に大事な財源だと。それからガソリン税など、この財源については自動車利用者の方々の利用に応じて道路整備、修繕のための財源を負担していただいているということで、非常に税の趣旨から言っても目的にかなった制度だということで、この制度の維持ということを訴えてきたわけでございます。 また、地方六団体の関係で、議員大分いろいろ例を挙げて申されました。このことは平成18年の意見ということで言っておりますけれども、例えば平成19年11月19日、ついこの間ですけれども、やはり同じようなことを言っております。国と地方の役割分担を大胆に見直し、地方で行うべきものについては事務権限と財源を一体的に移譲すること。ですから、財源を移譲してくださいということはずっと言っているんです。道路特定財源についても、そのときの11月19日の決議では、道路特定財源の確保と地方への配分強化ということで、地方が必要な道路整備を行うに当たって、自動車関係諸税は貴重な道路整備の財源となっていることから、その趣旨を踏まえ、一般財源化することなく現行の税体系を維持するとともに、来春適用期限が来る暫定税率について現行水準を維持すること。また、道路特定財源のみでは必要な道路整備のための財源が不足している地方の現状にかんがみ、道路特定財源の地方への配分割合を高めること。このように地方における道路整備財源の充実に努めるということを言っております。 議員がさっきからずっとこう言っていたのは、国の関与を少なくして、道路についでもですよ。地方にその道路特定財源の枠をふやしなさいということを言っているんだというふうに私どもは理解をしております。ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 子供たちの現状と教育の方向性についてのお問い合わせがありました。 ４点、まず１つは、学校週５日制が施行されてからの子供たちの現状と課題ということについてですが、隔週５日、そして学校の完全週５日制という時期から、議員からもありましたように時間がたちました。その間、社会全体、それから、家庭や地域のありようが激しく変化してきました。したがいまして、５日制という一つの観点から子供たちを分析するというのは、少し無理があるのかなというふうにも思いますが、子供たちを取り巻く環境の変容、そのことが子供たちの状況に私は大きな影響を与えているというふうに考えております。 すべてがグローバル化してきておりますし、酒田のように一地方都市、その都市の子供だけで子供の心と体のありようということはとらえ切れないんだというふうに思っておりますが、しかし、市教育委員会として傘下にあります小学校、中学校の児童・生徒を見ると、総括的に見れば、酒田の子は私はおおむね健全な生活をしているというふうに見ております。勉強や読書や、そして趣味や遊び、そして先ほどもありました部活動やスポ少に一生懸命な子供たち、そしてまた家族との触れ合いを通し、元気に月曜日からは登校するという子供たちもふえているというふうに報告もあり、実際欠席数が大きく減少しているという報告を受けております。 そういいながら、一方では、共働き率の高いこの実情から親子の触れ合う時間が思うようにとれない家庭、また、計画を立てることがなかなかできずに時間を過ごしている子供たちもおることも実態としてはあるわけです。そういうことを見ますと、学習意欲、チャレンジ精神、自分への自信、体力などにそれぞれ個人差が少しずつ広がってきているかなという懸念をも持っております。 ２点目には、ゆとり教育に対する評価と総括ということですが、データで示してほしいということでした。 酒田市では、学力向上対策事業の中でずっと継続実施してきました全国標準診断的学力検査というものがあります。それから、今年度から始まった、いわゆる全国学力テストと言われる全国学力・学習状況調査、これがありました。もう一つは、３年前からお茶の水女子大と連携して、追跡型という分析ですが、総合的学術調査を行っております。この３つとも結果から見ると大変似た関係を持っております。基礎・基本的な知識、技能については全国平均を上回っております。定着率も高く、ただ活用する能力については、やや弱いなというふうなところもありますし、記述式問題での無回等の率も結構あります。問題から必要な情報を取り出して、それを説明、分析していくという力にはまだまだ課題が残っておるというふうに思います。 もう一つは、生徒数の分布を人数で見ますと、極めて低い正答率にある層、これは児童・生徒、酒田は少ない。しかし一方、高い正答率の層も少ないのであります。ということは全国、それから、世界に羽ばたくリーダーになるべくものがなかなか磨かれていない、育っていないという一つの現状だというふうにも思います。 もう少し具体的に教科別に見ますと、国語や社会や理科はどの学年も、あくまでもこれは全国平均でありますが、全国平均を上回って、国語はその中でも大きく上回っております。国語力と今、言われる中で酒田の国語についてはよかったなと思いますが、算数・数学はちょっと全国平均ぱらぱらのところです。国際都市をうたおうとしている酒田市にとって、英語が若干下回っているということはちょっと厳しい状態にあるかなというふうに、そういう分析をしております。 ３つ目は、学力重視への方向転換でないのか、酒田市の対応はどうなのだということの御質問でありましたけれども、今回の改訂学習指導要領で示されております総授業時数、確かにふえております。しかし、本市では、酒田では現行の指導要領の中でも、この改訂学習指導要領の授業時数をおおむね超した指導をしております。したがいまして、10％の授業増だから、それが即学力偏重だ、重視だというふうな方向転換とは私はとらえておりません。 国語、数学などの教科の授業時数増については、今までふえているところを活用型とか体験型の学習にあてがうことも可能であるし、そこで実感と納得のできる学びをはぐくみたい。そこの中で思考力、判断力、表現力をはぐくんでいきたい。先ほどの学力テストの分析の中でも申し上げました。そういう少し課題のあるところを補っていきたいなというふうに思います。そのためにも、改訂学習指導要領の趣旨をお互いに研修し合い、それが授業実践に結びついていくような学校運営ができるよう、教育委員会として条件整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。 子供たちが主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する力が育成されてきたかと、そういうところが課題としては私は残っておると考えます。特に、土曜日の有効活用のあり方、確かな学力を定着させるには、私はまだ時間と指導の工夫が必要であるというふうにとらえております。 ４つ目には、心の教育と学校給食のかかわりのことでお話ありました。 子供たちの体と心を豊かにするということ、その食事は大前提として楽しく食卓を囲み、語らいながらする、保護者の方がつくってくれた愛情あふれる食事にまさるものはないというふうに思っております。 しかし、学校給食についても、例えば食堂やランチルームでほかのクラスや異なる学年などとの会食を通しながら、お互いに交流し合い、そこの中で豊かな人間性をはぐくんでいけるということなど、学校生活を豊かにし、教育的意義は大きい。これも学校給食を総括しております。 その食育の中の一つの、給食の指導の中でも小さいころから郷土の味になじませたい。地元産野菜、地場産品を多く取り入れたいと、いろいろ工夫を凝らした献立の作成につとめておりますし、生産者や生産過程を理解し、そこの中に感謝の気持ちをはぐくんできたというふうに思っております。 米飯給食については、週４日間実施しておりますし、その中でも伝統料理や郷土料理なども取り入れながら、地域の食文化に親しめるように配慮しております。そういうことが、この地域に、酒田に生まれたことを誇りに、また愛する心が醸成されていくのではないかなというふうに思っておるところであります。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 世界遺産登録に向けた活動について申し上げます。 平成18年９月、山形県が「出羽三山と最上川が織りなす文化的景観」、サブテーマ「母なる山と母なる川がつくった人間と自然の共生風土」、このテーマで文化庁に提出をいたしておりますが、この際、市として県とともに候補地の資料調整、ともに現地調査を行うなど、さまざまな形で県と歩調を合わせて取り組んできたところでございます。その後、このことについて文化庁では継続審議となったわけでございますが、さらに課題事項に検討を加えながら、昨年12月、酒田市も含めて関係26市町村が共同で「最上川の文化的景観－舟運と水が育んだ農と祈り、豊穣な大地－」というテーマで文化庁に再提出をしております。 提案書に含まれている酒田市関係の資産でございますが、お話ありました山居倉庫を初め、国史跡の旧鐙屋、城輪柵跡、名勝の総光寺庭園、砂防林などが記載されております。今後とも県との密接な協力体制のもとで、積極的に対応をしていきたいと考えております。
○
菅井儀一議長 暫時休憩いたします。 副議長と交代いたします。 午後２時０３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０４分 再開
○橋本明宗副議長 再開いたします。 ２問目。
◆12番（石黒覚議員） 一番最初の地方分権に向かう姿勢、市長の考える進んでいく方向をお聞かせいただきました。 はっきり言って、私どもには見えていない国の部分も経験されている市長でありますので、先ほどの答弁のように事細かい点についての財政の運営に当たるときの考え方、進め方、ここらについては私が異論を挟むなどというところではないのかもしれません。 ただ、総じて私が今回３月議会でこの道路特定財源についてさまざまな質問をさせていただいた中で、やはり突き詰めて考えると、最終的にはある意味で三位一体改革の中での国民が強いられている痛み、これによく似た痛みを地方自治体が感じながらも、そこを乗り越えていく時代になったのではないかなという思いがあります。それが、もしかすると私たち地方に、確かに道路を私も要らないとは考えていませんし、我々の地域にとって道路が大切なこともわかります。 先ほどちょっと誤解を招いてしまいましたけれども、建設部長の御答弁で説明していただいていないということでお話ありましたが、いっぱい説明をいただきまして、当局側の考え方、あるいは予算の組み方については、ある程度説明を理解しているつもりであります。そういう意味では、予算も通ったことでありますし、ただ、その中でどうも私自身が思う、いま一つ不明朗な点というのは、特定財源であるがゆえにここに何円まではっきりわかる説明というか、そこまで私自身も聞き切れなかったというジレンマがあって、むしろその辺が特定財源の少しはっきりしない部分なのかなというふうに感じているところであります。説明は予算審議でもさまざまいただいたところでありますので、そこのところをとやかく言うつもりはありません。 例えば、これはちょっと昨日の、けさのニュースだったので何とも言いがたいのですが、はっきりしたところはわかりませんが、総務大臣に対して何か懇談会からいよいよ道州制について、何かたしか2018年とかという数字まで出て報告があったようであります。我々が道州制を議論するところではないかもしれませんが、まさにいよいよ地方分権という社会が求められている時代なんだなということを、そういう点からも感じるところであります。 ここについては、先ごろ県議会が終了しましたが、その経過の中で、これは予算審議の中でも私、御指摘逆にいただきました。確かに12月議会で、私自身も特定財源と暫定税率を求める意見書に賛成をいたしました。しかし、この時代の流れの中で、時間の経過の中で変わっていくという、急速に変わっていくという意味では、今２月定例会の山形県議会では12月に暫定税率、あるいは道路特定財源の堅持を求めた意見書が出ていたわけでありますが、それの道路特定の特定を削る判断をして道路特定財源を確保していこうという、山形県にとっては必要、酒田市にとっては道路財源は必要なのだという強い、むしろ強い覚悟になってあらわれたのかなというふう思っております。ぜひそういうことをお互いに理解し合う中から、平成20年度の道路確保についての運動を展開していければというふうに思っております。私の意見であります。 それから、教育長から御答弁いただきました子供たちの教育についての点であります。詳しく御答弁いただきました。 これも先ほど申し上げたように、余りにも分厚い今回の答申、ちょっと読み切るにはかなり時間かかって、細かい点をお聞きするわけにはいきませんが、先ほどの答弁で明らかになったのは、酒田市の子供たちの現状は、東京だとか大都会とは少し違う、しっかりとしているという受けとめ方をさせていただきました。 なお、実は先ほど給食のことを例えて心配になったというお話をしましたが、その先ほどの道路特定財源の議論でも進んでいく時代の流れ方のスピードが余りにも速くて、例えばきのう東京で起こったことがあしたこちらで起きないという保証がない社会的システムの中で、ぜひ私はそこを守るのは私たち大人の責任だろうと、市民の責任、子供に、次の世代につないでいく子供たちにそういうよからぬことを伝えていくのではなくて、守るという意識、あるいは子供たちをしっかりとたくましく育てるという意味では、大切な視点なんではないかというふうに思っているところであります。 １つだけお聞きしたんですが、たしかこの答申の中に土曜日の活用というような何か表現があるんですね。それは、授業をやれとか、そういうことを書いてはいないようであります。例えば総合的学習など、地域と家庭、保護者と連携して行えるような総合的学習などに充てることは土曜日の活用として可能ではないかというような表現として受け取ったんですが、この辺について、例えば土曜日が何かうやむやのままに登校日になるなどということになっていくと、これまた大きな衝撃になっていってしまったり、週休２日制に実は一番ちょうどかかわった年代なものですから、そのころの国の思いを地域で受けとめて、保護者としてそれに一生懸命対応してきたことを考えると、これまで答弁にあったような我が市の教育が、いい意味で確立されているわけでありますので、それをまた国の方針、大転換によって詰め込み教育に走っていくのだとすれば、そこは少し私はしっかりと議論すべきところかなと思いますので、その辺の内容について少し教えていただければと思います。 それから、給食の件ではぜひ昨日も総務常任委員協議会の中でも出ておりましたが、子供たちの受け取り方をできるだけ的確な時期に調査をしていただくという方法があるのかなと思っております。あるいは、子供たちの家庭での食事についても調査をしていただく。そのことのデータを踏まえていくと、おのずと対応策がしっかりと出てくるような気がしますので、その辺について御答弁をいただければと思います。 それから、最後に、３番目でありますが、実は先月私ども会派でこの世界遺産の活動について、政務調査で和歌山県の新宮市を視察させていただきました。もう既に御承知のように熊野古道を中心にした世界遺産登録になったところであります。そちらを訪問させていただいた際に、さまざまなお話をお聞きしました。月山、湯殿山、羽黒山を中心に、山形県が世界遺産の登録に向かうことも御存じでありましたし、実は熊野とよく似ていると、余りにも似すぎていたのかなというお話もありました。それが方向を少し向きを変えて、最上川を中心にした世界遺産ということで県が改めて名乗りを上げたことに、ぜひ一生懸命頑張ってほしいというお話もいただいてまいりました。 そこでちょっと気づいたのですが、仮に今、取り組み始めている最上川の文化遺産の世界遺産登録が、例えばかなわないにしても、その取り組みに酒田市として積極的に取り組んでいくことが、実は大きなまちづくりになっていくという視点があるのではないかと思っております。新宮市のまちの中は本当にきれいでした。二、三見せていただいた世界遺産そのものもごみ一つ落ちていない美しい環境を維持している。それがボランティアの市民だったりしているということをお聞きしますと、世界遺産になって観光客がどんどん来るだけが価値あることではなくて、自分たちのまちをしっかりと自分たちが守っていく、美しいいままで保っていこう、伝えていこうという、そういう取り組みの一端でもあるのではないかと思います。ぜひその辺について、最終的には私も世界遺産登録になることを念じているところでありますけれども、もう一度お考えをお聞かせいただいて、ぜひ山居倉庫の文化財化とか、こういうことにスピードアップして取り組んでいく必要があると思いますので、御答弁をいただければと思います。 ２問目といたします。
◎石川翼久教育長 それでは、最初に給食のほうから、きのう総務常任委員協議会のほうで御説明もさせていただきましたけれども、今後の給食のあり方、これは食育指導、食育体制の中でどうあればいいかということです。 今後とも保護者、そして食育というのはもちろん家庭と学校と密接な関係があるわけですが、社会全体、その中でも食品業者も入ってくるわけで、食品業者も当然食育に対して社会的責任を持っております。それぞれいろいろ話し合いを進めながら、子供たちにとってよりよい給食のあり方をこれからも進めていきたいし、お話し合いもしていきたいというふうに思っております。 もう一つは、土曜日の件ですけれども、先ほどの第１問目のところでもお答させていただきましたが、土曜日の有効活用の仕方は課題として残っているというふうに申し上げました。学校５日制は学校・家庭・地域社会がお互いに連携しながら社会体験や自然体験など、さまざまな活動の中で子供たちに生きる力、社会力をつけていこうと、こういうことが趣旨なので、したがいまして、学校として、また子供たち、土曜日を囲っていくということは考えておりません。ただ、教育委員会の仕事の中に、その中にはスポーツもあります、文化もあります。それも含めた生涯学習活動というのがあります。先ほどの話にもありましたが、コミュニティ振興会で地域としてどんな活動をしていくか、子供たちをどういうふうにそこに取り入れて地域の子供として育てていくか、こういうことについては教育委員会にも責任がありますし、土曜日の活用の仕方、なお研究もさせていただきたいし、地域の方々とじっくり相談していきたいなというふうに思っております。
◎五十嵐龍一教育部長 世界遺産の関係でございますが、今は文化庁の暫定一覧表に追加記載をされるようにいろいろな努力をしているところでございます。課題事項としては、お話しいただきましたように、最初に提出いたしましたものでは、信仰というテーマの中で和歌山県の熊野古道と非常に似通っているというか、テーマに同一性があったということで、独自のテーマ性ということでちょっと課題があったようでございますが、そのほか最上川ということでテーマが広がっておりますので、この焦点を絞っていくこととか、いろいろあります。 それから、国指定の文化財が構成資産の中に少ないと。お話のように山居倉庫の問題もあります。これらの課題解決に向けて市としても、なお積極的な対応をしてきたいというふうに思っております。 お話しいただきましたように、こういう努力を続ける中でこの地域、それからこの資産、大切な資産を見つめ直す機会でもございますので、こうしたことを頭に置きながら努力をしていきたいというふうに思います。
◆12番（石黒覚議員） ぜひ先ほど来申し上げさせていただいているとおり、避けては通れない地方分権社会に向かう平成20年度、職員の皆さん、市長をトップにした酒田市、我々議会も含めて心を一つにして、地方分権社会をつくっていくのだという大きな勇気を持って、平成20年度を切り開いて行きたいものだということを御希望申し上げさせていただいて終わりたいと思います。
○橋本明宗副議長 これをもちまして12番、石黒覚議員の質問を終了いたします。 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤猛議員質問
○橋本明宗副議長 ６番、佐藤猛議員。 （６番 佐藤 猛議員 登壇）
◆６番（佐藤猛議員） 26日間に及びます３月議会、一般質問も最後となりました。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 では、通告の順に従いまして、私からも一般質問を行います。 初めに、地域再生対策費の現状と活用についてお伺いいたします。 平成20年度の地方財政対策として、歳出の特別枠、地方再生対策費が創設をされております。これは、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的、主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上して財源を確保しようとするものでございます。 御案内のように、地方交付税は地方自治体の財源の不均衡を調整し、どの自治体においても住民が標準的なサービスを受けられるように、国税の一定割合を地方自治体に配分するものでございます。 今回の地方再生対策費は、財政力の弱い小規模な自治体の需要額をかさ上げをして増収になることがねらいでございます。個々の地方自治体の需要額に対策費を加えても、税収のほうが上回る東京都や愛知県、東京八王子市などの200弱の市町村には地方交付税は交付されることはございません。合併市町村については、旧市町村単位での算定を合算したために、合併後のまちづくりに使える財源を確保し、本市にあっても有効な財源になるものと思っております。 算定額4,000億円の内訳は、都道府県として1,500億円、市町村分としては2,500億円と伺っております。本市における交付額は４億2,200万円であると、さきの予算特別委員会で報告がございました。その使い道としては、まさに一般財源として予算組みをしたとのお話でありました。それはそれで了とするものでございますが、総務省がこの１月に発表した地方の主体的な活性化対策に向けた諸事業につきまして、以下に質問させていただきます。 初めに、子ども農山漁村交流プロジェクトについてお伺いをいたします。 本事業、総務省、文部科学省、農林水産省の３省が連携を図り、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などをはぐくみ、力強い成長を支える教育活動として、小学生が農山漁村に長期間滞在し、体験学習を行うというものでございます。 合併により豊かな自然の大地を大きく広く拡大した本市のすばらしさを生かすことができる同プロジェクトを、今後ぜひとも生かすべきだと考えておりますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、特別支援教育の充実についてお伺いいたします。 特別支援教育は、一昨年６月に学校教育法が改正され、小中学校に在籍する教育上、特別の支援を必要とする障がいのある児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うこととして、法律上明確に位置づけられたと思っております。 法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲・聾・知的障がいなどに加えて、発達障がいも特別支援教育の対象として位置づけられたという点は、教育関係者からも高く評価されたと思っております。 昨年３月まで障がい者教育は制度上、障がいの種別により盲学校、聾学校、養護学校に分かれておりましたけれども、一昨年の学校教育法改正で、昨年４月から特別支援学校に一本化され、小中学校の特殊学校も特別支援学級に改称をされたものと承知をしております。特別支援教育の本格的なスタートに当たり、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障がいを持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るために、該当児童・生徒に対しまして日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。 特別支援教育において、特に重要なのは人的体制の整備でございます。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置を、平成19年度から新たに創設をして、平成20年度までの２年間でおおむね全小中学校に配置をするという予定と伺っております。このたびの財政措置の柱としても、この点が強く強調をされております。 現在、特別支援教育のあり方検討委員会を県が設置し、議論を重ねているわけでございますが、その推移を含め、本市の姿勢についてお伺いをいたします。 続いて、農山漁村地域活性化対策についてお伺いいたします。 地域格差の拡大が言われる今日、いかに地域間の距離を短縮できるかが大きな課題であります。ふるさと農道緊急整備事業は、農村地域の振興と生活環境改善を図るため、集落間、集落と市町村道、県道、集落と公共施設などを結ぶ農道をつくるための事業であります。あわせて、ふるさと林道緊急整備事業についても重要な事業であると思っております。 本来、ことし平成19年度までとなっていた事業でありますが、今般、平成24年度まで事業を継続することとしているようです。本市の取り組みについてお伺いいたします。 次に、災害時要援護者への支援対策についてお伺いいたします。 今、災害時にみずからの命を守ることが困難である高齢者や障がい者、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として地方の自治体に求められております。 平成18年３月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市区町村に要請しております。さきの市長の施政方針演説におきましても、この課題について市長は言及されております。 そこで、本市における現在の取り組みにつきまして、以下に伺いたいと思います。 初めに、支援計画の策定についてお伺いします。 消防庁が昨年11月に公表した調査結果によると、平成18年度末時点で全1,827市区町村のうち、支援計画の策定について、257団体、14.1％が18年度中に策定、806団体、44.1％が今後２年以内に策定を検討するという予定となっております。294団体が予定なしとの回答でございました。 まず、計画の策定が大事でございます。要援護者の定義から情報収集の方法、開示のあり方、支援する団体や人の認定、スケジュールなどさまざまなことが必要になってくると思います。 市長は、施政方針演説で在宅介護を受けている方々などの安全・安心のため、災害時要援護者のための避難支援体制を構築すると表明されておりますが、本市における現在の状況、進行状況をお知らせいただきたいと思います。 次に、要援護者の把握についてお伺いいたします。 昨年３月の能登半島地震で震度６強を観測した石川県輪島市は、死者１名、重傷者46名、全半壊した建物は1,599に上るなど大きな被害に遭いました。その中で65歳以上が約半数という、市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区では死者、行方不明者ともゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれたというのであります。それは、同地区が日ごろから行政と民生委員が協力をして、要援護者の情報を把握していたためでありました。寝たきりは桃色、ひとり暮らしは黄色といったぐあいに色分けをして、書き込んだ独自のマップが大いに役立ったと言われています。 一方、同年７月に起きた新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していましたけれども、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で迅速な安否確認ができなかったということが報告されております。 さきの消防庁が昨年11月に公表した調査結果によりますと、平成18年度末時点で1,827市区町村のうちに要援護者の情報を管内全域で把握している市区町村の防災関係部局は15.7％にすぎませんでした。同時に、モデル地区など一部で把握している防災関係部局は10％、残りの74.3％は要援護者の情報を全く把握しておりません。 以上のように、要援護者のプライバシー保護といった問題と緊急時の状況把握は、ある意味相反する性格のものでありますが、当事者はもちろん関係者の御理解のもとで、ぜひこれらの把握に努めていただきたいと考えるものであります。この点について、いかに取り組もうとされているのかお伺いをいたします。 関連して、関係部局の連携と支援組織についてであります。 大きな災害が発生した際に大事な点は、情報収集とそれに基づいた横断的な連携でございます。川崎市は平成19年12月から災害時要援護者避難支援制度をスタートさせております。要援護者を地域の町内会や
自主防災組織でサポートする試みであります。制度としての流れは、要援護者またはその家族から市へ名簿を登録してもらう。続いて、名簿を要援護者の地元の町内会や
自主防災組織、民生委員などに提供する。そして、災害時には町内会らが要援護者の安否確認や避難支援を行うというものでございます。登録は区役所、地区健康福祉ステーションで受け付けておるようであります。 川崎市は平成16年、健康福祉局が持つ高齢者、障がい者の個人情報をもとに要援護者名簿を作成しました。災害発生時には区役所職員や消防職員、町内会、
自主防災組織などに名簿を配布して、要援護者を支援する体制を整えました。今回スタートした避難支援体制は、さらに一歩進め要援護者の名簿を町内会などに提供しておくことで、日ごろからお互いに交流する機会をつくり、地域の防災力を高めようという試みでございます。日常の触れ合いの中で、要援護者一人一人に合った災害時の避難支援をも決めてもらおうとするものでございます。 そこで、本市における関係部局の連携と支援組織についての考え方、取り組み方についてお伺いをいたします。 最後に、中小・小規模企業の支援についてお伺いいたします。 本市経済の現況は、本議会の議論を待つまでもなく、大変厳しいものであることは今さら申し上げるまでもありません。中でも中小・小規模企業が市内企業の大半を占める本市にあって、これらの企業に元気でいただくことは、そのまま本市の元気に直結するものであると思っています。 そこで、行政が直接かかわるには限界があることを承知しながら、制度の周知、啓発も含め、以下の点についてお伺いいたします。 まず、頑張る小規模企業応援プランの推進についてお伺いをいたします。 この新規事業は、小規模企業者が基礎的な協力、経営力強化を図るために、ＩＴ活用による財務会計の整備や円滑な資金供給に向けたマル経融資の迅速化、きめ細やかな経営支援体制を構築するための全国の拠点整備の３つの柱で構成されています。 小規模企業のほとんどは、家族や少人数で構成され、仕入れ、販売、管理、財務など１人が何役もこなすために、当然のことながら効率化を必要とするものの、どこから手をつければいいのかわからないというのが実情でございます。これらの課題解決に向けて、財務状況や経営課題を明確にした上での指導、拡充されるマル経融資の利用など、経営に直結する制度改正がこのたび行われたと承知しております。 本市にあって、これらの対象となる企業数、従業員数はどれくらいになるのか把握しておられるでしょうか。あわせてこの施策に対する当局の認識とＰＲに向けての活動についてのお答えをいただきたいと存じます。 次に、農商工連携の促進についてお伺いいたします。 豊かな自然に囲まれた本市は、まさに食材の宝庫と言われるすばらしいところであります。米は言うまでもなく、四季折々の野菜や山菜、日本海でとれる魚介類はだれもがうらやむ最高の食材であります。加えて、観光地としてのポテンシャルも実に高いものがあります。さらに、加工品の開発技術を兼ね合わせれば、大きな新商品を生むことができます。 今回出された中小企業支援の柱の一つが、農商工連携の促進であります。ただいま申し上げたように、本市こそまさに制度利用に最適な地域であると思うわけでありますが、現在この制度についての認識、これからの取り組みについてお伺いいたします。 最後に、事業承継の円滑化について伺います。 言うまでもなく、会社経営というのは事業の継続が大きな課題の一つであります。時代を先取りし、対応し、いかに地域や社会に貢献、あわせて社員の生活に対して責任を持っていくか。経営規模にかかわらず、いずれのトップも日夜脳裏から消えることのないテーマであると思います。その一方、中小企業のオーナーが土地や建物、自社株式といった事業用資産を子供などに譲る場合、相続税の問題が大きな障害になってまいりました。中小企業の自社株式は、株式市場に上場していないために非上場株式が多く換金性が低いわけであります。オーナーなどが亡くなり、後継者や経営を引き継ぐ場合、手持ちの現金がない限り納税のために土地や建物などの資産を売却せざるを得ないため、ついには経営に多大な影響を与えているというのが実態であります。場合によっては、倒産に至るケースも少なくありません。 そこで、このたびさまざまな制度改正、事業承継についての税制改正も含め制度改正がなされるようでありますが、その内容とこれらの対象となり得る法人、企業を把握されていたらお知らせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。 （平向與志雄農林水産部長 登壇）
◎平向與志雄農林水産部長 子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、３省合わせてこのプロジェクトを推進するということで、農林水産省が、各都道県に１学年単位約100人規模で受け入れ可能なモデル地域を設け、地域でそういった子供たちの体験とかといったものをやっていこうという事業でございます。 この取り組みにつきまして、現在先進事例としましては、
岐阜県の高山市というところで受け入れ可能な施設や、それから自然体験の場、それから、四季折々のモデルプランというものを作成して受け入れについてＰＲしていると。友好都市間の交流とはまた違いまして、子供たち、やはり安全にということがあるものですから、当市としても宿泊施設の整備とか、いろいろ課題があるだろうと思っております。そういったことから、グリーン・ツーリズム推進協議会の皆さんも活動しております。こういった皆様、あるいは関係する農業団体の皆さんと少し勉強してまいりたいということで、今後の課題としてとらえているということでございます。 次に、農山漁村地域の活性化対策の中で、ふるさと農道、またふるさと林道の取り組み状況ということでございました。この事業につきましては、単独事業ということで起債が90％と、10％は市町村の負担だというようなことから、この制度で取り組んでいる整備については現在ございません。農道の整備につきましては、現在県営事業によって２路線、それから、林道事業につきましては５路線につきまして道整備交付金事業、補助金をもらってやっているという状況でございます。そういったことから、このような事業が終了した段階で、農道、林道の緊急性、必要性を勘案しながら、補助事業で頑張るか、それともこのような事業で展開していくか十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 特別支援教育支援員の配置についての御質問がありました。 酒田市では、平成15年度からＡＤＨＤ等支援体制推進事業、これを立ち上げさせていただきまして、衝動性のある児童の安全確保だけでなくて、集団への適応のための個別指導を充実させて、安心・安定した学校生活が送られるように努めてまいりました。それでも当初２名の、平成15年度は２名ということから出発しましたが、軽度発達障害と見られる児童がふえてきていることから、今年度当初６名、６校に配置をさせていただきました。しかし、特別な支援を必要とする児童・生徒というのは、この６校だけでなくてそれ以外にも多く見られるようになりました。国では６％といっておりますが、酒田市での概算ですが、200名の在籍の生徒がおれば５名弱はそういう特別な支えが必要な生徒がいるかなというふうにとらえておりますし、担任だけで対応するにはもう限界があると。学校からさらに増員の強い要望がありました。 そこで、国のほうからこの支援員配置に係る経費の交付税措置ということがありましたので、本市でも大変厳しい財政状況の中にあっても、７月からはさらに４名の増員をさせて10名とすることができました。特別支援教育の充実というのは、酒田市としても優先すべき教育課題としてとらえておりますし、平成20年度、新年度についても教育委員会全体で総括的な人件費の見直しなども図りながら、小学校だけでなくて中学校や多人数で障がいの程度の差の大きい特別支援学級にも対象を広げて、19名を通常学級に、４名を特別支援学級に配置をするというふうに予定させていただいております。 また、県のほうの動きとして特別支援教育のあり方検討会、近々最終的な会を持って報告をするというふうに聞いております。本議会からも特別支援学校設置にかかっては強い要請をしていただきましたし、酒田市としての重要事業としても取り上げ県にお願いしてきております。この特別支援教育あり方検討委員会の報告などを見ながら、改めてまたアクションをしていきたいなというふうに考えております。 （石堂栄一健康福祉部長 登壇）
◎石堂栄一健康福祉部長 災害時の要援護者への支援対策ということで３点ほど御質問をいただいたわけでありますが、最初に、支援計画の策定であります。酒田市の地域防災計画の中でもこの災害時の要援護者への支援計画を具体化するというふうになっておるわけでありますが、昨年の６月からこの策定の作業を開始してございます。この経過の中では、国のガイドラインを参考にしながら進めてきたわけでありますが、１度原案を作成をして、民生委員、それから児童委員、それから自治会連合会、それから自主防災会、そういった中でその原案をもとに研修会を重ねてきました。そして訂正をしながら、今月に策定を完成させたところでございました。 ２点目の要援護者の把握についてでありますが、これはみずから要援護者台帳への登録を希望する方からの手挙げ方式、それから自主防災会、それから、福祉関係者が御本人に直接働きかけをして登載をする同意方式、こういったことをまず基本にしながら作業を４月から進めていきたいというふうに思っております。また、市も当然情報は持っておりますので、私どもで直接働きかける場合も当然ございます。その際には、相手の方に丁寧に説明をして、きめ細かく台帳整備を進めていきたいというふうに思っております。 このまとめた台帳でありますけれども、これは先ほど御意見にもありましたが、いざというときに活用できるように、私どもとしてはその副本を地域の防災会等にも提供したいというふうに思っております。ただ、極めて個人情報、これが内容としては高いものでありますので、これはきちんと相手の防災会並びにそういった方と協定なども結びながら、管理についてはきちっとしてまいりたいと思っております。 それから、３点目の関係部局の連携と支援組織でありますが、これは災害が発生した場合の初動期、これについては私ども行政だけではやはり限界があります。したがって、地域においての住民同士のつながり、助け合い、こういった体制づくりがますます大事になってくるだろうなと思っておりますし、消防、防災担当部局、それから私ども、お互いに常に連携をとりながら、こういった
自主防災組織の拡大につなげていくと、こんな取り組みが大事でありますし、我々もこれに意を注いでまいりたいと、このように思っております。 以上であります。 （
高橋清貴商工観光部長 登壇）
◎
高橋清貴商工観光部長 中小・小規模企業の支援についてということで、３点ほど御質問をいただきました。 最初に、頑張る小規模企業応援プランの推進についてということでありますが、このプランの対象となる小規模企業は、常時雇用する従業者が20人以下の法人、個人事業主ということでございます。ただし、商業、サービス業については５人以下と、このような要件になっているものでございます。 正確な対象となる企業数は把握はできませんけれども、平成18年の事業所・企業統計調査、この調査で推計をいたしますと、約5,300社程度が対象になるというふうに想定をしてるものでございます。 この小規模企業応援プランといいますのは、これまでにない大変にきめ細かな施策でありまして、小規模事業者等の経営力の向上につながっていくと考えているところでございます。 ＰＲにつきましては、酒田商工会議所や来月発足をいたします酒田ふれあい商工会などとも協力をしながら取り組んでまいりますし、また市の広報、ホームページなどでも周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、次に、農商工の連携ということでございますが、これまでも商店街と女性農業者グループとの懇談会なども行っているわけでございますし、また、例えば街中農家レストランなどにおいては、空き店舗を利用して農家レストランの出店なども行っているという、そんな実績もございます。農商工の連携により、新たな産業の創出や新商品の開発などが期待をされるわけでございますので、地域の活性化のためには今後も非常に大事な分野だと考えているところでございます。 なお、酒田商工会議所とＪＡ庄内みどりとの意見交換会なども先ごろ行われておりますし、なお酒田市も連携をとりながら進めていきたいと考えるところでございます。 次に、事業承継の円滑化についてということでございますが、この制度の改正内容といたしましては、事業承継税制の抜本拡充ということで、自社株式の相続税の特例措置について現行が10％減額でありますけれども、これを80％の納税猶予ということで大幅に拡充をされるものというふうに認識をしているところでございます。 この対象となる企業数でございますが、正確な数は把握はできませんけれども、酒田市内に本社のある株式会社については大半が対象になるであろうと考えているところでございます。平成18年の事業所・企業統計におきましては、株式会社、有限会社、合わせた分類になっておりますが、合わせて2,732社というデータがございます。そのうち株式会社、正確にいえば把握はできませんが、大体６割ぐらいではないかというふうに推測をしているところでございます。 以上であります。
◆６番（佐藤猛議員） 今、お答えをいただきましたので、それについて２問目の質問に入らせていただきます。 農山漁村の交流について、今、御答弁ありましたように、１学年100人程度と、こういうことで本事業をスタートいたします。全国に約40カ所を設けるという話でございますけれども、一方、小学校では470校程度を設けていきたいというふうな話のようですね。さらに今後、平成12年までには全小学校、全国で２万3,000校あるのだそうでありますけれども、それについてこの５年間ですべての地域で受け入れ、約500カ所に拡大をしていこうと、こういうふうなことがもう既に発表されておりまして、そういう流れができています。先進地事例のお話もありましたけれども、これはかなり早急に取り組まないと、今のような御答弁のレベルではちょっと遅いなというのが正直な実感でございまして、もう既にこういうことが文部科学省、３省を通じて長い議論を踏まえて、もう既に決まっているわけですし、そういった意味ではもっと積極的にこの問題に取り組む必要があるのではないのかなと、こう思っています。 山村留学で先進地と言われているところでありますけれども、そういうところでは子供の交流がふえたおかげで地域が元気になったとか、そういうこともございますし、非常に地域にとってもプラスになったと。ただ一方、財政措置、かなりボランティアに頼る部分もあるものですから、そのボランティアだけではなくそこの教員、指導者も含めての育成というような話になってきますと、やはりかなり財政措置も必要になってくると。 今回、地域再生対策費というところからのお話の仕方なのですけれども、やはり今回、１月22日に総務省で出した全国の財務当局に出したこういう分厚いものもありますが、この中にこの農山漁村についてプロジェクト、これは非常に大事なことなんだよとうたっておりますから、そういうところでは一般財源という論だけではなく、そういうことについてもきちっとこれについては取り組むべきであろうなと思います。これからの姿勢について再度お答えをいただきたいと思います。 それから、特別支援学級についてのお答えをいただきました。 もう既に本市についてはそういうことで積極的に取り組まれておりますし、この４月から４名だったものを10名にということで、当然親もそうですけれども、子供にとって非常に大事な環境になっていくのだろうなと、こう思うんです。ですから、これについてもこのままというか、もっともっと丁寧に細かく一人一人がすばらしい未来がある子供たちですので、そういう教育環境をつくっていただきたいものだなと、こう思っています。これももう将来的には教員の免除の問題も含めて、さまざま今、議論になっているというふうに承知もしておりますし、なかなかこれまでの教員、学校の先生になるためだけではなく、プラスまたいろいろなことも勉強しながらやっていくようですから、そういったものも含めて体制をつくっていかなければならないのかなと思っております。 さらに、今回、今、県のほうでさまざま議論の最中だというふうに伺っておるんですけれども、この要支援学校の配置の問題、今、お話あった５月ぐらいに話が出るというふうな方向性でありましたけれども、当初この議論の中では県内を約４つぐらいに分けてというようなことで議論が進んでいたようですが、本議会でのいろいろな申し入れもありましたし、また各団体からいろいろな申し出もあったということもお聞きをしております。そういうことも含めながら、これは非常に大事なテーマでありますので、しっかりこの論も進めていただきたいと、こう思っているんです。 やはり文部科学省でのこの制度についてのあり方検討会の答申を見てみましたら、その配置について何点か指摘をしているんですが、その中にも障がいのある児童・生徒ができる限り地域の身近な場で教育を受けられるようにという、そういう視点も大事だよと、こういうふうにうたわれておりますし、やはりそういうことで、できれば生活環境の中で教育もまた受けるというふうな方向性がせび大事かなと思っております。県でも検討しておりますので、軽々なことは御発言はなかなかできないのかもしれませんが、本市としての立場というか姿勢ということについて、もう一度御答弁いただければと思っております。 それから、災害時の要援護者について、今いろいろな議論を進めているということでありました。やはりそこで大事になってきますのは、どうやって情報を集めるかということもそうですし、御本人の了解をどうとっていくか、周りの了解をどうとっていくかということなんですね。先ほど川崎市の事例を申し上げたんですが、あそこは最初、手挙げ方式でやったそうなんです。ところが、全然集まらなかったということであります。ですから、おのずと地域の皆様の了解は得つつも、やはり一定程度そういう方向性に進んでいかないと、何のために準備したのかわからないということになってまいりますので、そういうふうなことに進めていきたいなと思っています。 この支援プランというものいただいたんですけれども、これを見て、全対象者ではないにしろ、やはり約１万1,000人の方々が対象者となり得るというか、もちろん全部じゃありませんから、ここから多く減るんでしょうけれども、そういうところから見れば、まず情報をどうやって集めていくか、またそれをどう管理をしていくか。場合によっては、今、一生懸命
自主防災組織なんかもやっているわけですけれども、本当に個人の情報なので、それが外に漏れたりなんかすればこれも大変なことになるのかなという心配もあるわけです。ですから、そういうことも含めながらもっともっと丁寧に地域の方々と相談をしながら仕上げていただきたいなと、こう思っています。 それについての姿勢を伺いたいのと、あわせて先ほど申し上げた、地震からちょうどきょうで１年ということで、けさもニュースでやっておりましたけれども、今般ある方から災害についてのこれは中越大震災という、こういう本をいただきました。そこの首長さん、それから助役さん、それから当然議会の方々、消防・防災、いろいろな方々がつづった本でありまして、非常に緊張感を持って私も読まさせてもらいました。その中でいろいろな提言があったんですけれども、なるほどなと思ったことが１つ、２つあったので、この点について申し上げたいと思うんですが、１つはやはり対策本部の耐震性が大事だよと。それから、はっと思いましたのは、当時電話が通じないということが話題になりました。私も行ったんですけれども、電話が全然通じませんでした。幾らかけても通じませんでした。でも、意外と通じたのがメールだというんですね。メールは通じたと。時間はちょっとずれるけれども、通じたということで、今、そういう機関も一生懸命準備を進めているようでありますので、これは非常に欠かせないことであるよという話がありました。こういったことについての整備など、多少もしわかることがあればお答えをいただきたいと、こう思っております。 それから、時間がないんで次にいきますけれども、先ほどの中小企業に対する支援プランについて、本当に今回３月議会で企業誘致でありますとか、またはそのためのいろいろな応援の体制だとか議論になりましたし、新しく条例も改正になって、これまでよりは企業を誘致しやすい環境ができたかなと思っているんですね。それはそれでしっかり進めなければなりません。と同時に、やはり今ここで一生懸命歯をくいしばって頑張っている人たちにもしっかり応援をしなければならないという思いから、今回こういったことをテーマにさせていただいたんです。 そうやってみますと、やはり頑張るの対象になるのが5,300社もあるとか、または承継についていえば法人で2,700云々というお話もありました。やはりこの中で特に事業承継の問題についていえば、やはり代がわりをしていくとかなった場合に、その会社会社の資産の問題もあるんですけれども、壇上で申し上げたように、なかなかそのことが大きな山となって企業の存続そのものが危ないというところもあるんですね。ですから、そういったところについてこういった制度が、新制度ができるわけですので、どうかこの新制度の周知をお願いをしたいと思っております。 あわせて、今のちょっと話題になっておりますのは、いわゆる自分は事業はできないけれども、例えば散髪屋でもいいですね。散髪屋で機械もある、顧客もある、でも自分はなかなかやっていけない。また一方で、散髪屋やりたいんですけれども手持ちの資金がない。また、なかなかすぐお客さんもいないというようなケースも中にはあるわけです。こういったものを今、支援しようとする制度も支援体制として新しくできていると承知をしておりますので、こういうことについての取り組みについてお伺いできればと思います。 以上で２問目終わります。
◎平向與志雄農林水産部長 この交流プロジェクト、酒田のすばらしい自然と全国に紹介されている農業がございますので、積極的に取り組みたいというふうには考えているところでございます。 ただ、受け入れ態勢、ソフト面の部分、それから受け入れ宿泊施設、ハード面、これは民宿というわけにいきませんので、こういうやはりハード整備が必要だろうと考えています。昨年度発足しました農産地域活性化法ですか、これで本来そういったハード支援の整備を支援するというふうになってございます。平成20年度においてはその計画を立て、それ以外にもいろいろ活性化策あるんですけれども、そういったものも含めて財政的な部分を加味しながら取り組んでいこうかなというふうなスケジュールは考えていたんですけれども、まだ遅いということでございますので、いろいろ勉強しながらできるだけ早い機会にこのような形が構築できることにつきまして努力してまいりたいと考えているところでございます。
◎石川翼久教育長 県のあり方検討委員会のことについては、私も少し推移を見ていきたいなと思います。 それで、酒田市としての考え方なんですが、特別支援学級といいますと、８人で１つのクラス、実際１人の先生が８人の障がいの程度が随分違いますので、実際無理なわけです。そういうことで支援員ということでもお願いしているわけですが、従来拠点校方式をとってきました。それはそれなりのメリットがありました。ただ、今、議員からもありましたように、子供たちが自分の生活圏内の中で、端的には学区内の学校に行きたいということであれば、十分それは保護者と相談しながら就学相談をして、行く学校、進む学校を決めているわけで、ただ、通常の学級に入りたい、また支援学級に入りたいと、いろいろそれは要望があるわけですが、要望がたくさん出てくれば出てくるほど支援員の数をふやさなくちゃいけないということ。ただ、それはその要望に沿ってすぐできるかという、非常に難しい問題もありながら、うちの就学担当方、日常毎日苦労しているところでもあります。 ただ、先ほど申しましたように、こういういろいろ課題を持っている子でも、やはり社会性を身につけて立派な大人になってほしいという願いは同じでありますので、支援員といえば正式な教諭という、そういうことではありませんので、資格は問わないわけですが、できるだけ養護の免許を持っている方々にお願いをしながら、きめ細かく、そしてかつ専門の免許を使いながらできればいいかなというふうなことでも進めさせていただいております。
◎石堂栄一健康福祉部長 要援護者について再度の御質問があったわけでございますが、御指摘のとおり、どう把握をするのかというのが、これから一番の課題だろうというふうに思っております。個人情報なもんですから、手挙げ方式という方法はとっておりますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり丁寧に趣旨を説明をして、相手の方からわかっていただいて、同意をしていただくと、こういった取り組みをこれから地域の皆さんとも一緒になって進めていく必要があるんだろうというふうに思っております。 なお、これらについては地域の民生委員の皆さんとか、いろいろな方の協力をいただきながら、この把握には努めてまいりたいと、このように考えております。
◎
高橋清貴商工観光部長 後継者がいない企業と、それから、開業希望者とのいわばマッチングといいますか、そういったことにつきましては、事業承継支援センターというふうな構想がございまして、これは全国100カ所に設置をするというようなことを聞いておりますし、また、地域力連携拠点というふうな構想もございまして、これは全国300カ所に設置をするというような状況でございます。 いずれにいたしましても、商工会議所、あるいは商工会サイドで行うそういう拠点のいろいろなサービス事業になるわけでありますけれども、本市といたしましても十分に情報収集に努めて、そういった中小・小規模企業者の応援、支援ができるように全力で頑張ってまいりたいと思うところでございます。
◆６番（佐藤猛議員） 農山漁村の交流につきましては、先ほども申し上げましたように、平成12年までの５年間という、こういう一定の制約がございますので、確かに今、言ったような施設の問題もあろうかと思いますが、せっかくのチャンスなので、ぜひそういったものを生かし切っていただきたいと思っております。 それから、要援護者の件ですけれども、今回つくってある案の中にもございましたが、今回は御高齢者の方でありますとかということが主に対象なんですが、中には耳が御不自由であるとか、目が不自由だとかという方もいらっしゃいますよね。そういう方も含めての丁寧なことも各種団体を通じながら、やはりやらないと生きたものにはならないのだろうなと、こう思っています。 それから、さっきメールについての効能をちょっと申し上げたんですが、それについての御答弁がなかったので、それだけわかる範囲でよろしいのでお答えいただけばと思います。 あと、企業承継については、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、やはり地域の大半を占める商工のそのうち大きな規模ではないところは、こういった制度を知らないところが意外と多いのです。全部が全部税理士を使っているわけではないし、そういうところでは情報が流れる場合もあるんですけれども、社会保険労務士との交流もないところも中にはいっぱいあります。ですから、商工会議所に来ればわかるじゃないかということではなくて、各種団体を通じながらしっかりこういった制度も伝えていただきたいということを要望したいと思います。 １つだけお答えいただけばと思います。
◎
和田邦雄総務部長 対策本部の一番重要なものは、まずは市民の皆さんの安否確認でございます。それから直後の対策、応急対策をどうするかということで対策本部が大変重要になってまいりますので、まず地域の皆さんと今の要援護者台帳もそうですが、地域の皆さんと共有をして、地域の皆さんがみずからが要援護者の方の安否確認をしていただく、これが重要だと思います。 それから、対策本部としては、実は市の防災計画の具体的なマニュアルとして、各部各班のマニュアルを策定をいたしました。２月に対策本部の設置訓練をいたしましたが、それも被害想定の中で、今おっしゃるように電気が使えない、電話が使えない、そういう想定のもとでもいろいろ訓練をしなければならないと思います。メールが意外に使えるということであれば、そういうものも用意したいと思いますし、また県の衛星電話ですとか、防災無線だとか、そういうものも機能をさせながら、あらゆる手段でとにかく情報をつかむということが必要だと思っておりますので、御提案を重く受けとめまして活用させていただきたいと思います。
○橋本明宗副議長 これにて６番、佐藤猛議員の質問を終了いたします。 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 休憩いたします。 ３時30分再開いたします。 午後３時１２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○
菅井儀一議長 再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第６８号酒田市平和都市宣言について
○
菅井儀一議長 日程第２、議第68号酒田市平和都市宣言についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 阿部市長。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第68号についてでありますが、世界の恒久平和は人類共通の願いであります。 しかし、今なお世界中で戦争や紛争、テロ等多くの痛ましい悲劇が繰り返されています。 よって、世界唯一の被爆国として改めて恒久平和を願い、旧酒田市の平和都市宣言を継承し、平和都市を宣言しようとするものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第68号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第68号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
菅井儀一議長 これより採決いたします。 議第68号酒田市平和都市宣言についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議第68号については原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第68号は原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第６９号酒田市
交通安全都市宣言について
○
菅井儀一議長 次に、日程第３、議第69号酒田市
交通安全都市宣言についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 阿部市長。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第69号についてでありますが、今日の車社会の中で、あらゆる交通事故や飲酒運転の撲滅は酒田市民の願いであります。 しかし、いまだに悪質な飲酒運転等による交通事故、死亡事故は後を絶ちません。 よって、ここに市民の総力を結集して、安全で安心な住みよいまちの実現を目指し、新たに交通安全都市を宣言しようとするものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第69号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第69号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
菅井儀一議長 これより採決いたします。 議第69号酒田市
交通安全都市宣言についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議第69号については原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第69号は原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第７０号酒田市
暴力追放都市宣言について
○
菅井儀一議長 次に、日程第４、議第70号酒田市
暴力追放都市宣言についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 阿部市長。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 ただいま上程になりました議案の概要について御説明申し上げます。 議第70号についてでありますが、暴力のない安全で安心なまちに暮らすことは酒田市民の願いであります。 あらゆる分野にたわり、暴力団による反社会的な暴力行為は、決して許されるものではなく、暴力を認めない安心・安全なまちづくりを進めることが必要であります。 よって、ここに市民一人一人が力を合わせ、あらゆる暴力行為を追放することを目指し、新たに暴力追放都市を宣言しようとするものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第70号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第70号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
菅井儀一議長 これより採決いたします。 議第70号酒田市
暴力追放都市宣言についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議第70号については原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第70号は原案のとおり決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第７１号酒田市監査委員の選任について
○
菅井儀一議長 次に、日程第５、議第71号酒田市監査委員の選任についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 阿部市長。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。 議第71号については、酒田市監査委員阿部敬蔵は、平成20年３月31日に退職いたしますので、その後任として酒田市若浜町20番８号、和田邦雄、昭和23年４月24日生まれを酒田市監査委員に選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○
菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第71号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第71号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
菅井儀一議長 これより採決いたします。 お諮りいたします。 議第71号酒田市監査委員の選任については、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議第71号については、これに同意することに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議会第１号酒田
市議会委員会条例の一部改正について
○
菅井儀一議長 次に、日程第６、議会第１号酒田
市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 発議者の説明を求めます。 21番、佐藤勝議員。 （21番 佐藤 勝議員 登壇）
◆21番（佐藤勝議員） ただいま議題となっております議会第１号酒田
市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について御提案申し上げます。 議会第１号酒田
市議会委員会条例の一部改正について。 酒田
市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のように制定する。 平成20年３月25日提出。 発議者は、酒田
市議会議員、佐藤勝、同じく佐藤丈晴、賛成者は、酒田
市議会議員、渋谷廣、同じく荒生令悦、同じく佐藤猛、同じく石黒覚、同じく関井美喜男、同じく長谷川裕、同じく富樫幸宏であります。 提案の理由といたしましては、常任委員会の所管の一部を変更するものであります。 なお、条文等につきましては、皆様のお手元に配付いたしておりますとおりでございます。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○
菅井儀一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議会第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第１号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
菅井儀一議長 ないようですので、討論を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
菅井儀一議長 これより採決いたします。 （退席する者あり）
○
菅井儀一議長 議会第１号酒田
市議会委員会条例の一部改正についてを起立により採決いたします。 お諮りいたします。 議会第１号については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
菅井儀一議長 起立多数と認めます。 よって、議会第１号は原案のとおり決しました。 （退席者入場） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～