平成１９年 ３月 定例会（第１回）平成１９年３月２２日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 弘議長 村上栄三郎副
議長出席議員（３４名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番 後藤 仁議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 石黒 覚議員 ６番 渋谷 廣議員 ７番 千葉 衛議員 ８番
佐藤丈晴議員 ９番
佐藤善一議員 １０番
門田克己議員１１番
菅原良明議員 １２番 小松原 俊議員１３番
高橋一泰議員 １４番 長谷川 裕議員１５番 堀 豊明議員 １６番
関井美喜男議員１７番 田中 廣議員 １８番
荒生令悦議員１９番
高橋千代夫議員 ２０番 本多 茂議員２１番 佐藤 勝議員 ２２番
後藤孝也議員２３番
登坂直樹議員 ２４番 堀 孝治議員２５番 毛屋 実議員 ２６番
村上栄三郎議員２７番
市村浩一議員 ２８番 橋本明宗議員２９番
阿部與士男議員 ３０番
富樫幸宏議員３１番
佐藤忠智議員 ３２番 兵田藤吉議員３３番
菅井儀一議員 ３４番 佐藤
弘議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 助役加藤勝記 収入役 原田昌之
水道事業管理者渡会豊明 総務部長 阿彦 實
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長佐藤幸一 健康福祉部長 阿蘇弘夫
建設部長高橋 一 建設部技監 和田邦雄
農林水産部長石堂栄一 商工観光部長 三柏憲生
八幡総合支所長平向與志雄 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長鈴木信一 総務課長 齋藤研一
危機管理官加藤 裕 職員課長 庄司君雄
管財課長阿部雅治 企画調整課長兼地域振興室長 菊池 太
まちづくり推進課長高橋清貴 財政課長 鈴木繁敬
情報企画課長成澤 実 環境衛生課長 和島繁輝
福祉課長伊藤一幸 土木課長 阿部幸秀
土木課事業主幹高橋義雄 建築課長 小野直樹
下水道課長海藤成雄 農政課長 前田茂実
農林水産課長佐々木雅彦 商工港湾課長 後藤吉史
観光物産課長荘司東一 観光物産主幹 佐藤俊男
病院事務部長和嶋豊志 病院医事課長 小林英夫 水道部長兼工務課長冨澤 晃
教育委員会委員長 石川翼久
教育長五十嵐龍一 教育部長 土門修司
農業委員会会長阿部敬蔵 監査委員 前田 弘
選挙管理委員会委員長齊藤義雄 選挙管理委員会事務局長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真
議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 佐藤裕明
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任服部紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成１９年３月２２日（木）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤［弘］議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は、全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤［弘］議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
荒生令悦議員質問
○佐藤［弘］議長 18番、
荒生令悦議員。 （18番
荒生令悦議員 登壇）
◆18番（
荒生令悦議員） おはようございます。一般質問を行います。 大きく分けて２点、質問をしてまいります。 １点目、農業についてであります。２点目は、教育について、順次質問を行ってまいります。 我が国の基幹産業である農業は、長年、日本を支えてまいりました。私が会社勤めをしているころ、社長が朝礼でたびたび言っておりました。農家が元気にならないと、地域経済がよくならないという言葉が耳に焼きついております。 しかし、最近の農業情勢を見ると、大変厳しいものとなっているようです。農業者の数が急速に減り、同時に、高齢化も進んでおります。このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つ意欲と能力のある担い手の人たちが中心となる農業構造を確立するために、今回、戦後最大の改革と言われております
品目横断的経営安定対策がスタートするようであります。 一気に法人化して動き出した地域もありますけれども、まずは、集落営農が進められております。そのとおり従った集落には、従来どおり、国からの支援が受けられるようであります。また、大型機械
導入時の半額助成も引き続き行われるようであります。 そのためには、第１段階として、
農用地利用改善組合の設立、第２段階として、
特定農業団体を設立しなければならない。
特定農業団体の主な条件としては、経理の一本化、５年以内の法人化と聞いております。要するに、個人経営から法人経営に移行しなければならないのであります。生産組合のメンバーが中心になって話し合いをしているようですが、なかなか合意が難しいところもあるようです。理解しようとしていない人が少なからずいるのも事実ではないでしょうか。原因として、猫の目行政とも言われるほど何度も変わってきた農政にあるのではないかと思います。 今回は、大転換期であるわけですけれども、従来どおりの小さい農政改革と認識している人が非常に多いように思います。自分たちが進んで動かなくとも、行政、ＪＡが何とかしてくれるという意識があるのも事実だと思います。大転換期であるということが十分浸透していないのが実態のようであります。
特定農用地利用規程の申請は、今議会でも取り上げられましたように、ことしの４月１日から６月30日までの間でありますが、間に合わなければ大幅減収になってしまうようです。もちろん、このようになってしまうなんて理解していない農家が多いのも事実だと思います。選別政策なので、こういった面があるのは仕方がないことでありますが、最小限になるよう努力をしなければならないと思います。 食糧管理法が終了後、国政も農家自身も方向性を見出せないまま現在に至っている印象があります。過去に生産調整が厳しくなり、転作田を活用した野菜づくりに力を入れた時期がありました。 しかし、安定性に欠けるため、なかなか難しいというのが実態であり、新規参入はそう簡単なことではないということを思い知らされたというふうに思っています。もちろん、ハウスを建てて真剣に取り組んでいる農家の人もいますが、経営はなかなか厳しいようであります。やはり、米作中心にならざるを得ないというのが現実ではないでしょうか。 今回の集落営農の進みぐあいを見ると、大体４つに分けられるように思います。１番目は、リーダーがおり、地域からも同意を得られて設立できた地域、２番目は、リーダーがいて、地域の同意は得られているが、手順において時間を要する地域、３番目は、リーダはいるが、地域の理解が得られず、全く頓挫してしまった地域、４番目は、リーダー不在で話し合いもできていない地域であります。 現在の農業者の多くは65歳から70歳の方が主体となって頑張っているようですけれども、将来、どうなるんだろうという不安を持っている農家がほとんどです。こうした点からも、今回の個人経営から集落営農への転換については、ぎりぎりのタイミングではあるが、方向性としては正しいものと私は思っております。 ただ、法人化するまでの道筋がまことに厳しいもので、全く予測がつかないというのが現状ではないでしょうか。まず、スタートラインにつくことが最低条件だと思っております。 そこで、まず、本市の
農用地利用改善団体の設立状況、
特定農業団体の設立状況はどうなっているのか。また、市として、目標としている設立割合があるのか。次に、話し合いが進んでいない集落に対して、行政として具体的にどんな指導、助言を行っているのか。最大限の努力をしたにもかかわらず、乗りおくれてしまった人に対する経過措置、または、救済措置はないのかをお伺いいたします。 次に、農地・水・
環境保全向上対策についてであります。 これは、非常にすばらしい対策だと思っております。従来、
農業用施設等の管理と言えば、農家だけに限ってのこととしてとらえておりました。それが地域住民などの農業者以外の参加が必要になり、自治会、学校、老人クラブなど、幅広く参加する活動組織を新たにつくり、これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細かい手入れや農村の自然や景観などを守る
地域共同活動を行っていくものとされているからであります。 組織の範囲としては、例えば、ある地域では小学校単位であったり、ある地域では集落単位であったりするようで、さまざまなようであります。構成員は、規約や活動計画に基づいて、地域の資源や環境を守る共同活動に参加するというものであります。 先日、地元の説明会がありましたので、参加いたしました。全体の印象としては、支援する予算がついたので活動組織をつくらなければいけないという感じを持ちましたが、こうでもしないと動き出さないということもあるのでしょうが、出席メンバーもよくわかっていないというのが現実のようでありました。 最初の質問と車の両輪と言われているようでありますけれども、どちらも共通しているのは、農業者の人口が減り、高齢化が進み、現実に、耕作放棄地、耕作しないで、いわゆる放っておかれる農地が全体の１割を超えているという現実にあると思います。このままでは、国土全体の問題として認識しないと、大変なことなるということだと思っております。 しかし、中身がよく理解されていないと思っております。金額は、10ａ当たり2,200円で、田んぼと畑の面積に比例して交付されるようですが、配分、使用用途などがはっきりしていないのが私が聞いた範囲では多いように思います。せっかくの制度ですので、最大限有効活用すべきだと思います。そうすることによって、集落営農の組織化にもうまくつながっていけるような気がします。 そこで、この制度の概要と近隣の取り組み状況、本市のこの制度に対する今後の取り組みをどのように進めるかをお伺いいたします。 続きまして、教育委員会に
学区改編推進室を設置するということがあります。 学校統合の方に力を入れるということだと私は思っています。 ある小学校では、１学年３人だったのが１人転校してしまい、２人になってしまう予定とのこと。ある小学校では、飛び複式学級が始まります。また、旧市内の小学校でも、平成20年度から複式学級が始まる予定ということであります。従前から現存している学校では、そんなに違和感は感じていないようでありますが、新たに複式学級が始まる父兄にとっては、どうしても避けたい意向のようであります。 話を聞くと、やはり、地域の人の声が強く、苦戦しているということもありますけれども、確かに、地域にとっての学校の存在意義が大きいのは、だれしもが認めるところであります。私にも、存続の要望の声は届いております。しかし、だれのための学校ということを考えた場合、生徒のことを第１に考えなければというふうに思っております。教育環境の点からも格差が大き過ぎるし、できるだけ是正しなければならないと思っております。 先ほどの１学年２人の場合、選択肢がありません。毎日その子と相対するわけです。切磋琢磨ということがなかなか難しい現状だと思います。 例えば、最上級生がいない学校は、どんな１年になるのだろうか。この時期、３月は
卒業式シーズンであります。年度の最後の大きな行事がなくて、在校生はどう過ごすんだろう。できれば避けたいというのがほとんどの思いだと思います。 地域の人たちと話をしても、いずれは統合やむなしと口をそろえて言っております。しかし、もう少し時間をかけるべきだと先に延ばしたがります。どこかで決断しなければならないわけです。 そこで、学校統合に対して、教育委員会としての考え方を示す方向で進めなければと思いますが、どうでしょうか。 地区に出向いて説明会を行う場合でも、教育委員会としての基本的な考え方を持ち、説明をしてから始めるのと、全く考え方を示さず、地域の意見を聞くという会合では、全く違うのではないでしょうか。 教育委員会は、もっと強いリーダーシップを発揮すべきだという声も多く聞きます。確かに、難しい問題です。結局、統合やむなしという声と、地域からの学校をなくすなという声の話し合いになるのですから、しっかりした考え方で行司役を担ってほしいと思っております。 この少子化時代と地域ごとの偏りがある限り、今後、加速度がついてのしかかってくる難題であります。より充実した体制になるわけですので、今後の教育委員会としての考えをお伺いして、１問目といたします。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 議員御指摘のように、戦後最大の農政改革がいよいよ始まります。平成16年に
水田農業ビジョンをつくりましたが、そこの中でも、集落営農、地域営農ということを掲げながら、これまでも進めてまいりました。 しかしながら、なかなか浸透しないといいますか、個人から集落営農に対する切りかえがなかなか進まないというのも現状であります。 しかしながら、現在、231の集落がありますが、その集落のカバー率としましては、87％の集落が今回の
品目横断的経営安定対策に向かおうとしております。組織としては77の組織で向かおうとしておりますが、私どもは、６月までの申請に77の組織すべてが申請できるように、そのような手はずで今進めているところでございます。 なかなか話し合いが進まないという話は、議員からも御指摘のように、リーダーの不在、また、リーダーが動いても、なかなか理解が得られない。それから、経理の一元化、共同作業に対する懸念、そういうものがあると思います。 あわせまして、平成19年度にスタートしなくても、平成20年度からの加入も可能でありますので、急ぐ必要もないというところも、やはり現実の問題としてあるのではないかと、そのように考えているところです。 市としては、今も申しましたように、６月までの加入にぜひ合わせられるように、これからも農協とも力を合わせながら、制度の説明、それから相談に応じてまいりたいと、そのように考えているところですが、まだ進まない地区に対しては、これからも精力的に話し合いは進めますが、一番必要なのは、これから将来にわたって、それぞれの地域の農業、地域をどうするかということが一番必要ですので、地域の話し合いが一番必要だと考えております。 したがいまして、平成20年度からスタートするということであれば、そういう話し合いをより多くしていただくように、将来の地域の農業を十分に考えていただくような、そういう体制をとってまいりたいと、そのように考えております。 また、平成19年度にスタートできない地域に対しての経過措置、救済措置というお話でございましたが、平成19年度も
産地づくり交付金は支給になりますし、あわせまして、
稲作構造改革交付金、これは一部米価下落対策も含める形で今進んでおりますので、そのような形で一部救済もできるのではないかと、そのように考えております。 しかしながら、まず、大改革が平成19年度からスタートするということでもありますので、酒田市全体を挙げて、各団体とも取り組みを強化しながら、少しでも多くの地域が加入できますように、これからも精力的に頑張ってまいりたいと、そのように考えております。 それから、農地・水・
環境保全向上対策でございます。 車の両輪ということでスタートしておりますが、この制度は、将来にわたって、農業、農村の基盤を農業者、それから非農業者も含めて地域全体で守っていく。その保全活動に対して、その活動組織に支援をするというものであります。 あわせまして、農業全体を環境を重視したものに切りかえていく。このような政策が、農地・水・
環境保全向上対策でございます。 これまで県内全体では52％程度が取り組む予定となっております。庄内全体では81％、酒田市では87％が取り組むという意向を示しておりますので、酒田市全体の農業者、団体がこのような趣旨に賛同しながら、車の両輪を動かしながら進めていくというあらわれではないかと思っておりますので、私どもも、ぜひ力を入れてまいりたいと思います。 現在、各地区で役員会、それから、今月末にかけて総会を実施していく、そういう流れになっております。 しかしながら、今、議員が御指摘のように、それぞれの各農業者の皆さんすべてに十分理解されているかというと、まだ十分でないところもありますので、総会が終わって４月以降、組織ができても、市としても、説明会を開催しながら周知に努めてまいりたいと、そのように考えているところです。 以上でございます。 （
五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎
五十嵐龍一教育部長 学区の改編についてお答えをさせていただきます。 これは、酒田市だけではないわけでございますが、全国の多くの地方都市でも同様の状況にあるところであります。 学校の小規模化が急速に進んで、学習環境として望ましい規模の確保、適正規模の確保、そのことが待ったなしの状況に入っていると考えております。 これまでも、学校教育部門、
教育施設部門、教育委員会内に２課の職員がチームをつくって、２班体制で精力的に取り組んできたところでありますが、今日では、対象とする区域も広がっております。 こうしたことから、集中的に取り組みながら、道筋を立てて改編を実行に移していくために、
学区改編推進室を設置するというものでございます。 複式学級の件にお触れになったわけございますが、数々の問題点を御指摘いただきました。地区の感情も、学校がなくなるということは大変心の機微に触れる問題といいますか、つらい思いを承知しながら、教育委員会では、児童の教育上の課題等について何度も何度も繰り返しお話を申し上げ、また、意見を伺ってきたところでございます。 複式学級の課題はさまざまある中で、多様な集団の中での社会性の育成の面でどうか。それから、人間関係の固定化、序列化につながらないか。また、おっしゃいましたように、集団での切磋琢磨、活力を校内で高めていくといった上での問題点、それから、細かく言えば、学年別、児童別、性別というとあれなんですけれども、不均衡の問題の中で、これも課題が生じてまいります。 こうしたことで、２学級を１人の担任の先生が教えるということは、学習上の指導補助員、補助の指導員をつけるといっても担任ではありませんので、学習上の課題があると言わざるを得ません。それから、相応の集団の中で、いろいろお互い学び合う。こうした点で問題がありますので、なお一層、この解消に努めていきたいという姿勢でございます。 国では、もちろん過小規模校と位置づけされているわけですが、さきの
学区改編審議会でも、複式学級の解消に努めると特にうたわれたところでございまして、基本方針に沿って、鋭意、これからも取り組んでいきたいと思います。 繰り返しになりますが、各地区、各層、それぞれの思いがございますが、十分話し合いを精力的に深めて、再編を順次、実行段階まで進めていきたいと、このように考えているところでございます。
◆18番（
荒生令悦議員）
品目横断的経営安定対策についてでありますけれども、集落営農がまず条件だというお話で、今も87％という数字を示していただきましたけれども、これは、今の段階で
特定農業団体を立ち上げて市に申請しているのが87％ではないと思っています。第２段階の
特定農業団体の立ち上げまで６月中にやらないと認められないと私は認識していますけれども、そこまで行っているのが87％であれば、そんなに心配はないんだと思いますが、そうではないというふうに認識していますので、その辺、ちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。 それと、現状として、先ほども４パターンを申し述べましたけれども、全く集落的に話し合いが進んでいないというところも実際にあるわけですので、それを例えば隣の集落はできているから一緒にするとか、そういう行政としての指導を行っていく準備があるのかということを伺っておきたいと思います。 地域的には、推進員を配置しているという今議会でも話がありましたけれども、これは、全地域に推進員という人がいて、鋭意努力して、集落営農の実現に向かっているのか。その辺もお伺いします。 先ほど、救済措置があるのかという質問で、引き続きという話がありましたので少しは安心しましたけれども、例えば、私は非農家なものですから、この政策に乗りおくれた、自分はしなくてもいいという農家がいた場合に、どのぐらいの収入減になると見込んでいるのか、単純にお聞きしたいというふうに思いました。米価も下落していますけれども、かかる費用は同じですから、ある人から聞きましたけれども、米価の下落以上に、収入が激減になる構図、これはひどい現状なものですから、その辺も、今後の農業に対して、心強い、力強い市としての考えを示していただきたいというふうに思います。 次に、農地・水・環境の問題ですけれども、これは、農地、農業用水路などの資源によって恩恵を受けている人は農業者だけではないと、そういう方たちが参加しない活動はおかしいということで、こういう助成の目的があるそうでありますけれども、役割分担をして、地域の活力向上に向かっていければというふうに思います。 農家の人と話をしても、この交付金はどのように使ったらいいのか全くわからないということでありました。これは書いてあったんですが、資金計画で定めた範囲内であれば、原則として、どの活動の、どのような経費に使っても構わないという文言があったわけですけれども、この辺はどういうことなのか、もっと具体的に説明をいただきたいと思います。 それから、学区改編の話ですけれども、何度か私も地域説明会に同席いたしましたが、どうしましょうかという問いかけに対してはいろいろな意見があるわけですので、そのときに感じたのは、市の教育委員会としては、こういう方針であるということを何か示すことが必要なのではないか、明文化するのも必要なのではないかということです。方針はこうだから、この地域はこうですよと。あくまでも合意を見つけるわけですので、その辺で基本的な考え方を示していただきたい。具体的に、このような方法でというのがあればお伺いして、２問目としたいと思います。
◎
和田邦雄農林水産部長 特定農業団体の設立の関係ですが、77団体、
農用地利用改善団体の設立の予定であります。
特定農業団体も77団体設立される予定であります。 現在、
農用地利用改善団体の申請が市にありますのは８団体でありますが、総会を経て、これから申請になるものだと思っております。各地区で、総会が今相次いでおりますので、それ以降に、市に申請になります。６月までには何とかできるのではないかと、そのように考えているところです。 それから、話し合いの進まない地区というお話でございましたが、この
品目横断的経営安定対策は、４ha以上の認定農業者、個人、または20ha以上の集落営農ということになっておりますが、例えば、浜中地区は個人でいこうということで地区全体で話し合いが済んでおりますので、そういった地区もございます。 それから、小集落につきましては、隣同士の２つの集落を１つにして進んでいこうという話し合いも現に進んでいるところもありますので、そのような形で何とかまだ話し合いができないところについては、そういう話し合いを進めていければと考えております。 しかしながら、やはり、それぞれがそれぞれの集落がこれまで営んできた歴史がありますから、それをただ
品目横断的経営安定対策だけで１つにまとめることができるのかということもありますので、そういった意味で、これからの将来のことも考えると、話し合いが必要ではないかと、そのように考えているところです。 それから、推進員の話がございましたが、旧酒田市の場合、
産地づくり交付金の中で、各地区にそれを活用して推進員を配置し、集落営農の取り組みのいろいろなデータを集めたり、地区の説明をしたりということで行ってまいりました。旧町は、それぞれの支所ごとに支所が中心となって進めてまいりましたので、したがって、例えば、八幡の場合ですと、具体的に、先ほど申しました
農用地利用改善団体の申請があったのは八幡でございまして、そういう意味で、それぞれの支所が精力的に動いていただいているというところでございます。 それから、収入減の話でございましたが、具体的に、この
品目横断的経営安定対策では、当地区では大豆が対象になりますが、
産地づくり交付金は、総額が減った分は、当然手元にわたる金額は少なくなりますが、その分は、交付金としてありますし、それに
品目横断的経営安定対策分のげた部分が加算になるということになります。 あともう一つは、米の場合ですと、米価が下落した場合の対策として、
品目横断的経営安定対策の中では90％支援をするという形になっておりますが、この下落対策についても、先ほどちょっと申しましたように、
稲作構造改革交付金の中で一部措置をするという形になっておりますので、すべてということにはならないかもしれませんが、そういう救済策をとっているということでございます。 それから、農地・水・環境の使途の関係でございましたが、具体的に、この農地・水・
環境保全向上対策で、活動する内容が決まっております。例えば、基礎部分で、水路の点検ですとか、そういうものが決まっておりますので、そういう活動はしなければならない部分、それから、地区で選んで活動するという部分もございます。ですから、活動する部分は決まってございます。そこの中で、例えば、景観対策ですとか、環境対策ですとか、独自にする部分もございますので、そういった部分に各地区の実情を考えながら活動していただくと。 ただ、その活動の、実はこういう品目をこれで使っていいか。そういう細かいところがまだはっきりしない部分が実はありまして、それが皆様に御迷惑をかけているところなんですが、酒田市としての考え方を土地改良区を通して各地区にお示ししておりますので、そこの中で考えていただくと、予算も活動も組めるのではないかと、そのように考えているところです。 現在、そのようにして、各地区に流しておりますので、何とか４月以降、活動できるのではないかと、そのように考えているところです。
◎
五十嵐龍一教育部長 複式学級の解消に向けてのお話でございます。 これまでも、地区の皆さんとの話し合いの中では、今申し上げましたような教育上のさまざまな課題、これを中心に話を進めてきております。したがいまして、さてどうしましょうかという姿勢で臨んだつもりはございません。 御承知の内容でありますが、１つの小学校では、座談会の冒頭から、一刻も早く解消してくださいという強い願いが地区の代表の皆さん、それから保護者の皆さん、一様に出たわけでございます。それを実行に移すために、具体的に次の段階では、相手校との話し合いもした上で、具体的なスケジュールを示しながら、次の座談会に臨んだところでございますが、やはり、学校を支えてきた地域の皆さんの思いが、今度は正面に出てきて、いざ実践段階になると、やはり不安が出てくると。ある意味ではやむを得ない事態もございます。 そうしたときに、私どもは、一たん、地区の皆さんのいろいろな思いを受けとめたいと思っております。受けとめた上で、また課題事項を整理して、解消に向けた道筋を示していくと、こういうスタンスをとっているところでございます。 そういう意味で、多少、時間もかかっておりますが、これからの手だてとしては、身近な例では、複式学級を避けるために、悩み、苦しみながら統合という道を選んだ、東陽小学校の例などもあるわけでございます。そういった具体的な事例、それから、その地区内に短期間にはなるでしょうけれども、複式学級というものの具体的な課題事項があって、それを専門的に地区の皆さんの代表から小委員会のような形で集中的に議論をしていただく。それを参考に、また座談会での意見集約を行うといったことを中に挟みながらやるという手法も今考えているところでございまして、しかしながら、そんなに時間を置けるものではないと思っておりますので、新年度早々からまた精力的な取り組みをしたいと、このように考えているところでございます。
◆18番（
荒生令悦議員） 集落営農の方は、77団体が向かっていると。ぜひ100％、77団体が申請できるように、あとは、認定農業者の頑張っていらっしゃる方にも指導、助言などをしていただければというふうに思います。 それと、農地・水・
環境保全向上対策、やはり、せっかくの制度ですので、説明を十分にして、有効に動き出すように、これも要望しておきます。 学区改編ですけれども、合併前に、酒田市は複式学級を認めていないという話を、私は確かにお聞きしました。 しかしながら、どこから聞こえてきたのかも全然わかりませんし、明文化になっているのか、なっていないのかもわかりませんし、どういうわけでそういう認めていないということが隣の町だったところに漏れ伝わってきたのかというふうに思うわけですけれども、これで一緒になって複式学級を認めていないはずだといったところで、なかなか動かないのが現状なわけですので、この辺で、やはりしっかり、いつかは英断しなければいけない。いずれはというふうにみんなが思っているわけですから、政治判断なのか、教育委員会の判断なのか、どこかでけじめをつけて、ばさっと切らないと、ずるずるといってしまうということになると思います。 ぜひ、さっきの２人学級ということであれば、本当に序列化、固定化になってしまいますので、何とか避けたいと親御さんも思っていますし、もう一度、第１問目の質問で私しましたが、最上級生、小学校に限っては６年生がいなければ、どんな１年になるんだろうという疑問もありますので、その辺をお聞きして、終わりたいと思います。
◎
五十嵐龍一教育部長 合併前は、旧市では複式学級がございませんでした。それで、今後とも複式学級は設置しないという設定をしていたところでございます。 合併後、現実に４校、複式学級が存在する。しかしながら、教育上のいろいろな課題がある。こうしたことから、新市の
学区改編審議会で１年余り議論をいただきながら、新しいといいますか、新市の方針として、学校規模に関する基本方針の中で、複式学級の解消に努めると、新たにうたい込みをいただいて、答申をいただいた。この方針に沿って、私どもは地区に臨んでいくと、こういうことになります。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関井美喜男 議員質問
○佐藤［弘］議長 16番、
関井美喜男議員。 （16番
関井美喜男議員 登壇）
◆16番（
関井美喜男議員） それでは、私の方からも通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は、今回の一般質問が平成15年４月の初当選以来、16回目となります。我々地方議員の通常の任期は１期４年でありまして、ちょうどその４年が経過しようとしており、普通であれば、１期４年の任期を終え、新たに選挙によって審判を仰ぐことになるわけであります。そうした意味では、これまでの過去15回の一般質問の内容について、実施あるいは検討するとされていた諸施策の現状を確認し、新たな気持ちで平成19年度に臨みたいと考えます。 それは、とりもなおさず、この一般質問の場は、政策提言の場であり、市民の皆様の負託を受けた議員として、皆様とのお約束をいかに政策に反映し、実現して皆様のもとに届けるかが議員のあるべき姿だと思うからであります。 こうした思いで、以下４項目にわたって質問をさせていただきます。 まず、項目の１番目は、情報発信のあり方と実施状況についてであります。 この行政の情報を発信する側としての姿勢や、その必要性については、市長を初め、当局の皆様も十分御理解いただけるものだと思っております。 しかし、実際には、市民の皆様に正しく伝わっていなかったり、誤解やうわさが先行し、混乱を招いている事案も少なくないと感じております。具体的には、合併協議の内容についても一部そうでありましたし、高校再編、病院の統合、駅前の再整備あるいは当市の財政状況等々、市民の皆様が心配されるからこそ、正しく、わかりやすく伝えることは必要不可欠であると思います。 そうした意味では、市長みずからが発するメッセージや会見は極めて重要であり、実施するとされていた定例の記者会見は、この４年間で何回実施されたのか。市長として、定例会見の必要性について、そのお考えを改めて伺いたいと思います。 また、情報を伝える行政側の媒体や手法として、市報やホームページあるいは各種懇談会や出前講座など、さまざまなものがありますが、伝える側として、具体的に工夫したものとして、どのようなものがあったのか、お答えいただきたいと思います。 次に、項目の２番目、戦略的な組織機構の見直し変更についてであります。 このことに関しましても、何度か視点を変えて質問をさせていただきました。個別の重要施策や、今、酒田市として取り組むべき喫緊の課題解決のため、あるいは今後の業務の質・量とも変化が見込まれる部署については、柔軟な組織機構の見直し変更が必要であると申し上げてまいりました。 中でも、環境対策や企業誘致・雇用対策、さらには総合支所の体制については、早急に対応すべきと考えます。一部に、来年度から変更を実施される課もありますが、集中改革プランや合併後のフォローなども勘案した上で、どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 あわせまして、部局横断的に対応すべき課題について、庁舎全体の総合力発揮という観点で、どのように対応されてきたのか、今後の方針も含めまして、所見を伺います。 次に、項目の３番目、効率的な財政運営についてであります。 当市の厳しい財政状況につきましては、私は、ある程度市民の皆様にも御理解いただいているものと感じております。今議会に提出されました中期財政展望を拝見しましても、新年度は起債償還のピークを迎え、義務的経費は増加する中で市税の増加は望めず、より財政の硬直化が顕著になっていくものと認識しております。 もちろん、合併による有利な財源の活用も検討しながらではありますが、いかに投資的経費を生み出し、地域経済の発展と健全財政を追求していくのか、よりきめ細かな財政運営が求められております。 したがいまして、当市で保有しております土地、その中でも遊休地の売却についても、真剣に取り組むべきだと思います。 合併により、遊休地も多少ふえているものと思いますが、これらの売却にどのように取り組まれていくのか、お考えを伺いたいと思います。 また、先週、議決されました新年度予算の配分予算の実質的な運用についてでありますが、どの程度までが配分された部局で運用が可能なのか。あるいは、すべて財政課の統制によって再配分されるものなのか。実際の予算執行の手順についてもお知らせいただきたいと思います。 次に、最後の項目といたしまして、防災計画と危機管理についてであります。 防災計画につきましては、新市としての見直しをし、早急に策定するとの答弁をいただいておりましたが、現状はどのようになっておりますでしょうか。 ただ単純に、これまでの旧酒田市の計画に、旧３町の内容を付加しただけであってはならないわけで、地形的な条件や住民の分布状況、さらには避難経路や避難場所も地域によっては吟味する必要があると思われます。 また、対策本部と総合支所との指揮命令系統など、きちんと整理すべき内容も多く含むことになると思います。 こうしたことを十分考慮した防災計画の特筆すべき点はどのようなものなのか。そして、その周知徹底について、どのように考えているのかもお知らせいただきたいと思います。 次に、しっかりとした防災計画が策定されれば、次の段階として、総合的な防災訓練も新市として必要なのではないかと思います。年に一度でいいのか、その頻度は検討すべきだと思いますが、机上の訓練だけでなく、地域別の訓練ももちろん大切であります。 民間企業との連携も含む総合的な防災訓練の必要性については、どのようにお考えでしょうか。所見を伺いたいと思います。 次に、近年の集中豪雨対策についてでありますが、これまでも浸水被害箇所は毎回同じ箇所であります。今、対応できる対策と抜本的な対策に分けた上で、調査、検討を実施することを確認してきたと認識しております。 そして、その結果について、当該箇所になるべく早い段階で説明をし、御理解いただくことも提案させていただきました。 現在、どの程度まで調査、検討がなされ、抜本的な対策を確立できているのかをお伺いしたいと思います。 最後に、公共施設の耐震診断と対策工事の計画についてお伺いします。 予算特別委員会の中でも議論されてまいりましたが、正式には、まだ今年度の耐震診断結果は公表されていないようであります。 いずれにしましても、計画的に耐震診断を実施していくことはもちろんでありますし、対策工事として補強する場合、その建物の構造にもよりますが、思いがけず費用がかかることも懸念されます。場合によっては、補強するよりも建てかえする方が経済的に優位なこともあり得るわけで、診断の優先順位はどのような考え方で決定してきたのか。さらに、耐震補強工事は、いつの段階から計画するのか、その方針についてもお伺いしたいと思います。 以上、私が過去４年間にわたる一般質問でお聞きした諸施策に対する現状と実施内容について、これまでの議論を踏まえた上で御答弁いただきたいと思います。１問目を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 関井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、情報発信についてでありますけれども、適切な行政運営をするためには、行政情報をあらゆる手段を通じて、市民の皆さんにお伝えするということは大変重要なことだというふうに思っております。 そんな中でも、私みずからがマスコミの方々とお話をするということも大変重要な、有効な手段の１つだというふうに思っております。 そういうことなどもありまして、議会開催月は抜かしたときもあるようでありますが、今年度は、ほぼ毎月やっているというような状況でありますし、これからも、そのような対応をしていきたいと思っております。 次に、組織機構についてのお尋ねがございました。 組織機構の見直しについては、行政に対するニーズの変化、環境の変化などに応じて、適時適切にやっているというふうに考えております。 今議会でも御提案申し上げましたけれども、本市の大切な課題である企業誘致とか、それから学区改編、こういうことについても、新たに組織を設けるというような対応もしてございます。 また、仕事の変化によりまして、本酒田地区で抱えております行政一部事務組合、この組織の見直しについても、今、その緒についたというところでございます。 さらには、支所機能の見直しについても随時やっているところでございまして、助役、そして３支所長などを中心に、さまざまな議論を重ねております。組織機構の見直しにつながらないものでも、仕事のやり方とか、そういうことについての議論も進めさせていただいております。平成19年度、そのような議論を深めさせていただき、平成20年度から現在の支所の４課１室機能というか、人員体制、組織体制も含めて、少し見直しを具体化したいというふうに考えてございます。 そのほか、組織機構の見直しにつながらないものであっても、組織横断的に対応する必要性のあるものについては、プロジェクトというものを随時編成してございまして、昨今では、病院の関係のプロジェクトチームを組織したり、企業誘致の関係のプロジェクトチームを組織したりして、現在もそのようなプロジェクトチームで組織横断的に議論する体制をしてございます。 これからも、臨時の行政需要、また、組織横断的な性質を持つ事業などについては、組織の見直しまで至らなくても、このプロジェクトチームによって対応できる部分があると思いますので、機動的に行政需要にこたえる意味でも、この有効活用ということを今後も図ってまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 （渡会豊明総務部長 登壇）
◎渡会豊明総務部長 私の方からは、遊休地等についてお答えいたします。 売却可能な遊休地につきましては、平成19年度以降も売却に努めていきたいというふうに考えております。売却のための工夫といいますか、次のようなことを考えているところでございます。 １つは、非常に買いにくい大きな面積の土地については、分割売却等も考えていきたいということとか、それから、適正価格の設定ということで、その時点での修正した適正な価格を設定するとか、それから、宅建協会などの不動産業者との情報交換や一般公募に適さない狭小土地の隣接者等への随意売却といいますか、そういったことを考えるとか、そういったことを工夫しながら努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、防災計画の関係でお尋ねがございました。 今回の防災計画につきましては、庁内の検討ということだけではなくて、酒田市の自主防災協議会との意見交換会とか、市のホームページ等で防災に関します意見募集を行いながら進めてきたところでございます。 ２月に県との本協議が調いまして、策定が終了したということから、現在、製本作業中でございまして、３月中に防災会議委員とか幹事の皆さん、それから市議会議員の皆さん、県、周辺自治体の皆さん等への配布を行いたいということで、今作業を進めているところでございます。 そして、今回の防災計画の特徴は、議員からも御指摘がございましたように、単なる引き継ぎということではございません。もちろん、ベースとしましては、継続性等もございますので、それは尊重し、配慮しつつ、今回の特徴としましては、１つは、防災ビジョンを掲げております。これは、市民、事業者が総力を挙げて災害対策に取り組むようということで、この計画の前提を通じまして、達成すべき目的とか理念、それから、基本目標を防災ビジョンとして掲げさせていただいたということでございます。そして、基本的な心構えを明らかにしているということ。 それから、それぞれの予防計画や応急対策につきまして、庁内の担当部署、実施機関を明記したということでございます。今後、防災計画が策定されましたので、新年度以降、各部署において、それぞれの予防計画、応急対策を策定していくという運びになります。 それから、３番目としましては、本所と総合支所の関係、役割を明確にいたしました。特に市長の代理として行います総合支所長の行為、権限を明記しております。 それから、４番目としましては、飛島につきまして、個別災害対策編の中で別個に飛島災害対策計画を抜き出したというようなところが特徴かと思います。 それから、防災計画の周知でございますけれども、この内容につきましては、今後、市広報とか市ホームページ、ハーバーラジオによります公表とかＰＲを行いながら、市民向けの概要版とかガイドブックの作成によって周知を図ってまいりたいと考えております。 それから、総合的な防災訓練についてでございます。 これにつきましては、これまでも市とか県、消防、警察、郵便局等、民間企業といった多くの機関等が参加して訓練を行ってきておりますけれども、今後も、そういった総合防災訓練は必要であるというふうに考えております。そして、今後は、支所と本所が一体となりまして、さらに防災にかかわる電力とかガス等のライフラインの事業者等を含めた関係機関と、防災訓練の計画の企画レベルから十分連携して、より効果的、効率的な総合防災訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （松本恭博
企画調整部長 登壇）
◎松本恭博
企画調整部長 私からは、情報発信のあり方について、補足を申し上げたいと思います。 市の円滑な行政運営を行うために、行政と市民の情報の共有が大切だという観点から、ホームページ、それからハーバーラジオ、それからふるさとだよりというメールマガジンでございますが、いろいろな情報伝達媒体を活用して、複数のチャンネルで、より多くの方々に情報提供できるように行っているところでございます。 ホームページは、原則、各担当課で更新しておりまして、できるだけ早く更新をして、新しい情報を提供するようにということで努めているところでございますし、また、ハーバーラジオ等につきましては、単に会社の情報提供ということではなくて、週１回ではございますが、職員が直接生の声で情報を伝えるコーナーなどを設けているところでございます。 直接的な市民との対話ということでは、昨年も行いましたけれども、各地域で実施いたしました地域づくり懇談会、それから、各課等で直接関係者との意見交換をする場面、こういう形で市民との対話を図りながら、情報の共有化を図っているところでございます。 一方、市の広報でございますが、どちらも従来、お知らせ型という広報が多かったという反省を踏まえながら、最近では、今の課題になっているようなものの事実経過等をできるだけ詳細にお知らせしようということで考えているところでございます。 具体的には、最近協議されております病院統合に関するような記事などについては、連続して史実的にお知らせするということと、それから、このような特集的な記事につきましては、今後、編集会はあるんですが、そうではなくて、例えば部長会あたりで意見交換をしながら、トピック的なものを折り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。 次に、効率的な財政運営でございますが、予算執行をどういうふうにされているのかというような御質問がございました。 基本的には、議決をいただいた事業単位で各所属課でそれぞれを執行するというようなことになります。 しかしながら、それぞれの事業で年度途中で事業費に大きな変更が生じる。また、一定程度、事業が終わったけれども、効率的な運用で予定されていた予算額よりも少なくて済んだというようなことはままあるわけですので、こういう場合には、補正予算という形で不足する額を新たに増額計上するとか、生まれた財源を別の事業に振り向けて、より効率的な運営を図っていくというようなことについて議決をいただいて、それぞれの所属課で執行しているというのが実態でございます。 事業着手から支出命令まではそれぞれの課で執行いたしますし、最後の口座振替手続については、会計課で事務を行うというような流れになってございます。 以上でございます。 （阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎阿蘇弘夫建設部長 防災計画と危機管理の分の集中豪雨対策、それから、耐震診断についてお答えいたします。 集中豪雨で道路冠水、それから住宅地への浸水箇所については、住民や関係機関からの連絡だとか、道路のパトロールなどによって把握をし、浸水箇所マップをつくって対応の把握に努めているところです。 その調査ということで、ここ近年、行ってきたわけですけれども、その原因としてどういうものがあるか。それから、恒久対策として、どういうものが考えられるか。それから、応急対策として、どういうものが考えられるかということで調査を行ってきました。主に、その把握を努めた中の、いつも冠水をするという７地区について対応を探ってまいりました。 主な要因としては、幹線排水路の断面不足、能力不足というものが大分大きいんですけれども、それから、側溝の能力不足、それから、地盤が沈下したことによって排水がなかなかとれないという状況のところというものが主に考えられております。 そういう対策につきましては、土木サイドの事業ということで、主に今までやってきましたけれども、それだけではなくて、雨水の幹線排水路の整備を含めた下水道の整備でもやっていかなければだめだろうという状況にもあります。 下水道の雨水幹線排水の整備としては、全然手をつけていないということではなかったんですけれども、これまで部分的に住吉町だとか千日町でやってまいりました。近年の集中豪雨に対するためには、まず、来年度の予算ということで提案をさせていただきましたけれども、緊急性の高い家際排水区、東泉町地区ですけれども、そこを平成19年度で排水計画の見直しを行って、より現状に合った雨水の幹線の計画を見直したいというふうに考えております。 しかし、雨水幹線排水路の改修は、そのほかいろいろあるわけですけれども、ポンプ施設だとか調整池も含めた断面の改修だとか、多額の費用がかかりますので、補助事業の
導入、それから、より有利な方法による実施はどういうものがあるのかということも含めて、今後、検討を進めて実施していきたいというふうに思っています。 また、応急対策については、平成18年度に実施した調査、先ほど７地区と申しましたけれども、それに基づいて、できるところから、大規模ではないんですけれども、ポンプ施設だとか、それから、側溝による改修だとか、そういうものについて対応可能なものから進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、公共施設の耐震診断ということですけれども、耐震診断の優先順位は何を基準に設定しているかということにつきましては、優先順位は災害時の防災拠点、それから、避難所等に位置づけされているもの、その中で２階建て以上で年代が古いものということから優先をつけて行ってまいります。 また、例えば市立酒田病院などのように、現在改修計画があるものというものについては、その改修計画の中で対応してまいりたいというふうに考えております。 補強計画については、国や県で示した耐震改修の考え方があるんですけれども、それに基づいて補強の実施方法を考えていきます。補強工事についても、どの順位だというふうになるわけですけれども、耐震診断と同様の基準ということでやっていきたいと。ただ、これにつきましても、国の補助金の確保、市の財源の確保等を考慮し、計画的に実施をするというふうになることと思っております。
◆16番（
関井美喜男議員） それでは、２問目ということで、順次質問をさせていただきます。 定例記者会見は、平成18年度、今年度は毎月やられたということでありますが、４年間で何回実施されたかという質問をさせていただきました。再度、御答弁いただきたいと思います。 定例記者会見の必要性については、十分御認識をいただいているようでありますし、そのとおりだというふうに思っておりますが、私は、何も毎月やれということを申し上げているつもりは毛頭ないわけでありまして、必要の都度、私は、個人的な意見ですけれども、議会終了後程度は定例的に記者会見をすべきだというぐらいに思っております。 ちょっと話がそれますけれども、今年度に入りましてからは、いろいろな場面で市長のあいさつやらお話をお聞きする機会があったわけでありますが、非常に明確でわかりやすいお話をされているのではないかなということで、ああいうメッセージがもっと市民の方に伝わればなという気がしてならないと思っております。 今後とも、これは継続的に実施していただくように強く要請をさせていただきたいと思います。 あと、効率的な広報の工夫についてでありましたけれども、いろいろな手法で、ラジオ、市報、ホームページ等々ございますけれども、その中で、やはり、広報などは、大分私もこの４年間で変わってきたのではないかなというふうに、ある意味、評価をさせていただいております。わかりづらい表現を極力なくして、わかりやすい表現に変えているという部分がありありとわかるという意味では、相当工夫されているんだなというふうに思っております。 プラス、先ほど、御答弁の中にありましたけれども、やはり、皆さんが今関心を持っている事案があるわけです。そのときどきにあるわけですけれども、その部分を特集するようなスペースもぜひ今後も割いていただきたいというふうに思います。今話題になっている病院とか、これはずっと連載で、ある一定、皆さんに経過がわかるように、きちんと説明をしていかないと、なかなかわかりづらい問題でありますし、交渉事も一部ありますから、県との協議の中で決まっていくということも十分ございますので、そういう意味では、そういう経過がわからないと、なかなか御理解いただけないという部分がございます。この部分についても、特集あるいはシリーズ的に随時掲載していくような対応をぜひお願いしたいというふうに思っております。 あと、私が個人的に非常に気になっているのが、ホームページの更新のスピードだというふうに思っています。御答弁の中では、各課で更新するようなシステムになっておりまして、各課でやっているんだと、こういうお話でございましたが、これは、きちんとまとめるというか、目を配るというか、指導するとか、そういう部署が私は必要だと思うんです。この部分は、例えば商工港湾課あるいは農政課と分けてあって、その中で更新してくださいということにはなるんだと、実際にはそうなると思うんですけれども、それがきちっと入っているか、入っていないかと。それを見極める、あるいは指導する課が、あるいは部署が必要なのではないかと。課任せになっているのではないのかというふうに思いますので、この部分について、どこでどういうふうにホームページを管理して、最終的に、その全体をどう管理するのか。この部分について、再度、御答弁をいただきたいというふうに思います。 次に、組織機構の見直しについて。ここに来て、やはりぐっと進んできたなという感が私もしております。来年度から具体的に変わる課もございますし、市長からの御答弁でも、企業誘致とか学区改編とかということで、いろいろな組織を変えながら、今の喫緊の課題に対応していこうという姿勢は、十分私もうかがえると思いますが、やはり民間と比べるとという言い方は失礼なのかもしれませんが、私はスピードが遅いというふうに思っています。もうちょっと臨機応変に対応できるのではないかと思いますし、やるべきだというふうに私は考えております。 そのベースとなるのが、やはり、仕事の質と量と人員、これをいかに現状をきちっと把握して、あるいは、先をどう読むかということだというふうに思うんですが、その辺の把握の仕方、質と量と人員の把握の仕方、この辺をどう考えていらっしゃるのか。言葉は悪いかもしれませんが、行き当たりばったりの対応では、到底対応できない。市民の皆さんのニーズは、相当多岐にわたっているわけでありますので、そういう意味では、その仕事の質と量と人員の把握の仕方をどのように考えていらっしゃるのか。ここを再度、御答弁いただきたいと思います。 あと、総合力の発揮ということで、いろいろなプロジェクトを立ち上げていただいて、その中で部局横断的に対応している課題、十分、私も承知をしております。それなりの成果も十分私はあると思いますし、期待をするところであります。 しかし、総合力の発揮という観点で、プロジェクトチームだけでいいのかと。そういう見方も私は一部あるのではないかというふうに思います。課長会議があって、部長会議があって、そこである一定の意思決定がされるというのも、十分機構としてはわかります。システムとしてはわかります。 しかし、一般の皆さんで仕事をされている皆さんでも、提案制度などもあるみたいですけれども、いろいろな意味で、こうしたい、ああしたいという思いはあると思うんです。そういう意味では、優秀な人材をたくさん抱えているわけですから、この皆さんの知恵と工夫を１カ所に吸い上げるような、そういうような総合力の発揮の仕方というのは、もっとあっていいのではないかというふうに思うんですが、庁舎内全体、提案制度も含めていろいろとあると思うんですけれども、そういう工夫を再度されるのか、今後の考え方について、これもお答えをいただきたいと思います。 あと、効率的な財政運営の関係で、売却遊休地は、合併でどの程度ふえているのでしょうか。そんなにはふえていないというふうにお聞きをしているんですけれども、具体的に、面積等々がございましたら、データを少しお示しいただきたいというふうに思うんですが、やはり、売れないから塩漬けというのは、ちょっとやはり御理解いただけないと思うんです。今の御答弁がございましたように、分割するなり、価格を適正化するなり、いろいろなところとの情報交換をしながら、あるいは隣接する一般の方に再度アプローチをかけるとか、この部分は必要だと思いますが、まだ少しこの努力が足りないのではないかという感じがいたします。本気になって売ることを考えないと、いつまでも遊休地ということになると思いますので、この部分については、引き続き、具体的に対応をお願いしたいというふうに要望させていただきたいと思います。 あと、旧３町が合併して、今、具体的に売却を検討している施設はあるのか。この部分について、あればお答えをいただきたいと思います。 あと、予算の運用について、手続まで御説明いただきましたし、一定の理解はしているんです。 ただ、私が申し上げたいのは、工事内容が変更になったり、事業内容が変更になって、予算に差異が出るわけです。この部分を、当然、我々、補正予算で議決することにはなりますが、どこに最初の変更の権限があるのか。例えば、工事でも、あるいは事業でも、こういう当初の予算はこういう計画で挙げました。ところが、年度を走っている間にいろいろな変更点あるいは国の制度が変わったと。こうなったときに、だれがその決裁をするのかですよね。 その部局で配分されている予算だから、そこの部長さんなのか、市長なのかを含めて、きちんとその辺がルール化なっていると思うんですけれども、それがきちんとされているのかどうか、再度、御答弁をいただきたいと思いますし、あとは、不用額あるいは請差が出たりして差異が出る。その予算の回し方ですね。次の事業に振り分ける、この権限はどこにあるのでしょうか。これも部局にあるのか、再度、御答弁をいただきたいというふうに思います。 いっぱいあって申しわけないんですが、防災計画、間もなく皆さんのところに配布になるということで、一応、一安心させていただきました。ガイドブック的なもの、要約版というんでしょうか、そういうのもつくるという御答弁でございましたので、そこについても安心させていただきましたが、これは全戸配布になるのかどうか。全戸配布まで検討されているのか、再度、御答弁をいただきたいと思います。 あとは、私がイメージする総合防災訓練というものなんですけれども、必要だと、検討していきたいという御答弁でございました。県が主催でやるものもあるわけですよね。酒田市が主催するものもあるわけですし、私は、前にも申し上げましたけれども、酒田市は、やはり大火の経験地でありますので、ある意味、防災に対しては、相当やはりレベルが高いんだというふうに私も思っておりますし、今までも、各コミュニティセンター単位で防災計画を住民参加型でやられていまして、ああいう計画を全体的に積み上げていって、最後に、やはり総合的な全体の訓練というのもあっていいのではないかというふうに思っているんです。その中に、国の機関も県の機関も、あるいはライフラインを業務にされている民間の事業者も巻き込んだ全市的なものを、年に一度がいいのか、その辺の回数の検討は私も必要だと思いますけれども、ぜひ、近々にやるべきだというふうに思っております。 当然、総合支所との役割の部分あるいは指揮命令の関係では、相当、やはり混乱することも予想されます。そういう意味では、机上の訓練も必要でしょうけれども、実質、やはり動いてみて不都合が出るというふうに思いますので、そういうものは、ぜひこの国・県あるいは民間企業、住民の皆さんを巻き込んだ総合的な訓練の早期実施を希望したいというふうに思っております。 次は、集中豪雨対策の関係でありますが、ある一定の対策を決めて、平成19年度ないしは平成18年度から実施しているということでありましたけれども、私が一番申し上げたいのは、この前も申し上げましたけれども、今、やはり毎回浸水あるいは冠水されている箇所に対して説明をすべきだというお話をさせていただいたんです。住民の皆さんの不安を一刻も早く解消するためには、この間の答弁では、今、対策をきちんと立てて、今すぐできること、それから、やはり抜本的に川を直したり、水路を直したりしないとだめですという、その説明だけでもすぐしてくださいと、こういうお話を申し上げたつもりでありますが、これは平成18年度に実施されたのか、これからなのか。再度、御答弁をいただきたいというふうに思います。 あと、耐震診断の結果が間もなく出るんだというふうに思いますけれども、優先順位の決め方について、考え方を今明確に示していただきましたけれども、このやり方で、私は問題ないんだというふうに思いますが、さっきも申し上げましたように、いざ、耐震診断の結果を見て、これを対策しようとしたときに、相当、やはり費用がかかるんだと思います。構造的な部分もあると思いますけれども、あとから補強するとなると、本当に建てかえした方が安いぐらいかかるケースも十分あり得るんだと思います。そういう意味では、いつの段階から改修工事に向かうのかというのも、非常に大事だというふうに思います。 その中に、先ほど、前者の一般質問の中でも出ましたけれども、学区改編とか、学校の統廃合とか、病院とか、いろいろな要素が絡んでくるわけですから、いつの段階から計画し始めるのか、ずっと耐震診断だけ毎年やって、計画がおくれたのでは、いつ直るのかわからないということになるわけですので、ぜひ改修計画をいつから始めるのか、再度、御答弁をいただきたいというふうに思います。 ２問目を終わります。
◎松本恭博
企画調整部長 定例記者会見の回数ということでございましたが、予算の概要だとか議案の説明というようなものを除きまして、これまで４年間で16回ほど定例記者会見という形で行っております。 それから、いわゆる経過がわかるような広報をすべきだということについては、これからも十分留意してまいりたいというふうに考えております。 ホームページの更新でございますが、基本的には、ホームページの管理はまちづくり推進課でございます。内容の変更につきましては、それぞれの所管にお願いをしてございますが、担当部署でできるだけ早く更新をするように働きかけていきたいと思いますし、また、それぞれの所管課において、担当する職員を養成してまいりたいというふうに考えております。 次に、効率的な財政運営の中での御質問でございますが、基本的には、変更の権限、それから不用額を次の事業に振り向けると、どの段階で判断するかということにつきましては、予算が計上されております所管課の課長ということになります。 当然、それは予算要求、変更要求をする場合は、当該部でもって調整をして、部長との協議を踏まえてということになりますけれども、基本的なことを申し上げれば、課長がそういう権限を持っているという理解をしてございます。
◎渡会豊明総務部長 私の方からは、仕事の質・量とか把握の仕方についてでございますけれども、１つは、各課の課長の認識能力にもかかわってくるわけでございますけれども、年２回の各課の人事等のヒアリングを行いながら、仕事の質・量、見通し、あるいは課題等を把握しているという現状にあります。 それから、組織関係のスピードアップといいますか、柔軟性といいますか、そういった御質問がございました。現在、行政管理改善委員会の方で組織の見直し等を図って、いろいろ検討してまいったわけでございますけれども、懸案課題事項にもよりますけれども、年複数回開催するとか、それから逆に、行政管理改善委員会の方から組織改編を逆に提案していくとか、そういったことも含めて、いろいろ検討課題があろうかと思いますので、それは検討させていただきたいと思います。 それから、総合力の発揮のプロジェクトの関係でございますけれども、組織効率の向上というか、戦略的な機能の強化を図るということで考えられることとしましては、課とか係単位にかかわります業務運営を単位としまして、機動的、弾力的な組織運営や効率的な職員配置を可能としますチーム制とかスタッフ制、こういったことも将来的には考えられるのではないかというふうに思っておりますので、そういったことも検討項目にさせていただきたいと思います。 それから、利用率の低い施設について、売却を考えていないかということでございました。現在のところ、すぐに利用率の低い施設を売却するということは考えていないところでございます。 ただ、その前に、１つは、利用率の向上を図るといいますか、努めるといいますか、そういったことを試みてみたいと考えておりますし、それがだめなら、ほかの公共施設への転用も考えられるのかなと。そういったこともだめだとすれば、用途廃止をしまして、売却とか貸し付けを行うということになるのかなというような考え方で、今思っているところでございます。 ただ、一般的に、議員も御案内のとおり、郊外地とか山間地などに所在いたします施設や土地の売却等につきましては、なかなか困難な面もあるということは御理解賜りたいと思います。 それから、防災計画の周知でございます。概要版とかガイドブックの全戸配布ということでございましたけれども、これは検討してまいりたいと思います。 ただ、本当に市民の皆様が必要としております情報を端的に入れ込んだ、そういったものを考えてみたいなというふうに思っているところでございます。 それから、総合防災訓練の実施といいますか、公的機関だけではなく、民間とか団体、企業を含んだ総合防災訓練、当面、災害図上訓練、こういったものも必要であるというふうに考えておりますけれども、議員のおっしゃられた総合防災訓練も検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○佐藤［弘］議長 遊休地の売却状況はあるんですか。
◎渡会豊明総務部長 申し上げますけれども、平成15年度が売却面積としまして100㎡でございました。平成16年度が約1,200㎡です。それから、平成17年度が約800㎡でございます。それから、平成18年度も同じく800㎡ほど売却をしている現状でございます。
◎阿蘇弘夫建設部長 浸水箇所の調査の原因だとか、対応だとか、そういうものについての説明をということでございました。 被害の想定される地区への情報提供ということでは、住んでいる人、それから自治会などを通じて、大雨のときにとれる対応はこういうことがあるんですよということは随時やってきておりますけれども、今回、調査をしたという中身を知らせるというものについては、前回もお話ししたかもしれませんけれども、いろいろな懇談会等の中で申し上げていきたい。 また、こういう対応が市としてもいつごろからある程度見通しがあるんですよということが言えないと、なかなか、ただこういう原因なんですよという説明だけでは不十分だろうというふうに思いますので、そこら辺については、対応が少し見えるようになってから細かい説明をさせていただきたいと。それまでは、地域づくり懇談会や防災関係の全体の周知の中でやらせていただきたいというふうに思っております。 豊里地区だとか、それから六ケ村の関係などは、ある程度対応が定まってきて、こういうお金があれば、こういうことができますよというものについて、具体的に言えるようなところについてはやってきましたので、ぜひ、そういうことを順次できるように頑張ってまいりたいというふうに思います。 それから、耐震改修ですけれども、改修計画をいつからということでしたけれども、平成18年度から耐震の調査を始めたわけです。今年度３カ所ということでやっておりますけれども、緊急性のあるものについては随時やっていくということになるんでしょうけれども、全体の改修計画をいつからつくるかというものについては、その調査結果を見た上でないと、どういう改修計画にするかというものが定まりませんので、具体的には、今年度の調査を踏まえて、来年度から検討に入るということになると考えております。
◆16番（
関井美喜男議員） ３問目ということで、順次、項目の順序でもう一度御質問させていただきます。 市長の定例記者会見は４年で16回、今年度、平成18年度は毎月と、こういうことでございまして、やはり前半は相当少なかったということがうかがえるわけでありますが、今後は、月一のペースでやっていくということでいいのか。再度、明言をいただきたいというふうに思います。 あと、ホームページの更新について、一応、主管課はまちづくり推進課だという御答弁をいただきました。ただ、ここで庁舎全体でいろいろなことが動いている中身を全部集中的に把握できるのかというと、どうなのでしょうか、大丈夫なのでしょうか。どこの更新がおくれているか把握できていなければ、指導もできないわけですから、そういう意味では、全体をどう管理するかということについて、まちづくり推進課でいいのか、再度、御答弁をいただきたいと思います。 あと、柔軟な組織機構の件に関しましては、一定の仕事の質、量なりを人事異動の関係のヒアリングで年２回、職員と対応しながらきちんと把握しているということはお伺いいたしました。 それをもとに、具体的に、やはりプロジェクトを組むとか、課を変更するとかに至らなくても、忙しい課あるいは業務量が変化している課というのは把握できるはずなんです。そこに柔軟に人員を投入しなければだめだと思うんです。慢性的にずっと人が不足していて忙しい、繁忙感だけがある課と、そうでないという課が出ては、これは、やはりうまくないんだと思うんです。 ですから、総合力の発揮という言い方で私はしておりますけれども、要は、必要な箇所に必要な人員をきちんと配置しなさいと、こういうことを申し上げたいわけでありますので、この部分については、把握の仕方はもちろん大事でありますけれども、その結果に基づいた適正な人員配置をぜひ強く要望したいというふうに思います。 売却を検討している施設は今のところはないという御答弁をいただきました。進め方として、これでいいのか、もう少し議論させていただきたいというふうに思うんですけれども、まず、今のステップとしては、利用率の向上対策をやって、それでもだめであれば、何かに転用して、それでもだめであれば、売ることを考えると、こういう考え方のようです。これでいいのかについては、もう少し議論を詰めていきたいというふうに思います。答弁は要りません。 防災計画のダイジェスト版、これは、各地区によっては、やはりダイジェスト版が違っていいと思うんですけれども、最低でも、万が一、自分が、あるいはこの地域が災害に見舞われたときに、自分はどこに逃げるのか、ここの防災の避難場所はここです、逃げる経路はこうなりますというぐらいのものは、各家庭にあるのが私はいいと思うんですけれども、そういうダイジェスト版になるのかどうかも含めて御検討いただきたいと思います。これは、おのおのの地域あるいは、その地区に合ったダイジェスト版、要約版をぜひ全戸配布でお願いしたいということで、これも要望させていただきたいというふうに思います。 あと、集中豪雨の対策の関係です。 一定の説明できる箇所については説明会をしてきたと、こういう御答弁でございました。やはり、建設部長がおっしゃるように、わかるんですよ。ある一定の方向性が定まらないと、いい加減なことは申し上げられないわけですし、あるいは、一定の予算の裏づけがないとお話ができないという気持ちも十分わかりますけれども、今できるのはここですと、ここまでを今市としてやりますと。それで、今、随時、この対策を検討していますという経過報告だけでもいいではないですか。これは、やはり、地域に入ってやるべきですよ。そうでないと、毎回同じところが浸水して、御苦労されたり、あるいは不安を抱えている住民の皆さんはいっぱいいらっしゃるわけですから、私は、検討の途中経過でも構わないと思うんです。今やれるところは、ここまでやっていますと。国とか県にもこういう働きをしています。河川の改修も含めて、抜本的にやらなければだめなのはこうですという経過だけでも、私はきっちりと地域の皆さんに入ってお話をしていただきたいということを、これも要望させていただきます。 以上です。終わります。
◎阿部寿一市長 定例会見は、努力したいと思います。
◎松本恭博
企画調整部長 ホームページの更新につきましては、確かにおっしゃる要素はあると思いますので、各課でもって、いち早く情報を変更するというようなシステムづくり、特に、担当職員を明確にしていくということも１つの方法だと思います。ここについては検討してまいりたいと考えます。
◎渡会豊明総務部長 忙しいところには人を配置すると。これは、議員のおっしゃるとおりでございまして、そういったことを行うために、先ほどお話ししましたような、年２回のヒアリングを実施しているというところでございます。 私ども、そういった人が必要とするところにつきましては、適切な人員配置を努めているわけでございます。 ただ、一方では、ほかの方法で、そういったかわりにできないかということもありますので、そういった点を含めながら、市民サービスの向上維持を図れるような人員の適正配置を考えていきたいというふうに思っております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○佐藤［弘］議長 それでは、次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
菅原良明議員質問
○佐藤［弘］議長 11番、
菅原良明議員。 （11番
菅原良明議員 登壇）
◆11番（
菅原良明議員） 前者からは大変めり張りのある質問をされた後、極めてめり張りのつかない一般質問を行いたいと思います。通告の順序に従って行いたいと思います。 最初に、老人福祉センターの解体に伴う高齢者福祉の拠点に対する考え方についてお尋ねいたします。 それぞれが長い歴史を積んできた母子福祉センターと老人福祉センターを解体するという話が出ておりますが、そのための手続として、行財政集中改革プランでの議論、そして、社会福祉協議会の理事会、評議員会でも承認されたとして説明されております。 解体の理由としては、施設の維持管理、建物の老朽化による修繕費の増加が挙げられているようであります。 しかし、この問題については、利用者から張り紙だけで何ら説明がなかったとの不満の声が上がりました。その後、利用者の皆さんへ一定の説明や対応がされているようでありますが、老人福祉センターの解体については、高齢者の皆さんが憩う場としての拠点そのものの廃止なのか、あるいは、当面は別の場所の利用であるが、機能の一部を縮小して地域福祉センターへの移転なのかどうか、そのあたりのことを教えていただきたいと思います。 改めて申し上げることでもありませんが、酒田市においても、高齢化率は高まっていきます。当局は、今後、どのような高齢者像というものを描いているのかわかりませんが、高齢者の皆さんが気軽に交流できる場というものは、ますます必要になるものだろうと考えます。 また、高齢者の皆さんの憩いの場には、お風呂というものも楽しみとして欠くことができないものと思います。そのためには、高齢者福祉対策として、新たな拠点の整備はぜひとも必要と思いますが、ここのあたりについても所見をお願いしたいと思います。 ２番目として、教育改革について伺いたいと思います。 これからのお尋ねに関しては、私は全く素人でもあります。また、酒田市の実態とは合わないと、そんなこともあろうかと思いますが、ぜひ意を酌んで答弁をいただきたいと思います。 教育改革についてでありますが、教育基本法の改正がさきにありましたけれども、この改正を受けた形で、素早く教育再生会議が設置され、公教育再生の第一歩とした第１次報告が御承知のとおり、去る１月に出されました。この報告は、当面の取り組みのほかに、今後の検討課題という内容になっていますが、当面の取り組みとしてゆとり教育を見直し、学力を向上するということがあります。 ゆとり教育のスタート時には、学力が低下するのではないかという批判があり、保護者からも不安の声というものがあったものと記憶しております。ゆとり教育は、それまでの詰め込み教育から1980年の学習指導要領によってかじが切られ、2002年の学習指導要領によって集大成となり、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目標、学校５日制の
導入、各学級の裁量や現場の創意工夫を生かす総合的な学習時間の新設などとなって今日に至っております。 また、批判や保護者の不安にこたえるために取り入れられたのが習熟度別学習ではないかと私は思っております。 教育再生会議報告では、ゆとり教育の見直しとして、教科書を厚くする、授業時間をふやすなどがありますが、果たして、ゆとり教育は見直しをされなければならないのか、ゆとり教育が必要となった背景との関係、子供たちにとって一番深刻な問題は何なのかなど、教育委員会当局はどのように考えているのか、まず、所見をお願いしたいと思います。 ２点目になりますが、報告には、学力の把握や向上に生かす全国学力調査を新たにスタートすることもうたわれております。テストの結果の公表には問題もあり、都道府県単位にとどめられたようでありますが、一方で、市町村や学校による自発的な公表は認めるともされたようであります。 しかし、全国学力調査もこのことだけで受けとめるわけにはいかない問題もあるのではないかと思います。教育改革で言う学校運営の第三者評価や既に始まっている学校選択や私立への流れ、教師の人事評価制度の
導入と合わせて見た場合、子供たちを学校から遠ざけていくことにつながっていくのではないかと危惧を覚えますが、全国学力調査を酒田市としては公表するのかどうかを含めて、考え方をお聞きしたいと思います。 ３点目として、これまでの質問とも関係しますが、教育改革の全体像というものを当局はどのように受けとめているのか、お尋ねします。 先ほど申し上げましたように、教育改革については、これからの検討課題もあり、教育再生会議報告と文部科学省の考え方、また、中央教育審議会での審議などがありますが、教育バウチャー制度や教育委員会制度の見直しまで含めてみれば、現段階でも教育改革の方向性が垣間見えるような気がいたします。子供たちにとって、競争原理の
導入ではないかということであります。 公教育に競争原理が
導入され、強化されていった場合には、教育というものは異様な姿になるのではないかと考えます。このようなことであれば、全くゆとり教育の転換であるばかりではなく、教育再生会議でもいじめ対策として、例えば子供を排除すると、このような対策が提言されていますが、これで学校現場での問題が解決されるのかということを考えざるを得ないわけであります。 また、学校現場への管理が強まり、させられる教育になっていくのではないかとも考えますので、このことについても当局の見解をお願いいたします。 ３番目として、民間委託等と公務のあり方について伺います。 公務のあり方そのものも、市民との協働やＮＰＯとの連携、協力など、新しい領域としていろいろ提言されております。 しかし、この新しい領域というものが住民自治との関係でどうなるのかが見えないような気もいたしております。その一方で、コスト削減、また、民間にできることは民間へという主張のもとで、自治体職場では、酒田市も例外ではなく、民間委託などが進められてきました。そして、なお、行革の推進ということで、合理化も含めて酒田市でも集中改革プランが策定されております。 この集中改革プランについては、住民福祉の向上を最大の目標としている公務のあり方や自治体の姿に関するものも多く含まれていますのでお尋ねしますが、集中改革プランの達成の後には、酒田市という自治体をどのような姿に描いているのか、その所見を賜りたいと思います。この集中改革プランの策定の背景には、職員の定員管理や給与の抑制など、行革審などの国の要請もあり、自治体が策定するか否かの判断は当局によりますが、議会という立場から見れば、集中改革プランがひとり歩きをしており、総括質疑でも実施に当たっての当局の姿勢をただしたところであります。 このプランの実施に当たっての課題や問題点、プランを実施することの目標、政策のあり方などを丁寧に説明する必要があると考えますが、どのような姿勢で実施しようとしているのかもお聞きします。 次に、政策形成に関してということで伺います。 集中改革プランの対象として、住民生活に直結する最前線の職場が多く含まれております。民間にできることは民間へとの主張ばかりでは、酒田市という行政体そのものの政策形成能力が弱くなっていくのではないかと、そのような感じも覚えますが、このことについても見解をお聞かせ願います。 また、プランからは、現業職場、職員にかかわる問題も浮き彫りになっており、現業職員は相当の年数で採用がないため、職場は一方を立てれば、もう一方が立たずという状況であり、最後に、なぜこれほど不採用を続けているのかをお尋ねして、以上で、１回目の質問を終わります。
○佐藤［弘］議長 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 11番、
菅原良明議員の質問に答弁を求めます。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 まず最初に、老人福祉センターに係る案件ですけれども、施設利用者の皆さんに対しましては、３カ月程度の周知期間をとり、年明けの１月４日にお知らせしたわけですけれども、利用者からは突然の廃止と受けとめられたわけです。そういう意味では、一連の経過説明と周知方法につきまして不手際があったことについておわびを申し上げます。 その後、持ち主である社会福祉協議会と行政が一緒になって、数度にわたる説明を経て、現時点では理解をいただいているものと考えております。 廃止か移転かということについてですけれども、昨年の12月６日の社会福祉協議会の理事会及び評議員会において、廃止する旨が承認されております。これは、他の施設でも機能が代替できるということ、そして、御指摘がありましたように、老朽化によって維持管理費がかさんできているということ、そして、行財政集中改革プランでうたわれていることなどを総合的に判断をして、このような判断に至ったということでございます。 次に、高齢者福祉施策のあり方ですけれども、これは、１つ、自分が住んでいる地域という場所を中心に考えながら、公的な福祉サービスを利用しながら、地域に住む人がお互い思いやりを持って互いに支え、助け合うという協働性に基づいて自立した生活を送ることを目指すことが今求められていると思います。そういう意味で、昭和50年代に入ってからは、福祉の部屋の設置等に対する補助金交付も行ってきておりますし、現時点では、コミュニティセンターを利用したさまざまな事業が、例えば高齢者の支え合いだとか、介護予防講座も行ってきておりますし、社会福祉協議会でも新しい草の根事業を拡充する中で、地域福祉に重点を置いたさまざまな活動が取り組まれていると、こういうこともありまして、施設を１点に集中して拠点施設を設けるだとか、あるいは高齢者を市の１カ所に集めて何かの施策をするということは、現時点では考えていないということでございます。 以上でございます。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 菅原議員から教育改革にかかわっての御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。 最初に、ゆとり教育にかかわってのことでありますが、議員からもお話がありましたように、従来、多くの知識を詰め込む、その知識の量でいろいろな優劣を判断してきたという大きな反省、ゆとり教育というふうに言われてしまったわけですけれども、その反省のもとに立って、現行の学習指導要領では、ゆとりの中でということをうたったわけであります。 今回の指導要領の中でも、みずから学んで、みずから考える、そういう力をとにかく育成していこうと。知識の量だけではないということでありました。そういう段階の中で、私たちもゆっくり考えさせていこうと。そういう時間を十分とりたい。その気持ちは変わりありません。 ただ、もう一つは、やはり、教えるべきこともきちんと教えていこうと、そういう今は転換期であるのではないかというふうに思っております。 また、全国学力調査のことにかかわってでありますが、今回の調査は、児童・生徒の自分の学習の状態を振り返ってみようと、そういうことでもありますし、例えば、酒田市教育委員会、また、公立学校では、その調査結果を受けて、酒田市としては、それはどういう課題があるのか、全国的な水準に見て、どういう課題があるのか。また、各学校においては、そのクラスやそれぞれ持っている子供たちの状況の課題、その要因を分析して、同時に、子供たちが今どんな生活をしているのかということを把握しながら、その改善を図るということというふうにとらえております。 ただ、これもいろいろ懸念がありますし、議員からも御指摘がありました。実際、テストをやったら、その結果が出てくるわけですが、その公表の仕方については、国全体、また、都道府県、山形県は山形県の状況、そして、酒田市の公立学校の状況、各学校においては各学校の状況と、その児童の状況等について結果が出てくるわけですが、その公表の仕方については、教育委員会、学校の判断にゆだねるというふうにはありますが、いろいろ課題もあります。御指摘のように、序列化や過度の競争に巻き込まれるのではないかという懸念もないこともないということで、十分、校長先生、学校と相談をしながら、この全国学力調査の結果を踏まえて、酒田市の教育の改善に努めていきたいというふうに考えております。 最後に、教育改革全体の流れで、酒田市はこれからどうするのかというお話でありましたが、例えば、教育再生会議や中教審の答申の中で、教員免許の更新ということがうたわれております。この免許の更新制は、私は、教員が社会の信頼を得てもらいたい、資質の向上、そういう願いを持って検討されているものだというふうに受けとめております。ほとんどの学校でも、99％以上の先生方は、日々、教育活動に全力を傾けて仕事をしています。そう言いながら、やはり、教育の専門家として自分の力量を高めるためには、たえず研修を深めていく、そういう努力が必要だと。今回の免許の更新ということも、みずからを高める研修の機会の１つというふうに考えております。 なお、これからさまざまな法改正に向けての動きが出てくると思いますが、再生会議のところでもありましたが、社会総がかりで、私は、それは素直に受けとめたいと思います。私たち教育行政をあずかるもの、そして、学校、地域社会が一緒になって学校を支援していきたいと、そういうための制度の改正でないかなと思っております。 ただ、スタンスとして、確かに不易と流行ということはありますけれども、いろいろな改革が流れる中でも、やはり教育には、不易の部分が大きい部分を占めていると思います。不易の部分を大切にしながら、子供たちが本当に元気にはつらつとして学んで成長していく、そういう酒田市でありたいというふうに思って、これからも努めさせていただきたいと思います。 （渡会豊明総務部長 登壇）
◎渡会豊明総務部長 私の方からは、行財政集中改革プランについてお答えしたいと思います。 １つには、行財政集中改革プランの理念といいますか、イメージといいますか、そういったことについてお尋ねがございました。 行財政集中改革プランにつきましては、三位一体改革や地方分権改革のもとで集中改革プランを推進しまして、民間でできるものは民間にお願いするということなどを通じまして、住民の負担を軽減していきたいと。そういった中で、スリムな行政組織にすることによりまして、将来的にも安定した市民サービスを提供していけるものということで、そういった理念に基づいて策定されたというふうに考えております。 そして、その次に、行財政集中改革プランがひとり歩きしているようだというお話がございました。 行財政集中改革プランにつきましては、議員御案内のとおり、市民団体、各層といいますか、そういった方々とか、識見者とか、公募委員、それから市議会の皆様方の御意見なり御要望を十分にお聞きしながら決めたものでございます。そうした点で、これを尊重して、今後進めていくと。その姿勢には変わりはございませんが、ただ、御指摘のように、ひとり歩きをしていると。つまり、行財政集中改革プランに載っているから、これでいいんだと。すぐいきなり、そういったことに取り組んでいいんだということには実際はならないわけでございまして、これは、そのプランに載っているか載っていないかにかかわらず、行政のいろいろな推進の仕方につきましては、十分に関係団体とか個人、市民の皆様に理解をしていただくための説明をしながら段階的に進めていくと、そういった姿勢が大切なわけでございます。 そういった点を欠いたとすれば、大変申しわけなく思っております。この点につきましては、今後、そういったプランを推進することに当たります各部各課等に十分にその考え方を徹底しまして、そういったことのないように図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、それから、現業職員の採用の関係で、いろいろ御意見がございました。 集中改革プランに掲げました民間委託とか民間移管の進展によりまして、職員が直接従事するという業務は確かに減少してくるものと考えております。このことにつきましては、いろいろ技能労務職の仕事だけではなくて、行政職も全く同様でございます。 ただ、現業職員については、現在の職員数と退職年次をいろいろと見てみますと、今後の集中改革プランに基づきます民間委託や民間移管の計画、実施によりまして、全体及びある種の特定業務での人員不足ということは生じません。 こうしたことから、集中改革プランの期間では、新しい現業職員といいますか、技能労務職職員の採用は今のところ考えていないという状況でございます。
◆11番（
菅原良明議員） ちょっと答弁漏れがあるようなんですけれども、政策形成に関してということでもお尋ねしたんですけれども、答弁が漏れているような感じがいたしております。漏れているということですので、答弁をいただきたいと思います。 最初に、老人福祉センターの問題なんですけれども、新たな拠点の整備の必要は考えていないということでありました。ただ、高齢者の皆さんが地域で自立した生活を送ると。これは、ある意味では求められることなのかもしれません。 ただ、１つの看板といいますか、老人福祉センターという拠点がなくなったという思い、この辺はどうするかというのは残っているんだろうと思うんです。 したがって、この辺をどのように考えていくのか、別の言葉で言えば、高齢者福祉の後退ではないのかとか、高齢者福祉の切り捨てでないのかという思いもやはり抱くわけです。ですから、この辺が、私はやはりずっと問われていくんだろうと思うんです。地域でも自立して活動する。また、例えば地域福祉センターあたりにも行く。それでもやはり自分たちの集まる拠点というものがあるなしという問題というのは、私は、ある意味では大きい問題だと思いますので、ぜひとも、ここは、またいろいろな角度で、例えばこれは、新たな拠点を整備する場合も社会福祉協議会というものが持ち主になるかどうかわかりませんけれども、こういったところと、また、今後も相談ということがあるのかどうか。この辺は再度、御答弁をいただきたいと思います。 あと、教育改革についてなんですけれども、酒田市の現状もとらえて、まず教育長から答弁いただいたのでないかと、そういう受けとめ方をします。 ただ、もうちょっと言わせてもらえば、結局、教育再生会議の議事録を私はすべて見ているわけではありませんので、どこかで誤解しているのかもしれませんけれども、私から見れば、入り口段階から、熟語で言えば百家争鳴みたいな形に入っているのではないかという感じがするんです。ですから、子供たちを見て一番深刻な問題は何なのかということの整理がよくされなかったのではないか。そして、入ってしまったのかなという感じがいたしてしようがないわけです。詰め込み教育のことを言えば、恐らく、高度成長期の時代で、学校教育に関しては、これはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、画一的なシステムだとも言われたわけです。そして、社会にとっては大量の人材を育成するのに適したシステムだと。そして、家庭から見れば、いい学校だとか、いい会社だとかということである程度豊かな生活が実現された時代でもあったかと思うんです。 ところが、学校においては、よく今言われているいじめだとか不登校というのは、もう80年代に出ていたと、これも言われているわけです。 ですから、先ほど教育長の答弁の中にもちょっとあったわけですけれども、結局、子供たちが受験学力みたいなもので、いわゆるレッテルを張られて、それではかられてしまったと。私は、やはり、そこの価値判断みたいなものが非常に大きかったのではないかという感じで、片方で、社会にとっては必要な、適したようなシステムであったけれども、子供たちにとってはそうではなかったと。ここが私は一番大きな詰め込み教育の問題だったのではないかなと。 そうしますと、詰め込み教育からゆとり教育、命をはぐくむ教育と言葉をかえてもいいんですけれども、結局、理由があったわけです。それを反省しなければならない理由、ここが教育再生会議で押さえられなかったと。ですから、百家争鳴みたいな形で、それぞれの思いがばんばんといってしまっているのではないかなという感じがしております。 ですから、ゆとり教育が出てきた背景を押さえることは、非常に私は大事な問題ではないかなと。まず、そんなことで思っております。 それで、一番深刻な問題は何なのかということです。私なりの素人みたいなものから言わせれば、これは酒田市の実態と合わないのかもしれません。つまり、子供たちが、ある意味、学習意欲みたいなものを欠いてしまったのではないかと。ここが、私はある意味で一番深刻な問題なのかなということを思うわけです。この辺、酒田市の実態に沿わないのであれば、教育長の思いみたいなものを再度お聞かせ願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、全国学力テストの問題、結局、これは、実施する側は、それぞれの目的があって実施するとして、酒田市は課題解決だとか、いろいろとらえていきたいと答弁がありましたけれども、結局、その後、これが今の流れといいますか、全体の動きの中で、やはり、私の心配は抜けないんです。結局、うちの学校はどうのこうのと始まったら、そういう流れの中に、この学力テストの結果というものが流れていかないのかということです。酒田市と大都会というところとはちょっと違うのかもしれませんけれども、どうも１つの声がまた起きて、そういったところに流れていくのではないかという感じがするものですから、これは、そんなことにならないように形で対応していただきたいということで、このことは要望として申し上げておきたいと思います。 あと、全体像、これは検討課題もいろいろ残っているようなんですけれども、結局、先生が一生懸命やっていると、これは十分わかります。 ただ、別の言い方からすれば、やはり、先生が逆にゆとりを持ってほしいという気もするわけです。ですから、一生懸命やっていることが評価されていないというのが、結局、私は今の姿なのかなという感じがするものですから、この辺、ある意味では、やはりこれから改革というものができ上がったときに、本当に学校現場というのはどうなるかわかりませんけれども、ぜひとも、ゆとりを持って、子供たちと十分添うような形で、まず、そういった姿勢は大事にしていただきたいと、そんなことを思うわけですので、この辺は、何かコメントがあれば。 あと、させられる教育というのは、結局、私は、教育委員会の見直しについては、国と地方のいろいろな押し問答といいますか、いろいろやっているようですけれども、ですから、私は、やはり管理というものが強まれば、だんだん１人１人の先生、また学校経営、ここにやはりどうしても影響が出てくると思うんです。ですから、いろいろな意味でさせられていくんじゃないかと。この思いも、やはり教育改革からは消えませんので、あわせて、もし何かコメントがあればいただきたいと思います。 あと、現業労働と公務のあり方の問題なんですけれども、私がお尋ねしているのは、随分民間委託なんかで出先のところがなくなっていくという可能性があるわけです。そうしますと、そこが民間委託であれば、民間の方々が担っていくという構図になる。そうしますと、管理職の皆さんがいらっしゃるわけですけれども、やはり、自治体の姿というのは、昔は揺りかごから墓場までということを言われたわけです。それが自治体の姿だということが言われてきて、どうも、この揺りかごの部分だとか、最後の部分の方が、いわゆる住民と接するようなところがだんだんなくなってきつつある。 そうしますと、語弊があるかもしれませんけれども、本庁的な機能がだんだん役所の姿になっていくのか。そして、出先が民の方に行っても、管理をしなくてはならない部分ということは残るわけですよね。すべて手放すわけではありませんから、そうしますと、管理的なもの、本庁的なものという姿が私は見えてくるんです。ですから、どういう姿、こういったものを実施して、例えば経費の節減だとか、人員の適正管理はありますけれども、そうやって揺りかごから墓場までと言われた自治体から職場がだんだんなくなっていったと、そこを描きながら、何か具体的なイメージを抱きながら集中改革プランを作成しているのか。それとも、項目を並べた結果、見えるのか、そこのところを私は聞きたいわけです。 ですから、もう一度、この辺はどういう姿を描いているのかということで、もう１回答弁をお願いしたいと思います。 あと、政策形成は、先ほど申し上げたとおりです。 あと、現業職員、私が言いたいのは、集中改革プランの中だけではなくて、やはり、採用が一定ないと。それを超えたような形で現業職場というのは揺れ動いているのではないかということです。 正直に言えば、当局の皆さんの方には、ここの職場はやりましょう、ここの職場はなくしましょうみたいな、そういう頭だって、私はあると思うんです。 ですから、私は、１問目ではこちらを立てれば、あちらが立たずと、そういう表現を使わせていただきましたけれども、まさにそういう職場になってきているのではないかなという感じがするんです。 集中改革プランの時期では影響がないと言われましたけれども、私はそうではないと思うんです。結局、当該職員から見れば、自分たちの職場というのは、あとどうなるのかと。こういう状態に来ているんだと思うんです。 ですから、本当に現業職員の役割の問題も含めて、どうなさろうとしているのか。本当に、例えば集中改革プランの達成の後には、それは検討されるのか。こういったところまでお聞きしたいわけですので、この辺はもう一度、答弁をお願いして、２問目としたいと思います。
◎佐藤幸一健康福祉部長 御意見としては、今回の拠点の創出と。これは、母子福祉センターにしろ、老人福祉センターにしろ、同時に１つの解体という選択という判断をしなければいけないという局面になってしまったということで、これにかわるものとして、どう考えるかということでありますけれども、少なくとも、老人福祉センターにかかわっては、今、第３期の高齢者保健福祉計画あるいは介護保険事業計画のまっただ中にあります。その議論の中では、高齢者の拠点的な施設整備については、ほとんど御意見も出ませんでしたし、何らかの施策をこの計画にはうたい上げられていません。 しかし、当時、老人福祉法が昭和38年にできて、その後の昭和46年の建物だったわけですけれども、今は介護保険法のもとでいろいろな相当変わった事業が展開されているということなどに着目した場合に、どのような施設整備がいいかと、こういうことになりますけれども、まず、我々としては、介護保険法に基づく地域密着型、いろいろな施設整備を多目的に行いつつ、元気な方々に対する１つの集いの広場的な整備ということが求められるとすれば、それはそれで、１つの御意見として検討はしなければいけないと思います。 その際は、同じように活動計画を持っている社会福祉協議会とも十分に議論しながら、その必要に応じるような物の考え方はしなければいけないのかなと。 いずれにしても、いろいろな状況を見ながらの検討にさせていただきます。
◎石川翼久教育長 詰め込み教育の対極というふうに考えられます、ゆとり教育ということの見直しがまた来たのではないかというふうなことでのお話。その中で、学ぶ子供たちの意欲の問題ということについて触れられました。 もともと、当時の文部省がゆとり教育といったわけではなくて、ゆとりと充実した教育というふうにうたったわけです。ところが、マスコミの造語というんですか、ゆとり教育ということだけが前面に出てきたような感じを持っております。 確かに、学校の完全５日制に伴い、時間的にも、それから教える内容にしても削減せざるを得ませんでした。そこに改めて、新たに、総合的学習の時間というのを大きな目玉として入れてきました。これは、今までの受動的な勉強態度から能動的な子供たちを育てていく。そのためには、じっくり育てていくということがあったはずです。これが大きな背景にあったわけですが、授業時数の削減、学習内容が減ったということが学力低下ということに、すぐにうたわれてきたわけですけれども、確かに、授業時数が減った部分をいかにして教えようか。それから、みずから学ぶということを言いながらも、子供たちがみずから学べるような、そういう環境づくり、そういうことについては、まだまだ時間をかけていく必要があったのではないか。目玉として出てきました総合的学習の時間というのは、人間力を高めるためには大変いい学びのものだというふうに私も考えてはおりますが、この指導法にあっても、それから、それぞれに与えられた地域の中でどういうふうにしていくか。まだ、いろいろ教材研究を模索している段階でもあります。だから、先生方がそこに忙しいという負担感を持ち始めたことも確かだと思います。いろいろ幅広い教材研究をしていかなければいけないと、そういうことがありました。 また、総合的学習の時間は、本来ならば、例えば、算数であれ、国語、社会、理科、そういう科目と横断的に、そして密接な関係を持たせていかなければいけない。だけれども、この前、やっと
導入された中で、そこまでその学校がやれるということではありません。そういう形成の途中にあるのではないかと思っております。そのときに、すぐ見直しかということでは、私はないんだと思います。 もう一つの最初に申しました、充実した教育というのは、どういうふうにあればいいか。先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたが、教えるべきことはきちっと教えなければならない。こういうスタンスも持たなくてはいけないというふうに思っておりましたし、教育再生会議で10％の授業をふやそうとか、薄過ぎる教科書云々ということもありますけれども、私は、それは知識偏重ということではなくて、基礎基本、きちっと確かな学力をつけるためには、やはり必要ではないかというふうな、今、そういう問題も出てきています。私たちは、それはきちっと受けとめて、本当に子供たちがみずから学ぶ、そういう学習意欲を持たせるための研究をしていかなければいけないし、先生方を支援していきたい。これがゆとり教育について思うところであります。 それに関連しますが、学力テストのことでは要望ということではありましたけれども、国語と算数、数学の学力のまず１つの測定。これは、学校で教えるほんの一部分の学力であります。あたかも、それが全人的な評価ということにはならないというふうに、私たちは過去の反省も踏まえて、先生方、学校とよく相談をしながら、あるべき酒田市の教育の水準というのを見ていきたいと思います。 一方、保護者から見たら、やはり、将来、社会人になったとき、大学に進学する、就職する、その力はきちんとあるのか。それから、小学校時代でも、通信簿をもらうときの親御さんのどきどきした気持ちというのは、本当に自分の子供に学力がついているのかということは、率直な偽らざる気持ちだと思います。そういう学力という件についても、十分、私たちはつけてやる、そういう責任は教育委員会にもあるのではないかというふうに思っております。 これも関連いたしますが、頑張っている先生たち、これを評価していくというのが今の学校の評価制度というふうに私はとらえております。一部排除ということもいろいろなことで出てきますけれども、99％以上の先生方は、いろいろなところで子供たちにかかわり、教材研究をし、自分の資質を高めようというふうに努力をしております。そういうことを私たちは適切に評価をしていく。そういう私たちの責任もあるのではないかというふうに考えております。 以上です。
◎渡会豊明総務部長 まず最初に、答弁漏れ、大変申しわけございませんでした。 政策形成上、いろいろな情報が集まらなくなるのではないかという御懸念でございましたけれども、これにつきましては、考え方としまして、基本的には市民の皆様からの要望集約に支障は来さないのではないかと考えております。 民間委託といいますか、民間にお願いする方法は、委託だけではなくていろいろな方法があろうかと思いますけれども、委託に関して言えば、全く市がすべて関係ないということにはならないわけでございまして、常に状況等の確認、サービスの部分も含めて確認していく必要があろうかと思います。 そうした中で、委託先などを通しながら、市民の皆様の御要望といいますか、御意見も聞く機会をきちっと設けていくということも必要と考えておりますので、そういった点から考えますと、全く入ってこないということにはならないのではないかなと考えております。 それから、基本理念といいますか、イメージといいますか、そういったことでございました。 御案内のとおり、行財政集中改革プランにつきましては、プランの中にもありますように、先ほどお話ししました三位一体改革、地方分権改革とかを進めているわけでございます。 それから、地方では少子高齢化が進みまして、長引く経済の低迷等がございましたので、そういった中で、私どもは、やはり、今まで以上に自己決定、自己責任による行財政運営が求められているという視点から、前にも、いろいろな形で行財政改革に計画的に取り組んでまいったわけでございますけれども、合併を契機にしまして、行財政集中改革プランということで改革プランを策定したわけでございます。 そういった考え方に基づきまして、このプランの中では、３つの基本目標、基本方針を持っております。１つは、安定的な市民サービスの提供というようなこと。それから、市民の参画と協働によります行政運営。それから、持続可能な財政基盤の確立というような内容でございます。 こういった基本方針に従って、いろいろなプランを推進していくという考え方でプランをつくっているわけでございますけれども、ただ単に、平成18年から平成22年の５カ年ということで、それをそのままやっていくということではなくて、毎年度、その進展ぐあいも含めてチェックをしながら、今、御懸念されています市民サービスの水準の問題とか、そういったところを含めて審議会等に報告しながら進めていくということで考えております。 そうした点を考えますと、十分なそういったチェック機能が働くことによりまして、先ほどお話ししました基本方針といいますか、理念に基づいたプランの推進が図られるのかなと。結果的には、それを通しまして、最少の経費で最大の市民満足といいますか、市民サービスが達成されるという方向に向いていくというような考え方で進めているわけでございます。 それから、現業の技能労務職関係の職員でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、人数で申し上げますと、平成18年４月、149人の技能労務職の職員数がおりましたが、平成22年４月、これは、この集中改革プランが達成する年度でございますけれども、123人でございまして、26人減少いたしますけれども、先ほどお話ししましたように、全体とか特定業務での人員不足ということには、現在考えているところではならないということでございまして、そういったことから、お話し申し上げましたように、集中改革プランの期間中において、新たな技能労務職の採用は行わない考えであるということを申し上げた次第でございます。
◆11番（
菅原良明議員） いろいろ答弁いただいて、３問目であります。 教育改革については、私は、教育の価値みたいなものが、やはり、さまざま揺さぶられているみたいなところが今の姿なのかなという感じがするわけです。つまり、教育の価値というのは何かと言えば、私は、教育を受ける機会均等だと思うんです。これが教育の一番の価値なんだろうと、私は思うんです。 子供たちに学力を教えてやらなくてはいけないということはわかります。ただ、動きというのは、やはり、いろいろな機会均等というものから見れば、相当大きく、言葉をかえて言えば崩れ去ってきているのかなと、そういう心配もありますので、私はそういうとらえ方をしましたけれども、その辺、ぜひとも、まず、改革の中で、酒田市は酒田市の姿勢を貫いていただきたいと。これは要望で申し上げたいと思います。 それで、老人福祉センターの解体の問題は、状況を見ながら検討していきたいということでありますけれども、私は、やはり、もう少し声を聞くべきではないかと思うんです。そうでないと、結局、看板がなくなったということの答えにはならないだろうと思うんです。やはり、必要あるなしを含めて、もう少し声を聞いていくと。そういうことをぜひともお願いしたいと思います。ここは要望とさせていただきます。 あと、集中改革プランの問題、住民との協働とかということのお話もあったんですけれども、これは、多分、この協働というのは、協力の「協」と「働く」という言葉だろうと思います。前も私は申し上げたんですけれども、役所が変わるということでないと、そういう言葉は、私は、ある意味では出てこないだろうと思うんです。結局、協働という言葉というのは、前はワープロにも出てこなかったんだそうです。協働という言葉が広がってきて、そして、メーカーで協働という言葉が、ワープロ専用機は今使いませんけれども、後で出てきた言葉なんだそうです。 したがって、なぜかというと、逆に聞きますけれども、集中改革プランのとき、住民の皆さんにどう説明されますか。集中改革プランは、市民の代表も入りました、議会の代表も入りました、決まりました、何月から実施ですと説明するんですか。酒田市は、こういう計画を持っているんですけれども、住民の皆さんはどうなんでしょうかと。全然違うでしょう。私は、やはり、ここのところの姿勢が酒田市には余りないんだろうと思うんです。ですから、この協働というのは、役所側が変わらないと出てこない言葉で、そして、住民も近づいてこないと思うんです。ここのところを、やはり、非常に私は大事な問題なんだろうと思うんです。段階を追ってするのは、それはぜひともしていただきたい。議会側の、ただ報告事項で扱われるとか何とかという話だけを私はしているわけではなくて、住民の皆さんがどのように受けとめるか、「実施」という言葉を使われたら、住民の皆さんは黙るしかないわけですよ、現実には。そういう姿勢は、やはり、やめるべきではないかと。もう少し、市民の皆さんに酒田市はこういう理由のために、こういう計画を持っているんですけれどもと、ここのところで立ちどまって投げかける姿勢が私は非常に大事なのではないかということです。 そういった姿勢のもとで、協働という言葉を私は使っていただきたいということだけ申し上げますので、コメントがあればいただいて、終わりたいと思います。
◎渡会豊明総務部長 議員のお話は十分理解できます。そういった点から考えますと、策定時において、いろいろな機会をもっと設けるべきなのではないかと、そういった御意見でもあったかと思います。 ただ、私ども、先ほど申し上げましたように、そういったプランの推進委員会というものをつくらせていただきまして、それぞれの旧酒田市あるいは旧３町のいろいろな行革の継続といいますか、延長も含めて、いろいろなことを協議、論議していただいたわけでございます。 そういった点で、今後実施するに当たりましては、先ほどお話ししましたように、十分な御理解のもとに、慎重に、それを実施していくと。御意見をお伺いしながら、御要望をお伺いしながら実施していくということは、各部各課において徹底してまいりたいというふうに考えておりますので、そうした点も含めまして、ぜひ御意見を賜りたいと思います。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小松原俊議員質問
○佐藤［弘］議長 12番、小松原俊議員。 （12番 小松原 俊議員 登壇）
◆12番（小松原俊議員） ただいまより、一般質問をさせていただきます。 最初に、過疎地域と集落についてお尋ねをいたします。 国では、昭和30年以来、高度経済成長のため、特に農山漁村では人口の急激な減少により生活水準や生産機能の維持が困難になった地域がふえたと言われております。その是正のために、昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法が過疎法の始まりであり、以後10年ごとの時限立法で制定し、国策として過疎地域の活性化、自立などに対処してきましたが、過疎地域では少子高齢化が進み、人口の流出も続き、産業経済の停滞、生活基盤整備などの格差が残され、現在も大変厳しい状況にあることは、その地域にかかわるものとして、認識を共有できると思います。 昨年４月に、国土交通省が実施したアンケートで、全国の過疎地域６万2,271集落中、10年以内に422集落が、いずれが2,210集落の計2,641の集落が消滅のおそれにあると２月20日の山形新聞の１面に報道され、続いて、３月１日には、県内の過疎地域1,205集落の調査結果として、10年以内に５集落が消滅の可能性がある。また、高齢化により57集落の維持が困難であると報道があり、過疎地域に住む私には大変ショックな報道でした。 市におきましても、平成17年11月の合併と同時に、旧町の後期の過疎地域自立促進計画を基本に、酒田市過疎地域自立促進計画を策定し、その際に、現況と問題点をまとめ、そして、その対策に取り組んでいることは理解をしているところです。 そこで、市として、過疎地域と集落に関する調査をされたことがあるのか。調査をしたとすれば、現況の結果はどうであったのか。また、仮に、そのような懸念される集落が存在するとすれば、どのような支援あるいは対策を考えているのか、お聞かせ願います。 次に、団塊の世代の対策についてお尋ねします。 ことしから始まる戦後のベビーブーム、いわゆる団塊の世代、私もそうですが、あのころは、小中学校は１クラス50人以上であり、自分の同年生がよくわからなかった、学校や教室が狭く感じるほど子供が多かったという印象があります。全国では約680万人、その世代が定年を迎えることで、影響の大きさが取り上げられています。 マイナス面を見れば、１つは、熟練した技術の継承の問題があり、いま一つは、総額70兆円とも言われる退職金が企業の財務を圧迫するとも言われ、支払えない企業もあろうかと懸念される面もあるようです。ほかにも、労働人口の減少だとか、社会保障の財政が低下するなどの心配があるようです。 しかし、逆に見れば、高い給料の労働者が減少し、賃金の負担が軽減され、若年者の雇用が増加することも考えられるし、旅行や趣味の消費が増加されるとも考えられます。また、沖縄では、団塊の世代が中心の移住ブームで、民間の建設業界の好況が続いていると言われているようです。そのような団塊の世代に、全国の多くの自治体が熱い眼差しを注いでいることも実態のようです。 当市においては、本年度事業の中に、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進事業、ニューファーマー育成支援事業、そして、地域子育て応援団づくり事業で、団塊の世代に関する取り組みがされているようです。ほかにも、これは十分考慮されていることと思います。 重要なのは、定年後に、市民の一員として、あるいは応援団として、活動というか、参加をしていただけるのかどうかだと思います。 そこで、市として、ふるさとに、あるいは第２のふるさととして定住を推奨するための取り組みを考えておりますかどうか。また、企業などに就労や技術のあっせんをしているようです。実績として少ないようでしたが、今後の取り組みをどのように考えているのか、お聞かせ願います。 次に、選挙の投票と開票についてお尋ねします。 昨年12月の市の広報紙に、投票所の変更に関する記事がありました。これは、新市全体の均衡と公平性を確保するための見直しと記載されていましたが、そのほかの理由はなかったのか。 また、33カ所の投票所が削減されたわけですが、その節約される費用はどのくらいなのか、お聞かせ願います。 次に、投票率の向上対策ですが、いただいた資料を見ますと、住民にとって身近な選挙の投票率がいいようです。しかし、少しずつ下がってきているのも現実のようです。啓発業務として、街角や街宣車での呼びかけと広報や広告の配布とありましたが、これまでも同様の業務はやられてきたと思います。新たな啓発業務を考えているのか、お聞かせ願います。 開票の改善につきましては、予算特別委員会で十分な議論がされたようであり、重複するところもあると思いますが、御容赦願いたいと思います。 私は、選挙の開票は、常に正確さが大切と思っていました。昨年４月の多摩市長選挙の開票結果が「コンマ１秒の節約実る」という産経新聞の記事を読んだ中で、同市選管のコメントとして「コンマ１秒速いだけで、結果として大きな時間短縮につながる。ちょっとした工夫の積み重ねが重要」と強調していました。以来、いろいろな自治体で開票事務のスピード化に取り組んでいることを知り、思いを新たにしたところです。 また、昨日の山形新聞でも、このことが取り上げられていました。記事によると、昨年12月に、全市町村の選管職員を対象に研究会を開催し、開票作業の迅速化支援を展開する早稲田大学マニフェスト研究所の講演で、時間短縮のポイントを提示し、取り組みを求めた。 当市でも取り組みに賛同し、所要時間を25分短縮の90分としたわけですが、これは十分な開票作業の改善からくるものと評価するものです。 今、選挙管理委員会がなぜ開票の改善に取り組もうとしたのか。また、この取り組みの成否の一番の問題は、開票立会人による点検作業だと思います。このことをよく理解し、協力をしていただくことが結果に表れるわけですので、このことに対しては、どのように考えているのか、お聞かせ願います。 次に、ＡＥＤの配備計画についてお尋ねします。 このＡＥＤの必要性の議論については、さきの議会でも議員各位の質問に前向きの答弁がされたように理解しております。 過日、行われた東京マラソンでも、その効力をいかんなく発揮し、注目を浴びたのは御案内のとおりです。そして、使いやすさ、わかりやすさ、安全性から究極のユニバーサルデザインとも言われているようです。そのために設置を望む声は大きいようです。 しかし、機器の購入費や設置後の維持費なども発生するわけであり、要望にすべてこたえることができないのも理解ができます。 現在は、平成18年度までに、市の予算で購入したものが13台、各団体からの善意の寄附が17台もあり、合計30台。思った以上に設置が進んだことに寄附者に感謝を申し上げなければなりません。 さて、合計30台が設置されたわけですが、この30台の設置場所を市民に周知されているのか。また、全市に設置する総台数とその年度計画はどのように検討されているのか。あわせて、今年度は、救急車が10分以内に到着できない４小学校に県の遠隔地設置の助成制度により設置されるようですが、該当する小学校は15校と聞いております。残りの11校への設置はどのように考えているのか。また、設置場所としては、寄附者の指定がある、その他利用者の多い施設に関係課の調整で設置施設を決定するとなっておりますが、集落が散在している地区や遠隔地に対する配慮が設置根拠にあってもいいと思うが、お聞かせ願います。 最後に、高速交通網の整備についてお尋ねします。 まずは市長、日沿道の県境区間の整備について、冬柴国土交通大臣が日沿道は必要道路と理解をし、中期計画に組み入れると明言されました。要望活動、大変御苦労さまでした。関係者の皆さんにも感謝したいと思います。 また、ことしは、沿線のＪＣの皆さんが日本海夕日ラインシンポジウムを開催して20周年、酒田市から始まり、ことしはまた酒田市で開催されるようであり、さらなる弾みがつくことは間違いないと思います。これで、道路の問題は大きく開けた感じがします。 また、ことしに入って、出張が多かったのですが、東京行きは夜間駐機になってから大変便利になりました。本当に日本全国が狭くなった感じがします。これで空路も問題はないようです。 残ったのは、鉄路。これは、２路線があって大変難しい。これはうらやましい悩みではなく、そろそろ整理をしていく時期に来ているように思います。今定例会の総括質疑の中でも、その必要性が活発に議論されました。酒田市は、鉄路も必要だという意思の表れかと思います。 そこで、現況として、羽越本線は新潟での高架化整備が平成28年までかかるようです。その間、ほかの区間での高速化の工事予定があるのか。また、整備のめどは何年ぐらいなのか。また、山形新幹線庄内延伸は、事業に着手すれば３年ぐらいで事業完了が見込めると答弁していました。決定に向けての要望活動は、これまでと同じくらいなのか。もっと、積極的に行うのか、お聞かせ願います。 以上、１回目の質問といたします。 （松本恭博
企画調整部長 登壇）
◎松本恭博
企画調整部長 まず、過疎地域の集落の御質問にお答え申し上げたいと思います。 山形新聞等で報道されました調査結果でございますが、これは、平成18年６月に、県を通して過疎地域における集落の状況に関するアンケート調査という形で行われたものでございます。 本市では、過疎指定地域であります旧町地域を対象にして調査を行ったものでございまして、その集約結果が先ごろの県議会で報告されたものと理解をしてございます。 酒田市独自では、このような調査は改めては行っておりませんが、このたびのアンケートに答える形で一定の集約はしてございます。確かに、中には危惧される集落、地域によって支援をする必要があるだろうというような地域がございますし、これについては、過疎計画等で対処しているわけでございますが、必要な生活基盤の整備は、これからも続けていく必要があるというふうに認識をしてございます。 しかしながら、そこにお住まいの方々の人口が減っているということを勘案すれば、１つの集落ということではなくて、近隣の集落、または地域同士の助け合い、協力をもって、その地域を支えていくような仕組みも必要かなというふうに考えているところでございます。 次に、団塊の世代の対応で、いわゆる独自の積極的な取り組みが考えられないかというような御質問でございました。これまでも、市のいろいろな施策の中に団塊の世代を対象とした事業を組んでいるわけですが、まず、外に向かって、ふるさとの魅力をいろいろな機会に紹介をして知っていただくということも重要なことだというふうに考えております。首都圏のふるさと交流会ですとか、それから同窓会を通じた同期会の集まり等々、それからグリーンツーリズム、いろいろな場面を通して、観光事業とマッチングをしながらＰＲをしていく必要があろうかと思います。 また、これらの人たちが定年を迎えて、その後、地域でいかに活動していただけるかということについても、平成18年度からの事業として、いわゆる市民講座的な形で、こういう団塊の世代の方々から参加をしていただくような事業も組んでおります。これから、この地域を支えていく年代というふうに認識してございますし、それらの方々が活発に地域に展開していただくようなことを期待するものでございます。 最後に、高速交通網でございますが、先ごろ開かれました羽越本線の高速化と地域活性化に関する検討委員会の中で示された資料でございますが、その中に、在来線、羽越本線と新潟駅の同一ホーム化というような、いわゆる素案でございますが、スケジュールが示されております。これによりますと、平成25年度というような形で示されているんですが、会議に参加しておりました委員の中からも、このスケジュールで果たしてうまくいくのかというような疑問も提示されているような状況でございます。 具体的に、平成25年度と、それから、新潟駅の平成28年度というような２つのスケジュールがございますので、ここら辺のところは、まだこれから大いに議論がある部分だというふうに理解をしているところでございます。 また、山形新幹線の庄内延伸、これは、今議会、それから、これまでの議会でもるる御説明を申し上げておりますが、酒田市としては、必要な重要な路線であるという認識の中で、できるだけ県の早い判断をいただくように要請活動を続けてまいりたいと考えているところです。 以上です。 （石堂栄一
商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一
商工観光部長 Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進事業の御質問がありましたけれども、この事業は、団塊の世代の方々であっても首都圏で働いて、何かの事情で酒田市に戻りたい、それから、一度退職をされてから、また地方に何とか戻って働きたい、こういった方々を対象とするものでありまして、私どもとしては、その仕事を探す手助けをしていきたいと、このように思っているわけであります。ただ、最終的に雇用の形態としては、求人をする企業、それから求職をする方、そういった意向で決まってまいりますので、私どもとしては、１件でも多くの方々が実現するように、最大限の努力はしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 以上です。 （前田 弘選挙管理委員会委員長 登壇）
◎前田弘選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会の質問にありました数点について、お答えを申し上げます。 初めに、投票所を削減した理由と経費の節減についてということでございます。 今回の投票所の見直しにつきましては、先ほど、小松原議員がおっしゃっていたとおり、やはり、新市全体の均衡と公平を確保していくということだろうと思います。 そのほかに、やはり、選挙人の投票環境の整備、それから、改善を図るために今回実施したものでございます。合併協議会の中では、その調整の方針として、投票区は新市において統合し、検討するということにされていたわけでございますが、やはり、旧酒田市の公民館地区においては、以前から新しい市の施設ができた時点においては、統合した方がよろしいという意見が多くあったことも事実でございます。 また、投票所の狭隘から、投票者の秘密が守れないという問題が多くございまして、特に若い世代からの意見が多くあったことなどでございます。 先般、県選挙管理委員会で行ったアンケートの中にも、20代の方々の投票率が非常に低いということでございますが、最も多い意見として、投票しやすい環境と答えた人が39％ぐらいあったということがございまして、先ほど申し上げたとおり、20歳から25歳までの投票率が35％、それから、25歳から29歳が46％と非常に低いということからして、こういった理由から、やはり、今回の事情を真摯に受けとめて、若い世代の投票率を高めるという施策を実施していくということが大切であるということを認識したものでございます。 そのほかにも、これまでに駐車場、それから非常に畳敷きのところだとか、ござを敷いてあるとか、こういった劣悪な環境で投票所にふさわしくないという箇所等も指摘されておりまして、各総合支所にもこれまで苦情が寄せられてきているところでございます。 なお、選挙制度につきましても、平成15年を境として大幅に改善されておりまして、その１つとして、選挙期日前の投票の簡略化が図られまして、また総合支所においても可能になりまして、投票者の利便性が格段に高まったということから、今回、全面的な見直しを図ったということでございます。 なお、経費の節減ということでございますが、市議会議員選挙あるいは市長選挙をもとに計算しますと、約1,850万円の節減というふうになるところでございます。 それから、投票率の向上対策につきましては、これまでも選挙啓発活動として街頭啓発あるいは街宣車による啓発と９項目にわたる啓発をしてきているところでございますが、今回、さらに総合支所を含めた酒田市明るい選挙推進協議会も発足していることから、選挙管理委員、明るい選挙推進協議会の役員が合同で市内の事業所を訪問し、投票参加を呼びかけていきたいというふうに考えているところでございます。 また、今回、新しい試みとして、ホテルリッチ＆ガーデン酒田の前に設置されているボイススーパービジョンによりまして、投票日あるいは期日前投票などにつきまして、２週間にわたって周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、４月１日の広報につきましては、さらに今回、特集を組みながら、投票参加の呼びかけに努めていきたいというふうに考えております。 次に、開票作業についてでございますが、開票事務につきましても、これまでもいろいろな改善を進めてきております。県内の13市の中でも３番目、前回の衆議院議員選挙のときにも３番目ということで、決して遅いというわけではございませんが、今回は、さらに先ほど議員が申し上げられました府中市、相馬市、小諸市等の改善点を参考にしながら、開票事務に最もネックになっているという疑問票の処理あるいは立会人の確認、作業動線、それからテーブルの配置の改善を図っていきたいというふうに考えております。 なお、服装についても、やはり士気を高めるという意味からいたしまして、原則として市支給の作業服あるいは運動靴の着用ということをしながら、効率化を高めていきたいというふうに考えております。 なお、先ほど申し上げました立会人の確認の件につきましては、やはり、これは、今までの選挙において、非常に一番の問題となっていた点でもありますので、別に説明会を開催しながら、この件については理解を深めていきたいというふうに考えております。 次は、改善の動機についてでございますが、先ほど、これは議員からも申し上げられましたように、県選挙管理委員会で、昨年の12月に全市町村を対象にして、迅速化の説明を行っていたわけでございます。さらに、昨年の６月定例議会においても、
佐藤丈晴議員から一般質問で取り上げられまして、いろいろ私どもも研究してまいりました。 また、早稲田大学におけるマニフェスト研究所の資料あるいは報道機関等の情報を十分分析しながら、これからは正確性だけではなくて、十分改善の余地があるという判断をいたし、今回、一定の目標を定めまして取り組む判断をしたものでございます。 それから、事前の研修ということでございますが、今回は、全体のシミュレーションというのはなかなか実施不可能でございますので、各開票係あるいは点検係、枚数計算係、審査係と、各担当ごとに説明会あるいは研修会を十分行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、目標時間ということでございますが、県議会議員選挙につきましては、開票時間を90分というふうに目標値を定めております。ちなみに申しますと、新庄市あるいは長井市、東根市、こういったところは90分というところでございまして、天童市が95分、鶴岡市が140分、庄内町が140分というような程度でございまして、決して、酒田市は遅いということではないのですが、参議院議員通常選挙につきましても、今回、実施する改善策を十分分析しながら、今後もさらに開票事務の効率化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）にかかわって、２つほどお答えしたいと思います。 まず、配備計画にかかわってですが、現時点での配備総台数ですけれども、平成17年度に２台の配備、平成18年度が28台の配備をしまして、合計で30台というふうになっております。 平成19年度につきましては、県の補助制度を活用しながら遠隔地の小学校に４台を予定しております。平成20年度以降については、さらなる遠隔地への配備ということも考慮されないのかというお話がありましたけれども、一応、現時点ではまだ未定ということになっております。 というのは、既存の配備済みのＡＥＤの維持経費、バッテリーとかパッドの交換ということがかさんでくることが見込まれますので、そうしたことも配慮しながら検討していきたいということでございます。 現時点での公共施設への配備につきましては、県内でもおかげさまでトップレベルに位置しております。 続きまして、配備場所の設置根拠ですけれども、これは、地域に考慮しながら、中学校に最初11台の配備をいたしたところです。それに続きまして、高齢者の多く利用される施設あるいはスポーツ施設等に17台というふうな形でやってきております。 周知につきましては、市の広報、ホームページで図っていきたいということですけれども、施設の入り口に、この施設にはＡＥＤが設置されていますと、そういう表示をするように努めていきたいと。民間も含めた全体のマップ作成についても課題としてあるんでしょうけれども、そこについては、これからの課題として考えているところでございます。 以上です。
◆12番（小松原俊議員） ただいまの答弁により、考え、取り組みについてはおおむね理解できました。 私の考えも入れて再質問させていただきます。 まず、過疎地域と集落についてですけれども、私もこれは大変難しい課題だなと、こんなふうに考えております。 その中で、今、私のところも大変緑が多い豊かな土地なんですけれども、懸念される集落というのは、ほとんど緑が豊かな地区だと思います。このような地区では、道路の草刈りだとか、河川の清掃あるいはボランティアのような共同作業の１人当たりの負担が大変大きい。若者は会社員のために、高齢者が頑張っているという実態です。これらに対する支援というか、考えがあるのか。 そしてまた、水を差すようですけれども、ことしから始まる集落営農は、農業の集約化、農家の体力づくりには必要と思いますけれども、農業を委託した農家は、生活圏のあるところに移住するのではないかと懸念されます。そうした場合には、やはり、人口が都市部の方に移動するといいますか、そんな懸念がされますけれども、この辺について、どのように考えているのか、お尋ねします。 それから、団塊の世代ですけれども、外に向かって紹介して観光事業に結びつけるとか、市民講座を組んでいっているということです。Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進事業についてもそうですけれども、これは、ちょっとできないのかなと思いますが、私は、皆さんから散在した集落、例えば空き家だとか、またはその辺に家を建てて住んでいただいて、田舎のよさ、スローライフを体験してもらい、地域コミュニティーづくりに参加していただくのが理想だなとは考えているんですけれども、そんなうまいことはいかないのかなと。これは十分承知しています。 そこでまず、先ほど言っていましたが、同級会だとか同窓会があるということですけれども、帰郷してもらうと。それも、還暦をふるさとで。市内の皆さんに幹事になっていただき、還暦祝いの日には、特典として、市長と議長とが歓迎のあいさつをして、地酒の１升も持っていき、おもてなしの心で出迎えて酒田市をＰＲするような企画が組めないものか。 また、企業への技術提供に関しましては、定年を迎えて、やはり少しゆっくりしたい時間だと思うんです。だからこそ、技術、技能の登録はしても、例えば、臨時だとかパートで縛られない形の非常勤職員のような就労の方法を紹介できないのか。これをお聞かせ願います。 それから、選挙の投票と開票についてですけれども、昨日の新聞を見ても、酒田市というのは大変努力しているという結果は見えていましたし、今、選挙管理委員長の話で、その努力はすばらしいものだと。また、投票所の統合については、我々は高齢化社会の中だから減らすのではなく、ふやしても均衡と公平は保たれるのではないかなと思ったんですけれども、若い人たちの投票率を上げるというのは、これからの国づくりだと思いますので、これはやむを得ないと。また、1,850万円ほどの経費の節減を考えれば、まさに皆さんの方が正論だと。 今後は、ぜひ、自動車を運転できない人だとか、また、交通の便の悪いところに住んでいる方、この皆さんに、先ほど言っていましたけれども、期日前投票が４カ所でできるのだと思いますけれども、４カ所でできますので、都合のいいとき、都合のいい場所で早目に投票されるように、また、車なども乗り合わせをするなど、こういう啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つ、投票率の向上は、宮崎県にそのまんま旋風が吹いたように、私どもも含めて候補者と公約に魅力があれば上がりますよという答弁があったら、これはちょっと大変だなと思ったんですけれども、そこは気を使っていただきましたので、投票率の向上の１つとして、足立区の例ですけれども、ここでは、先ほど言っていました若者の投票率が低いと。新成人だとか、20歳代の人に関心を持ってもらうために、毎回10名の投票立会人制度を設け、募集しているそうです。当市でも、この辺、検討できるのかどうか、お聞かせ願います。 それから、ＡＥＤの配備計画についてですけれども、何かというと、ホームページだとか何とかというんですけれども、大体これが必要な人というのは、ホームページを見られるような人ではないのかなという感じもしますけれども、広報などですべての設置場所というものは、やはり市民に教えるべきではないか。 あとは、先ほど言っていましたけれども、設置されているところにはハートマークの看板だとか何とか、こういうものが置いてあれば、緊急の場合により役に立つのかなと。この辺については広報にということもありましたので、もし、前向きな検討をされているようでしたら、答弁は必要ございません。 また、全市の中で、小学校ですけれども、該当する15校の中で11校は未定だと、こんなことですけれども、私の知人で10年くらい前に、家族が心臓発作を起こして、救急車が来るまでに顔色が変わっていくのに何もすることができなかったと悔やんでおりました。その後、この心肺蘇生法が出てきて、今、またＡＥＤが出てきましたので、少しは安心が広がったのかなと思ったんですけれども、配備を見ると、どうなのかなという感じもします。 これまで、ＡＥＤを使用したというか、お世話になった人はどのくらいいるのか。また、講習を受けた方はどのくらいいるのか。また、今後の講習の普及の方法はどのように考えているのか、お尋ねします。 もう一つ、これはふさわしいのかどうかわかりませんけれども、４台で来年からのものもないということですけれども、ことしの善意の申し出があるのか、また、予定しているのか。この辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 高速交通網の整備につきましては、羽越本線が本当に平成25年度で一本化になっても、これはどうなのかなということもちょっと考えられるんですけれども、きのう、市長は、旧余目町のコアアルザというところで集会があって参加をしたんです。私は、ちょうど２回目の入館でしたけれども、大変なつかしく思いました。市長も言われればわかっていると思いますけれども、思い起こせば、平成15年７月７日、七夕の日、阿部市長の呼びかけによって旧１市６町と戸沢村の村長、議長が集まって、山形新幹線の庄内延伸の期成同盟会を設立した場所です。だから、きょうは、市長はきのういいところに行ったものだから、市長からは決断の声が聞こえるのかなと思ったんですけれども、ちょっと的が外れたと。あのときは、まっすぐ市長は新庄を見据えて、あしたにでも新幹線を持ってくるのではないかという感じを受けたんですけれども、勢いがどっちに行ったのか、市長、それこそコメントがありましたら、お尋ねしておきたいと、こんなふうに思います。 いつの間にか、市長も南風が強いのか、両にらみになってしまって、これも心情的には理解できるわけですけれども、羽越本線の高速化というのは、昨年の風による電車の運休や遅延の多さを見たら、その対策はＢバイＣから見ても、私は無理ではないかなと。ましてや、県というのは、既に宮城県と仙台空港アクセス鉄道に出資しているし、東北の中枢圏域を目指して連携しております。これらを見ても、やはり県都山形、そして、仙台へのアクセスを図るべきと思いますが、どのように考えますか。 以上、お尋ねします。
◎阿部寿一市長 小松原議員の御質問にお答え申し上げます。 過疎地域における草刈りなどの対応でありますが、まさに、これが農地・水・
環境保全向上対策が全面的に国の施策で打ち出された１つの原因にあるのではないかというふうに思います。 したがいまして、そういう地域こそ、農地・水・
環境保全向上対策などに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、草刈りのボランティアといいますか、そういうようなことで、別の県でありますけれども、草刈り十字軍ということをやって、一時ブームになっていたようなことを私も記憶をしております。 そういうようなことで、畦畔の草刈りとかということではないと思いますが、地域の草刈りなどについてボランティアを募るというようなことも、全体の動きの中では考えてもいい課題ではないかなというふうに思います。 それから、集落営農で委託することによって、農家が移転してくるんじゃないかという懸念も示されましたが、ただ、集落を守る以前に、やはり農業を守らなければならないわけでありまして、確かに、そういう懸念がないわけではないかもしれませんが、私はやはり、農業を守るために、まず、この集落営農なりへの取り組み、そういうことは進めるべきだというふうに思っております。 そうした上で、そういうふうな形で委託した農家についても、米づくりから離れたから農業から離れるというのではなくて、１反歩でも畑をつくれば、それだけ実入りのいい収入があるということを訴えながら、ぜひ集落にとどまりながら農業を継続していただく努力をしていかなければならないというふうに思っております。 それから、団塊の世代の還暦祝いを本市でというような、まことにそのようなことができれば、大変そういう動きもあると思います。議長と市長が参加するかどうかは別でありますが、お声がけをいただければ。もう一つ大事なことは、やはり、そういう同窓会などがあるわけですから、そういうところでそんなことも考えてみましょうというような話題にしていくことが大事だろうというふうに思います。 議員も御案内のとおり、各市内、各校の同窓会と連携をとりながら、企業誘致を進めていくということもやろうとしていますので、ぜひ、議員の御提案のことも話題にしてみたいというふうに思っております。 最後に、高速交通網についてでありますが、議員も記憶に新しいと思いますが、平成15年当時は、県も山形新幹線の庄内延伸ということに今以上にというか、今とは全く違ってというと言い過ぎかもしれませんが、大変熱心でございました。それを地域の方でも支える組織として、こういう期成同盟会というようなものを設けてきたわけでございます。 ただ、情勢は刻一刻変わるのが常であるとはいっても、私は、やはり、この定例会の中でも総括質疑などで申し上げさせていただきましたけれども、その事情をただいろいろな案件が出てきたからすぐにそれに左右されるというのではなくて、ただいま議員からも御指摘がありました何点かも含めて、もう少し、やはり正確に情勢を分析しながら対処していくということが大事ではないかというふうに思っております。 私自身も、そういう意味では、今ある動きを正確に分析しながら、鉄道の高速化、空路、それから陸路に比べると、少しやはり弱さを抱えているような気も私もしております。 ぜひ、鉄道というのは、大変大事な輸送機関だと思っておりますので、その機能強化のために、羽越、山形、今のところ、私は両方大事というふうに思っておりますが、力いっぱい運動は続けてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◎石堂栄一
商工観光部長 団塊の世代の方の非常勤という１つの例を挙げられましたが、これは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、この雇用形態については、求職をする企業の意向もあるというふうに思っておりますので、機会をとらえて、この辺についても伺ってまいりたいと、このように思っております。
◎前田弘選挙管理委員会委員長 先ほど、自動車のない人はどうするかという問題が質問であったと思います。これにつきましては、私どもも、高齢化する中では、これは大変だというふうなことも思ってきたんですが、やはり、こういったものにつきましては、地域コミュニティーの中でお互いに昔のように乗り合わせながらということができればということで、私どもお願いしてきたわけでございます。選挙サポーター制度等があれば、それは可能になるかもしれませんけれども、やはり、公職選挙法の中での投票所への車というのは、今は考えられないものでございますので、この辺につきましては御理解を賜りたいというふうに思います。 それから、２番目のマニフェストの関係なんですが、これは、非常に最近見直しされてきておりまして、30％ぐらいの人はマニフェストを見ているという調査がありますので、こういったものがこれから、今回、公職選挙法が改正になりまして、首長の中にもそういったことが配布できるということで、１万6,000枚を上限に市長選挙の場合には配布できるということに改正になりましたので、こういうものは、やはり、選挙を高めるものになっていくだろうというふうに考えているところでございます。 それから、期日前投票の関係につきましては、やはり、まだ周知徹底していない部分もございます。したがいまして、先ほど、４月１日広報にということでお話ししましたが、広報車あるいは先ほど申し上げましたボイススーパービジョンの中で、いわゆる期日前投票につきましては、さらに周知を図っていきたいというふうに考えております。 それから、４番目の新成人に対する立会人の公募につきましても、いろいろ検討した過程はございます。鶴岡市が今回、公募したけれども、余り集まらなかったという話も聞いておりますので、この辺につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 さらに、酒田市におきましては、投票所の雰囲気をやわらげるという意味からして、女性の立会人をふやしていただいているという配慮をしておりますので、こういった投票所の雰囲気は、やはり、音楽をかけたり、あるいは花を飾ったり、そういうことに気を配りながら改善に努めていきたいというふうに考えております。
◎佐藤幸一健康福祉部長 １つは、周知の方法につきましては、先ほど申し上げましたようなものになるわけですけれども、とりわけ、施設の入り口にＡＥＤを設置済みだという表示については徹底を期したいというふうに思います。 それから、現時点での30台配備というふうに申し上げましたけれども、これらの利用回数、利用度につきましてはないということで承っております。 それから、市民向けの普通救命講習会等の参加状況ですけれども、平成17年につきましては、消防組合のデータになりますけれども、75回で1,417人が参加しております。平成18年につきましては、普通救命講習、上級講習、応急手当普及員講習などを含めまして3,135名が受講されたというふうになっております。 それから、平成18年度は、ライオンズクラブさん、そして、国際ソロプチミスト、日赤山形支部合わせまして17台の善意の申し出というか、寄贈があったわけですけれども、これは、今後どうなるかということについては、お願いできるものであればお願いしたいものだと、こういうふうに思います。 それから、遠隔地の救急車到着時間が少し多目にかかるということにつきましては、平成18年度、平成19年度の県の事業でありまして、平成19年度も４校ほど予定していますけれども、同じような状況にありながら、まだそういうものが及ばないところもあるのは御指摘のとおりですので、平成20年度以降、維持管理経費も見ながら、どういうふうな配備になっていくか、御意見は承っておりますので、その辺のことを含めまして検討をいたしたいというふうに思っております。 以上です。
◆12番（小松原俊議員） それでは、最後の質問をさせていただきます。 この過疎集落ですけれども、ここにつきましては、今、県で災害時の孤立集落の対策も考えているようですので、それらも踏まえて、今後の対応を検討していただきたいと思いますし、先ほど、市長が農業を守るというのがまず今回の前提だということですけれども、やはり、アメリカ、オーストラリアと違って、余り広くて自分しかいないという農業を守っても、これはコミュニティーにならないと思いますので、その度合いというものも十分考慮していただきたい。何か協働でやってきた、協働で生きてきたという、伝統芸能と申しますか、そういうものでも大事にしていくとか、共同作業をさせていくとか、ぜひ、先ほど出た草刈りなどの十字軍、これは危険もありますけれども、草刈りツアーでも組んで、市内の皆さんから緑豊かなところを清掃していただければ、また田沢川ダムのおいしい水も飲めるのかなと、こんなふうに思いますので、ぜひ実現していただきたいと、こんなふうに思います。 それから、２番目ですけれども、団塊の世代については、聞く方も、答弁する方も、ほとんど団塊の世代みたいなものですから、自分のところの話をするようですけれども、自分たちが楽しくここの地域で生きていけるようなシステムをみんなで考えていただければありがたいなと、こんなふうに思います。 ３番目の選挙の方ですけれども、選挙管理委員長は、かなり率先して進んだことをやっているというか、うちの方でも立ち合いのときに女性がいたということもありましたけれども、我々は余裕がないものですから花まで目が行かなかったんですけれども、そういう雰囲気もつくっているというのは、これからも投票に行きやすいという環境をぜひつくっていただきたい。 ただ、このことを何で取り上げたかというと、どこでもそうだと思うんですけれども、１つのものをやり遂げるというのは、こんな言葉が書いてあるんです。開票の迅速化というのは、結果を住民に速やかに知らせるというのが１つ目。それから、職員の負担が軽減される。また、経費が節減できる。職員の意識向上、達成感が養われる。これらを住民が見て投票率につながると言われているようです。 しかし、この正確さ、公平さは失わずに検討していただきたいと思います。できるならば、県の選挙あるいは国の選挙においては、このようにして節約したお金は、その地方自治体に助成するか、補助にして少しは出してもいいのではないかという感じがしますので、この辺は、何かの機会があったら、余り強くではないですけれども、さっと言ってもらえればありがたいなと、こんなふうに思います。 あと、ＡＥＤにつきましては、やはり20年後というよりも、この残された21校が心配なのではないかと。これはおかしなもので、あそこにあって、なぜこちらにないのかと、これは、人間の始まりなんです。これは、健康福祉部長だって、余り都会のところから来ているわけではないので、その辺はわかると思いますけれども、やはり、その辺は、先ほど市長が温かく集落を育成しようというときに、やはり、何にもないところとか住んでられないということのないように、早急に配備計画を立てていただきたいと、このようにお願いをするものです。 最後に、鉄路ですけれども、まさに、先ほど、選挙管理委員長が言っておりましたけれども、今度は、首長はマニフェストを配布できるんです。そうすると、やはり、年度というものは、選挙のときにはある程度出さなければいけない。また今、大変重要な総合計画を組んでいるわけですけれども、短期計画を５年にするのであれば、５年の中で見ていかなければいけないだろうし、10年だったら10年の中で見ていかなければいけない。それ以上というのは、ちょっとだれも意欲がなくなるのかなと思いますので、慎重に情勢を分析しているということですので、ひとつ、慎重の中にも慎重さを期して、できれば早いうちに市長から結論を出していただければ、また、このまちづくりというか、活性化にもつながるのではないかと、こんなふうに思います。 先ほどではありませんけれども、何かコメントがありましたら、多分ないと思いますけれども、以上で終わりたいと思います。
○佐藤［弘］議長 コメントがある人はいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 ないようですので、次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斎藤周議員質問
○佐藤［弘］議長 １番、斎藤周議員。 （１番 斎藤 周議員 登壇）
◆１番（斎藤周議員） それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、市長の施政方針についてお尋ねいたします。 この項目は、総括質疑の中で行うべきでありますが、何せ私たちの総括質疑は10分しかありません。10分の中であれもこれも聞けず、やむを得ず、一般質問で行いますが、本来、施政方針は総括質疑で質問し、そして、予算特別委員会、討論とつながっていくものでありますから、また同じことを聞くのかという質問項目もありますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、まず１つ目は、合併後１年４カ月、新市の一体化とは何だったのかであります。 市長は、施政方針の中で、実質的に合併初年度だった昨年度、新市の一体化を促進するための諸事業を重点的に展開したことにより、合併当初、大変大切な目的であった市民の一体感の醸成は一定達成しつつあると述べました。 しかし、合併から１年４カ月、一体化したのは何か。まず、乳幼児医療費。旧３町は独自に所得制限を外していましたが、合併とともに、新規更新分から廃止。国保税、介護保険料も高い旧酒田市に合わせる。公共、農集、合併の各下水道料金も５年間はかけるとしたものの、旧酒田市の公共下水道料金まで引き上げる。保育料についても、バス代も含めて、こちらも５年間で旧酒田市に合わせるために引き上げる。福祉分野でも、旧酒田市が行っていない福祉施策については廃止。旧酒田市も行っている施策について、単価が高い事業については、旧酒田市並みに単価を引き下げるなど、確かに、るんるんバスが一体的に運行できるようになったことや、ほっとふくし券が利用できるようになったなどのメリットはあるにせよ、旧３町の市民の暮らしや福祉にかかわる市民負担は、低い方から高い方に合わせられたのが実態であります。 市民からは、何度も申し上げておりますが、何でも酒田市に合わせられるという声があります。あるいは、地域経済で言えば、合併後、平均的に余りよくないのは事実。危機感がある。何のための合併だったのかという声があるなど、旧３町をこんな状態にすることが新市の一体化なのかと疑問に思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ２つ目は、地域課題の順番についてであります。 市長は、さらに「新年度は一体化から発展を」として、合併効果を市民の皆様方に実感いただけるような施策として幾つか挙げました。 そこで、私は疑問に思ったのは、最初に、道路関係の整備を挙げて、次に、旧駅前ジャスコ跡地利用整備を含めた駅前の再整備、３番目に、八幡中央公民館の改築、六ケ村排水対策などを挙げています。 私は、まず、これまで旧３町の先人たちに敬意を表し、長い年月をかけながら知恵を出し合い、財政的にもさまざまな工夫をしながら独自施策を展開し、合併後、廃止あるいは制度が後退した施策などの中で、復活やもとの条件に戻す施策はないか、ニーズ調査もしながら復活やもとに戻すものは戻していくということを最重点として、最初に持ってくるべきではないかと思います。 その次に、あえて市長が並べたハード事業で言うなら、市民ニーズが最も高く、旧町のレベルの財政規模では取り組めなかった施策、施政方針で言うならば、八幡中央公民館の改築、六ケ村排水対策の、この２つを真っ先に持ってくるべきではないか。道路関係の整備は、その次でいいのではないかと思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。 次に、酒田市のレベルで言うところの大型開発の今後の見通しについてであります。 新年度は、公債費の償還のピークで、その後は減少していくという説明がありました。最近の旧酒田市レベルでの大型開発を見ると、東北公益文科大学、市民会館希望ホール、屋内・屋外プールを初めとする光ケ丘公園整備、中町再開発による中町サンタウンとしての整備、山居倉庫の一部を観光施設にリニューアルした夢の倶楽、酒田海鮮市場、道路関係も上安町富士見町線が今月中に開通します。 そこで、酒田市レベルで言う、いわゆる大型開発は、今後、どんなものが想定されるのかであります。私は、箱物も含めて、いわゆる大型開発については、公共下水道の整備や市営住宅の建設など、生活に直結する事業や、学区改編との兼ね合いもありますが、老朽化した小中学校の改築などの子供たちの教育環境の改善などを優先的に取り組んでいくことを除けば、道路も含めて、そろそろ一息ついてもいいのではないかと思います。 また、駅前の再整備も市民ニーズもありますが、大規模な箱物ではなく、簡易なものにすべきだと考えておりますので、今後の酒田市レベルでの、いわゆる大型開発としての整備は、今後どんなものが想定されるのか、お尋ねいたします。 次に、県立日本海病院と市立酒田病院との統合問題についてであります。 まず１つ目は、医師確保の問題について伺います。 私は、昨年の12月定例会後、連合山形酒田飽海地域協議会主催と酒田地区医師会主催のシンポジウムに参加してきました。特に医師会主催のシンポジウムでは、２つの病院が統合されることに両病院長の無念さを感じました。日本海病院の新澤院長先生は、就任した当時、酒田病院より日本海病院は影が薄い。日本海病院と酒田病院の機能が一部重複すると言われ、違和感を覚えたとして、心臓や肝がん、腸がんなどは県内でも、あるいは東北、北海道でも随一であることを強調し、救急では、外傷チームをつくり、多発外傷患者が運ばれているし、羽越線の脱線事故でも患者が運ばれたことを紹介し、機能の重複は心外であると述べました。 また、全国の黒字、赤字病院100を紹介し、赤字病院は公立病院が入っており、特に高度医療で有名な病院が入っているとして、赤字だから悪いのではない。高度医療はお金がかかると述べました。 また、酒田病院の栗谷院長先生は、酒田病院の改築問題を振り返り、施設が老朽化して黒字の中で総務省に起債を申請したが、小泉改革のまっただ中で、地域医療の再計画、国が認めるものを出さないとだめだとして、国の指導のもと、外部委員会ができたことを紹介しました。 私は、両病院長先生のそれぞれの病院にかける思いが、トップ同士の合意ですべて白紙になってしまったという無念の思いを改めて感じたのであります。 ２つのシンポジウムで共通して出された問題として２つありました。その１つは、自己負担増と医療費抑制、ベッドの削減などを内容とした医療制度改革関連法の影響であります。連合主催のシンポジウムでは、松江医療福祉専門学校長の関先生は、国の医療政策について、「国はこれ以上お金をかけたくない。これは日本だけ」。医師会主催のシンポジウムで酒田地区医師会顧問の斎藤先生は、日本の医療変貌をお話しする中で、「現在、急性期病院数の減、入院数の短縮、ベッド数削減などの医療費抑制政策にある」などであります。 私は、高齢化が進めば患者がふえるのに、病床数を減らす。こうした国の医療費を抑制するため、病院数を減らし、受診を抑制するという国の医療政策があり、今回の統合問題は、こうした国の誘導とも思えることが根本にあると申し上げましたが、医師会は、統合推進、連合は、どちらかといえば中立からやや推進のように思われますが、その２つのシンポジウムでも、統合の根本には、昨年６月の医療改悪にあることを挙げて、改めて、日本海病院は具体的な使命、役割を実践し、酒田病院はマスタープランという地域から期待されている医療を実践することで、国の医療政策は間違いだということを地域から発信すること。そのことが地域住民が求めていることを実感したところであります。 統合問題でもう一つ出された共通の問題は、医師不足であります。両病院とも、医師不足が発生しており、統合することで医師を確保する。簡単に言ってしまえば、そういう理由で統合に踏み切った側面があると思います。 そこでまず１つお尋ねしたいのは、医師会主催のシンポジウムの中で、新澤院長先生は、統合したら、医師確保は山形大学などに全面的にバックアップしてもらえるし、東北大学からもバックアップを受けると発言していましたが、逆から言えば、なぜ統合していないそれぞれの病院には、両大学から医師の派遣についてバックアップができないのか。なぜ、統合すれば、医師の派遣については、両大学からバックアップ、それも全面的に受けることができるのか。その辺、理解できるように教えていただきたいと思います。お尋ねをいたします。 ２つ目は、医師の確保から派遣まで、国や県が責任を持つべきだということであります。 いずれにせよ、国の医療政策のもとで統合しないとやっていけないとか、医師不足を解消するために、私から言わせれば統合しかないという安易なやり方ではなくて、日本海病院で言えば、具体的な使命、役割、酒田病院で言えばマスタープラン、こうした地域から２つの病院に期待されている医療を実践するためにはどうすればいいのか。どうやって自治体病院を守り、充実させ、２つの病院の役割を地域で発揮していくのか。そのために、どのくらいの自治体負担なら妥当なものなのか、県民、市民に問いかけ、知恵と力を集めていく。県民、市民の命を守るために税金を投入しても反対する人はいないと思います。 そのためにも、経営状態などをすべて公開していくことが大切だということをまず述べて、そういうことを前提で質問をいたします。 医師不足について、連合主催のシンポジウムで、関先生は、新しい研修制度のもとで、医学部を卒業しても大学に残らず、都会の病院で研修するようになり、地方の大学で研修しなくなって、大学病院が医師不足になっていることを指摘しました。 また、東北大学医学部を卒業して、大阪大学医学部助手などを経験した日野医師の著書には、そのほかに、農村部や小都市の医療機関で働く医師は、研修面での不安や診療機器の不足、指導医の助言が得られないなどの困難を抱えていることにも、地方中小都市や農村部での医師不足を招く一因があると指摘しています。 しかし、そもそも医師不足の原因は、1982年に、政府が医師数を抑制する閣議決定を行い、この決定を受けて、1984年に、当時の厚生省は将来の医師需要に関する検討委員会を設置し、昭和70年をめどに医師の新規参入を最小限10％削減することという最終意見を取りまとめ、これを受けて、当時の文部省は、医学教育の改善に関する調査研究協力者会議が同年８月に医学部の定員枠削減を求める中間まとめを発表し、その後、実際に国公立大学の医学部や医学校では定員が削減されたという経緯があります。 その結果、日本の臨床医は、人口10万人当たりで200人とＯＥＣＤ加盟30カ国中27位と立ちおくれ、深刻な医師不足が引き起こされたにもかかわらず、厚生労働省は、いまだに医師は基本的に足りていると誤りを認めず、問題は地域別、診療科別の偏在だと言い張っているのであります。 しかし、すべての都道府県では、医師数がＯＥＣＤ加盟国の平均人口10万人当たり315人を下回っており、医師が余っている地域など、どこにもないのが実態であり、まさしく、国の政策の
失敗だと思いますし、こうしたもとで、幾らそれぞれの病院が医師確保に努力しても、一定限界があると思います。 そこで、まず、国に対して、医師不足が深刻な地域については、医学部定員を直ちにふやすとともに、地域枠奨学金などで地域への定着を図るなど、国の責任で医師をふやすことを求めるべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 また、地域の医療体制に責任を持つ県の役割は重要であります。北海道では、既に北海道医療対策協議会を設置し、医師の派遣（紹介）連絡調整会議を設けて、医療確保が困難な市町村立病院、診療所における医療確保のために、３つの大学、市町村、民間病院、道が協力して、医師派遣にかかわる再調整を行うシステムを確立している。 青森県では、平成17年９月に、あおもり地域医療・医師支援機構を立ち上げ、機構の中に医師会や自治体病院開設者協議会などの入った運営委員会を設置し、医師確保対策監を顧問医師として配置し、医師に対する相談やバックアップ、ステップアップに対するきめ細かい相談と支援体制をつくった。 また、京都府では、府医師会、病院協議会、私立病院協議会、府市長会、町村会、医師養成機関である京都府立医科大学長、京都大学医学部附属病院長、その他公立病院長、自治体病院開設者協議会会長、京都府などのメンバーで、京都府医療対策協議会を設置し、安定的な医師派遣システム確立などの取り組みが既に行われているなど、県の責任で医師確保の取り組みが全国的に行われております。 そこで県に対して、２つの病院を統合して１足す１は２という発想ではなく、県の責任で医師確保と派遣には責任を果たす取り組みを行わせることを求めるべきと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次に、日本海病院が設立されてから今日まで、県として総括があったのかであります。 酒田病院が設立されて、ことしで60年、人間であれば定年退職であり、還暦のお祝いでもあります。それに比べて、日本海病院は、設立されて10数年、設立に際しても、地域からは高度医療に対する期待、専門に救急医療をしてほしいという期待、あるいは当時は看護師不足で、公立民間ともに看護師確保に苦慮し、あわよくば条件のいい公務員へという世相があったもとで、看護師を初め、医療人の養成をしてほしいというさまざまな期待がありました。 今回、統合に当たり、日本海病院が設立された当時、地域から期待された医療は何だったのか、それが今日まで実現されたのかなど、県としてきちんと総括を行い、その総括のもとで、酒田病院と統合する際、こうした反省のもとで地域から期待される医療を実現していこうという流れが自然ではないかと思います。 そこで、特に監査法人が実現されなかったとした４点について、なぜ実現されなかったのかも含めて、県として、日本海病院設立から今日までの医療活動に対する総括はあったのか、お尋ねいたします。 最後に、老人福祉センターの風呂は廃止すべきではないという立場でであります。 先日、私たち、党議員団にこんな手紙が来ました。私どもは、酒田市老人福祉センターを利用しておりますが、日々ごとの100円券の利用券を購入し、週に３回から５回、老人福祉センターに来ることを楽しみにして生きております。同封しました告知は、突然、年明けの１月４日に張り出され、何の説明もなく、利用者一同、ただただ唖然として途方に暮れておりますという内容でした。 そこで、老人福祉センターに行って、利用者の声をお聞きしました。現在は、100円の利用料を払っていますが、以前は無料だったということで、無料のころは、今の倍近く利用者がいたようですし、現在でも、お風呂の利用者は日に50人から70人、２階での将棋や碁ではグループをつくり、20人から30人の利用があるということでありました。実際に利用者の声を聞くと、100円と安く、弁当を持ってくると１日遊べて、気持ちもゆっくりする。ここだから週に何回も来られる。民間の温泉もあるが、値段が高い。帰りに中町を見て買い物もできる。ここなら利用券を買えば、１カ月毎日来ても2,000円で済む。１人で家にいるよりは、ここに来た方が楽しいなどの声が聞かれました。 また、これまで利用する人は近くの人たちという説明がされてきたようですが、当日は、大宮、遊摺部、北新町、亀ケ崎など、るんるんバスを利用して広範囲から来ていることもわかりました。 私は、こうした利用者の声を聞くにつれ、みんなここに来るのを楽しみにしているんだなと感じました。それを老朽化したからという一言で、高齢者のささやかな楽しみを奪っていいのか。民間の温泉では高いからこそ、老人福祉センターに来ているのだということを実感しました。 前者の質問の中で、健康福祉部長は理解いただいているという答弁がありましたけれども、なくなることから、私はあきらめてしまったのではないかというふうに思います。私は、老朽化したから、いきなりなくして民間の温泉の利用をではなく、相生町にあるような老人福祉センターは、小学校区単位あるいは中学校区単位に１つつくります、つきましては、当面、整備ができるまでの間だけ相生町の老人福祉センターを利用していただきたいということならば、利用者にも理解していただけるのではないかと思いますが、所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○佐藤［弘］議長 休憩いたします。 午後３時20分再開いたします。 午後３時３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 １番の斎藤周議員の質問に答弁を求めます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 御答弁申し上げます。 まず、新市の一体化についてのお尋ねがございました。 一体化ということを語る場合に、同じ市民なのに市民制度が、また負担がばらばらでいいのかという議論は、一体化を議論する場合には常にあるというふうに思います。 合併協議の中で、いろいろな協議した事項に基づきながら、制度が変わる地域の市民の皆さんには、しっかりとその根拠を示し、経過措置が必要なものについては適切な経過措置を講じながら一本化に向かうのが、それは大変大事なことだろうと私は思っています。 また、１つの制度だけで一体化というようなことを見るのではなくて、あらゆる局面を見ながら、全体として一体化ということを見ていただきたいものだというふうに思います。 制度を統一するときに、どちらに合わせるのか、どこに合わせるのかという議論はありますが、正直申し上げまして、町の人口規模だからできたというようなことも実際のところは多いわけでありまして、これをすべて旧酒田市も含めて全市に適用するということになれば、とても市財政はもたないわけでございます。私は、一体化のためにも、十分、先ほど申し上げましたように根拠を示し、経過措置などを講じながら一本化に向かうのが正しい方向性だというふうに思いますし、全体で見ていただきたいものだなというふうに思います。 短期的には、いろいろな課題が出てくるかもしれませんが、中長期的には、今回の予算審議の中でも、合併のメリット云々について相当議論になったわけでございまして、こういうことから考えますと、短期的にはとか、そういう個人的にはとか、いろいろな課題が出てくることはあるかもしれませんが、中長期的には大変メリットの大きい合併を成し遂げたんだということをしっかりと市民の皆さんにも理解をしていただきたいというふうに思っております。 また、その努力も重ねてまいりたいと思います。 それから、地域課題の順番でありますが、ただいま一体化のことで御説明したから改めて答弁をする必要はないのかもしれませんが、私自身は、その地域にお住まいするいろいろな方々の意見を聞きながら、こういう事業が大事だというふうに判断したわけでございます。議員とは意見が異なりますので、御理解いただきたいと思います。 それから、大型開発として何が想定されるのかという話がありましたが、私は、やはり、この地域の発展や市民の幸せを考えた場合、市の発展につながるような大規模事業、大きなプロジェクトと市民の生活の質的向上を図るための事業とバランスよく展開していくことが姿勢としては大事だろうというふうに思います。この点も、議員とは全く考え方が違いますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、大規模事業でありますが、総合計画の中でまた明らかにしていくところもあると思いますが、病院統合にかかわる課題でありますとか、議論になっているところでは、基金を積み立ててやっているところでは消防庁舎の問題などもあります。駅前、海洋深層水、それから日沿道や新庄酒田道路の整備に伴う関係市道、鉄道関係についても高速化となれば、関係の施設整備などがございます。こういうようなことは、総合計画の中で明らかにしていきたいというふうに思っております。 また、このたびの予算で御審議をいただき、御可決をいただいた事業も中には盛り込まれているところであります。 当然ながら、こういう事業をするからほかの事業をやらないというのは、私は違うわけでありまして、さっきも申し上げたように、バランスをとってやってまいりますので、学校改築というような例示がありましたが、そのことも計画的に進めてまいりますし、市民の要望の高い排水対策などについても、計画的に事業を実施するほか、ハード事業のみならず、ソフト関係の事業についても今後とも充実していきたいと思っております。 以上です。 （松本恭博
企画調整部長 登壇）
◎松本恭博
企画調整部長 私からは、県立日本海病院と市立酒田病院の統合問題について、お答え申し上げたいと思います。 まず、統合すれば、医師の派遣、両大学からバックアップされるのかという御質問がございました。 現在、医師の臨床研修制度が始まりまして、そのことから、特に東北地方における大学に残る医師が減少しているということがございます。その結果、１人診療科ですとか、もしくは常勤医がいない診療科が出ているということは、御案内のとおりでございます。 既に、この段階で、日本海病院、酒田病院には、東北大学、山形大学から医師の派遣をいただいているわけですが、全体的に医師が減ったということから、勤務医の過重労働という問題が一面クローズアップされております。統合したことによって、そういう少ない医師が配置される診療科というものが解消され、ひいては、きちっとした勤務体系がとれるということが十分期待されますし、また、この統合・再編にかかわる議論の１つとして、庄内地域医療懇話会に両大学の教授が参加しておりますが、この場面で統合に際しまして両大学とも医師派遣について全面的なバックアップをするというような意思表示をされております。 また、この医師の派遣確保ということについては、国や県が責任を負うべきだというような御意見がございました。それぞれの病院は、独自のルート、独自の体制の中で医師を確保してきたわけでございますが、既に全国的な医師不足というような流れの中で、国でも予算を計上して医師確保に対して、特に不足する地域に対するネットワークを構築するというようなことも取り組んでおりますし、山形県におきましては、平成18年度にドクターバンク事業というものを立ち上げ、また、修学資金制度などの充実にも努めているところでございます。 市としても、医師確保、それから定着化対策の推進ということについては、山形県自治体病院開設者協議会、また、全国自治体病院協議会山形県支部を通して強く要望を続けてきたわけですし、これからも続けてまいりたいと考えております。 次に、日本海病院が設立されてから、県としての総括はあったのかというような御質問がございました。 昨年の８月に、いわゆる新日本監査法人から、県立５病院の業務分析評価報告が出されております。この報告をもとに、県で分析精査をしたことから、このたびの両病院の統合・再編につながっていったものと理解をしてございます。 具体的に、どういう総括をしたかということについては、県の総括でございますので、この場のコメントは差し控えたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上です。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 前者にもお答えしたとおりでございまして、この老人福祉センターは廃止という判断に至る中で、経過説明と周知の方法において、私ども、社会福祉協議会と一緒になって説明を重ねてきましたけれども、当初において、大変突然のお知らせだということで御批判をいただきました。このことについては、重ねておわび申し上げたいと思います。 その後の説明の中で理解はしていただいたというふうにとらえておりますけれども、もともと、この老人福祉センターの果たしてきた役割、もちろん御指摘のように、お風呂があります。そして、共用の場でもあり、娯楽の場でもあって、社会福祉協議会の方で利用者の皆さんといわば良好な関係をずっと結んできたと、こういうことは確かに言えることだと思います。 しかし、現時点において、先ほど申し上げましたように、老朽化が進む。その中で、当然維持管理が危うくなってくる。それと、果たしてきているそれぞれの施設の機能についても、ほかで代替ができるようになってきた。そして、折からの行財政に係る集中的な改革プランがあるということなどから、こういう廃止という判断の局面に至ったということでございます。もちろん、風呂についても御案内のとおり、市、町の合併によって利用できる施設がふえたということももちろんありますけれども、この辺の総体的な経過の中でこういう判断に至ったということについて、よろしく御理解賜りたいというふうに思います。
◆１番（斎藤周議員） まず、施政方針ですけれども、大型開発の中で、市長は市の発展につながるもの、市民の質的向上としてつながるものというふうなことで、私と意見が違うという話がありましたけれども、私は公共下水道とか市営住宅などの生活に直結する事業、それから老朽化した学校の改築、まずこれを優先的にやるべきではないでしょうかということを言ったんですね。ほかの事業についてはするなというのではなくて、そろそろ一息ついてもいいじゃないかと。まず住民の生活にかかわるもの、福祉的なもの、それから子供たちの教育の環境、これをまずやったらどうですかということなんですけれども、それでも違うわけですか。そういうことをやって起債残高を減らしてきたのが長野県ですよね。オリンピックをやって起債がふえて、それを公共事業を福祉とか教育に切りかえたと。そして起債残高を減らしたというのが長野県ですよ。そういう考えでやっていただけないかと。そして今言ったような消防だとかというのは、今老朽化して市民の生活に直結するわけですから、そこまで私はだめなんてことは一言も言っていないんですね。その辺でどうなんでしょうか。それでも私と市長の考えは違うんでしょうか。 それから、１市３町の合併後１年４カ月ですけれども、１つだけ、要するにその部分だけ見て云々というのはやめてくださいと、もう少し全体を見ましょうよと、多分そういうことだと思うんですけれども、じゃその部分だけ見たらどうなんですか。例えば国保税、介護保険料、下水道料金、保育料、上がるわけですよね。それから地域経済でいっても合併後大変だという声があるわけですよ。そういうことに対して旧３町の住民に負担を求めていくと。地域経済が合併後大変だということに対して市長は心を痛めませんか。その辺、ひとつお伺いをしたいというふうにして思います。 それから、あともう一つ言っておきたいのは、私は何も旧３町でやった制度をすべて全市に当てはめなさいなんていうことは一言も言っていないんですよ。何か私たちが１つ言うと、何か極端に物事をとらえて言う市長側があるようですけれども、そんなことは一言も言っていない。例えば平田でいえば平田、八幡でいえば八幡、前やってきたことをその地域で引き続き復活してはどうですかというふうに言っているんですよ。そういうふうに言ったということで、その辺誤解のないようにひとつお願いを申し上げたいと思います。これは要望しておきます。 それから、病院問題ですけれども、医師の問題はやはり今過重労働で、そのもとで１人医師の体制になって云々とありましたけれども、やはり私が述べました国の政策の誤りで、医師がなかなかそういう意味では集まってくれないというもとでの事態だと思うんで、やはり１つの病院、日本海病院、酒田病院だけの努力でなかなか今医師が大変だという点からすると、県でそういう制度があるんであれば、まずそこから医師を派遣してもらうと。そして、監査法人が示した、県立病院では４つの役割というものを示しているわけですよ。そして、酒田病院ではマスタープランを見れば、新しい市立酒田病院の役割をまとめると次のようにということで６つあるわけですよ。まずこれを地域で実践していこうという、私はそういう姿勢を持つべきだというふうにして思うんですよ。それがやはり地域から期待されている医療だと私は思うんです。どうもお金の問題から来るのかなという感じはしているんですね。要するに、日本海病院が赤字で大変で、これ以上繰入金を入れるのが云々と、何かそういう発想から始まっている感じがするんですよ。自治体病院というのは、不採算医療だとか政策・行政的医療を積極的にやっていくわけですから、そういう意味で地方公営企業法のもとでそういった繰入金の基準で定まっているわけですから、何もそれは悪いことではないわけですよ。それは公営企業法でいえば当然の問題だと思うんです。だからといって傲慢経営でいいかというと、そうではないわけですけれども、それはやはりさっき新澤院長先生が言うように、やはり高度医療をすればお金がかかるわけですよ。そういう意味で、やはりこの両病院は機能が同じでは困るんですよ。それぞれの役割があるわけですから、その役割をどうやって実現させていくのかと。医師の問題であるんであれば、全国に倣って、そういう意味では国の
失敗であれば国に抜本的に求めていくとか、県の責任でやってくださいだとか、やはり基本的なところですね。私は何か安易に一緒になればみんな何か全部解決するようなそんな気がするんですけれども、その辺どうですか。 私、医師会のシンポジウムを聞いて、新澤院長先生、きょうは見えていませんけれども栗谷院長先生、やはり自分たちの病院は独立できるという自信を持って、あのときシンポジウムで述べていたんですよね。それがトップ同士の合意でもって、あとはその流れに乗っていくしかないという感じの、そういう感じをしているんですよね。だから、そういう意味でやはりこの２つの病院に課された役割と医療というものを、私はやはりきちんとやっていくべきだという姿勢で臨むべきだというふうにして思います。コメントあればお願いいたしたいと思います。 それから、日本海病院の総括ですけれども、これは県の問題だから差し控えさせていただきたいということでありますけれども、酒田市の方で総括聞いていないんですか。それとも、聞いているんだけれどもそれは県の問題だからここでは言えない、答弁できないということなんですか。やはり総括があって、じゃ次どういう展開をしましょうかと、これが当然だと思うんですよ。それを、いやそれは県の問題だからここでは答弁できませんと、それで統合しましょうかと、なぜオーケーできるのかというのは私はわからない。総括もしたのかしないか、やったということですけれども、やったらしいと。これは県の問題だからここでは言えないと。これでなぜオーケーしたのかわからない。この辺どうですか。日本海病院の総括というのは、聞いていないんですか、聞いているんですか。その辺、お答え願いたいと思います。 それから、風呂の問題では、前者がいろいろと質問していただいたので、私も前者と同じ思いでいるので、これ以上は質問はしませんけれども、前者の答弁の中でいろいろ地域でいろいろな事業をやっていると。そっちにどうぞということですけれども、やはり自分の時間で来られるという、老人福祉センターはね。それで１日ゆっくりと、弁当持ってくればゆっくりできると。そして同じ年代の人といろんな交流もできると、そういう施設だと思うんで、やはりこれをなくさないで、老朽化したのでいたし方ないとしても、やはりまたどこかにつくっていくという、その辺私は要望しておきたいと思います。 以上で２問目を終わります。
◎阿部寿一市長 再度の御質問にお答え申し上げます。 私自身、大型開発と生活に密着したものをバランスよくという考え方に変わりはありません。生活面での対応もしっかりやっていると思っておりますし、それだけを優先させるという、それを優先させるという考え方はございません。 それから、個別を見てどうなのかという話がありましたが、私はもちろん一時的に負担が増嵩するようなところについては適切に経過措置を講じているつもりですし、明確にしっかり説明もしているつもりでございます。個別に見て一時的に負担が上がるということはあったとしても、私は、どうですか、地域が違ったら全然何か料金が違いましたというのは、同じ市民としては本当にいつまで許されるんでしょうか。私の方から質問してはいけないわけでありますが、そのように思うわけでありまして、適切な経過措置を設けたり、丁寧な説明への対応ということは重要だということは十分理解していますし、そのようにさせていただいているつもりでございますが、個別を見てどうこうということは、もちろん個別を見たらば負担がふえる場合もあるだろうというふうには思っております。 また、役場が支所に変わったことによって地域経済への影響があるという話も私も聞いております。もちろん一定の配慮をするということは、その地域の経済という意味でも大切なことだと思っておりますので、そのあたりは支所についてそういう議論を深めると同時に、事業の発注などにおいても経過的な措置として一定の地域的な配慮をしているところでございます。 それから、議員の質問に私は極端にとらえているわけでは決してないんですが、２回目、丁寧に説明されるとよくわかった部分もありました。だけど、１回目の話はやはり極端に聞こえたもんですから、聞き方が悪かったとすればおわびを申し上げたいと思います。 以上です。
◎松本恭博
企画調整部長 病院の関連で申し上げますけれども、県からドクターを派遣してもらうべきではないかというふうな御指摘がございました。現在の医療の中で、医師がどういうふうにして各病院で確保されるかというのは、それぞれのルートでもって確保しているというのは全国的な状態でございます。県である程度コントロールするというような立場にあるのは、極めてある部分のジャンルのドクターしかございません。現実には県下の市町村立病院もしくは私立病院に、県がいわゆる人事権をもって医師を派遣をするというような実態にないことは御理解をいただきたいと思います。 それから、それぞれの病院の使命、それは当然これからもあるべきだと思います。しかしながら、監査法人等でも指摘がありました。一つ一つの病院が独立をした経営戦略でもって運営している限りにおいては、競合せざるを得ないと。そのことが限られた医療資源を有効活用するためには好ましくない状況ですよということを指摘を受けたと私も認識してございます。そのことを県で総括をした上で、このたびの統合・再編議論に入ったと。したがいまして、県では一定程度総括をして、こういう場面になったということは御理解をいただきたいと思います。決して安易に一緒になればというような意識はございません。この地域、限られた医療資源を有効活用し、かつしっかりとした医療を提供するためには、こういう選択をすべきだという判断に立って、県市統合・再編に向かっての協議を進めているということでございます。
◆１番（斎藤周議員） だったら、やはりここで県の総括をきちんと市民の皆さんにお知らせするべきだと思います。そのことを指摘したいと思います。 それから、１市で料金がまちまち、おかしいのではないかと、逆に質問されたみたいですけれども、それがいわゆる合併の弊害ではないかというふうにして私は思っています。 以上です。
○佐藤［弘］議長 意見とさせていただきます。 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
富樫幸宏議員質問
○佐藤［弘］議長 30番、
富樫幸宏議員。 （30番
富樫幸宏議員 登壇）
◆30番（
富樫幸宏議員） 本日最後になりました。一般質問で政策論議をしてみたいと思います。 調べましたら、毎回総括質疑には立っているんでありますが、一般質問は７年ぶりでございました。７年ぶりでございますので、ほとんど素人でございます。大変緊張いたしております。ぜひ答弁は易しく丁寧に、そして前向きにお願いをしたいと思います。 それでは最初に、漁業担い手対策と外国人漁業研修制度についてであります。 漁業者の担い手不足が深刻な問題になっております。平成17年度の山形県の水産の統計によりますと、海面漁業就業者数は778名、そのうち男性が737名で、その年齢構成を見ると15歳から24歳が23名、3.1％、25歳から39歳が53名、7.1％、40歳から59歳が259名、35.1％、60歳以上が402名で54.5％であります。驚くべきことに、半数以上の約55％が60歳以上の漁業者であります。また、頼みの綱であります県立加茂水産高校の平成18年度卒業生は82名、そのうち県外での漁業従事者が３名、県内の漁業従事者が１名であるという情報があります。その他は一部観光船などに従事する者はいるものの、ほとんどは漁業とは無関係の職につくとのことであります。この傾向がこのまま続くとするならば、酒田の、山形県の、ひいては日本の漁業は成り立っていかないと思わざるを得ません。 先般の県議会で漁業の担い手確保育成について質問が出され、県の答弁は「漁業就業希望者に対する相談窓口や加茂水産高校で体験漁業を実施している。平成19年度は漁業就業者確保育成協議会を設置して、就業希望者に実践的な漁業研修を実施したり、産業としての魅力を高め、環境づくりも進める」と、こういうふうに答弁しております。しかし、実際には水産高校で体験漁業を実施しても先ほどの就業者であります。また、就業希望者向けの授業を準備しても就業希望者がいないのが実態であります。 県の考えは考えとして、酒田漁業区、飛島漁業区を抱える地元酒田市としては、この県の打ち出している対策について、その効果をどのようにとらえているのか。また、現実問題としての実態に即した対策は考えられないのか、まず伺いたいと思います。 こういう事例があることを御存じでしょうか。一人船頭の船は別として、100ｔクラスの中型イカ釣り船が、昭和54年には県漁協の登録で酒田船籍の船が24そうありました。現在は３そうだけであります。このクラスの船には10人前後が乗船しますから、それだけで当時は240人からの就業者がいたことになります。現在、３そうだけになった中型船の乗組員も、先ほど示した年齢構成同様、ほとんどが60歳以上で、中には年金をもらいながらというのが実態であり、若い人の募集をかけても３Ｋというイメージなのでしょうか、応募する人も少なく、応募しても長続きしないというのが現実だそうであります。このままでは、それこそおか上がりしなければならないというせっぱ詰まった状況にあるのであります。漁業担い手が確保できない中で、この直面する状況をどうすれば打破できるのかを考えてみたいと思います。 国の制度で外国人漁業研修制度というものがあります。あくまでも外国人研修とは海外からの労働の
導入を目的とするのではなく、研修によって人材育成、国際協力に資することを目的とされ、漁業においては漁労技術の移転を目的に国際貢献事業として位置づけられております。しかし、実際には３年にわたって漁船に乗り込んでの技能実習が主であり、労働研修とでもいうべき実態にあるわけであります。 この制度を利用するには、幾つかの条件を満たさなければなりません。１つは、その外国人研修生の受け入れ機関は、法務省告示で漁協は指定を受けていませんので、地方公共団体、市町村が受け入れ機関にならなければなりません。そして、実務研修は漁協を通して漁業者に委託して漁船で行うということになります。つまり、第１次受け入れ機関が市町村、第２次が漁協、船主となるわけであります。２つ目は、受け入れ機関である市町村は、研修費の２分の１を負担しなければならないということであります。他市町村の予算を調べますと、１人当たり１年分100万円前後の負担をしているようであります。漁業の場合、研修生は漁船１そう当たり２人以内と規定されているようですので、酒田の場合はマックスでも６人で済むのであります。 この制度の活用は全国の多くの市町村で実施をしており、東北で活用していないのは山形県ぐらいだということであります。昨年６月、飛島出身の船頭さんたちが組織をする中型イカ釣り船団の出航式が行われました。市長も出席をされて激励をされておりましたけれども、お気づきになったと思いますが、各船に必ずと言っていいほど外国人乗組員がいたのであります。そのほとんどがインドネシアからの研修生であります。あの船団の船籍は北海道函館や石川県小木であり、それらの都市では既に外国人研修生の受け入れ機関になって、漁業の将来を見据えた振興策を実施していると言えるのではないかと思います。ぜひ早急に研究をされて、県や漁協、船主と協議しながら実施に向けて検討するべきではないかと思っております。御見解をいただきたいと思います。 次に、定期船新造に向けての一考察であります。 本土と飛島を結ぶ定期船ニューとびしまは、生活航路、そして観光船としての役割を担う船であります。ニューとびしまは、御承知のように定員300人、総トン数223ｔ、島との間を１時間30分で結んでおりますが、平成元年の就航でありますので、幾ら検査技術が向上しているとはいえ、ことしで19年目を迎えるしにせの船であります。 平成19年度の市長施政方針で、新造船に向けての検討に入ると明言をされました。また、総括の答弁では、現在のニューとびしまの次の定期検査である平成22年には新造船を就航させたいという話が出されました。島民初め飛島関係者や出身者は、ひとしく喜んでいるものと思います。新造船を期待する声は大分以前からありましたので、さまざまなあるべき論を耳にしております。外洋でしかも日本海では珍しい双胴船でありますが、単胴船の方がよいのではないかとか、島民の数、観光客の数と動向を考慮すれば、定員300人ではなく150人程度にして、１時間で航行して往復回数をふやした方がよいとか、短時間で航行するためには船を長くしなければなりませんが、そうすると今の飛島の岸壁で大丈夫かとか、耐震岸壁の利用ができないかとか、耐震岸壁を利用すればターミナルも移動しなければならないとか、海洋深層水を定期船で運ぶとなれば中村地区に海洋深層水は取水されるわけですので、勝浦地区まで水道管を布設した方がよいとか、さまざまな意見があるのが事実であります。 平成19年度にいよいよその検討に入るわけでありますが、こうした多種多様な意見があることを踏まえて、検討機関には行政だけではなく民間の専門家や受益者の意見が反映されるシステムを組んでいただきたいと思っておりますが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、平成19年度からの新造に向けてのスケジュールについてもあわせてお知らせをいただきたいと思います。 次に、海洋深層水事業との連携についてであります。 海洋深層水事業については、平成19、20年度に本格取水に向けた工事が進められて、本格的に稼働するのが平成21年度になるのではないかと思われますけれども、その平成21年度の時点では平成18年度の試験取水13ｔを10社に分水したとか、アンケート調査による１日の要望水量二十二、三ｔというレベルではなく、海洋深層水事業がもっと需要がふえているという前提での提案であります。新造船ができるまでは、ニューとびしまで荷物として運搬する計画でありますが、新造船では海洋深層水を船に抱いてくるという発想はないでしょうか。船には船首部分にバラストタンクという水や油を入れて航行するタンクがあります。これは、大型船には必ずあるもので、海からの外圧を内圧をかけることによって船を保護するとともに、船の姿勢を保つ役目があるものであります。ニューとびしまは223ｔでありますけれども、双胴船ですのでバラストタンクの容量は12ｔぐらいだと思います。普通の単胴船であれば、例えば県の船である最上丸は99ｔでありますけれどもタンク容量は10ｔであります。仮に新造船が単胴船で150ｔクラスだとすれば、バラストタンクの容量は20ｔぐらいになるのではないかと思われます。このバラストタンクをＦＲＰ加工したり溶け出さないペンキ処理をして、海洋深層水を抱いて運搬するということが考えられないかということであります。設計段階からそのような仕様にすれば十分可能なことではないかと思うのであります。これから検討が始まる中で、ぜひ一考いただきたいと思っておりますが、御所見をいただきたいと思います。 次に、さかた海鮮市場の拡張についてであります。 平成15年オープン以来、順調に客足を伸ばしております。しかし、平成18年度は前年を若干下回りそうな予想ということでありました。それにしても、山居倉庫と並んで今や酒田の代表的な観光施設になったのではないかと喜んでいる一人であります。この海鮮市場の存在も大きいのだと思われますが、酒田港は平成17年には国土交通省、みなとオアシスの指定を受けました。国土交通省の作成する地図には必ず酒田港が載りますし、平成19年度からはみなと振興交付金が手当てされるようになりました。そういう意味からも海鮮市場の果たした役割は大きかったのではないかと思います。 この勢いを停滞させることなく、さらに大きな波にするために、海鮮市場の拡張が考えられないかというふうに思っております。市場のだいご味、華は値切り買いであると思います。東京上野のアメ横のように、ある程度の競争相手がいて、値段競争しながら客とのやりとりがあるというのが理想であり、そこから活気が生まれるのではないかと思います。海鮮市場の前の駐車場、ここは石油資源開発株式会社から有償で借りている土地であります。そのあたりに増設をしたらどうかというふうに思っております。もちろん出店してもらう民間業者の意向確認も必要でありますし、出店に向けた行政の指導も当然必要であると思っております。その可能性について伺いたいと思います。 次に、行政情報の管理についてであります。 先日、市の職員が勤務時間中に公用のパソコンを使って業務には何ら関係のないインターネットサイトにアクセスをして、長時間にわたって閲覧したとして懲戒処分を受けました。公金を使ってのサイトへのアクセスですから、許されることではないと思いますが、この質問は、この問題を問いただすという観点ではありません。今回のケースの場合、有害なインターネットサイトにアクセスしたことによってウイルスが侵入し、ウイルス対策システムに反応があり、そのパソコンをネットワークから切り離したことによって事なきを得たということであります。このウイルス対策システムとは、総務省の外郭団体の地方自治情報センター、ＬＡＳＤＥＣのシステムで、昨年12月から３カ月間の試行期間に酒田が登録していたことから、たまたま今回はウイルス侵入を防げたというように聞いております。職員を信用しないわけではありませんが、同じように公用パソコンで業務外のサイトを開いている者がいるとしても、全パソコンの実態の把握は事実上無理ではないかと思われます。ましてやウイルス対策システムの試行期間が終わったとすれば、今後ウイルス対策をどのようにするのかも危惧されるところであります。職員の自覚とモラルを信じることはもちろんですが、さらに万全を期すために対策が必要ではないかと思います。ウイルス対策システムを独自で管理するなど考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 また、さらに心配なことは、市の個人情報の流出がないかどうかという点であります。市のデータを自前のパソコンで操作すれば、個人情報の流出のおそれが拡大しますし、トロイの木馬というウイルスが公用パソコンに侵入すれば、他のウイルスを迎え入れて、内部情報が破壊される場合もあります。行政情報の管理について、対策強化の方法と職員の綱紀粛正の考え方について伺いたいと思います。 また、４月１日から地方自治法の改正によって、収入役を置かずに会計管理者で対応するようになるわけでありますが、その背景には会計処理の電算化や制度改正があり、公金管理面でも相当量の行政情報を管理していると思われます。その危機管理についての考え方や公金運用管理面での考え方、またそれを踏まえた情報管理のあり方や資金計画管理から見た市の進むべき方向性や市への思いについて、加藤収入役より思いのたけをお聞かせいただきたいと思います。 次に、職員の休息時間と消費行動についてであります。 市職員の勤務時間、休憩、休息時間を整理いたしますと、８時30分から12時までが勤務、12時から12時15分までが有給の休息、12時15分から13時までが無給の休憩、13時から15時までが勤務、15時から15時15分までが有給の休息、15時15分から17時15分までが勤務ということになっております。 この有給の休息というのは、人事院の規定によって、公務員には半日当たり４時間で15分の有給の休息が認められているのでありますが、昨年の７月、公務員優遇批判の中で、国は全廃した制度であります。地方公共団体でも国に追随する形で廃止の方向にあり、東北でも秋田県、福島県、岩手県がこの１月に廃止、青森県、宮城県は４月に廃止、山形県は検討中という状況にあります。 このような動きにあわせて、酒田市の勤務時間、休憩を決めるとすれば、昼休みは45分ということになるわけであります。岩手県盛岡市では、県庁職員の昼休みが45分になった影響で、周辺の飲食店に昼ごはんを食べに行かなくなり、庁内の食堂や庁内販売弁当で済ませる傾向が強くなり、飲食店は悲鳴を上げ、地域への配慮がないとして異例の陳情を国に行ったとの報道がありました。酒田市も本庁舎に約400人の職員が勤務をし、総合支所にも五、六十人の職員が勤務しております。ただでさえ合併後は総合支所の配置職員が減り、周辺の商店、飲食店に来なくなったとの声が聞こえてくるわけでありまして、さらに昼休みが短縮されるようでは、この傾向に拍車がかかりかねないのではないかと思います。 この国や他県の動向について、酒田市としてはどのようにする考えなのか、また、盛岡市に見られるような周辺の飲食店、商店の反応に対してどのように感じられるか、所感を伺いたいと思います。組合交渉次第でありましょうけれども、私は勤務終了時間を15分おくらせてでも昼休みは60分確保すべきではないかと思っております。 また、職員の消費行動の観点からも、45分ではなかなか周辺の飲食店に行くというパターンにはならないものと思います。昼食に限らず、御承知のように進出してきた大型店で買い物をしても、そのお金は一晩たりとも地元にはなく、すべて中央に吸い上げられるというのが実態であります。できるだけふだんの買い物も地元商店で行って、地元還元ということに配慮していくという姿勢も議員や職員には必要であると思っております。御所見を伺いたいと思います。 最後に、教育改革といじめ対策であります。 平成12年、ゆとり教育、生きる力を大きな柱とした戦後最大の教育改革が断行されましたが、そのわずか７年後の今日、学力低下やいじめ問題、自殺の多発などによって再び教育改革の波が押し寄せてきております。60年ぶりに教育基本法が改正され、首相の諮問機関である教育再生会議の第１次報告、さらには中教審の答申と待ったなしの改革が進められようとしております。 教育基本法には「我が国と郷土を愛する」という文言が入り、新たに生涯学習の理念、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力などが盛り込まれました。また、教育再生会議の報告には、ゆとり教育を見直し学力を向上する、学校を再生し安心して学べる規律ある教室にする、すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底するなど７つの提言が示され、また、中教審の答申では国の教育委員会への是正勧告、指示権限の復活を認める内容のようであります。 本来、子供にしつけや決まりを守ることの意義や大切さを教えるのは家庭の役割であり、学校は知識の習得、集団生活、社会の決まりや規範意識を学ぶ場。それを地域社会が厳しくも温かくサポートするというのが理想であり、昔はそれを当たり前のように実行してきたものと思いますが、現在はそのバランスが崩れてしまったのではないかと思っております。学校はすべてよいとは申しませんが、特に家庭と地域社会に重大な問題がないだろうかと思っている一人であります。会派で実施した対話集会において、親への教育という指摘が多く出されたことが印象的であります。 また、ゆとり教育見直しとは逆行するのかもしれませんが、今までの教育はいわゆる国語、算数、理科、社会の平均点がよければ、それだけでその子の価値が高まったかのような教育ではなかったかと思います。確かに国語、算数も大切でありますが、子供にはそれぞれに秀でた能力があるものだと思います。音楽、美術、体育、図工や勉強以外でもさまざまな分野で能力を発揮する子をちゃんと評価する社会形成が必要であり、その個性やすぐれている面をどんどん伸ばしてやる教育が求められているのではないかと思っております。お互いを認め合うということは、非常に大切な観点ではないかと思うのであります。 思いつくままに申し上げましたけれども、今回の教育改革で一体酒田の教育はどのように変わっていくのかという点については、私は見えてまいりません。この一連の動き自体、一部の荒れた状況を過大にとらえて、場当たり的とは申しませんが、緊急避難的に改正をしたのではないかとも思われる動きであります。これから学習指導要領が改正されて、初めて具体的になるのだと思いますが、私は教育の責任は地元、現場にあるものではないかと思っております。そういう意味からすれば、酒田は酒田の独自色をもっと出すべきだと思っております。国は現場の教育の責任はとりません。今後、改革を受けて、酒田の教育をどうしていくのか、ぜひ多面的にお聞かせをいただきたいと思います。 次に、いじめ対策についてであります。 教育委員会で実施しているいじめ実態調査によりますと、平成15、16年は、４件、６件という件数であったものが、平成17年度は17件、平成18年度の緊急調査では23件と、さらに多くなっております。調査の仕方に違いがあるのかと思いますけれども、この結果は全国のいじめの実態や自殺の報道によって、ある種の危機感を子供たちが持ったのかもしれませんし、自分は一人ではないのだと気づき、告白した結果であるかもしれません。しかし、いつの時代も常にいじめは存在するものだと思います。事実、この議会もいじめの巣窟のようなところではないかというふうにも思います。最近は非常に陰湿になっているといういじめの質や機会をいかに改善させるかをみんなで考えていかなければならないものと思っております。起きてしまったいじめにどう対処するかではなく、いじめの構造はどういうものかとか、いじめの発生をどう防ぐかという予防的な取り組みが必要ではないかと思います。 日本では子供のもめごとがあった場合、大人が双方を引き離すようでありますけれども、その場はおさまるかもしれませんが、大人がいなくなればまたぶり返すか根に持つということになり、強い者と弱い者に分かれて、さらに強い者があらわれれば弱い者になるという、力に応じた関係を分担することになるのだそうであります。子供同士の関係は対症療法では解決をせず、むしろもめごとに直面したときに子供自身がその壁をどう乗り越えるかという視点が必要なのではないかと考えたりしているところであります。いかにいじめを予防するか、いじめの発生を未然に防ぐか、学校の態勢、家庭の意識改革、地域の厳しくも温かい目を結集させて、酒田方式のいじめ対策の構築が考えられないものかと思っているところであります。教育関係につきましては、冨澤教育委員長より御高説を賜りたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 漁業担い手対策と外国人漁業研修制度についてでございましたが、本市の新規漁業就業者は、平成14年以降、おりません。残念ながら、加茂水産高校に入学をしても、御指摘のとおり、他に就職をしているというのが現状でございます。これまでも県漁協とはいろいろ話し合いをしてまいりましたが、現状はなかなか変わっていかないというのが実情でございます。 その中で、市としても漁業後継者育成資金利子補給、こういう支援は行っておりますが、新規に漁業就業者を新たに迎え入れるということがなかなかできないのが現状でございます。今おっしゃるように、県が漁業就業者確保育成協議会というのを立ち上げるようですので、いろいろな先ほどお話がありましたが、この会をもとにしながら、なかなかできなかった後継者対策を十分に議論をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 それから、外国人漁業研修生の受け入れということですが、これは財団法人国際研修協力機構、これが窓口になって進められてきておりました。現在、全国で750人を受け入れしているようですが、他市に伺ったところ、いい制度だと、船主さんも喜んでいると、そういうお話も聞いております。しかし、議員御指摘のとおり、課題もあると私どもも認識しています。指摘されておりましたが、漁業主体が漁協ではなく市町村が第１次受け入れ団体になる。それから、研修費の２分の１を市町村が負担をする。それから、研修には県ですとか漁協が実際に研修に入らないと市町村では不可能だという現状もあると思います。そういう課題はありますが、他市では評価もされている制度でもありますので、この課題を踏まえながら、漁業者、それから漁協、県も含めて市が主体的になってぜひ勉強をさせていただきたいと、そのように考えているところです。 以上です。 （石堂栄一
商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一
商工観光部長 定期船の新造に向けての御質問があったわけでありますけれども、定期船は生活航路だけではなくて、やはり観光、それから産業の振興、そういった役割も担っているわけでありますので、船の船型とか、それから定員数、それからランニングコスト、こういったことを踏まえながら検討する必要があるだろうというふうに思っておりまして、これは飛島の住民の皆さんを初め、それから船舶、港湾に造詣を持つ方、こういった方々の意見をきちっといただいて、しっかりした計画をつくってまいりたいと、このように思っているところであります。 それから、スケジュールでありますが、まず平成19年度は、先ほど申し上げた意見を聞いてしっかりとした基礎的な計画をつくっていきたいと、このように思っておりまして、来年の平成20～22年まで、この間に設計、建造と。さきにも御答弁申し上げましたが、平成22年の定期検査前までには何とか就航できないかと、こういった１つのめどを置きながらこれから進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、海洋深層水事業を例にとられまして、バラストタンクを活用しての水の輸送と、こういった御提案がありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、これから具体的な検討を進めるということでありますので、その段階でこういったことを踏まえながら、課題の一つとしてとらえていきたいというふうに考えております。 次に、海鮮市場でありますが、拡張をしたらいかがかということでございましたけれども、御質問にもありましたとおり、毎年非常に多くの方々から御利用をいただいて大変ありがたいことだというふうに感じているところでございます。 施設の拡張につきましては、あそこの場所で店舗を具体的に展開をしたいという声が大きくなってくるとすれば、検討すべき課題の一つとして認識をしているところでございます。 以上であります。 （松本恭博
企画調整部長 登壇）
◎松本恭博
企画調整部長 行政情報の管理についてお答え申し上げたいと思います。 庁内ＬＡＮのセキュリティー対策としては、システム構成上はファイアウオールを設置をし、コンピューターウイルス対策についてはサーバー上でのチェックと各パソコンにもウイルス対策ソフトを
導入をして、二重にチェックできる仕組みを整えております。 このたび、自治情報センターからの擬似攻撃による弱点の把握、それから常時監視の実証実験を実施をしているわけですが、これは専門の会社がインターネットと庁内ネットワークの間の通信を常時監視をして、不正アクセスや不正侵入などの問題が発生する都度、その危険性や対策を通知をしてくるというものでございます。この常時監視は、不正侵入防止対策には大変有効なものというふうに判断をされますが、他の方法も含めて比較検討してまいりたいと考えているところです。 個人情報漏えいに対する対策としては、個人情報を取り扱うサーバーに対して、許可を得ないパソコンからの接続の遮断、それから外部へのデータの持ち出し、これは業務上必要とする場合を除きますけれども、また、同様に許可を得ないで外部へのパソコンの持ち出し等々を禁止をしております。 実際の運用は、職員の考え方といいましょうか、実際の行動にはね返ってくるわけなので、情報のセキュリティー意識向上対策としては、これまでも全職員を対象としたセキュリティー研修等々を実施をしてまいりましたし、また近々情報セキュリティーハンドブックの配付も行う予定でございます。 以上に加えまして、有害なサイトへのアクセスを遮断するシステムの
導入、それからパソコン内でのデータの暗号化等々も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 （加藤勝記収入役 登壇）
◎加藤勝記収入役 私からは４番目の情報管理のところで、公金の管理につきまして答弁をさせていただきます。 市民の大切な財産であります公金管理でございますが、御指摘いただきました地方自治法の改正もそうでございますが、さまざまな分野で制度の見直しが行われておりまして、公金に対する考え方や何かも以前とは大分変わってきてございます。 バブルの崩壊後に、平成９年に大手の証券会社、そして都市銀行、信用金庫、信用組合等々の破綻がございまして、それまで護送船団方式と言われておりました銀行は破綻しないといった神話が崩壊したわけでございます。金融界でも大きな事件が数多くございました。こうしたことから、それぞれの自己責任、つまりペイオフ凍結の解除の方針が示されまして、安全な公金の管理運用のあり方が大きなテーマとなったわけでございます。 そこで、債権債務の相殺を柱にした各金融機関の経営手法、これは大変立派な経営をしておるわけでございますが、さらに万全を期すために経営手法等のチェック、そして情報の収集、これらを網羅しました市の資金管理及び運用基準というものを平成14年３月に策定をしまして、管理に努めてきたところでございます。その後、平成15年の秋に、栃木県に所在する地方銀行の破綻がございまして、この破綻による混乱を目の当たりにして、さらに不測の事態に備えて、どう対応したらいいか、どの時期にだれがどのような行動をとるか、具体的に定めたマニュアルを策定しました。これは平成18年４月からこれによりまして、公金の安全に万全を期しているところでございます。 次に、郵政、郵便局とのかかわりでございますが、これも現在改革の途上にございます。市民皆様の利便性の向上から郵便局からの納入を強く要望されておりましたが、為替決済ができないこと、あるいは手数料の額が大幅に違うことなどから、要望に沿えなかった時期が長くございました。これにつきましては、平成13年１月に郵政と指定金融機関との相互送金システムが構築されましたことから、速やかに郵政公社の指定を行いまして、現在は口座振替を主体に郵便局からの納入も平成13年４月から可能となってございます。現在、平成17年度実績でございますが、約２万9,000件を超えるほどになってございます。 なお、ことしの10月には本格的な民営化になると言われておりますが、窓口収納の可否につきましては、現在なお示されておりませんので、今後注視していく必要があるものと思っております。 長い間市役所に勤務させていただきまして、さまざまな仕事をさせていただきました。何度も
失敗もございました。この議場でも過度の緊張の余りに大変な
失敗をしたこともございます。議員の皆様方からの温かい御指導もいただきました。そして、たくさん御支援も賜りました。本当にありがたく思っております。市の行く末ということもございましたが、市民の幸せのためにさらなる市政の発展を願って、答弁とさせていただきます。 本当にお世話になりました。ありがとうございました。 （渡会豊明総務部長 登壇）
◎渡会豊明総務部長 私の方からは、職員の休息時間と消費行動につきましてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、国におきましては平成18年７月１日から休息時間を廃止しているということは伺っております。この措置につきましては、2004年の人事院調査によりまして、民間事業者におきましては休息時間をとっているという事業者が5.7％しかないということから、民間の事業者には休息時間はほとんど普及していないという調査結果を受けた措置だというふうに承知しておるところでございます。 本市におきましても、国の改正を受けまして、休息時間廃止につきましての協議を職員団体と行っておるところでございますけれども、昼の休憩時間を45分とするか60分とするかにつきましては、退庁時の時間との関係もございまして、まだ定まっていないというような状況でございます。ただし、職員がリフレッシュしまして充実した仕事ができるようにという、そういった視点から適正な休憩時間にしていきたいというような考え方を持っております。 また、職員の消費行動の影響につきましては、まさに議員の御指摘のとおりでございまして、それが地元商店街とか酒田の活性化につながるということは職員も十分に理解しているというふうに考えております。こうした点を踏まえまして、そういうところにつきまして十分に配慮しまして、今後職員団体との話し合いを行ってまいりたいと考えております。 よろしくどうぞ御理解をお願いします。 （冨澤 晃
教育委員会委員長 登壇）
◎冨澤晃
教育委員会委員長 まず初めに、いじめ対策の方から述べさせていただきます。 総合的、具体的いじめ対策はいろいろな方法で取り組んでおりますが、今回は酒田方式とはいかないまでも、行っている特徴的指導の仕方と、それから未然防止という限定した中で３つに分けて質問にお答えしたいと思います。 １、いじめへの直接対応の中で。 １つは、甘辛両面の仕方で対応や指導に当たっているということです。いじめを許さない、立ち向かうという厳しく辛い姿勢と同時に、話し合うとか抱え込む姿勢も大切にしております。辛いだけではますます殻を閉ざし、反抗的にさせることが多いからです。こうした甘辛両面対応が未然防止にもつながっているというふうに思います。 また、保護者はもちろん、いろいろな組織や人たちから優しくも堅固なとりでとして立ち上がってもらうことも大切にしております。守っているぞというアピールは大変効果的です。 ２、心を育てることの中で。 学習への興味や、正しい考えや知識を豊かにすることは、このような子供たちにとってはかなり難しいことですが、それでも頑張って続けなければなりません。しかし、まずはかたい心の殻を崩すために、感動や感激を経験させることが大切です。そのためには、体験とか活動に引き込むということが効果的で、そのように進めております。 また、いわゆる健全である子供の力をもっともっと強くすること。これが未然防止にも立ち直りにも有効な方法でありまして、現在特に力を入れているところです。子供たちは学級、学年や生徒会などの組織を通して、いじめを自分たちの問題として立ち上がるように動き出しているというところです。 ３、健全に育つ環境づくりの中で。 これは、健康な心を育てる場づくりとか、傷ついた心をいやす場づくりなどいろいろありますが、学校や教育委員会では十分ではありませんので、家庭や地域や多くの組織の主体的御協力を期待しているところです。 次は、酒田の教育の方の質問に移ります。 教育再生会議で出されました教育見直し７提言を見ますと、かなり鋭角的に出されているために、具体的イメージとしてまだまだ見えないところが多くございます。ですから、直接酒田の教育に結びつけて考えることは今のところ難しく、今後の経緯を見守りたいというふうに考えます。 ただ、議員が述べておられます独自色をもっと出した酒田の教育ということにつきましては、考えるところもありますので、少し抽象的ですが、４点に絞り述べさせてもらいます。 １つ目は、基本に戻って考えるということです。基本に戻って考える。私は、学校教育の指導の基本を子供に自信を持たせること、そして子供の内なる力で自立していくように手助けすることというふうに押さえて今まで来ました。この自信と自立は、学習に限らず生活にも人間関係づくりにも言えることです。このために教師のできることは、教師自身の全人格をもって的確な刺激を与えることであると思います。あくまでも立つのは子供自身でございます。 ということは、このような立場にある教師は、自信と自立の人でなければならないということになります。学校同士の競争や第三者の評価など、外からの力で云々される以前に、学校という現場や教育機関の中で、教師自身が十分育て上げられる仕組みをつくり実施することこそ大切であると考えております。 ２つ目、一升ますの水。一升ますには一升以上は入りません。それ以上はあふれてしまいます。今学校では、非行や不登校、環境教育、性教育、家庭の生活の仕方のような30以上にもわたる何々教育、そして、評価などの制度の変化など、膨大な時間と労力が正規の授業のほかに積み込まれております。ということは、学校という一升ますから水があふれている現状であるということであると思います。しかし、これらはすべて大切なことですので、どうするかということになります。そのためには広い意味での教育の場としての升の数をふやすことではないかと思います。欧米の先進国のように、家庭、地域それぞれの組織としての一升ますが十分教育力を発揮するよう育てていくことこそが、今こそ大切であるというふうに考えます。 しかし、そのための手だては大変難しく、現在は各組織で模索しながら点としての実践を積み上げている段階です。これこそ国レベルで行う教育改革の重要なポイントの一つになり得るのではないかと、今後を期待しているところです。 ３つ目、東京タワーより鳥海山。広いすそ野の上に高い頂をつくりたいというものです。すなわち、すそ野を広げることは、すぐれたよいものができる可能性があります。また、それぞれがそれぞれの力や立場で、全体を支えているという実感を持てるように教育したいものだというふうに思います。 例えば、子供、成人、老人挙げての体力づくりの上に立つすぐれた選手づくり。落ちこぼれを極力減らして、全体の学力向上に努め、その上に立つ創造豊かな卓越した人づくり。小さな親切、明るいあいさつ、掃除の行き届いたまちづくりという初歩的事柄を土台に、活力と親しみのある酒田のまちづくり。私は、このようなまちづくりのエネルギーは、そのまま地域の教育力を高める力でもあるというふうに思います。 最後に４つ目、酒田のよさを生かすこととつくること。酒田の自然、行事、伝統、施設などコンクリート大都市とは違う教材が酒田にはまだまだたくさんあります。全国一律を追いかけるだけでなく、酒田のよさをどう活用し、効果を上げるかが課題であると思います。そのためには、酒田のよさと今あるものを継続と練り合いの努力を重ねて、質の高いものにしておくことが必要です。例えば飛島を生かした宿泊体験、営々と続けられてきた科学賞と創意工夫展、そしてものづくり塾、それから公益の心を育てること、黒森少年歌舞伎や松山の子供狂言などいろいろございます。 以上、今叫ばれておりますいわゆる教育改革という声に刺激されて、むしろ足元を固めるということから酒田の教育を希望的立場からですが考えてみました。貴重な議会におけるお話の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。 ありがとうございました。
◆30番（
富樫幸宏議員） 一定の答弁をいただきました。外国人研修生の関係ですけれども、課題があるのはわかります。私もそういうふうにとらえておりますけれども、全国各地いろいろなところで実際にやっております。その課題を乗り越えて漁業の現状を、何とかこの現状を打破しようということで取り組んでいるということであります。酒田ができないことはないと私は思っておりますので、ぜひ進めていただきたい。勉強するということでありますので、ぜひ進めて、何とか実施をしていただきたいというふうに強く要望いたします。 それから定期船ですけれども、バラストタンクはあるんです、あるんです。なくなりはしないんです。ですから、そこを何とかそういう活用の仕方ができないかということをぜひこれからの検討の中で十分に話し合いをしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それから、教育関係、今教育委員長から御答弁をいただいて、本当に高尚なお話でなかなか私の頭では理解できないところもあるんですけれども、でも、いじめ問題にしても、基本的な考え方というのはそういうことなんではないかと思います。 私はもっとレベルの低い話をするんですが、北欧のノルウェーという国、ここはいじめを克服した国だというふうに言われているんですよ。1980年代に既に国を挙げていじめ防止キャンペーンを行っているんですね。それで、その象徴的なものが各学校に学校仲裁所というのを設けて、高学年の子供たちが子供のトラブルがあった場合、子供同士で解決をしてやると、こういうシステムのようでございます。そういう形でやっているんですが、少し紹介をいたしますと、この仲裁所のルールがありまして、相手を悪く言わないことから始める。それから相手が話をしているとき、口を挟まない。あったこと、事実だけを言う。相手のことを理解するように努力する。問題を解決する気持ち、意思があるかどうかを確認する。これが基本のルールなんだそうです。 ここで私一番大事なのは、相手のことを理解するように努めるということではないかと思うんです。少しいじめ対策の具体的な話になってしまうのですが、そこが一番大事なのではないかなというふうに思うんです。一方的にあの人は悪いとか、あの人は弱いとかというような、そういう位置づけではなくて、自分がやられたらどうだろうかという、どう思うだろうかという気持ちがお互いにあれば、いじめというのは起こらないのではないかなと。それが子供の時代から植えつけられれば、大人になってもそういう大人になっていくだろうというふうに思うんですよ。 ですから、とかく今の社会は子供が学校でああいうことがあったと言うと、大人が大騒ぎしてかかってくるような、そういう社会になっているようにも思うんですけれども、そういう社会ではなくて、お互いを認め合いながらお互いの立場で考えてやるというのが本当の基本ではないかなと思います。ただ、100％いじめがなくなるとかということにはならないかもしれませんが、少なくとも陰湿な形にはならないのではないかなというふうに思いますので、そういった方式がすべてベストだとは思いませんけれども、ぜひそんなような具体的策を考えていっていただきたいなというふうに思っております。
○佐藤［弘］議長 意見とさせていただきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○佐藤［弘］議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月23日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時４３分 延会...