平成１７年 １２月 定例会（第２回）平成１７年１２月２０日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 弘議長 村上栄三郎副
議長出席議員（３４名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番 後藤 仁議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 石黒 覚議員 ６番 渋谷 廣議員 ７番 千葉 衛議員 ８番
佐藤丈晴議員 ９番
佐藤善一議員 １０番
門田克己議員１１番
菅原良明議員 １２番 小松原 俊議員１３番
高橋一泰議員 １４番 長谷川 裕議員１５番 堀 豊明議員 １６番
関井美喜男議員１７番 田中 廣議員 １８番
荒生令悦議員１９番
高橋千代夫議員 ２０番 本多 茂議員２１番 佐藤 勝議員 ２２番
後藤孝也議員２３番
登坂直樹議員 ２４番 堀 孝治議員２５番 毛屋 実議員 ２６番
村上栄三郎議員２７番
市村浩一議員 ２８番
橋本明宗議員２９番
阿部與士男議員 ３０番
富樫幸宏議員３１番
佐藤忠智議員 ３２番
兵田藤吉議員３３番
菅井儀一議員 ３４番 佐藤
弘議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 助役加藤勝記 収入役 菅 秀男
水道事業管理者日向 浩 総務部長 阿彦 實
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 大滝太一
地域振興調整監渡会豊明 市民生活部長 佐藤幸一
健康福祉部長阿蘇弘夫 建設部長 佐藤勝美
建設部技監和田邦雄 農林水産部長 石堂栄一
商工観光部長三柏憲生
八幡総合支所長 平向與志雄
松山総合支所長佐藤富雄 平田総合支所長 鈴木信一
総務課長齋藤研一 危機管理官 庄司君雄 管財課長丸山 至
企画調整課長兼地域振興室長 齋藤豊司
まちづくり推進課長高橋清貴 財政課長 相蘇清太郎
健康課長原田 茂
土木課長 田中 博
土木課事業主幹小野直樹 都市計画課長 海藤成雄
農政課長佐藤哲雄 農林水産課長 佐々木雅彦
商工港湾課長兵藤芳勝 観光物産課長 佐藤俊男
病院事務部長原田昌之 水道部長兼管理課長 冨澤 晃
教育委員会委員長石川翼久 教育長 五十嵐龍一
教育部長土田 正
教委管理課長 池田誠晴
学校教育課長菊池 太 体育課長 土門修司
農業委員会会長阿部敬蔵 監査委員 前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者茂木寛治 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼
議事調査係長 渡部幸一 庶務主査兼
庶務係長阿蘇久泰 議事調査主査 佐藤裕明
議事調査係主任小野慎太郎 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任東海林紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第６号 平成１７年１２月２０日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○村上栄三郎副議長 おはようございます。 議長公務のため、交代いたしますので、よろしくお願いします。 再開いたします。 本日の遅刻通告者は34番、佐藤弘議員です。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第６号によって議事を進めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○村上栄三郎副議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小松原俊議員質問
○村上栄三郎副議長 12番、
小松原俊議員。 （12番 小松原 俊議員 登壇）
◆12番（
小松原俊議員） おはようございます。 通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まずは、新市の一体感の醸成につきまして、11月１日に合併をし、一番最初に市民だなと感じたのは、住所から旧町名と大字が消えたことでした。これこそ一体感の醸成の第一歩なのかもしれません。 それでは、情報の共有化につきまして、月２回発行の広報紙には、旧市町の出来事、また各種の行事などが記載されてあり、新市の一体感の醸成に大きな役割を果たしておるものと評価をしているところです。 しかし、この広報紙では、各地区のイベントなど開催日にあわせて紹介するには少し無理があるようです。今は情報もジャストインタイム、市内どこでも同時刻に同じ内容の情報を提供することが、また受けることができる、それが市民の情報を共有できるものであり、それにより新市での人とものの交流が図られ、さらに一体感の醸成が進むものと思われます。それを各総合支所にある防災無線と市内ではハーバーラジオを利用して一斉に発信することを考えられないか、また万が一の災害に対し、市民にいち早く正確な情報を提供する上で防災無線の一元化は考えられないか、お尋ねをいたします。 続きまして、
地域コミュニティの育成につきまして、もう既に多くの皆さんから質疑がありました。また、市長の所信表明でも
地域コミュニティの大切さをいろいろな場面で述べられており、私も同感できるものが多かったところです。しかし、分権型社会、少子高齢社会の中では特に重要な課題であり、小さな
コミュニティの面から質問をいたします。 昨年旧平田町では、豪雨災害に見舞われました。おかげで今考えるといろいろと教えられたことが多かったようです。その中で復旧作業に当たり、地域で建設機械を借りて集落の住民が協力をし、作業をして終了すると次の集落へと効率よく利用し、安い費用で迅速に復旧を終えることができました。この連携のよさは、集落や地域でいろいろな行事、事業、そして親睦会などを住民が一体となって行っていることが要因の一つのようです。 そこで、集落や地域で行っている活動を調査して、今後の地域づくり、
コミュニティづくりに生かす考えがありますか、お尋ねをいたします。 次に、
グリーンツーリズムと旧市町の観光拠点の連携につきまして、酒田市は合併により豊かな自然環境や伝統、歴史のある観光の拠点が多くなりました。それらに触れ合い、ゆっくりと刻む時間を大切にし、安全な郷土料理などを味わい、都市との交流を図る、
グリーンツーリズムは今後の観光の一つと考えられますが、市として
グリーンツーリズムをどのように考えておりますか、お尋ねをいたします。 次に、新庁舎の改築につきまして、合併協議の中で庁舎は現在あるものを使用する、先日の総括質疑の中でも市民のいろいろなニーズにこたえることが優先で、10年間は建設を予定していないと答弁されていました。このことに理解はできますが、昭和39年の建設であり、10年後には50年を経過します。また、手狭でもあるようです。この際、まちづくり、市民のシンボルとして建設場所も含め、新しい庁舎を建設することも一体感につながると考えられますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に、
新市建設計画と平成18年度予算への考え方につきまして、平成18年度の予算は新市として初めての予算であり、市民の期待が大きい反面、不安もあるようです。しかし、先日以来答弁で、平成19年中に酒田市の総合計画を策定するようであり、平成18年度の予算は、旧市町の合併協議で示された事業に大きな変化はないと思いますが、予算編成の考えをお尋ねいたします。 次に、森林整備と活用につきまして、21世紀は環境の時代、その中核となるのが森林です。酒田市も合併したことにより森林の面積が約６割を超す緑豊かな市となりました。これを活用し、地域の活性化に結びつけなければなりません。 少し数値を述べますと、民有林が約１万3,500ha、その中の約9,000haが人工の杉林です。この杉が７から９齢級、いわゆる植林後35年から45年であり、これから商品になる木が多いようです。しかし、昨今の木材市況では意欲を持って山林の手入れが行われていないのが実態のようです。 先ほども述べましたが、昨年の豪雨の際に、官地、民地を問わず枝打ちや間伐の管理がなされていない林地の崩壊が多く、改めて管理の必要性を知らされたところでした。そのようなことから、旧市町で行ってきた保全育成の支援の継続はもちろんですが、万里の
松原交流促進施設のように木材の地産地消のためにも公共施設はもちろん、民間でも地元産の木材を使用し、酒田の杉をＰＲするために支援を行うべきと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 また、松くい虫とナラ枯れの被害は、自然環境を売り物の一つとする上で大変イメージがよくありません。特効薬がないというのが実態のようですが、この対策はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、道路の整備につきまして、
主要地方道酒田松山線は、酒田市の中心部の活性化を図る上で大変重要な路線です。その路線に
山形自動車道とのアクセスがないことは、観光の酒田にとりまして大変な損失かと思われます。現状を見ると、
インターチェンジでは大工事になりますが、ＥＴＣの普及率から見るとそのＥＴＣの設置で十分ではないかと考えられます。ここにＥＴＣを設置し、活性化を図るべきと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に、
都市計画道路大浜小牧線につきまして、この路線には既に
山形自動車道にボックスができており、将来を見越した先見の明には感心をしているところです。この路線が完成することにより大宮地区の都市開発はもとより、大宮流通団地、川南工業団地、そして造成された
京田西工業団地へのスムーズなアクセス、また今後の企業誘致に必要かつ重要な路線だと考えます。この整備計画をお尋ねいたします。 最後に、旧市町の友好盟約につきまして、合併協定では新市に引き継ぐことになっておりますが、旧平田町の友好町だった現在は岐阜県海津市の定例会の中で議員の一般質問に、松永市長が酒田市との姉妹都市締結に関して次のように答弁しております。
姉妹都市盟約締結に向けて事務レベルの協議を進める、また、大規模災害に備えた
災害援助協定も締結したいと答弁をしております。私からは市の考えを確認する上でお尋ねをするものです。 以上で、１回目の質問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 小松原議員の御質問にお答え申し上げます。 議員からまず新市の一体感の醸成のために必要な施策について何点かお尋ねがございました。新市の一体感の醸成を図るために、情報の共有化が大切という議員の御指摘、本当にそのとおりだというふうに思っております。その際、市広報のみならずさまざまな手段を持って情報の共有化を図るべきだというふうに確かに思っておりまして、現在もそのような情報メディアの一つとして、
コミュニティＦＭ放送があるわけであります。現在どういう番組をやっているかというと、平成14年度から毎週金曜日の夕方、職員が参加をしてＰＲをするという番組を立ち上げてございますし、それからさまざまな市の行事についての実況中継を特別枠で取り上げていただいたり、また議会中継なども一部取り上げていただいたりしております。また、合併後ということになりますが、毎週月曜日の朝、各総合支所の職員からも出演をいただき、３
総合支所管内の情報を発信をしていただいているところであります。 このように、市の情報提供、
コミュニティＦＭにおいても、その内容、そして量とも充実をする方向で取り組んできております。しかし、その際、やはり聞きにくい地区が全市となった場合にはあるというふうに承知をしておりまして、構造改革特区の申請で出力アップの特区としていただけないかというようなことをお願いしているところでございますが、いずれも不採択というようなことになってございます。
コミュニティＦＭ放送は、この合併市町村の情報の共有化、またきめ細かな行政情報の提供ということのみならず、災害時におけるきめ細かで速やかな情報発信という面からいっても大変有効な施策と考えておりますので、今後とも災害面では防災行政無線との連携も図りながらでありますが、この
コミュニティＦＭ放送の出力アップについても粘り強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、新庁舎の改築等についてでございます。確かに市のシンボル施設の一つが市役所の庁舎でありますし、またいざ何か災害が起きた場合にはそこが防災、また災害対応の拠点となるわけでございますので、その庁舎自体の存在というのは新市の一体感の醸成という意味でも、また万が一の対応ということでも十分その必要性は理解できるものでございます。 議員からももう10年たてば築後50年だよというお話もございましたが、現況からすればまだ十分使用に耐えます。修繕などを丁寧に行いながら大切に使用してまいりたいというふうに思っております。 旧１市３町の合併協議の中ではこれも今議会でも答弁をさせていただいていると思いますが、その
新市建設計画には盛り込まない、それはまず市民の皆様のニーズを優先させ、その後に市庁舎の建設というふうに考えたため、合併協議の中では新庁舎の建設というようなものは取り上げませんでした。しかし、今も御答弁申し上げてきたとおり、新市の一体感の醸成ということはともかくといたしましても、災害時の拠点ということを考えれば、耐震構造など万全の対応がなされているかということは、市民の安全にもつながるわけでございますので、この点議員の意見も踏まえながら、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。 それから、
新市建設計画と平成18年度予算編成の考え方というようなことでありますが、まず平成18年で位置づけしている事業でありますが、これについては、財政状況は大変厳しい状況ではありますけれども、この建設計画、特に具体的に事業の位置づけがされているものについては、現在着手をしているものとか、それから地域の皆さん、もしくは市民全体としてもニーズの高いものでございますので、この建設計画に位置づけされた事業は、合併後の市勢発展の重要な柱、市民ニーズの高いものというふうに理解をしてございます。財政状況によっては一部変更というようなこともあるかもしれませんが、平成18年度予算で建設計画の中に位置づけしている事業については、可能な限りというか、最大限その平成18年度予算にも盛り込んでいく考えでございます。 次に、友好都市の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。 現在、旧１市３町それぞれ友好都市とか姉妹都市、そしてまた、
災害援助協定等々いろんな位置づけはあるとしても、何らかの形で国内交流を続けているわけであります。このような都市間の交流については、合併協議の中で相手側との協議を踏まえて、従来との交流を継続していくという考えであります。 ただいま議員の方からは、海津市のお話を承りました。旧平田町で大変活発な交流がなされていたというふうにも伺っております。そしてまた、海津市の御意向も海津市長がそういうような形で議会でも答弁明確にお話をされているということでございますので、この友好関係は当然のことながら合併協議の中にもありますので、これからも積極的に取り組ませていただきますし、またどのような形で今後その交流を続けていくか、位置づけをしていくかということについては、相手方もそういう御意向だと、海津市もそういう御意向だということであれば、事務的な形で詰めたり、また私も海津市長とお会いする機会があろうかと思いますから、そんなときに話題にしてみたいというふうに思っております。 なお、その他の旧酒田市、八幡町、松山町と友好関係や
災害援助協定を結んでいる地域についても、同じような考え方で対応をしてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 地域コミュニティの育成とあわせまして
グリーンツーリズムの考えをどうかということで、質問がありました。
地域コミュニティの育成、きのうも質問がありましたが、中山間地直接支払いですとか、集落営農の話もありましたが、農業の大きい課題は、農業を守るということは地域を守るということにつながりますので、ぜひ
地域コミュニティの育成もあわせながら農業を守る活動をしていきたいとそのように考えているところでございます。 ただ、そこの中で
グリーンツーリズム、それぞれの集落が
グリーンツーリズムをするということで、それぞれが皆特色を持たなければ金太郎あめになってしまうということもありますので、ぜひそれぞれの地区でどのような特色を持ってどのような売り込みができるのかということもあわせながらやっていく必要があるのではないかとそのように考えておるところです。 今回の合併を機に
グリーンツーリズムの組織を立ち上げようということで、旧１市３町の皆さんから発起人になっていただき、今推進組織の検討をしているところですので、ぜひ議員からいただいた御指摘もあわせて議論できるようにしてまいりたいとそのように考えているところです。 それから、森林整備でお話があり、地元木材の支援ということでお話がありました。森林の整備、間伐に対する整備については、議員のお考えもっともだと思いますが、私どもとしてもできるだけ公共施設に地元材を使うようにお願いをいたしておりますし、現に公共施設に木材を使った施設を多くつくってございます。また、県産材を使用する住宅建設者には、利子補給制度もつくっておりますので、なお一層地元材の活用についていろいろ検討してまいりたいと、そのように考えております。 それから、ナラ枯れのお話がありました。昨年の台風以降ナラ枯れが急速に進み、ここ新酒田市にも昨年あたりからナラ枯れの被害が顕著に見えてまいりました。森林は議員のお話のように国土保全ですとか、水土保全ですとか、それから国民の保健機能あわせ持つ大変重要なものですので、ぜひこのナラ枯れについても被害の小さいうちに闘わなければならないとそのように考えておりますので、重点的に駆除をしてまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。 （
阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎
阿蘇弘夫建設部長 道路整備について、ＥＴＣによる酒田松山線から日沿道への出入りができないかということでございました。現在
山形自動車道の
インターチェンジは酒田市内に３カ所ございます。市街地周辺に２カ所という配置になっております。その区間も７kmから12kmということで、区間の長さも非常に短く密につくってあるという現況でございます。しかし、議員指摘のとおり、中心市街地やそれから旧平田町、松山町から工業団地、それから
山形自動車道へのアクセス、利便性向上、また広域的な観光振興などの交流拡大の観点から、高速道路を利活用するための
インターチェンジの設置は有効な手段だというふうに認識しております。 その際、新たに
インターチェンジを追加する、つくるためには、手法として開発インター、もしくは
地域活性インター等がございますけれども、いずれにしても、利用台数、それからＢバイＣなどの条件をクリアする必要があるというふうに思っております。また、仮に設置というふうになっても、関係機関との協議調整、それから費用負担などの問題も出てくる、課題もあるというふうに認識しております。 議員御指摘のとおりＥＴＣの普及によりまして
スマートインターチェンジというような社会実験なども行っておりますので、
インターチェンジ設置が柔軟な方向に向かっているというふうには思いますので、いろいろ先ほど申し上げました課題はありますけれども、
地元酒田河川国道事務所などとも相談をしながら前向きに進めていきたいというふうに思っております。 次に、道路整備の２点目で
都市計画道路の大浜小牧線、特に大宮よりも東側についての整備計画でございますけれども、この区間約1,040ｍほどあるんですけれども、未整備の状況となっております。
都市計画道路としては未整備の状況になっておりますけれども、すぐ北側に一級市道の亀ケ崎小牧線が平行して走っているという状況にあります。この市道は昭和61年から63年にかけて平行区間を改良をしております。２車線道路で歩道があるという道路に改良しております。その点から現時点では
都市計画道路は未整備ですけれども、
交通量をさばく路線としては十分に今機能をしているというふうに考えております。
都市計画道路の大浜小牧線の整備につきましては、
地域高規格道路の余目酒田線が完成をして、その
交通量がどうなるかというものの状況を見きわめながら検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆12番（
小松原俊議員） まず、丁寧な答弁、また温かい答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、少し再質問させていただきます。 情報の共有化につきましては、いろいろなことをやっているということですので、ぜひ早い時期に一元化に向けて行っていただきたいなとこんなふうに感じておるところです。 特区という話この間から出ていましたけれども、なかなか国というのは厄介なものだなという感じを今聞いたところです。ぜひ当局の方で粘り強く、市長ではないですけれども、粘り強く申請していただきたいなとこんなふうに感じております。 また、先ほどの防災の関係ですけれども、まことに昨今災害というのは忘れたころにやってくると言っていますけれども、これはもう国の内外を問わず必ずやってくるというような感じしていますので、やはりその情報の正確さを伝えるためにも早い時期の対応がいいのかなとこんなふうに感じております。これには答弁要りません。 また、先ほど
コミュニティの育成ですけれども、どうしても私ども郡部の方に行きますと、これからは高齢者世帯、それからひとり暮らしの世帯がふえてきます。この中で一番やはり困るのは、地域の助け合い、そのために
コミュニティの育成をやらなければならないんではないかなと、昨年の例をとりましたけれども、民でできるものは民で、官でやるものは官で、一緒にやるものは一緒にやるもの、このすみ分けをするためにもその地域の活動を調査すればある程度シンボルになるものが見えてくるんではないかなと、そんなふうに感じましたので、活動、その一つになれる、その中心になる活動を少し調査してはどうかという、そういう提案をしたところでございます。ぜひこれはもう一度答弁をいただきたいと思います。 それから、
グリーンツーリズムこれは合併後立ち上げるということですので、期待もできるんですけれども、この
グリーンツーリズムというのは、今言われています
男女共同参画社会づくりの一因でありまして、やはり女性の地位の向上が大変向上しているというのは、
グリーンツーリズムの先進地では言われております。それはなぜか、長年培ってきた郷土の料理、あるいはもてなしの心というのが、男ですと大体夜にコップを持つのは大丈夫ですけれども、女性の場合は心を込めた料理がつくれると、そういうことで女性の向上が見込まれるということですので、私たちも酒田市になりまして、女性の進出がちょっと足りないのかなとそんな感じも受けますので、ぜひ全市を相手にするのではなく、小さなところから始めても結構だと思いますので、これは進めていただきたいなと。これにつきましてはもう一遍答弁をいただきたいと思いますけれども、ただ、先ほど余りあちこちいくと答弁する方も大変かと思いますけれども、先ほどナラ枯れだとか、松くい虫の話をしたんですけれども、これからは郡部に行きますと旧３町とも温泉があります。これと
グリーンツーリズムともう一つ温泉を利用して森林浴を利用したメディカルツーリズムというものを組み入れていけば少し特色のあるものができるんではないかなと、それも含めて答弁をいただきたいと思います。 あと庁舎に関しましては、市長の考えもあるようですけれども、できる限り合併特例債での建設が望ましいんではないかなと、そのためにも年度をある程度決めて、基金も積み立てながら市民のほかのニーズに負担にならないようにやっていくべきではないかなとこんなふうに考えておりますので、十分負担になるかと思いますけれども、その辺も答弁をいただきたいなとこんなふうに思います。 森林整備と活用の家づくりネットワークの中で先ほど答弁ありましたけれども、地元の木材を使用すると住宅ローンに対する金利の支援があると、そういうことを申しましたけれども、私はこの中であの事業は何だったか、山居倉庫の周辺の景観条例ですか、あの事業に地元産の木材を使った場合はそれなりの支援をするというような１項目入れていただければ、酒田市の中でやはり木材の地産地消につながるんではないかなとそんなふうに考えております。これはそこも含めまして答弁をいただきたいと思います。 ＥＴＣの設置につきましては、余目酒田線のことも含めてのようですけれども、これにつきましては幸い阿部市長は旧建設省に籍を置いていたようですので、私は大いに期待できるのかなという感じしましたけれども、その計画ですとかなりおくれるんではないか、ぜひＥＴＣの設置につきましては前向きにやっていただきたい、そんなふうに思います。 もう一つの大浜小牧線、これはやはり亀ケ崎小牧線があるということですけれども、あそこでは向いているところがちょっと違うと思うんですよね。大宮団地の中というのは流通団地の中というのはかなりがちゃがちゃと通るというか、なかなかスムーズに行くところではないと思います。ましてこれから
京田西工業団地ですか、あそこを売り出すとなれば、就労の場ということ、通勤を考えると大宮のあそこの道路は真っすぐスムーズに行けるようにしていった方がいいんではないか、こんなことを考えて質問をいたしました。これも答弁をいただきたいと思います。 それから、盟約町の件ですけれども、これにつきましては個々の対応があろうかと思いますので、市長おっしゃるとおりだと思いますし、なお来年というか、来月の１月17日に酒田市の合併祝賀会が予定されているようですので、海津市からそのころに来るということですので、ぜひ先ほどの線でお話をしていただきたいなと、これはお願いを申し上げます。 以上を２回目の質問といたします。
◎
和田邦雄農林水産部長 グリーンツーリズムの件でいろいろ御指摘をいただきました。私どもも
グリーンツーリズムで一番大切なのは先ほど申しましたが、地域のよさを自覚をしてそれを発掘するという作業が一番必要だと思います。我々気づかないよさがいっぱいあると思っておりますので、例えば食ですとか、例えば文化・芸能ですとか、健康ですとか、それから人ですとか、いろいろあると思いますので、それをどう組み合わせるかというのが大変必要なことだと思います。 それから、メディカルツーリズムの話もありましたが、合併になって八幡、旧酒田市の東平田、平田、松山の眺海の森と、出羽丘陵が一本につながる、それの連携も大変必要なことだと思いますので、ぜひそういった視点も持ちながら
グリーンツーリズムについてはこれからも検討していきたいと考えております。 それから、森林の活用の件で議員からアイデアをいただきましたが、木材の地産地消の懇談会もありますので、ぜひその場でもいろいろＰＲをしてまいりたいと考えております。
◎松本恭博
企画調整部長 コミュニティの育成に関しての御質問ございましたが、旧酒田市でも身近な活動ということになりますと、単位の自治会がございまして、それの集合体といいましょうか、そういう活動体の集まりが一つのその学区単位での
コミュニティ組織という、ある意味ではそれぞれの活動の量に応じてその組織の大きさが違っているというような実態がございます。 旧３町につきましてもそれぞれ歴史と伝統を持って独自な活動をされていると思いますので、その点につきましては、各総合支所でもそれなりに把握をしているというふうに認識してございます。これから旧３町につきましての
コミュニティ組織の育成という問題につきましては、総合支所と十分に情報を交換しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、庁舎建設に際しましての有利な合併特例債というような御質問ございました。確かに合併に際しまして庁舎建設というものが仮に俎上に上るということになれば大変有利な財源でありますので、もしそういうような場合には十分に活用するということを念頭に置くべきだと思います。 ただ、合併協議の中で進めてまた新市の建設計画の中には、庁舎改築という項目が入ってございません。そうしますと、これ合併特例債を受けるということになりますと、建設計画の改定作業というものがひとつ前段にございますので、ここら辺についてはまず市民要望にこたえていくという観点でできるだけ市民に身近なところの事業、事務事業をやろうということで進めてまいった経過がございますけれども、そこら辺のところを踏まえながらこれから検討させていただきたいと思っております。 ただ、私どもがつかんでいる情報では、これまで幾つか全国で合併をした中で庁舎を建てたという、合併特例債を使って庁舎を建てたというのは１件だけというふうに理解をしてございます。
◎
阿蘇弘夫建設部長 ＥＴＣによる
インターチェンジの関係ですけれども、前向きに検討、要望をしていきたいということは先ほど申し上げさせていただきました。ただ、やるにしてもいろんな手法、それからその手法を使うにしても、クリアする問題を整理しながらやっていきたいということで述べさせていただきました。ぜひ実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思います。 それから、大浜小牧線の関係ですけれども、先ほど平行してというふうに申し上げました。ちょうど大宮から今の
都市計画道路に入る区間というか、200ｍほど離れておるんですけれども、そこら辺にちゃんとした案内表示があればなというふうに思いますけれども、機能としては、
地域高規格道路ができて
交通量が一定の混雑等に達するというような状況を見きわめた中で判断をしていきたいというふうに思っております。
◆12番（
小松原俊議員）
グリーンツーリズムとこのメディカルツーリズムこれをセットしてということですので、これはまずよく研究をしていただきたいなと、この地方の売り物というのはやはり安全、安心、ゆとりというものなんです。だからそこに食の安全だ、あるいは環境的に安心だというような空気だ水だというものが入りますので、十分郡部の方も取り合わせて取り組んでいただきたいなとこんなふうにこれは私の考えで、私はそのように思います。 また、
コミュニティにつきましては、この間から言っている
コミュニティというのはかなり学区単位ということで幅広いんですけれども、先ほど申しましたように、郡部の方に行きますと集落が点在しています。なかなか地域の
コミュニティといってもそんなに大きく見るということはできません。隣の家との助け合いぐらいが一番いいのかなと思いますので、小さな集落の中での一体化になれるもの、我々の方に行くとどこにでもコンビニエンスストアはなくともどの集落にも神社はあります。昔は神社を中心に祭りか何かでコミュニケーションを図ってきたんだろうなとこんなことも考えられますので、その活動の中心となれるものを調査するべきではないかと、これを提案した次第です。 それから、庁舎につきましては、これは合併協議に入ってなかったということで大変難しいようですけれども、１件だけというとわかりませんけれども、どこもここもみんな何十年もなった庁舎に入っているものでもないと思います。その辺のこの間の答弁でも言っていましたけれども、耐震調査を早急にするということですので、そういうことをやって、職員にも我々議員にも安心した建物の中で討議させていただかないと、なかなか今は大分問題になっているようなものではだめなんではないかなとこんなふうに思います。 また、ＥＴＣここにつきましては、ここは難しいというのは道路公団でやったからちょっと難しいので、今は鶴岡の方が日沿道、鶴岡温海間ここが27kmの中に３つの
インターチェンジができるんです。最初一つだったのが２つ追加されたと、またこの酒田みなとから遊佐間が平成17年度中に補正が出るのかちょっとわかりませんけれども、これも直轄方式ではないかということですので。そうしますとこの残された
山形自動車道の鶴岡酒田間というものはなかなかこれから難しいのではないか、そんなことからやはり今から働きかけをしていく、これをやらなければだめだと思います。 それから、先ほどのがやっと資料が出てきました。山居倉庫周辺の街並みづくり、これともセットしていけばもう少し地元産の木が地産地消になるんではないかなと、またその中で八幡の大沢の杉でも使えば物の交流、人の交流がそこにも生まれてくるんではないか、何も旧平田町の木を使うこともございませんので、そういうことも配慮しながら事業をあわせて使っていただきたいなと、もうこれを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。
○村上栄三郎副議長 すべて要望として受けとめますので、次にまいります。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△千葉衛議員質問
○村上栄三郎副議長 ７番、千葉衛議員。 （７番 千葉 衛議員 登壇）
◆７番（千葉衛議員） 通告の順に従い、一般質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、高齢者の権利擁護対策についてお伺いします。 最近、旧３町を含む各地区を回る機会がありまして、強く印象に残っていることがあります。それは、老人世帯とひとり暮らしの老人が非常に多かったと、私の予想以上に多かったと、そういう印象を受けました。 その人たちと話している中で、いろいろな問題を抱えているということも知りました。テレビ報道では、ひとり暮らしの老人に対するいろいろな犯罪が報じられています。山形県内でも最近ありました。こうしたお年寄りの弱みにつけ入る犯罪は許しがたいものですけれども、こうした現実がある以上、その対応策も必要であると思います。 判断力がだんだん衰えていった場合、状況に応じて高齢者の権利や財産保全をどう確保していくのかという問題は、酒田市でも今後ますますその対応が迫られる重要な問題になってくると思っております。 そこでまずお伺いしたいのは、法務省民事局が窓口になっている成年後見制度と県社会福祉協議会が窓口になっている福祉サービス利用援助事業について本市ではどのくらいの利用件数が発生しているのか、ここ数年のその増減も含めてまずお伺いしたいと思います。また、これらの事業に市として将来的にどうかかわっていくのかということについてもお伺いします。 専門医による日常的な金銭管理の手伝いをする社会福祉協議会の福祉サービス利用補助事業は、これらにこたえる大切な制度だと私は思っております。県社会福祉協議会は、県内を８カ所のセンターでカバーし、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者の中で自分で判断することが十分でない方の権利を守る事業を行っております。事業内容を知らせるパンフレットやリーフレットを発行していますが、市民の理解度はまだ十分でないというふうに私は思います。広報活動の支援など市としても協力できることがもっとあるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。また市が考えている高齢者の権利擁護対策も含めてお伺いしたいと思います。 次に、知的障害者のショートステイについてお伺いします。 このことは平成17年の６月議会でお伺いしました。そのときの当局の答弁で、市には現在宿泊受け入れの施設はなく、本当に必要なときに利用できない状況は、可能な限り改善しなければならない認識を持っていると、改めて実態調査を行い、本市の障害者計画の見直しなど必要な対応をしていくと、お答えをいただきました。その後の調査、あるいは改善策など今どのように進んでいるのか、早急な改善を期待している関係者がいますので、確認の意味も含めてお伺いしたいというふうに思います。 次に、飛鳥・砂越地区の雨水の排水対策についてお伺いします。 12月１日に行われた旧３町への会派視察勉強会の中で、旧平田町の飛鳥・砂越地区の雨水排水対策は、平田エリアの将来設計にかかわる大きな問題であると改めて思いましたので、この問題に対する市当局の見解をお伺いします。 飛鳥・砂越地区というのは、旧平田町の中心地であります。昭和40年に開通した現在の酒田松山線と旧道との間はすべて宅地となっています。昭和60年から平成11年の15年間にこの地区を中心として旧平田町全体の41haが宅地、あるいは進出企業関連の施設として開発が進んできました。こうした開発が進められたのは、環境のよさ、
交通の便利さ、購入しやすい土地価格などの好条件がそろっているからだと思います。将来的にも酒田松山線バイパスが国道345号まで開通した場合、進出を希望している企業が既にあると聞いております。 このように砂越・飛鳥地区は今後ますます開発が進む可能性を持っていると思われます。こうした好条件が多々ある一方で、排水対策の不十分さは早急に解決しなければならない問題と痛感しました。 農業用水を管理する大町溝では現状のままでの土地開発に難色を示しております。対策の一つである六ケ村排水路は純然たる農業用排水路であるという問題もあります。また、下流地域の住民の洪水への不安を解消し、初めて上流での排水路改修が可能になるわけで、着工に至るまでにはさまざまな問題があるんだろうというふうに私も思います。それでも旧平田町の早急な排水対策は必要と思っております。 私は、現場のすぐ下流に住んでいますから、大雨のたびに農業排水路が満杯になる状況はずっと見てきました。その原因が平田の宅地造成などの開発に関連があるのではと集落では言われておりました。この問題はそうした点からも以前から関心を持っていました。もちろん平田町も議会と一体となって平成14年からこの問題に本格的に取り組み、平成15年に土地利用マスタープランを策定し、県との相談などに懸命の努力をしてきたのを聞いております。 私は平田エリアの今後20年の開発予想も含むマスタープランを推進する上で、この排水問題は最優先で取り組むべき重要な課題だと考えております。 まず、六ケ村排水対策も含むこのマスタープランに対する市の見解をお伺いしたいと思います。 今回市長の所信表明演説で合併特例法に基づく財政的な特例が活用できる期限内に合併をしたという優位性を最大限に生かし、有利な財政措置を十分に活用し、投資的経費を確保するという表明がありました。まさにこの事例はこれに該当すると私は考えるのですが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、関連してですが、現状の六ケ村排水路は、純然たる農業用排水に生活排水が加わってきたと私は思っておりまして、だんだん汚れがひどくなってきていると思います。流域の生活排水対策についても新たな計画がありましたらお伺いしたいと思います。 酒田エリアでは新井田川、小牧川の流域で生活環境を守るため、現在子供たちと一緒になって関係者による川の浄化対策が進められています。この浄化対策は、自然環境の保全にも配慮した取り組みになっています。 こうした事例を参考に、環境保全に配慮した点をとり入れた今後の排水路整備にしていただきたいと思います。魚などの生き物が豊かである自然環境を保つ工法での整備を今後の用排水改修を問わず、考えていただきたいと思っております。 将来六ケ村の排水路整備が完成したとき、きれいな水質の流れに魚が泳ぐ姿が見られたらよいなというふうに思っております。それが酒田の排水路整備に反映されて環境重視の河川整備のモデルケースにもなり得ると、この点についてお考えがあればお伺いしたいと思います。 次に、食料・農業・農村基本計画についてお伺いします。 このことは、前者からもありましたし、非常に重要な点と思いますので、重ねてお伺いします。 平成19年度からの実施を政府が決定した経営所得安定対策等大綱は、戦後最大の農政の大転換と言われております。現場の農家にとっても今すぐ決断を迫られる大きな問題ですので、私なりに市の見解をお伺いしたいと思います。 この政策は、簡単に言うとこれまでのすべての農家を対象としてきた価格政策をやめ、補助金、交付金を担い手の経営に集中する所得政策に国が変更するというものだろうというふうに思います。変更の理由の一つとして、担い手、あるいは農業後継者が全国的に圧倒的に少ないという背景があります。酒田でも同様の傾向だと思います。 政策の対象となる担い手は、酒田では４ha以上の耕作者と20ha以上の法人化を目指す集落営農組織の二者に実質絞られます。担い手の対象とならない４ha以下の農家は、酒田管内ではどのくらいの割合になっているんでしょうか。集積は進んでいるとは思いますけれども、その点をまずお伺いします。 この担い手の基準に達しない農家は、現実問題として集落営農組織に参加するのかしないのか、この二つに一つを選択することになるんだろうと思います。このため現在各集落で農振協議会等による集落営農組織への参加呼びかけと説明会が行われています。来年の春には担い手の認定申請、農家個々の加入契約ということが予定されているようです。経理の一本化などの政策転換に説明を受けている多くの農家は本当に戸惑っています。私は５年後、10年後の農業集落を考えると、今から担い手を明確化した方がよいと思いますし、生産調整、農地の集積、国際化、価格の安定等々の問題を考えてみてもこの流れはやむを得ないと思っております。しかし、今回の政策転換の内容理解が現場で不十分な説明のまま結論だけを急ぐことがあってはならないと思います。 今回の政策転換は、地域全体が関連する大事業ですから、農家、農協はもちろん、行政や関係機関も一体となった動きが必要になってくるというふうに思います。市当局のこれまでの動きと決定した経営所得安定対策等大綱への見解を前者と重なりますけれども、再度お伺いします。 次に、農村環境保全モデル事業についてお伺いします。 この事業は、平成19年度から実施する農地・水・農村環境の保全向上を図る施策の構築を目指すものですが、それに先立ち平成18年度にモデル事業として施行する実験事業だと理解しています。前者からもこの点もありましたけれども、全国で600、県20、酒田で２地区くらいが計画されているそうです。この農村環境保全モデル事業の基本理念になっている自然環境の保全は本当に重要な視点で、これからの農業を持続的に発展させるためにも大切な考え方だと私は思っています。 こうして維持された農村景観は、都市に住む人たちとの交流の場にもなり、農民だけでなく、都市住民の財産にもなり得ると思います。 この実験事業の内容は、農道、排水路の草刈りなど水路の一部補修、ごみ拾い、子供たちの農業体験事業など多岐にわたりますが、それらに国・県・市が補助金を出していくというもののようです。問題はその補助金の負担割合です。このモデル事業では国が50％、県と市がそれぞれ25％とされています。前者への答弁で、このモデル事業に対しては、市の負担について前向きの答弁があり、安心しましたが、平成19年度からの本事業に関しては計画自体が具体化してから対応したいとの答弁のようでした。ある面当然ですが、私は現時点から市として国に対し計画への意見具申をすべきと思っています。市、あるいは県の態度によっては国の本事業にも今なら影響を与えることができるんだろうというふうに思っているからです。いかがでしょうか、考え方をお伺いして、第１問を終了します。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 千葉衛議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、高齢者の権利擁護対策について、後ほど担当の部長の方から補足をいたしますが、基本的な考え方について私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 まず、権利擁護対策として重要な役割を果たしている成年後見制度でありますが、基本的には後見開始の審判を申し立てる人の申し立てに基づいて後見が開始するものでございますけれども、私たち自身も職権でといいますか、申し立てる人がいないときにはこれを積極的に申し立てることができます。高齢者の皆さんの状況をさまざまな形で地域の民生委員でありますとか、ヘルパーとかそういう形での情報収集に努めまして、必要があるとなれば市が積極的にこれを申し立てていくということにも取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っております。 次に、社会福祉サービス利用援助事業でありますが、これも社会福祉協議会が行っております大変大切な事業だというふうに思っております。この事業も成年後見制度もそうでありますが、一定程度の利用はあるわけでありますが、まだまだＰＲが足りないのではないかというような議員からの御指摘でございました。先ほども申し上げましたように、必要があれば積極的に市が関与していくという姿勢を基本的に持っております。ただ、市が全部の情勢を把握をしているというのもこれは理想ではありますけれども、なかなか困難でありますので、やはりさまざまな研修会でありますとか、福祉団体の集会、そして民生児童委員の日ごろの活動、そして窓口での御相談等々を利用して、積極的にこれらのサービス、また高齢者の権利擁護対策の重要性について訴えてまいりたいというふうに思っております。 特に独居老人や高齢者のみ世帯が徐々に徐々に増加する傾向にございますので、おれおれ詐欺の問題で防犯面での戸別訪問とか、それから一部石油ファンヒーターの関係で消防での戸別訪問、
交通安全上の戸別訪問などなどもさせていただいている状況もございます。このような地域でのネットワークというものを大事にしながら、それらが権利擁護が必要になった場合には、例えば総合支所や市役所の方に迅速に連絡が来るというような体制の確立というようなことも大事だというふうに思いますので、ぜひそのあたりにも心を用いてまいりたいというふうに思います。 次に、新しい食料・農業・農村基本計画について、基本的な考えのところを述べさせていただきたいと思います。 まず、経営所得安定対策等大綱への考え方でありますが、基本的にこの大綱の位置づけというのは議員からお考えをお示しいただいたとおりだというふうに思います。私はやはりこの地域で農業に従事する者の多くは非常に多いわけであります。まさに基幹産業の一つでありますし、そしてまた、必ずしも大規模農家ばかりではないというこのような状況から見れば、大綱の中身は議員も理解はできるけれどもと、必要性は理解はできるけれどもというお話もございましたが、私も必要性は理解できますけれども、この地域にとっては大変厳しい内容ではないかというふうに思います。 基本的には、地域とともに策定をしてきた水田農業ビジョンの目指す方向と一致するわけではありますが、その実施のスピードといいますか、段階的に進めるのといきなりというか、非常に短期間で進めるのとではやはり同じような目指す方向であってもこの困難さに著しく差が出てきます。こういうことも含めてこのたびの大綱というのは、基本的な方向としては理解できるものの、この地域にとっては大変厳しい内容ではないかというふうに私は思っております。議員からも御指摘いただきましたように、本腰を入れてというか、本当にしっかりと取り組んでいかなければならない課題だというふうに思います。 特にもちろん集落営農でありますとか、４ha以上の大規模化というところに向かうわけでありますが、それができない、集落の中でそういうものにはやりたくないんだ、自分一人でやりたいんだという人、また規模拡大というものがやろうと思っても経営の効率化とか農地の集約ができなくてできない人というのは必ず出てくるというふうに思っております。こういう人たちに対してどのように酒田市の農業全体でこういう人たちをどういうふう位置づけていくのかという問題があります。 それから、仮に集落営農が確立をし、４ha以上の大規模経営が実現したとしても、それは一部機械産業とか機械の保有、運用ということで効率化ができるということがあったとしても、基本的な構造、米と大豆に依存するというような基本的な構造が変わらない以上、苦しい状況は大幅に変わるというふうには考えにくいのであります。 それから、集落営農の中で効率化をしたということは、それは機械保有の効率化だけではなくて、農業者の効率化というか、担い手の部分の効率化というか、一部の人でできることになるわけでありますから、それを余剰労働力と呼ぶか何と呼ぶかは別にしても、その集落営農を実現したとしても、その他の労働力をどこに振り向けていくべきなのかというような課題とか、いろんな課題があろうかと思います。 いずれにしても、千葉議員から御指摘をいただいたように、現場の声から離れて議論をするなどということはあってはいけません。農業者の皆さん、農協等とともに大変大事な課題だということで、一体となって取り組んでまいります。 それから、このたびの件は集落営農に取り組むということは、集落のよき伝統とか文化とか、そういうものに対しても重要な重大なインパクト、衝撃なんだということも理解しながらしっかり議論を進めていかなければならないというふうに思っております。 次に、農村環境保全モデル事業についての考え方でございます。平成18年度についてモデル事業については、その必要性といいますか、その考え方は理解できますと、そして応分の負担をすべきだと思いますというようなことは、前者にもお答え申し上げ、そして土地改良区、そしてまた地域の集落の理解というか、やる意欲を持っているところについては支援をしたいと思っていますというところまでを申し上げさせていただきました。 さて、平成19年度以降仮にというか、本格化した場合にどうなるかということなんでありますが、平成16年度のモデル事業で効果というのは見えるはずですし、またそれは全地域になったときの個々の市町村や都道府県の負担というものはどうなるかというのは簡単に試算できるわけでございまして、こういうことについてきちんと国の方で実証というものはなさるというふうに私は思っております。 また、先ごろこのモデル事業なりこの対策の導入についての農政局との協議をする場もありまして、私も出席をさせていただきました。本格化対策をするときの課題についてもその時点で申し上げさせていただきましたが、特に負担というのは酒田の全農地が対象になるなんていったら大変なことになるわけでありまして、本当に50、25、25でいいのかどうか、このようなことも国の方に議員からも御指摘がありました。しっかり実証実験をする、モデル事業を取り組む中で必要な意見については私自身も申し上げてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 高齢者の権利擁護対策ということで、大きな２つの柱について御質問いただきましたので、補足申し上げます。 最初に、成年後見制度の利用件数でございますけれども、平成12年からは10件、平成13年が21件、平成14年が30件、平成15年が14件、平成16年が11件で、平成17年は１月から10月までで18件の申し立て件数となっております。 もう一つの柱である福祉サービス利用援助事業でございますけれども、これにつきましては平成11年度からスタートいたしまして、平成12年度が４件、平成13年度が１件、平成14年度が４件、平成15年度が５件、平成16年度14件、平成17年度は12月16日現在で18件というふうに漸増されている、少しずつふえている状況にあります。 これにつきましては、県が県社会福祉協議会に委託して基幹社協としての市社会福祉協議会が実施しているわけでございますけれども、この委託事業についても県自体見直されているという実情にありますので、こういった動きも我々も直視しながらこれからの事業展開を考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。 続きまして、ショートステイの関係でありますけれども、これは引き続く御質問でございますけれども、私どもの調査によりますと、宿泊できる宿泊対応の各施設の定員といたしましては、酒田市に一緒になりました旧松山町の和光園３床、遊佐町の吹浦荘が４床、鶴岡市の慈丘園と恵風園それぞれが３床というふうになっております。これらの枠に対して現在本市からは和光園については５人、吹浦荘については６人、慈丘園については２人が登録した形で年間利用されていると、こういう実情にあります。 この際問題なのは、日中と宿泊が同時には利用できないというそういう不便さがちょっとあるということと、ごくごく近辺のところにそういう利用できる施設が不足していると、こういうことは私どもは伺っております。 したがいまして、これから直営的に本市が自由にできるという施設は今のところないわけです。したがいまして、こういった不足しているのかどうかという実情など伺いながら調べながら、それに対応すべく計画の中に盛り込んでいくことになるのではないかということで、その後を受けてこういう実態調査をやっておるところでございます。 （
阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎
阿蘇弘夫建設部長 砂越・飛鳥地区の排水対策についてお答えをいたします。 まず最初に、土地利用マスタープランの基本計画に対する考えということでございましたけれども、旧平田町では平成14年３月に国土利用計画を策定し、その中で土地利用の規制、誘導を図るために土地利用マスタープランを策定をしております。この中でこの砂越・平田地区が位置づけられておりますけれども、これらの計画を尊重し進めていくということになりますけれども、その後総合計画にあわせた全市のマスタープランというものも検討をする課題になっております。その検討の中で今後の位置づけがまた示されてくるものというふうに思います。 次に、開発に伴う排水路の計画でございますけれども、現在この排水路の計画にはいろんな課題がございます。まず、ＪＲとの交差部分をどのような形で進められるかと、それから排水先の最上川ですけれども、管理者との協議、それから最終的な維持管理をどうやっていくんだと、だれが行うんだということも含めてですけれども、まだ詰まってない課題があります。それから、議員御指摘のとおり下流も含めた全体的な能力の検討というものもございます。これらの課題を整理を行わなければならないというふうに思っております。 財源のことにも触れられましたけれども、これはここに限らず財源については当然有利な制度、財源を活用するというのはどの事業でも基本でございますので、その補助制度も含めてどういう制度があるのか、一番いい制度を検討するということになると思います。 また、整備をするに当たってはということでしたけれども、自然環境に配慮していくということは、河川、それから排水路に限らず大事な視点だというふうに思っております。ここの区域で申しますと、生活排水は農業集落排水なり合併処理浄化槽なりで全部処理をしていくという計画になっておりますし、そのほかに水位だとか道路部分から出る自然の汚れ等については、議員御指摘のできるだけ自然環境に配慮をしていくような工事というものは整備をする上で当然の考え方だというふうに思っております。 （
和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎
和田邦雄農林水産部長 ４ha以下の農業者の割合という御質問ありました。酒田市で把握をしております水田台帳で申し上げたいと思いますが、戸数では5,134戸中4,375戸で85％、それから面積では１万494ha中5,844haで56％が対象外となるという数字で把握をいたしております。 それから、平成16年度からの取り組みの経過というお話もありましたので、前者にもお答えしておりますが、お話し申し上げますと、水田農業ビジョンをつくる段階で制度の周知ですとか、農業フォーラムですとか、いろんな座談会を催してまいりました。それから、ビジョンの中で認定農業者と地域営農で地域の農業を担うという体制をつくっております。 それから、ことしに入りまして農用地利用改善団体をつくり、それから特定農業団体の設立を目指すということで、産地づくり交付金の中にも地域で推進員を設置する場合には支援をしていくという体制をとっております。 それから、市の職員も各地域に担当者を配置をしてこれまでいろいろ議論をやってきました。これらはすべて農協ですとか、関係団体と協議をしながら進めてきたものでありまして、今後とも農協、行政、それから関係団体一体となって進めてまいりたいとそのように考えております。
◆７番（千葉衛議員） それでは、２問目を質問いたします。 まず、福祉サービス利用援助事業についてですが、市長からこの重要性については今後とも訴えていくという答弁をいただきました。私はこの事業予算は国・県が半分ずつというふうになっていますから、問題は先ほども答弁でありましたように、年々予算が削られていくという点にあるんだろうというふうに思います。 県の健康福祉企画課に問い合わせましたら、平成16年度から平成17年度15％の予算削減、平成18年度も同15％の削減の予定というふうに伺いました。これはこの事業が義務的経費とはみなされていないという点があるんだそうです。ただ、県も利用実績が年々ふえていますから、ふえていることは認めていて、そのサービス低下を招かないように事務費と人件費を切り詰めていくという答えをしておりました。ただ私はそれを受ける社会福祉協議会が大変なんだろうというふうに思います。専門員の身分的保障はこれまで以上に危うくなっていくというふうに思っております。 本格的な高齢化社会をこれから迎えて、私は認知症対策が市にとっても大きな問題になっていくというふうに思っております。民間と必要な事業を継続していくためには民間と行政－－市ですが、これは連携して声を県に届ける必要がより一層あるんだろうというふうに私は思います。これについて先ほども答弁いただいたんですけれども、再度お考えをお伺いしたいと思います。 次に、排水対策について、これも再度お伺いします。 私も平田町の土地利用マスタープラン拝見しました。今後20年間の宅地化の予想や生活排水の処理計画と雨水の排水方法の検討がなされていました。雨水については結局一番現実的なのは、六ケ村排水路の改修になるというふうに私も言いました。生活環境の整備の面からもこれはぜひ実施していただきたいというふうに思っております。 ただ、排水対策というのは下流から進めることが基本となりますので、下流地域の住民に対してしっかりとした事業計画の説明も同時にすべきだというふうに思っております。下流ののみ込みが現在どうなっているのか、もし現状を把握していましたらこの点をお伺いしたいというふうに思います。 次に、３月に策定された食料・農業・農村基本計画は、これは三本柱で先ほどから出ていましたようになり立っているようです。いずれも平成18年の夏から秋にかけて予算を含め細部が決定されるようです。大豆などの転作物の収入は、担い手とそれ以外では決定的な差がつくと思いますし、特に新たに出てきた環境保全対策とこのモデル事業は、これらを決定する最大の参考になるんだろうというふうに私は見ています。 この環境保全事業というのは簡単に言うと、農地を１集落数人の担い手に集中させて、その結果数人では集落の水路、農道も含む環境保全活動が不可能になる、そこで集落ぐるみでの地域保全活動に対して助成するという発想なんだろうというふうに私は認識しております。市の見方はどうなんでしょうか。 農地や水路の保全が現在でもだんだん困難になっている現状を思うとき、この保全対策は必要であるとは思いますが、先ほど市長からも答弁ありました。市の負担も国では考えているようですので、これらは今からしっかり県に具申すべきだというふうに私も思っております。これに対する考え方をお伺いして、２問目を終わります。
◎佐藤幸一健康福祉部長 千葉議員が県当局に調査した、全くそのとおりの実態にありますので、県社会福祉協議会自体としても県の当局に対して予算確保できるような要望を既に開始していますので、その推移を見ていきたいというふうに思っております。
◎
阿蘇弘夫建設部長 六ケ村排水の現況ですけれども、近年の雨では田んぼの周辺にあふれ出ているという部分もあるというふうに伺っております。特に羽越線を横断する部分について河床が高いということもあって、十分な断面の能力が発揮できてないという現状にありますので、そこら辺の改修は急務であろうというふうにも思っております。 また、議員の住んでいる下流という部分についても、曲がりがあったり、それから最終的にはポンプ排水だという、ポンプの能力のこともありますので、先ほど申し上げましたようにそのような具体的な検討をまず十分にしていかなければだめだろうというふうに思っているところでございます。
◎
和田邦雄農林水産部長 保全対策につきましては、現状の農業従事者の高齢化ですとか、それから農業就業者の減少傾向ですとか、これは今後とも続くとみなければならないとそのように考えております。そういった意味から今回の保全活動が農地、農村の持っている環境保全の機能が単に農業の分野だけで維持するのではなくて、これは地球全体として維持する、いわば市民がその利益を享受しているということを認識する必要があるというそういった観点から出てきていると思いますので、ぜひこういった面については今後ともそのような観点から市民の皆さんからも理解いただけるような活動になっていく必要があるのではないかとそのように考えております。
◆７番（千葉衛議員） それでは、３問目として成年後見制度に関連してお伺いします。 この成年後見制度というのは、財産管理と心情看護に関するいわゆる法律行為全般を援助するもので、私の認識では重度障害者用であるというふうに思っています。先ほど件数を伺いました。ふえたりへったりのようですけれども、それに比べて県社会福祉協議会が先ほどから話していました窓口の福祉サービス利用事業は、比較的症状が軽い人に対してのサービスというふうに私は思っております。それでも民生委員では通帳管理はできませんので、テレビ報道によると民生委員による犯罪までありました。私もそのテレビ報道を見て本当に身のすくむような思いをしたんですけれども、やはりこのサービス事業のように専門医によってやられるべきというふうに私は思っております。 この二本立ての対策が高齢者の方々に充実したサービスを提供するために今後とも必要であるというふうに私は思っています。ぜひ縮小でなく存続を目指して声を上げていただきたいと、このことを要望して質問を終了します。
○村上栄三郎副議長 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
荒生令悦議員質問
○村上栄三郎副議長 18番、
荒生令悦議員。 （18番
荒生令悦議員 登壇）
◆18番（
荒生令悦議員） それでは、６項目について一般質問を行ってまいります。 まず、学校統合でありますけれども、子供は地域の宝とよく言われますが、まさにそのとおりだと思っております。 旧酒田市では、複式学級は認められていませんでした。しかし、旧３町では少子化の影響をもろに受け、複式が現存しております。この件については非常に困難な問題点がたくさんあり、すんなり済むとはいかないと思います。地域における学校の役割を考えるとき、そしてまた子供の教育環境等を考えるときであります。 本来からすれば、義務教育においては極力平等でなければというふうに考えます。個人的には子供たちのことを優先し、複式を解消し、適正規模の学校経営にしなければと思っております。その話し合いの過程で地域の人たちとじっくり打ち合わせをしなければと思います。 先日統合に携わり、ありとあらゆる話し合いをし、ついに統合までこぎつけたという話を聞く機会に恵まれました。大きな思い出として、また達成感として残っているようでありました。１年間で300日ほどその地域に足を運んだそうです。校名はもちろん、地域性を考え、校歌にも気を配ったそうであります。実際担当してみなければわからないだろうという話もたくさん伺いました。 旧平田の東陽小学校が来年４月から南平田小学校に統合されます。大変な苦労はあったと思いますが、よくぞここまでこれたなという感じがいたします。 そこで、この統合問題とそれに関して今の東陽小学校の跡地利用はどう計画していくのか、ますます少子化に拍車がかかると予想されますので、このような利用計画が多くなるのではないかなというふうに思います。 子供が少なくなり、その上学校もなくなる、地域のことも考え、丁寧に考えていかなければなりません。この点についてまずお伺いしたいと思います。 次に、東北公益文科大学についてであります。 2001年に開学し、ことしの春初めて卒業生を社会に送り出しました。県と庄内の自治体が運営に参加しているため、一般の我々も図書館や食堂を気軽に自由に利用できるというすばらしいものになっております。市長の所信表明でも、本地域の知の拠点といっているように、これからの役割は非常に大きいと思っております。しかし、できたばかりで余り危惧はしてないと思いますが、現実メインテーマの公益学、それと立地条件等を考えると、運営面でどうなるのだろうと心配になってまいります。 各自治体の支援と定員240名に対する入学希望者の推移などどういうふうに考えているのか、また、来年には研修センターの完成によってどう学校自体に大学自体に影響をもたらしてくれるのか、お伺いいたします。 次に、海洋深層水でまちおこしという声をよく聞きます。これ以外に手段があるのかとも言う人がいます。協議会があり、市長が会長ということですが、民間主体で５年ぐらい活動してきたと聞いております。私も会員の一人でありますが、実現性はどうなのだろうと考えるとき、そんなに簡単ではないというふうに思います。高知県に始まり、富山県など先進県であります。ここはやはり後発ですので先発県にはないもので勝負をかけなければと思います。 まず、言えるのは飛島で取水することだと思います。そして、テラピー系の利用をするということだと思っております。計画では今年度中に結論をと考えているようですが、何とか特色のある利用を考え、実現の方向に動いてくれればというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、所見をお伺いいたします。 次は、八幡スキー場についてであります。 先日前者からも話題になりましたスキー場ですが、実は旧八幡町にもティーバーリフトですが、升田地区にスキー場がございます。12月11日オープンセレモニーを行いました。議長と教育長もみえてくれたようですが、地元の人たちが振興会を立ち上げ、運営をしております。主に小学生のスキー教室、小体連のスキー大会、町民大会で使っております。平成16年度はナイター設備を設置いたしました。徐々に充実してきています。拡張計画もありますが、まずは現状のまま充実したものにと考えているようです。松山スキー場は皆さんに周知されているようでありますけれども、この八幡スキー場もよろしくお願いしたいと思います。 今年度では、130万円の補助金をいただいていましたが、平成18年度の要求は１割カットでありました。財政難の上、大変でありますけれども、地元小中学生、スキー愛好者のために応分の応援をお願いしたいというふうに思っております。 この八幡スキー場の認識はどのようになっているのでしょうか、もし余りないようであればＰＲしていきたいというふうに思っております。 次は、高校通学バスについてであります。 旧八幡地区にはＪＲが通っておらず、長年の懸案でありました高校通学バスも平成16年４月11日から運行し始めました。最初はレンタカー等を使う試行錯誤を繰り返し、結局立川
交通のバスを使い、保護者が主体となり、町役場からの支援をいただいての始動となりました。朝は２台連なって西高まで行き、その後分かれて市内の７高校を回っています。登校はある程度いいのですけれども、問題は帰りです。時間が個々別々なので大変非効率でした。１年目というのは資料がなく手探り状態でしたが、２年目は帰りは３便から１便にしています。もちろん利用者側から見れば２便にしてもらいたい、３便にしてもらいたいという声はありますが、運営面から見ると難しいというのが現実であります。 しかし、マイカーでの送り迎えのことを考えれば大変重要な事業だと思っております。今後は利用する高校生のエリアをふやせば利用者もふえると思っております。 この辺は、市側の考えはこういう事業に対してどのように思っておりますでしょうか、お伺いします。 最後に道路網の整備でありますけれども、特に安田バイパスと飛鳥バイパスについてお伺いします。 16日ときのうも取り上げられた事項であります。八幡地区にとって悲願の安田バイパスでありますけれども、地元の盛り上がりが一番大事ということであります。聞くところによると、地元の同盟会ができたと聞いております。具体的にどのような動きをしているのか、地元では本当に望んでいるのか、また入り口と出口が決まっており、途中のコースの変更かそれとも地権者の説得のどちらかしかないというふうにも思います。合併を機にこの開通に好影響を与えていると思いますが、具体的に合併の前後でどう変化したかお伺いいたします。 飛鳥バイパスは大きな支障はないと聞いております。さきの答弁でも、平成20年の前半の開通で予定をしているようですけれども、この辺問題がなければ答弁を少しいただいて終わりたいと思います。 それでは１回目の質問を終わります。
○村上栄三郎副議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時再開します。 午前１１時４３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 午前中の一般質問に答弁から始めさせていただきます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 荒生令悦議員の御質問にお答え申し上げます。 東北公益文科大学に関連をして何点かお尋ねがございました。少子化の影響を受けて、全国の大学大変な苦境に立たされている現状にあります。東北公益文科大学も例外ではなく、学生確保の競争が大変厳しさを増しているというふうに思っております。ことしも定員を割り込む状況にありました。ただし、経営的には公設民営ということのメリットということもあるというふうに考えておりますが、当面は直ちに経営的に苦しい状況になるというような状況ではないとは伺っております。しかし、この大学が地域に貢献をし、また全国に有為な人材を送り出しながら将来にわたって経営的にも安定をしていくためには、学生確保ということは大変厳しいけれども、大変大切な課題と認識をしてございます。大学当局自体も学生確保に向けた活動を精力的に、またきめ細かく展開をしておりますが、大学の所在する市としても、その大学というものをＰＲしながら、入学者増につながるような支援をしていかなければならないというふうに思っております。 何点かもちろんやっているわけでございますが、例を申し上げますと、さきに12月６日でありますが、国の政府の都市再生本部の会議で公益のまちづくりを進める本市と大学との連携、協働、その取り組みについて小泉総理の前で小松学長が報告をし、総理からも高い評価をいただいているというふうに伺っております。その総理の意向なども含め、大学、地方にあるこのような地域と連携をした大学同士の交流連携を進めようというような具体の動きもそれから出てくるような動きになってございます。大学を全国に発信をしていくということで、大変意義深いことではなかったかというふうに思っております。 また、この大学をＰＲする際に地域との連携の一環でもありますが、ことしの就職率が97.1％ということで、本当に全国の私立大学の中ではまさにトップクラスと言っていい高い実績を示したということを忘れてはいけないというふうに思っております。 このような就職率を維持することがとりもなおさず入学生の確保ということにもつながります。このようなことを維持するために市内各企業との懇談、そしてまた協力依頼、そして本市のふるさと会などを通じたＰＲなども今後も努めてまいりたいというふうに思っております。 また、大学が地域に開かれている例として、公益研修センターの例を申し上げますと、近年地域に開かれた図書館的な性質がかなり強いわけでありますが、その情報の関係のセンターも市民の利用が大変ふえているというふうに聞いております。大変心強く思っております。また、公益研修センター講堂がオープンをするわけでありますが、この講堂の中には、市民との交流のスペースというのが数多く設けられることになってございます。 これからも全国に誇れるような市民、また地域との協働の大学のまちづくり、公益のまちづくりを情報発信する拠点施設としての役割が期待をできると思います。このようなことなどを中心にして着実に根づきつつあるこの東北公益文科大学でありますが、これが地域の活性化のために大いに貢献していただけるよう市としても全面的に御支援を申し上げていきたいというふうに思っております。 次に、海洋深層水の利活用についてでありますが、議員からも御質問の中でお話がありましたように、今年度中に事業が具体化できるかということについて方向性を出したいというふうに思っております。 飛島に揚げることがよろしいのではないかとか、タラソテラピーという活用も考えたらどうかというようなお話がございました。十分議員の提案、有意義な提案だというふうに私も考えます。そのようなことも十分踏まえて今後開発推進協議会の皆さんとも協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。 最後に道路網の整備促進についてでありますが、旧市町を結ぶ道路網で特に重要なものは、国道344号線安田バイパスと
主要地方道酒田松山線飛鳥バイパスだというふうに思っております。このうち安田バイパスについてはアクセス道路というだけではなくて、集落地内の
交通安全の確保ということからいっても、早期の整備が必要だというふうに思っておりますし、このことは地域も、また道路管理者である山形県も同じように考えていただいております。 地元にも９月でありますが、安田バイパスを実現する会が組織をされて、地域独自の要望活動も行っていただいております。県も事業化に向けて必要な調査費の予算化を検討いただけるというようなお話も伺っております。この実現のためには議員からも御指摘がありましたように、地域一丸となっての働きかけが大変大事であります。合併支援道路として、
交通安全上も重要な道路として位置づけ、地域一丸となって山形県に対し整備促進強く働きかけていく考えでございます。 酒田松山線、飛鳥バイパスも重要な道路であります。飛鳥バイパスの関係については、本年度と来年度の２カ年で用地買収をすることになっており、ことしも11月から本路線の東側の用地買収に入っていると伺っております。本体工事は平成18年開始、供用開始は平成20年代の前半と伺っております。 この議会でもやはり新市の一体化、地域のバランスある発展ということで、安田バイパス、飛鳥バイパスの整備重要性について種々御提言をいただきました。何よりもこのような思いを地域が一丸となって県当局に訴えかけていく、ぶつけていくということが大変大事だというふうに思っております。地元の皆さんとの連携協調もしっかりやってまいりますので、市議会皆様からも引き続きましての御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 以上であります。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 最初に、複式学級についてでございますが、学校は地域の
コミュニティの拠点ということでもございますが、こうしたことを大切にしながらも生徒の指導上異なる学年の同時指導、これに伴ういろいろな課題があるわけでございますので、小規模な学校教育が児童に及ぼす影響などについて地元の皆様との話し合いを十分に行い、じっくりまた時間をかけながらもよりよい方策を見出していきたいと考えております。 それから、東陽小学校の跡地利用についてでございますが、現在地区関係者と学校関係者の方々による東陽小学校跡地利用懇談会、ここで意見交換を行っております。こうした地域の方々の意見を踏まえながら、また周辺の公共施設の配置状況をも勘案をしながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、八幡スキー場についてでございますが、このスキー場は地元の皆さんの御努力により運営されてきたスキー場であるわけでございますが、松山、平田のスキー場との関連の中で、適切な支援のあり方については十分検討させていただきたいと、このように考えております。 なお、スキー場の整備拡充ということですが、平田、松山スキー場とともに今議会では観光誘客という御提言もあったわけでございますが、まずは広く全市からの利用を促進をしていきたいと考えております。この状況を見ながら施設機能のあり方については検討を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、八幡地区における高校通学バスについてでございますが、この事業はお話をいただきましたように、市内に通学する生徒の就学支援ということから、負担の軽減のために各高校の保護者の皆様の連携と結束により自主的に組織化され、運営されてきたものでございます。ただ、この制度については、新市の中でも松山、平田地区ではとられていない制度であることから、全市の生徒としてのあり方などについてまた改めて研究をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆18番（
荒生令悦議員） 最初から順を追っていきたいと思います。 学校統合についてでありますけれども、今答弁ありました複式学級等の考えですが、できば３クラスぐらいあればお互いに切磋琢磨して成長できるとは思うんですけれども、現実に少子化ということがあるのでこの実現にはほど遠いなという旧３町の思いがあると思います。 平成18年度にはこの解決は無理だと思いますけれども、小学校、中学校ともいつごろその本来の姿と申しますか、統一的な状態になるのかということが一つですけれども、それから上田小学校も統合いたしまして、立派に改築して
コミュニティを形成しているわけですけれども、数年たっての今現在の状況を見て当局はどのような感想をお持ちなのかもお聞きをしたいというふうに思います。 それから、中学校の統合の話は、旧市では大分進んでいたという経緯がございます。きのう答弁でもこれを踏襲するということがありましたけれども、新たに旧３町の中学校３校が加わったわけですので、当然のことながら今までの話し合いに割って入るのかなと、これを度外視しては話を進めてはいかがなものかなというふうには思いますので、非常に微妙な地区的な均衡をとりながら全体的な統合にみていただきたいなというふうに思っております。 それから、次に大学の件ですけれども、自治体との連携もあって経営的には苦しくはないという話がありました。ただ、長い将来ここ五、六年の話ではないはずですので、今後10年、20年にわたっての見通しという点で市長からもありました少子化、それから全国的に大学の運営が厳しくなっていると、国立大学も独立採算制をおととしぐらいからとっているということで、非常に学生確保というものは難しくなっているなと、当然学生が集まらなければほかで頑張っても経営的に成り立たないわけですから、そういうことに対してどんな考え、東北公益文科大学はこういうふうにやるからというビジョンがないのかなと、ただ今のままいっては必ずや苦しい状態になるのではないかなというふうに思います。 就職率が97.1％と市長はおっしゃいましたが、私は１％ほど少ない数字でみていましたけれども、これは１期生ということで各自治体が一生懸命動いたということも手伝っていると思います。ですから、本当の勝負は２期、３期生の状況を見ての答えになるのかなというふうに思っていますので、この就職率、各自治体が１期生に与えたその力をどういうふうに持続していくのかなというふうに思っていますので、この辺をなるべく具体的にお伺いしたいというふうに思います。 ３番目の海洋深層水ですけれども、海底にパイプをという案もあるようですけれども、これはもう費用対効果で全く話にならないのではないかなと、どんないいものでもこれは難しいのかなと、ですから、我々の会派でも飛島でタラソテラピーの施設というふうに考えておりますので、この辺はこっちの方向でいってもらって、本港にほしいときは船か何かで運ぶというような方向しかないのかなというふうには思っています。もう一度答弁をいただきたいと思います。 ４番、５番ですけれども、これは地区的な問題ですので、持続したいということですので、再度の質問は抑えていきたいなというふうに思います。 道路ですけれども、今後具体的にどういう動きになっていくのか、答弁でもありました１日6,000台の通行量があるということで、街道の狭隘な安田地区の中、上田地区これ本当に市長からありましたけれども、長く放置はできないというふうに答弁がありましたので、もう一日でも早く開通をしてもらいたいというふうに思います。 それで、もう地権者との話し合いは今後はどうなっていくのかということもお伺いしたいですし、主体である県とどのように連携して運動展開していくのか、それも強く働きかけていただきたいし、今後どのような動きになるのかお伺いしたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
◎五十嵐龍一教育部長 学区の再編に関してでございます。複式学級の件でございますが、平成18年度は合併協定といいますか、調整方針に基づいて引き続き複式学級、現にある４校、学級編制を行うよう今県教育委員会と協議を行っているところでございますが、平成18年度同時に並行して現に複式学級のある学区、それからきのう申し上げましたように、複式学級の発生が危惧される学区がございますので、そことじっくりといいますか、丁寧に話し合いに臨んでいきたいというふうに思います。単なる説明会ということではなくて、ときには車座になったりもしながら、そういう話し合いをしながら、年限はいつということを定めていないわけでございますが、丁寧な対応をしていきたいということでございます。 それから、上田、本楯小学校の件でございますが、これは複式学級を回避をしたいという願いがあって統合への手だてを進めたわけでございますが、地区の関係者の方々大変な御努力をいただいたところでございます。結果的に鳥海小学校として誕生したわけでございますが、現在では地域と児童とのかかわり、それから地域の
コミュニティとのかかわり、双方のそれぞれのその傘下といいますか、鳥海小学校のもとにある
コミュニティ振興会の学校との関連等々、それぞれの努力によってスムーズといいますか、円滑に動いているというふうに思っております。 それから、中学校の統合の関係でございますが、申し上げましたように旧酒田市の審議会で得た答申は、大切に尊重しながら基本的には踏襲をしてまいりますが、近接をする飛鳥中学校、八幡中学校いずれも生徒の減少が続いてまいりますので、その兼ね合いをどうとらえていくかということについて、これは十分検討を進める必要がありますし、地域の皆さんの意見も十分把握をしていきたいと、このように思っているところでございます。 したがって、まだ結論には至らないわけでございますが、再編は急務でもございますので、タイムスケジュール等しっかり持ちながら進めていきたいとこのように考えております。
◎松本恭博
企画調整部長 東北公益文科大学のことについて御質問ございました。まず、大学では就職に有利なセミナーを開設するなど、またこの地域全体がフィールドとなるように活動を展開しておるわけですが、一方によっては行政はその学問的領域を十分引き出せるようにいろんな立場から大学から参加をしていただくような観点でもって支援を行っているところでございます。 なお、就職に関して言えば、これは行政もそうですが、経済界と一緒になって、また大学も一緒になって就職先の開拓ということを続けていく必要があろうかと思いますが、まず１期生が就職したことによって気軽に後輩が先輩を訪ねていける環境、これは非常に大切な観点だと思います。したがいまして、１期生が今の職場でもって頑張っている姿を見るにつけて展開をしていくことによって就職活動が有利になっていくということの環境をやはり行政として手助けする必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
◎石堂栄一
商工観光部長 海洋深層水の再度の御質問があったわけでありますが、取水の方法として浮きの方式がよろしいのではないかとこういった御提案でございましたが、手法としてはパイプで引く方法と浮きの方法があるわけでありますが、やはり結果的には水の取水量、量的にどのぐらい使えるのかといったことからこの取水のパイプか、浮きかといったようなことが選択されてくるのではないかというふうに思っておりまして、現在そこも含めて検討を進めている段階でございます。
◎
阿蘇弘夫建設部長 安田バイパスを実現するに当たっての段取りと方策ということでございます。来年度調査費を庄内総合支庁で要求したいということまでは事業担当の方とはお話をさせていただいております。その予算化にまず向けてお互いに努力をしていくと、こちらも支援をしていくと、働きかけをするということだろうと思います。その後にルート案を県から示していただいて、その中でそれと前後しますけれども、地域の合意をつくり上げていくと、当然地域の合意をつくり上げていく上でその地権者となるだろう人との一定の協議を進めていかなければならないというふうに思います。 これはどの事業でも同じ事務手法をとるわけですけれども、その段階を踏んでいくと、特に平成７年から中断をしている路線ということでありますので、事業化に向けては合併という追い風はありますけれども、ハードルはそんなに低いものではないと思いますので、私どもも頑張りますけれども、地域、また議会からの応援もよろしくお願いしたいというふうに思います。
◆18番（
荒生令悦議員） それでは、３度目ですけれども、統合問題についてはやはり小学校は各地域の話かなと。ただ中学校となるとやはり具体的に考えますと、旧３町、八幡中学校はこのままでは規模的には270人という話がありましたけれども、割っております。３校とも割っているはずですけれども、そうしますと八幡中学校は鳥海中学校かなと、でも鳥海は市内等と、それから平田、飛鳥のことを考える、松山のことを考えると、もう少しやはり極端に言いますと今までのを御破算にしてまでも考え直したらいかがかなというふうには思っております。 それから、２点目ですけれども、大学についてぜひ教育長の御意見も少しお伺いしたいなというふうに思っておりましたので、一言考えについてお聞きをしたいというふうに思います。 あとは、海洋深層水ですけれども、せっかくの埋蔵量があるわけですから、何とか有効に使えるようにまた鋭意検討を重ねていっていただきたいなというふうに思います。 道路も長年の悲願でありますので、今現在安田地区内を走りますと側溝にふたがない、電信柱は出ている、これが国道なのかというふうな思いがありますので、その調査費がついてどんどん来年度から進むように期待をしていきたいと思います。 以上で質問の方を終わりたいと思います。
◎石川翼久教育長 酒田市にある唯一の４年制大学であります。また、市長も申し上げていますように知の拠点である、これは市民の皆さんからも本当にご理解いただきたいなと思っております。 ７カ月ほど東北公益文科大学の方にお世話になったということもありまして、今、荒生議員から東北公益文科大学について意見、思いを述べてほしいという機会を与えていただきましたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。 これから私がお話しさせていただくことは、教育委員会としての施策ということよりは、私が主に学生募集の大学の職員としてお世話になったことを一つのベースにしながら私の思いとしてお聞きいただきたいと思いますし、それが市民の皆さんやそれからこれから大学を目指す高校生、中学生、その志願者の増加に何らかのお役に立てればという観点でちょっとお話しさせていただきたいと思います。 ただいまの答弁の中にもありましたが、１期生が大変頑張ってくれまして、就職率ほぼ100％というふうに私もとらえております。私がお世話になっていた段階で２期生ですが、２期生も１期生がいろいろ活躍をしてくれているということのおかげもありまして、企業等もいろいろ評価をいただき、順調に２期生も頑張っているというふうに私も見てきました。ぜひこれからも皆さんからも特段のご尽力をお願いしたいものだなと思っております。 そうは言いながら私が各学校、特に高校ですけれども、回っていますときにそれはどなたからも言われるんですけれども、公益学って何だ、公益学を学んで何になるのというふうによく聞かれます。どうしても実学をすぐ目指すというこの世の中の風潮であります。例えば看護師になりたいとか、情報関連の勉強もしたいからとそれを求めて県外に出て行く生徒もおります。これは東北公益文科大学にありませんので、それはやむを得ないかなと思いますが、ただ、保護者もそうですが、自分の子供が県外の専門学校に行くということに対しては余り躊躇をしないという土壌がこの酒田、庄内にあるのかなと、まず就職のこともそうですが、大学も県外に行きたい、同じような内容を学ぶ大学であっても東北公益文科大学よりは仙台の方に行きたい、関東に行きたいというふうな若い気持ちでよく言いますし、親も金はないないと言いながらも仙台ならばいいだろうと、そういうことに出して、出す、でも費用は東北公益文科大学にいた方がずっと安いのですけれども、なかなかそういうことがまだ御理解いただいてない面があるなというふうに思いました。 それから、これに関連するんですが、私はこれからの社会というのは東北公益文科大学で言っています人のお役に立てる、それから社会貢献をする、こういうような人でなければならないというふうに思っております。農業や工業に携わることになっても特に環境問題には避けて通れない、そういうことの観点が高校生の中にまだまだ足りないかなというふうにも思いますし、サービス業に携わるにしても、社会学、それから哲学を持っていないとこれからの世の中はいい人とのかかわりは持てません。こういうことを私は大学に入って専門的に学んでほしいと、学校に各高校に回りながら校長先生初め進路担当の方にもいろいろお話をさせていただき、大分御理解をいただくようにはなってきましたけれども、先ほども申しましたように、すぐ手に職が何かつくと、これを目指すということがまだまだありますので、大きな壁でありました。 私が高校を回っていてでもそう思ったわけですけれども、高校だけの相手ではなくて、小学校、中学校の子供たち、それからその保護者が東北公益文科大学をどう思っているのだろうか、そのためにも東北公益文科大学のよさをぜひ保護者の方々、市民の方々にいろんな形でやはりＰＲをしていかなくてはいけない、先ほど市長と
企画調整部長の方からも答弁ありましたけれども、ぜひそのことを進めていきたいし、学校としては、小学校、中学校でも総合的学習の時間を持っております。その活動の中で公益という視点を忘れないでぜひいろんな活動をしてほしい、これはこれから私も各学校、小学校、中学校の方にもお邪魔しながらその観点を述べていきたいなと思っております。 なかなか240人の定員の中でこれをオーバーするというのは容易でない時代ではありますけれども、21世紀は間違いなく公益の時代であります。これを皆さんからもいろいろお力添えをいただきながら、すぐ目の前に身近にある４年制の大学を大切に育てていこうということで、お互いに大学と我々行政もそうですが、議員の皆さんから、そして市民の皆さんからお力添えをいただきたいものだなと思って所見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○佐藤［弘］議長 その他については要望といたします。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長谷川裕議員質問
○佐藤［弘］議長 14番、長谷川裕議員。 （14番 長谷川 裕議員 登壇）
◆14番（長谷川裕議員） 通告に基づきまして、国際交流について一般質問を行います。 最初に、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市及び唐山市との交流についてですが、資料によれば、旧酒田市では国際交流事業の一環として、昭和54年にロシア連邦ジェレズノゴルスク・イリムスキー市と姉妹都市の調印を行い、平成２年７月には、中華人民共和国唐山市と災害から復興した年として友好都市の調印を行ったとあります。 地方でも国際化社会に対応できる人材の育成や、対応が必要と言われて久しくなりますが、旧八幡町では予算の規模や交流効果を考慮し、町レベルでの姉妹都市や友好都市を締結しての国際交流には至りませんでした。 したがって、旧市の議員及び市民の皆さんにとっては十分承知の事項であり、既に身近な事柄かもしれませんが、旧酒田市が行ってきたこの２つの交流が酒田市にとってどのような効果を生み出してきたのか、非常に興味があるところであります。 酒田市の国際、国内交流の資料によれば、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市とは26年間相互に訪問し、青少年、スポーツ、文化、経済と多くの分野で、また唐山市とは15年間にわたり経済、教育、文化、農業、スポーツと幅広い分野でともに長い期間交流を重ねているとあります。現在に至るまで当局としては、交流の内容の設定や訪問団の組織、受け入れ、交流の方法、方向性、予算の捻出など大変な思いをなさってきたと推察いたします。ジェレズノゴルスク・イリムスキー市とは2003年の国民文化祭で音楽を、唐山市とは2002年に卓球を通じての交流があったようですが、交流の全体像が見えません。両市との合意事項や市民間での合意と交流もあったと思いますので、両市とどのように交流を行ってきたのか、その内容をお聞きします。 次に、交流の目的がともにスポーツ、文化、経済などの幅広い分野にわたっておりますので、市当局のみならず、市民の方々や経済界との交流も活発に行われているものと思いますので、この20年及び15年と長期にわたり多くの時間と経費及び労力を費やした交流でどのような成果、効果が出ているのかをお聞きします。 また、市の財政が厳しくなっていく中、距離的にも遠く感じられる海外との交流でありますので、交流項目に掲げられた事項を頻繁に行うのは難しいと思いますが、今後はどのように交流を進めていくのかその考えをお聞きします。 ２つ目は国際交流サロンについてですが、この国際サロンは、在住外国人にとって住みやすく活動しやすい生活環境を提供するとともに、相互理解を深め、市民の国際化を推進することを目的に、学習、交流、相談をテーマに平成11年１月に開設され、現在は主に２つの市民ボランティアで活動が支えられていると聞いております。 活動の対象となる新市に在住している外国人登録者数は、11月30日現在で男性が12カ国で116人、女性が15カ国で610人、その主な内訳は、中国籍が246人、ベトナム籍233人、韓国が141人で、その中には企業研修で来ている滞在者も多いと思いますが、今後も海外からの定住者はふえるものと思われ、国際交流サロンの果たす役割は大きいものと考えます。 現在日本語教室、ロシア語、韓国語、中国語の外国語講座や各種イベントを通じて在住者への支援や市民との交流を図っておられるようですが、異国の隣人を知る上でも非常に大切な事業と思いますので、現在行っているより具体的な事業内容をお聞きいたします。 そして、日本語の学習、仕事、家庭的な問題、人間関係などいろいろな事情を抱えている方もおられます。このような方々が気楽にサロンに来て相談できる環境になっているのか、相談体制ができているのかどうかも確認すると同時に、個人が抱えている個々の問題に対応するには難しい場面が多々あるでしょうが、サロン側として運営や活動を行っている中で、現状の課題として認識している事柄があればその内容をお聞きします。 最後に、国際交流室では講座の支援、教科書、指導書購入費の支援、会員との新規学習希望者とのマッチングなど環境整備の面で支援しているようですが、今後も企画運営委員会の方針のもとにサロンを現状のままで運営していくのか、それとも市当局の考えや意向を反映させていくのかを踏まえ、今後の方針をお聞きします。 現状では、海外との姉妹都市や友好都市との関係は、行政同士の交流といった印象が強く感じられるのに対して、国際交流サロンの役割は、開設当初の目的に基づいて市民による在住者を対象にした支援事業が主体となっているように感じます。この二つの交流事業がともに新酒田市をより活性化する可能性をも秘めていると思いますので、当局の答弁を期待して、第１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、国際交流でありますが、国際的な視野を広め、国際感覚豊かな人材を育成する、そして国際化に対応したまちづくりを図るというのは、我が国の現状、さらには港町であるこの酒田市にとって大変大切な観点だということで、さまざまな取り組みをしてまいりました。 議員からお尋ねがあった国際交流の関係の姉妹都市の事業、そしてまた、国際交流サロンの事業、そして、中学生を旧酒田市、そして旧松山町でもやっていたと思いますが、海外に一部負担をいただきながら派遣をするというような事業を実施したいということで、さまざまに国際化関係の事業に取り組んでまいりました。 そのうち姉妹都市の交流の関係でありますが、常にこの交流に当たっては、さまざまな見直しをしてまいりました。例えば、向こうから代表団お迎えをしたときに、その代表と次回の交流についてはどういうテーマでどのようにやっていきましょうかと、またこちらからお訪ねをしたときも、次回の交流や今後の交流についての意見交換をするというようなことをやりながら、常に方針の確認をしながらやってきております。 例えばジェレズノゴルスク・イリムスキー市との話でいえば、まず子供たちというのは両方ともやはり次の世代を担う大切な人材であるねと、子供たちの交流ということを重要視してまいりましょうと、スポーツや芸術というのは国境がないといいますか、そういうところも大切にしてまいりましょう。また、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市は、鉄鉱石の産地として知られているところでございますので、その関係で何か貢献、私たちとしてお手伝いできることがあるかどうかというようなことの勉強とか、そういうようなことを常に確認しながらやっているというのが現状であります。次回の交流についてどうするか、そしてまた、中長期的にどうするのかということも常にこういうふうな形で代表団をお迎えをしたときとか、こちらが訪問したときに確認をさせていただいているところであります。 さて、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市との交流の内容でありますが、姉妹都市締結以来、こちらからの訪問団が17回で268名、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市からお迎えしたのが23回で300名、これも青少年交流から経済の各分野あらゆる分野で盛んな交流を行ってきております。 このジェレズノゴルスク・イリムスキー市との交流は、このような長い期間と多くの人材の交流がなされているものですから、具体的にちょっと申し上げますと、南遊佐小学校や市内のロシア語のサークルを中心として、市民レベルでの交流も行われておりますし、またことしの10月に本市を主会場で行われた地域伝統芸能全国フェスティバルにもジェレズノゴルスク・イリムスキー市の方から民俗芸能団をお迎えをし、御公演をいただいているというようなことでございます。 そしてまた、唐山市でありますが、唐山市は友好都市の締結以来、こちらが訪問したのが21回で187名、そして唐山市から本市を訪れていただいているのが25回の158名というふうになっております。これも交流内容とかについてはほぼ同じでございますが、ただこの中国唐山市との関係については、平成15年度新型肺炎ＳＡＲＳの問題がありまして、このときの交流は訪問をすることになっていたと思うんですが、双方の話し合いで中止をさせていただいております。昨年はというふうになりますが、今度中越地震がありましたので、向こうの方からお迎えをするというようなことも中止となっております。 そのようなことから、ちょっとここ数年唐山市との関係は訪問団というような関係では少し不測の事態などもあって頻度が落ちておりますが、ただ連絡というようなものは比較的頻繁にとっておりまして、去る12月８日にも何か唐山市の方で炭鉱爆発事故で死傷者が出たそうでございまして、このようなことをいち早く察知をして、唐山市あてに見舞い文も送付をさせていただいております。 このような交流がなされることによってということになりますが、当然のことながら国際交流で一番最初に申し上げたような視野を広げ、国際化人材の育成、国際化に対応したまちづくりというものに大きく貢献をしているというふうに思っております。特に子供たちを中心とした交流を最近は重点にしているものですから、子供たちの意識が大分変わりつつあるというふうに思っております。 また、もう一つ大事なことなんですが、議員からも御指摘がありましたように、行政だけでの交流ではいけないというようなことを近年そのように思っておりました。ジェレズノゴルスク・イリムスキー市との関係については、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市友好酒田市民の会が昨年４月に発足をし、市民レベルでの活動が活発になってきております。また、中国との関係については、ご存じのとおり酒田地区日中友好協会が長い歴史を持っているわけでございまして、この中で唐山市との関係についても十分市民レベルでの活動がなされつつあるというふうに思っておりまして、大変心強く思っているところであります。 さて、今後ということになりますが、当然のことながら長い歴史と多くの人材が交流をしてまいりましたので、このような実績というのは大変大切にしていきたいなというふうに思っております。ただ、その際これだけ長くやってまいりましたので、行政での交流というのではなくて、市民の自発的な交流を行政がしっかりバックアップしていくというようなことが大切ではないかというようなことで、国際交流についても市民の自発的、自立的な活動を行政が支援をするという体制、そういうことが先ほど申し上げましたようにジェレズノゴルスク・イリムスキー市民の会でありますとか、日中友好協会の設立によって大分そのような土壌はできてきているというふうに思いますので、何とかそういう体制を強化していきたいなというふうに思っております。 また、時に経済交流のことが話題になります。木材とか、鉄鉱石とか、それからまた食品関係とかいろいろ検討をしてまいりました。まいりましたが、なかなかこれが本格的に本格化するというところまで至ってないというのが現状であります。しかし、経済交流がさらなる結びつきを強めるというようなこともこれまた一般的にはそういう事実もありましょうから、ぜひ経済体制も違うとか、いろんなところもありますけれども、何とかそのような可能性についても引き続き模索をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、国際交流サロンについてでありますが、国際交流サロンの事業についても、議員の方は大変深い理解をしていただいているようでございますので、私の方からはこのような具体的な内容について御報告を申し上げるような答弁になるかもしれませんが、答弁をさせていただきたいと思います。 国際交流サロンの関係については、本当に本市に住んでいる在住の外国人の皆さんが住みやすいような地域づくりをつくることがとりもなおさず本市の国際化に貢献をするし、また言葉や生活習慣、文化にハンディキャップを負っているというような外国の方々でありますから、その方々に住みやすいまちというのは、あらゆる形でハンディキャップを持った方々に対して優しいまちづくりになるんではないかなということで、国際交流サロンの事業についてもそのような考え方で進めております。 日本語学習支援ボランティアべにばな会による日本語教室、国際交流サロン企画運営委員会の主催によります国際交流サロンまつり、それから各国の言葉による生活ガイドブックの発行と国際交流サロンだよりの発行、それから
コミュニティＦＭ放送を活用して在住外国人の皆さんから市政に対する情報提供や母国の文化の紹介なども行っていただいております。 このような幅広い活動が評価されてのことだというふうに思いますが、平成16年度に地域づくりに関する総務大臣表彰をこの国際交流サロンは受賞をしております。これからもこのような形での活動は充実していきたいというふうに思っております。 それから、課題ということでありますが、このように企画運営委員会やその交流サロンを利用する方々の御理解と御協力によって国際交流サロンの事業は高く評価されているものだというふうに思いますが、ただ今回合併に伴いまして外国人登録者数もかなりふえることになります。それから、サロンの方に登録をいただいてない方も外国人登録はしているけれども、サロンの方の利用者として御利用いただいてない方というのもまだ数多くおられます。こういう方々にサロンの活動などをしっかりお知らせをしていくと、知らないから国際サロンの利用ができませんでしたねということがあってはいけませんので、さまざまなネットワークあると思います。在住外国人同士のネットワークなどもあると思いますので、そのようなネットワークや市広報などを利用して、サロンを対象とする方々がふえた、ふえたのみならずまだまだ全体にサロンが浸透しているかという課題があると思いますので、そこをまずは急ぎたいなというふうに思います。 そしてまた、議員から御指摘をいただきました相談体制の充実ということについても、もちろん一定の課題だと思います。すべてを解決するというまでにはいかないかもしれませんが、どこどこに相談に行けば少なくともいろんな悩みは聞いていただいたり、具体的な対応策を示唆してもらえるねと、それが国際サロンだねというふうになればこれは理想でございますので、そのような体制になるべく努力をしてまいりたいというふうに思います。 さて、今後の方針ということになりますが、国際交流サロンという場の提供や必要な活動への支援というのは、これからも市の重要な役割だというふうに思っております。 ただ、いつまでもというのも変ですが、市が全面的にバックアップをする姉妹都市交流ではなくて、市民同士の国際交流になるべきだというようなことを申し上げましたが、それと同様のことがやはり国際交流サロンの運営ということにもいえるのではないかというふうに思っております。市民の皆さんが、また在住外国人市民の皆さんがその中で活動をして、それが活発に行われることによって在住外国人の皆さんがただ単なるそこでのお客さんではなくて、その方々の自立や社会参加というものが大いに図られるような運営になっていくように心がけていきたいというふうに思っておりますし、また、せっかくのそういう人材というか、外国の人材を子供たちの教育にもっともっと生かしていきたいなというふうに思います。国際交流サロンまつりなどでは多くの子供たちにも来ていただいていますが、そんな活動も充実したいし、また、小中学校にそういう異文化といいますか、外国文化の紹介というようなことで、派遣をするというようなことなどもこれからは一つの課題になってくるのではないかと思っております。 このようなことも含めて、国際交流大変大事な課題の中、先ごろ酒田市議会では国際交流の関係での議員連盟が設立をされたということで、大変ありがたく思っております。これまでも旧酒田市の国際交流の議員連盟の中では、在住外国人との懇談会でありますとか、さまざまな研修会なども開催をしていただいておりました。これからも議員連盟の皆さんのお力をいただきながら、本市の国際化の推進、国際交流の推進に当たってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
◆14番（長谷川裕議員） ただいま市長から答弁いただいたわけでございますけれども、交流の成果に関しましては回数と人数、それと項目的なもう少し突っ込んだ内容をお聞きしたかったんですけれども、それを踏まえまして、私の考えも交えまして２回目の質問とさせていただきます。 まず最初ですけれども、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市と唐山市は、交流相手として酒田市を一体どのように見ているのか、今の市長の答弁の中では非常に友好関係にあるというふうに感じたんですけれども、果たして交流内容、お互い交流して現地に行ったとき、また向こうの代表団がこちらに来られたときにいろいろ相談しながら今後の方針、交流の相手も決めてらっしゃるというような説明を受けましたけれども、果たして酒田市としても、また相手先をどんなふうに見ているのか、また相手もまた酒田市をどういうふうに見ているのか再度お聞きしたいと思います。 ２番目ですけれども、交流のバランス、これは果たしてとれているんだろうかというふうな疑問を感じております。というのは、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市の人口が約３万人というふうに資料で見たんですけれども、そういった人口の面、唐山市ではインターネットで見ますと710万人、そのうちが農村部が410万人という人口比率になっていまして、非常にお互い市同士交流するにしても、なかなか市のどういう市民の階層、また同じスポーツでも経済でもどういう相手を交流の対象にするのか、非常に決めるのに大変困難な状況が生じているのではないかと推察いたしております。 また、本年度の一般会計の中に出てきましたけれども、日ロ沿岸市長会議もありますし、環日本海交流事業もいろいろあったわけですけれども、そういった面も含めまして、２市との交流、再度どういうふうにとらえているのかをお聞きしたいと思います。 また、唐山市は隣国中国にあり、唐山市だけの直接交流にとどめずに対中国の情報窓口としての役割を期待できないかというふうに私は考えております。唐山市は御承知のように天津、北京その大都市の近くに位置していまして、大阪にも日本事務所を開設しているようでありますし、中国、日本国内のいろんな経済面での情報もいろいろ持っているのではないかなというふうに考えています。また、私どもの市としまして、独自に中国に事務所を開設し、情報収集というのはなかなか困難なわけですけれども、友好の一環として向こうの方にも協力いただいて、我々が知り得ないような情報を向こう経由でいただくと、それをまた活用できる方法がないのかどうか、そのような状況、また友好関係にあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 そして、中国、ロシアの経済が活発になっている現在、先行投資としての考えで両市が対ロシア、中国への観光面や経済的な面での足がかりにもなれないかなというふうに思っています。先ほど申しましたのはあくまで情報の窓口でありますけれども、まだ中国、ロシアに対する観光面、経済的な足がかりこれにもなり得ないかなというふうに考えております。 例えば市では観光事業に力を入れる方針を打ち出しておりまして、国内を主にしながら海外からもいろんな観光客を誘致する、呼び込むような準備をしておく必要はあるのではないかというふうに考えております。 例を言いますと、本年８月か９月ごろに中国吉林省の省都で開催されました第１回吉林東北アジア投資貿易博覧会では、秋田県、岩手県、仙台市などが中国に対して観光面のＰＲもしていたが、山形県では何も展示物、紹介物がなかったというふうに私の友人から聞いております。これらのもし情報が事前に入っているのであれば、もちろん酒田市としましては、県経由になるかもしれませんし、なおかつ酒田市単独で例えば資料だけの参加ということを考えられたんでしょうけれども、そういった機会もより多くつかみながら、酒田市をアピールしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 また、経済面でも本定例会でも港湾の活用、企業誘致等の質問が出されました。地元企業と関連する企業との接触でも、企業誘致の展開に努めるとの答弁がありましたし、また同じように唐山市、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市に働きかけて情報を得られないのかどうか、ちなみに秋田県では観光だけではなく、中国の企業向けに産業用地の売り渡しをＰＲしております。山形県の大使はどうなっているのかわかりませんけれども、将来見越して市としてもこれらに対し何らかの行動を起こすべきではないかというふうに考えております。観光パンフレット、また企業誘致のパンフレットも必要でしょうし、ホームページの整備、映像の作成、こういったものを作成しながら活用方法を利用し、酒田市のＰＲを行っていくべきではないかなというふうに感じております。 また、一般会計予算、第６款農業費の中に日中友好親善特産品開発事業費22万円が出ておりますけれども、これは唐山市との関係があるのかどうか、できれば関連という形でその事業内容を紹介していただければありがたいと思います。 今、第１回目の答弁の中で、交流面で年間、今までの経緯の中でかなりの回数の人たちが交流なさっているというふうに出ていますけれども、この代表団、構成する代表団、例えば酒田市から行く場合、また唐山市から来る場合、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市から来られる場合、代表団の構成というのはどういうふうになっているのか、紹介していただければありがたいと思います。 それに、国際交流サロンについてですけれども、いろんな努力をなさっている、サロンを運営し、いろいろな活動を実践している方々には敬意を表しながら質問をしたいと思います。 サロンについて、人材の活用という観点からどのような人が在住しているのか、本人の了承を得られる範囲内での個人情報を把握しておいてもいいのではないかというふうに私は考えております。それに対する見解はどうなんでしょうか。やはり人材、我々一緒くたに例えば中国人が何名、それと韓国の方が何名というふうにとらえがちですけれども、その中にはいろんな職業を経験してこられた方たちや、学業を修めてこられた方たちがいらっしゃると思うんです。そういう人たちをまちの活性化のため、また経済のためにある程度活用できる方法ができないのかという観点からお聞きする次第でございます。 また、在住の年月によって、また地域によってはサロンに通うのにも大変な苦労をなさっている方もいるのではないかなというふうに感じております。新市合併になりまして旧町の郡部の方にもかなりの方が在住していらっしゃるわけですので、サロンを各町に分室的な要素でつくるというのは困難でしょうけれども、場合によって要請があれば日本語学習、家庭の問題、教育の問題こういうのを踏まえまして、サロンのしかるべき方々たちを派遣できるような体制づくりはできないのかどうか、これもお聞きしたいと思います。 そして、今度中町にサロンが移転するという話ですけれども、まずサロンとしての機能を果たすだけのスペースが十分確保されているのか、また駐車場、これも十分に確保できるのか、その環境状態がどうなっているのか聞きたいと思いますし、また在住者や市民も気軽に入れるような雰囲気づくり、こういったものを醸し出しているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 また、こちらの方に仕事で来られる方はいいわけですけれども、結婚等で来られる方たち、この人たち一番の悩みというのは恐らく仕事、家庭面等除きましては、仕事があるかないか、仕事につけるかどうか、言葉の問題もあるでしょうし、国籍の問題もあると思います。このような心配をなくすために、就職あっせんはハローワークが窓口となってやってらっしゃるわけですけれども、その一助としまして、サロンとしても例えばハローワークとのかけ渡し、ハローワークから紹介された場合の雇用者とのかけ渡し、そういうものに尽力できないかどうか、またそういう体制づくり非常に難しいと思いますけれども、やはり本人からとってみれば１人で行って雇用者と話し合うにはなかなかつらい面があるというふうに推察しますので、バックアップ、そういうふうな雇用に対するバックアップ体制もひとつサロンの事業内容としてつけ加えられないかどうかお聞きしたいと思います。 それに、外国語の普及に協力できないか、いっぱいありますけれども、要請がないとこたえられないということもあるかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、ただ安い工業用地があり、また港湾、空港、インフラが整備されたといたしましても、なかなか企業が当地に来るというのは難しいことだと思います。 その中では唐山市が対日本向けに開設しているインターネットを見ますと、自分たちはこのぐらいの人数の就業希望者がいるんだよと、これだけの学校の大学を卒業した学生たちがいるんだよと、そういった人材のアピール、そういったものに非常に力を入れているように感じますし、ただ条例等のバックアップも当然あるわけですけれども、やはり人材面、我々酒田市も港湾を持ち、港もあり、また高速道路も持って工業団地もあるわけです。その中で場合によっては国内、いわゆる酒田市に工場、また企業を移転して、外国語できる人材を採用しながら海外にも出張できる、派遣できる、そういうような体制づくりの土地であれば、他地域との条件等は違った有利な条件確保というふうになることだと思いますし、なおかつ対外的海外でもこれだけ企業が発達しているところが出てきております。中国においても20年前とは格段の差で、今は世界的企業も多々あります。そういった企業を相手、または日本を市場とマーケットと考えている企業に働きかけまして、酒田に企業誘致、来られるのならば、自分たちの社員として語学、一般通常語学できるような人たちがいっぱいいますよというふうな将来づくりを考えまして、できるようであれば幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校といわゆる一般授業というふうなことではなくしても、クラブ活動、地域の先生、出前講座みたいな形でいろいろな語学教育をなさってはいかがでしょうか。それが10年後、20年後にこの地域にとっては私非常に有意義な事業になるのではないかというふうに感じております。 それと最後ですけれども、大変でしょうけれども、在住者支援と市民との交流にとどまらず、対外向け、酒田市の情報を発信する場として、国際交流室あるわけですけれども、国際交流サロンの人材を生かしながら、現地の情報、語学力もあるわけです。また海外から来られた方たちでもありますので、現地の情報も収集しやすく、なおかつ人脈もかなりのものを持っているものと思います。このような人たちを活用しながら、酒田市のＰＲ、または提案事項、このようなものを進められてはいかがでしょうか。 以上をもちまして、長くなりましたけれども、２回目の質問とさせていただきます。
◎日向浩総務部長 盛りだくさんの御質問と御提言をいただきましたけれども、最初に姉妹都市、友好都市をどのように思っているかということですけれども、まず最初にロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市につきましては、締結した当時、まだ両国間の窓口といいますのは比較的政府に限られていたという段階におきまして、日本海沿岸の市が隣接する国、近くて遠い国にならないようにということで、交流を始めておりますけれども、特に酒田市の場合、酒田港が当時のソ連、現在のロシアから木材輸入が非常に多くなってきました。そういう意味で、そういう国とも交流を進めたいということで、姉妹都市を締結をしたわけでございます。 それから、唐山市につきましては、御案内のように、ちょうど日中友好の交流が盛んになろうとしている時期に同じ年に災害を受けた、唐山市は地震、酒田市は大火を受けたということで交流を始めたわけですけれども、都市規模の大きさがバランスという問題ではなく、心といいますか、それぞれの目的にのって交流をしようというものでございます。 特にジェレズノゴルスク・イリムスキー市につきましては、なかなか他の国と交流できるような状況といいますか、地理的にないものですから、本市と交流することによってさまざまな文化とか、さまざまなものを理解できるということで、主に青少年交流を中心にして行っておりますし、我々も向こうに行きますとロシアの情報が政府機関とか、企業の情報しかないわけですけれども、じかに触れることによってさまざまなことがわかるということで、大変有意義な相手方というふうに思っております。 唐山市につきましては、先ほど議員おっしゃられますように、日本にとって一番交流の長い国は中国ですし、また文化、さまざまな面で影響を受けているのも中国でございます。その中の唐山市ということですので、さらにこの歴史を覚えるにも一つの友好都市をもって交流するということに対しても大変意義深いというふうに思っております。 あと唐山市を通して中国の情報とか、ジェレズノゴルスク・イリムスキー市を通して情報の収集という話もございました。確かにそういう面もございますけれども、中国に関しては東方水上シルクロードの事務局がまた違う都市にありますけれども、酒田の方もいらっしゃっておりまして、何かありましたらさまざまな情報を提供していただいております。 それから、ロシアにつきましてもこのジェレズノゴルスク・イリムスキー市に日本との合弁会社の企業がございまして、そことファクシミリのやり取りとかさまざまできるというような状況になっておりますけれども、それだけでなくて、情報の交換というのは生の声とか、生の情報というものをさまざま取り入れるということが大切だというふうになっております。 ちょっと順序が不同になるかもしれませんけれども、経済の先行投資、経済交流というのは大変難しい面があろうかと思います。先ほどのお話しございました中国とのやり方、これは違う場所で山形県主催でやっておりますし、酒田の企業もさまざま参加をしております。投資商談会というのはさまざまな形で行われておりまして、酒田の企業、山形県の企業がいっぱい参加をしているということでございます。ただ、ロシアとの経済交流の中で木材の輸入ということもございましたけれども、現在はさまざまなことがあって実施されておりません。しかしながら、ことし開かれました日ロ沿岸市長会においてもその場で今さまざま話題になっている石油のパイプラインについてぜひ日本側に引くようにということを政府に伝えてくださいということで、ロシア側の市長会の方で了解をしていただいております。 それから、特産物の農業ということですけれども、これは唐山市からいただいたサンザシの苗木、非常に健康食品というふうに言われておりますけれども、こういうサンザシを植えて酒田の特産物になれないかという試行を行っているものでございます。 次に、代表団の構成ということですけれども、交流当初はやはり行政の交流でございましたけれども、現在ではその目的に沿った方々の交流、例えば中国ではさまざまな交流あったわけです。唐山市の場合、自分の方は野球が普及していないので、ぜひ中学生の野球チームを派遣したいと、そうすると中学生主体になってまいります。ロシアのジェレズノゴルスク・イリムスキー市におきましても同じ、芸術であれば芸術学校の生徒、スポーツであればスポーツをやっている生徒というものが主たる構成で交流を行っているということでございます。 それから、サロンでの人材活用ということがございました。在住外国人の方々のさまざまな能力を活用して行うために、個人情報でもあるけれども、そういう収集できないかということですけれども、そういうことはできませんので、あくまでも登録をしていただくと、本人の意志に基づいて登録をしていただいた中からいろんな活動に参加してもらったり、またはいろんなところに出かけて講師になっていただいているというような状況でございます。 こういうことを合併しましたので、旧３町でサロンをつくることはできないけれども、そういう活用できないかということですけれども、出前講座ということで、現在酒田市の各地に出かけまして、料理とか、語学とか、文化紹介とかいろいろやっております。ぜひ３地域においても活用をしていただきたいというふうに思います。 それから、３月から国際交流サロン、交流広場、中町に移転をします。国際交流サロンのスペースがあるのかということですけれども、そういうことではなく、国際交流も男女共同参画も子供と大人もすべてこの交流の広場で交流の輪を広げていこうというのがこのねらいでございます。この交流広場に移ることによってさまざまな交流が広がるというふうに思っております。それから、スペース、駐車場については、我々は対応できる、十分だと、それだけのスペースは確保しているということでございます。 それから、外国人の就職の問題ですけれども、さまざまな難しい問題がございます。実際外国人の方々とか、相談については男女共同参画センターウィズというところで行っていますけれども、これは男女の差とか、国籍、人種の差と、それを乗り越えていくことが住みやすいまちづくりになるんだということで、ここで相談を行っておりますけれども、具体的には家庭の問題とかそういう問題が多く、就職につきましてはハローワークに行っていただいていると、わからない相談があった場合はそういうハローワークを紹介しているというような状況になっております。そういうことですので、よろしくお願いします。
◆14番（長谷川裕議員） 私もこういうような一般質問形式というのはなれていませんで、非常に皆様に戸惑いを与えたことと思いましておわび申し上げまして、私自身も戸惑いを感じているところでございます。 したがいまして、時間も残りわずかですので、３問目の質問に移らせていただきます。 市長の方から答弁いただきましたけれども、再度市長の方からダブるかもしれませんけれども、姉妹都市、友好都市、国際交流サロンを組み合わせて新しい酒田市の活性化のための構想みたいなものを考えているのか、また考える余地はあるのかどうかをお聞きしますし、また在住者が多い、酒田市への在住者が多い中国、韓国、ベトナムとの関係、そして経済から見た中国、韓国、ロシアとの関係、姉妹都市、友好都市としての位置的な関係を国際交流という観点からどのように考えているのか、ぜひ市長の考えをお聞きしまして、最後の質問といたしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
阿部寿一市長 国際交流の姉妹都市の交流、そしてまた、国際交流サロンというものを私たちがつくり始めた当時というのは、市民で外国に行くという人はそんな多くなかった時代ではなかったかなと、酒田の方はロシアの方はよく船員さんは出入りしていたと思うんですが、やはり在住外国人もこんなには多くなかったかなというような時代であったんではないかと思います。それがこのような形で今在住外国人も700人ぐらいいますし、あと市民が気軽にではないかもしれませんが、海外に出かけられる方も多くなってきております。私はやはりこういう国際交流というのもまた次の局面に進んでいい時代に来ているんではないかなというふうに、そういう意味では議員の御指摘もごもっともな面があるというふうに思います。 先ほどちょっと国際交流サロンのことでも少し申し上げたんですが、国際交流協会という名前にするかどうかわからないですが、市民主体の国際交流を進めるための組織づくりみたいなものに踏み込んでいい段階ではないかなと。今までは分野ごとにジェレズノゴルスク・イリムスキーならジェレズノゴルスク・イリムスキーとか、それはそれで大変大切なことでありますが、そういうような母体ができてくれば、議員から御指摘いただいたベトナムとか、何国かおっしゃっておられましたけれども、その国との対応もそれぞれ縦割りではなくて、その組織で実行していける、そしてまた、国際交流というのは決してその行政だけではなくて、経済交流まで踏み込める民間主体というか、経済主体にすることによって踏み込む可能性を開くんではないかなと、多分全国の先進事例でもそういうふうになっていると思いますので、ぜひそういう段階に進んでいきたいなというふうなことを私自身は思っております。 それから、もう一つ最後に、経済交流というのは確かに情報の共有も含めて大変大事なことであると思います。というのは、経済交流の中から本当の関係が出てくるということもあると思います。ただ、経済というのは本当に私なんかもここ何年間見てもすごい動くなというような感じをしていまして、その国際交流の姉妹都市という観点でいえば、一時的な経済の発展とか、交流が強くなったから直ちに姉妹都市をしましょうというような、現ナマというんでしょうか、経済的な効果だけをねらってそういうことをやるというのは、何か世の中は常に変わるものですから、それよりも今までの交流の歴史とか、何か精神的に共有できるものがあるとか、そういうものを大切にしていくべきだろうと、新たにということが出てくるためには、やはりその経済交流ももう安定したものになって、市民交流も進んでその時点でやはりもう１回判断することだというふうに思っております。 一時的な動きで関係の強化、強くなったり、弱くなったりというのは年々歳々変わると思いますが、それで交流都市なり、国際関係のウエートを移していくというのは、ちょっと余り国際交流としては考えていないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○佐藤［弘］議長 ３番、後藤仁議員。 （３番 後藤 仁議員 登壇）
◆３番（後藤仁議員） それでは、一般質問をさせていただきます。 新市になりまして人口の面からいいますと、10万人が11万7,000人と仲間が少しふえたなとそんなレベルだと私は考えております。しかしながら、ここで市の面積、新しい市の面積という観点から見ますと、旧市の酒田市の立場から視点から見ますと、175k㎡の市の面積が現在は600k㎡を超える市の面積になっております。これは実に3.4倍の面積でございます。また森林、林野面積というものがありまして、これは全面積に対する森林の面積だというふうに存じ上げていますけれども、それを見ますと、実に60.7％が森林、林野率でございます。これが今までの酒田市ですと14.2％、４倍もの林野を抱える新しい市ができたということになるというふうにデータから読み取れます。 私はこのような面積が非常に大きくなった、森林面積、林野率が非常に高くなったという観点から一般質問の１番と２番をさせていただきたいと思っております。 まず、１番の道路、除雪を含んだ管理、また河川管理についてでございます。 非常に面積がふえた、そんな観点からいいますと、これまでどおりの行政サイドの維持管理だけでうまくいくのかなという不安もございます。やはりそういう意味からいいますと、地域住民の皆さんの協力を得た形での道路管理、河川管理というものを一つの手法として打ち上げていく、そんな対応が必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。 現在でも酒田もそうですし、旧郡部の町でも花いっぱいだとか、道路の環境美化、そういうものには多くの市民の皆さんの御協力を得て実施している場面が多々あります。それをもう一歩進めた形での除雪だとか、河川の管理に進めないものかなという思いがございます。 また、その際に我々の市議の初任者研修で建設部長の方からも研修の中で、本庁の方では雨降っていないけれども、他地域では大雨が降って側溝があふれているというような御指導もいただきました。これがこの面積多くなりますと、積雪の深さそのものがこの新市においては違うというような状況が現実問題として起きてまいります。 また、降雨であれば、旧私の平田町におきましても、地域によって片方が鳥海山系、片方が月山山系という形で雨量が全く違う状況がございます。 そういう中から、地域住民はもちろんでございますけれども、初期対応のスピード化のために総合支所をどのような対応、機能を持たせてこれからやっていくのか、そこら辺について御質問させていただきます。 次に、２番の森林管理と地元材の活用についてでございます。 同僚議員の方からも地元材の活用というお話がきょうございました。しかし、現実の問題で申し上げますと、実はどこの木かわからないということも私は事実なのかなというふうに思っております。 しかしながら、今森林の置かれている環境というものは非常に危機的な状況になっております。35年から45年、石高で言いますと実は50年期、50年、45年、40年、この40年以上の石高が一番多い状況に今庄内地域はなっております。この材料をこのまま経済市場の中で使わないということになりますと、ますます山は荒れ、災害の元凶になる、そんな状況が起きるんだと私は考えております。ぜひ地元材をきっちりと地元で使っていくシステムづくり、そういう制度を新酒田市として積極的に進める方法がないのか、御質問申し上げます。 続きまして、スポーツ振興でございます。 私は、スポーツが大変好きなものですから、剣道大会だとか野球だとか、テニスだとかいろいろなスポーツに顔を出すのでございますけれども、10月９日第２回日本海旗争奪剣道大会という大会が高校生対象の大会でございましたけれども、ございました。この大会は、東京から青森まで174チームが出場しまして、昨年度からやっている大会でございます。この大会に出場するチームは、一つには酒田飽海地区の剣道連盟の皆さんの御尽力とまたこの地域の酒田商業高校男子の全国的な活躍によるところが私は多いんだと考えております。 そんな中で、これからスポーツの競技力向上もそうでございますけれども、やはり市長が掲げております交流人口という観点から言いましても、東京、青森から174チーム、応援団も入れましたら1,800人余の人たちが集まると、そういうスポーツ振興、交流振興というものがあっていいのではないかと、そのためにはぜひ指導力の向上、また組織力の向上、そんな施策が必要なのではないかと考えておりますので、今現在そういうふうな交流に結びつく事業、そういうものも含めまして御答弁願いたいと思います。 次に、４番の雨水対策と六ケ村排水路整備についてでございます。 きょう午前中同僚議員から御質問ありまして、本当に私はすばらしい質問だなと感じ入ったところでございます。といいますのは、今までですとこの問題は平田町の、また大町溝の問題といいますか、平田町の問題で終始したわけですけれども、それを新市になったことによって幅広い観点から検討していけるということについて私はよかったなという思いでございます。 地元として少しつけ加えるとすれば、実は平成16年７月17日の豪雨の際に私は六ケ村が今まで30年間の中で一番路面、道路上への冠水も含めた形に近い形になったことに実はびっくりしました。今までは道路の路側帯まで来るよというようなことは全くなかったんですけれども、それがあそこまで上がってきた、やはり開発行為の原因、また当日の雨量も大変多かったというふうには感じておりますけれども、これから酒田松山線の道路改良だとか、砂越・飛鳥地区におきましては、ますますこの雨水対策というものが重要になりますので、ぜひこれにつきましては早急な対策、対応を先ほど御答弁いただきましたけれども、お願いしたいなというふうに考えている次第でございます。 以上をもちまして第１問を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 後藤仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 後藤議員からもお話がありましたように、酒田市面積が３倍強、3.4倍というふうになりまして、森林面積を60％も超えるということでございますので、まちづくりについても一定の議員から御指摘いただいたような形での一つ方針の確立とか、方針変更とかそういう部分がやはり出てこようかと思います。 今、道路、河川の管理についていろんな御提言をいただきましたが、その道路、河川の管理の関係でありますが、まず地域の皆さんから協力をいただき、道路や河川をきれいにしていくということについては、議員からも御指摘がありましたように美化のみならず、草刈りなどでも御協力をいただいているというのが現状でございます。さらにそれを一歩進めて、例えば指定管理者なり、民間団体の方、準民間団体とか、ＮＰＯ法人とかそういうものに任せられないかというお話なのだろうというふうに思いました、地域の
コミュニティとか。そのことについてはでありますが、実は道路、河川というのは大変公共性の高い財、公共財でありまして、そういう意味で災害のときにどのように迅速に対応するか、災害時の場合などはある意味では個人の財産を侵してでも対応しなければならないというような場合だってあるわけであります。それから、道路も河川もそうですが、占用の許可という、これは許可でありますから、法律に基づく大変強い処分、それから何か支障物件があればそれに対して強力な監督措置を講じていく、いずれもかなり強い公権力の発動が伴うものであります。 こういうことから、指定管理者制度の導入に当たっても、道路、河川については一部を除いてこれは対象としないというふうになっているようでございます。私自身もそのような考え方には基本的には賛成でありますが、ただ、基本的には全体の管理は難しいと思うんですが、例えば河川管理についても、ダムの資料館みたいなものは指定管理者なり、民間団体に委託しても構わないよというような通達も出ているようでありますし、例えば安全に作業ができるような形で提携的な作業については、必要な費用を負担しながらということになるのか、完全にボランティアということになるのかわかりませんが、そのあたりは作業の度合いによるんだろうと思いますが、地域の皆さん全体をは無理ですが、できる作業については地域の皆さんのお力をおかりしていくというような方向では進めたいなというふうに思います。 それから、この間の予算特別委員会の審議の中でもありましたが、各総合支所の除雪を含めた道路管理の対応については、合併協議の中で当面現行どおりとなっておりまして、あのときに
高橋一泰議員にだったと思いますが、八幡の総合支所長の方からも御答弁申し上げておりますが、除雪の発動についても、大きな基準は市の方で決めるとしても、それぞれの判断は各総合支所で今もやるようになってございます。これは答弁十分でなかったかもしれませんが、そのように総合支所長も答弁しておりましたし、そのように運営をしております。 これは今除雪の例で申し上げましたが、それは雨への対応とか、軽微なといいますか、災害復旧とかそういうものについても同じでございます。基本的には、地域のことは地域の皆さんが一番よくわかる、そしてまた、迅速に対応しなければならないという問題も多いわけでありますので、総合支所の判断というものを尊重するような形で一次対応はするような形、また軽微な対応はするような形をこれからも維持したいなと私は思っております。 それから、当然のことながら災害関係の対応も第一次的な対応というのはやはり総合支所の方での判断というものを尊重し、ただ情報がばらばらではいけませんので、それが集約するような形を新市における災害基本計画、防災計画ができるまでの間、今暫定の酒田市防災計画を持ってございますが、その中でもそのような体制にしているところでございます。 次に、森林資源の活用、森林が60％の面積、４倍強になるということで、旧酒田市から見れば４倍強ということで、その地元材の活用についての有意義な御提言がございました。そのとおりであります。住宅建設に地元材を使う試みというのは、在来工法とペアでなければならないというところもあるわけでありますが、県産木材を使用する住宅建設の利子補給制度を県は持ってございますし、これは酒田市も同様にＰＲをしております。新築に関しての利子補給などにおいて利子補給制度を持っているわけでありますが、その制度をＰＲする際にもあわせて県産材の活用については県から有利な制度を受けられますよと、これ県産材でありますが、これ幅広い意味では地元材の活用につながるというふうに思っております。 それから、庄内の森から始まる家づくりネットワークということで、森林所有者、製材業者、設計事務所などが一緒になりまして、地元材の活用に取り組んでございます。せんだってオープンをいたしました万里の松原の交流施設も平田の間伐材を使っているというふうに聞いております。このような試みですね、公共施設なども含めて、やはりもっともっと促していく、それを体系的に再構築するべきではないかという御指摘もごもっともでありますので、現在もさまざまに酒田市では取り組んでいるわけでありますが、しっかりその森林組合や製材業者などなど建設関係の企業などとも連携をとって、そのあたりのことをしっかり考えていきたいなというふうに思っております。 地産地消は決して農業だけではなくて、商業についても波及をさせて「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓａｋａｔａ」キャンペーンを商店街で展開したということもございます。同様のことが林業にあって悪いわけではないというか、いやあるべきだというふうに思いますので、御指摘の点十分踏まえて今後の対応考えてまいりたいというふうに思います。 以上であります。 （五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎五十嵐龍一教育部長 スポーツ大会の開催に伴う交流人口の増大について御提言をいただきました。また、議員御自身も大変努力をされているとうかがっているところでございますが、県内外から選手が参加する本市の代表的なスポーツ大会、若干だけ紹介をさせていただきますと、日本海旗争奪高等学校剣道大会1,648名の選手の参加がございます。日本海トライアスロンおしんレース全国大会これが208名、酒田砂丘マラソン大会774名などこのような代表的な９種類の大会がございますが、5,000人を超える選手の参加でございます。その割合ですが、酒田市が16％、それから酒田市を除く県内1,779名、34％、県外が50％、したがって、県内外からの参加者が84％ということでございまして、これにコーチや応援団が加わりますとさらに広がるわけですが、レベルの高いスポーツ大会が本市の交流人口の増大に大きく寄与していることを示しております。 こうした大会の開催には、各競技連盟の多大の声援があってこそということになるわけでありますが、市としてもこうした大会の広がりに向けて努力をしてまいりたいと考えております。 （
阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎
阿蘇弘夫建設部長 六ケ村排水の件につきまして再度質問をいただきました。議員御指摘のとおりことしの雨、平田地区に限らず強い雨、スコール的な雨と、短時間で集中的に降るという雨の様相でございます。それから、この地区に関していえば、開発による流出量の増加というものが相まって道路まで冠水しているような状況になるのかなというふうにも思えることがあります。 午前中の質問でも少し答えさせていただきましたけれども、議員の方からは平田だけではなくて、新酒田市になって行政界が広がったわけですので、その分も流末としてはあるということから全体で考えられるようになったということで御指摘がありましたけれども、排水路の計画はそれこそ上流から下流までトータルでするということが基本ですけれども、なかなか行政界が違うということでいけなかった部分があるということだろうと思います。 午前中もお話ししましたけれども、課題、ＪＲとの工事の仕方、それから最上川の流出の関係、それから最初の維持管理のあり方、もしくは費用の負担のあり方等々を検討をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆３番（後藤仁議員） 御答弁どうもありがとうございます。 林野率60.7％というものを言われても実は私もよくぴんとはこないんです。それで、旧市の面積にどういうふうな形で60.7％という林野率といいますか、山地のやつをちょっと私アバウトに引いてみました。そうしますと、この日本海側が田園になります。あくまでも旧市ですよ。旧市の面積に60％、イメージとして皆さんから持っていただきたいんですけれども、そうしますと旧市の面積に縮小した場合、60％というのは、例えば本楯駅は森林地域になります。架空の話ですよ。それで例えば酒田三中も森林地域です。あとは酒田インターも当然のごとく森林地域です。新堀はすべて森林地域です。60％というのは皆さんが想像している以上に森林の面積が大きくなるというふうにまず認識していただきたいなと、これはあくまでも架空の話ですから、そんな中でやはりその山、森林が多くなればそこの中に河川だとか、そういうものが無尽に走っているわけです。そこら辺を自然との戦いといいますか、戦いをしたら必ず負けるんですので、共存した維持管理、そういうものを考えていかないと私はだめなんではないかなというふうに思っております。 そんな中で、先ほど市長の方から指定管理者制度のお話がありました。私も指定管理者制度も一つの考え方かなと思っていたんですけれども、いろいろ考えますとそこまではちょっとしんどいかなという思いがあります。 ですから、指定管理者まではいきませんけれども、例えば災害時における企業の皆さんとの業務提携といいますか、出動要請だとか、そういうものが旧市でも旧平田町の方でもやっているんですけれども、そこら辺の対応ですね、それをもう少し裁量権を含めた形で民間の皆さんから御協力いただく、そこに住民の皆さんもそうですけれども、この地域を自分たちで守っているんだと、守っていくんだという意識をもっともっと強く持っていきませんと、例えば除雪一つにしても、やはりこれは雪が降っているわけですので、それは地域の皆さんにしてみれば深刻な問題です。しかしながら、そのすぐに全部の雪をのけられないというのも自然の摂理で無理だと、そこら辺を常日ごろの活動の中からお互いに道路だとか河川も自分たちの道路、自分たちの河川だというような意識を地域住民の皆さんに持っていただくという施策も私は大きな道路、河川、そういうふうな管理の対策として必要なんではないかなと思いますので、もしそこら辺について御意見ございましたらよろしくお願いしたいと思います。 次に、地元材の活用でございます。なかなかいい考えがない、私もなかなかいい考えがありませんでした。しかしながら、先ほど言いましたとおり、現在の石数だとかいいますと、もう現在で10齢級というんですか、50年のやつが相当数ある、それを考えますとやはり地元材の流通という考え方をもっと考えなければならない、私はそんな中で少なくとも公有財産として今、新市には山林で710haの森林を酒田市は持っているんです。調べたらいっぱいあるのでびっくりしました。旧酒田市が223ha、旧八幡が364ha、旧平田が69ha、旧松山が54haで合計で710haの森林を持っています。私はまず民間の皆さんもそうですけれども、自分の山の木を持っているわけですから、まず隗より始めよで何とか自分たちの公有財産である森林をモデルとして使えないかなと。 地元の皆さんに聞いたところ、うちの平田の北俣地域の方で平成19年度に集会所をつくります。その木をことし切りました。今切り出しそろそろ終わるそうです。来年の６月ごろに製材に出しまして、平成19年度につくると、そうしますと非常に自然乾燥でいい木を使えるんだそうです。特にそれは間伐材、同じ樹齢の中でも大きいやつではなくて、樹齢の詰まった中間ぐらいの木を使うと一番丈夫でいい木があるんだそうで、それを間伐材という形で伐採してそれも多く使っているという話でした。ですから、その１年ぐらいの期間がありますと強制乾燥というか、それを使わなくても使えるんだそうです、自然乾燥で。米の天日干しと同じように、逆にいったら自然乾燥の方が木材としての質もいいそうです。 そんな観点から、私はまずモデルでいいんです。モデルとしてもし民間の人のやつではだめだとすれば、今我々が持っている公有財産の木を１年前に切りまして、それを何とかどうにかストックするようなシステムをつくって、翌年度あたりに公共施設に使うという対策が対応がとれないかというふうに思った次第でございます。ぜひ御所見がございましたらよろしくお願いいたします。 続きまして、スポーツ振興でございます。先ほどの御答弁のとおりで各団体非常に頑張っております。しかし、もう一歩進めていきたいなと、特にこの競技力が強くなればこの地域に集まってくるチーム数も間違いなく多くなる、これが実態のようでございます。私の記憶ですと前べにばな国体のころでしたか、今も強いんですけれども、軟式テニスこれは全国レベルで東日本のインカレの大会を開催したり、そういうふうなことも私の記憶にございます。そういうふうにするためにはやはり小学校、中学校、高校とそこら辺の指導力の組織の充実というものも必要になってくるんではないかと思っております。特に高校になりますとなかなか地元の優秀な選手が酒田、庄内から出て行くというような現状もあります。そのお子さんのことにすれば、県外に出て全国制覇をねらうということは大いに結構だと思いますけれども、やはり地元に残りたい子たちも多くいるわけですので、そこら辺をぜひ酒田市として大いに検討していただきたいなと思っております。 今年度の中学校の県大会でも団体競技で優勝しているのが酒田二中の体操、八幡中の新体操、遊佐中の剣道、酒田三中の水泳、また個人競技でも10種目を20種目にならんとする子供たちが県で優勝しております。ぜひそこら辺の指導力の行政でできるレベルアップ、組織力の向上、そんなことについての御答弁をお願いいたします。 ４の雨水対策と六ケ村整備についてでございます。これについてはぜひ真剣に前向きに検討していただいて、一日も早い事業の実施をお願い申し上げます。 以上で２問を終わります。
◎佐藤勝美建設部技監 ただいまの議員の方から所見というような形でいただきました。市長が申したとおりでございますけれども、少し所見というような観点でお話しさせていただきますと、まず一つは議員の御指摘のとおり、まさに方向性は全く同じだという認識で考えております。そのためにでございますけれども、企業の力は企業の力としておかりする、住民の力は住民の力としておかりをする、行政ができる分は行政でしっかりやるというような形でやっていかなければいけないのかなというふうな認識を持ってございます。 その中で現在議員の方からもお話しいただきました企業の力という面につきましては、建設業協会の方との協定を結ぶ、エリアが広がったということもあわせて現在細かな詰めをしているというような状況ではございますけれども、いざゴーというような指示に対しては協力いただけるというような形になっておるということは、まず御理解いただきたいというところが一つでございます。 もう一方の住民からのお手伝いというような部分でございます。こちらの方につきましては、議員御承知しておると思いますけれども、平成15年から旧酒田市の方では公園都市構想というような関係で、酒田市全体を一つの公園として見立てましょうというような構想の中で美化サポーター制度というものをやらさせていただいております。旧３町の方でもいろいろと花植えやらそういった観点で公共施設をある意味住民の皆様方からお力をいただきながら進めるというような形でやっておる内容でございまして、これはまさにボランティアをするというような観点だけではなくて、
地域コミュニティの醸成というものもねらっておるというところがございます。 それがどういったところに波及するのかといいますと、そういった有事の際、災害時に非常に有効的に活用されるものになるということで、まさに議員がお示ししました住民の力というものをおかりする一つの手だてでもありますし、重要なポイントではないのかなというふうに考えておる次第でございます。 昨今の管理、非常に施設がふえる、なおかつ財政的に非常に厳しくなるというような形で、相反する部分がございます。そういった観点ではやはり議員のお示しする方向性、まさに非常に重要な点であるというように考えております。 その一方で、技術の推進というものもある程度考えていかなければいけないというものもあるのではないのかなというふうに思っている次第でございます。守りから攻めというような管理、できれば最高ではないのかなというふうなイメージで考えております。まだそこまでいくには大分議論をしながらやっていかなければいけないという認識でおりますけれども、そういった形にできるような形でこれからも住民の皆様方の要望にこたえるような形でやっていければなというふうに思っている次第でございます。
◎
和田邦雄農林水産部長 現在の住宅等の木材の使用実態ですが、外材ですとか、他県材を使用している実態が大変多い中で、今議員おっしゃるように齢級の高い木材がどんどんふえている、これは全国的な状況でもあります。高度成長の時期にどんどん植林をしましたので、今そのようなものがふえてきていると、そうしますとやはり地産地消といいますか、地元材を使うというのが必要になってくるんだろうと思っております。 議員からは市有林の公共での活用というお話がありましたが、まずは活用するとなれば活用計画を立てるということになりますので、それまではとにかく育成に努めていくということになりますが、議員の考えも一つの考えだと思いますので、ぜひ検討をさせていただきたいと思います。 それから、実際に地元材を使うとなりますと先ほど申しましたが、家づくりネットワークという組織をつくっておりますので、そこの中で具体的にどのようにして使うか、現在使われていない理由も見ながら具体的な活用計画を立てていきたいと、そのように考えています。
◎五十嵐龍一教育部長 競技力のレベルアップに向けた一貫指導体制についてでございますが、現在では酒田市体育協会が実施主体のスポーツクラブでバスケットボール、野球、陸上、テニス、４種目で進められております。これは中学生を中核として発足をしながら、小学生、高校生等幅を広げ一貫指導体制を進めようという取り組みでございます。また、例えば陸上などは既に小中高一貫指導が実施をされているということでございます。 市としても中体連、高体連との連携を強めながら一貫指導体制の広がりに向けて努力をしてまいりたいと思います。
◆３番（後藤仁議員） 最後になりますけれども、道路と河川の管理でございますけれども、今の御答弁にあります攻めの管理、住民、企業を巻き込んだ管理をぜひやっていただきたいなというふうな思いでございます。御答弁は結構でございます。 森林の管理と地元材でございますけれども、私は今の検討するということ、そんなに私は時間がないんだと思います。やはり樹齢を考えますと、このままでいきましたら災害だとか、そういうふうな動因にもなりかねないということが起きます。 また、これは定かではないんですけれども、ある人のお話によりますと、花粉症ございます。あれはある意味でいったら人災だとその方はおっしゃっていました。といいますのは、間伐しないことによってその実が地上に落ちてそこから苗木が植わっていくというふうな自然の摂理ができないものですから、杉としても遠くまで杉を花粉を飛ばさなければ子孫の繁栄にならないんだと、ですから、例えば山の中で林道を開設します。そうしますとそこの杉花粉はそんなに飛ばないそうです。下にすぐ自分の子孫の小さな杉がいっぱい植わりまして、そういうふうな話もありまして、やはり災害の面、そういうふうな自然の摂理からも申し上げましても、この杉の管理というものは大変重要に考えております。 次に、スポーツ振興でございますけれども、本当に私は小・中・高のスポーツを指導している先生方は一生懸命やっているなという実感は本当にいつもありがたいと思っているところでございます。そこで、もうそろそろやはり小・中・高の先生方の指導も、これ以上にいったら私は限界にも来ているのかなと、もうこれ以上頑張れというのは非常に酷な話ではないかなというふうに思っていますので、やはりここは体育協会になりますか、行政がバックアップする、そういう時期に来ているのかなと、そして優秀な子供たちが地元に残れるシステム、それをどう構築していくのかを真剣に人材と予算面も含めた形での対応が待ったなしにあるんだというふうに考えておりますので、教育長の方からそこら辺の高校のスポーツ振興につきまして御答弁お願いできればと思っております。 以上で質問を終わります。
◎石川翼久教育長 学校での指導も限界があるということの御指摘、私も現場を見てそう思います。ただ、やはり児童・生徒の競技力、それから体力、健康の増進についても、指導者の影響というのは大変大きうございます。その意味で特に酒田市のいろいろ体育関係のスポーツの競技力向上のためにも、指導者の養成というのは欠かせないと思っております。その意味で人事交流等につきましても、教育事務所、また県教育委員会ともお願いをしながらすばらしいそういう指導者がぜひ酒田に行きたいというそういう土壌をつくっていきたい、まず一つは思います。 もう一つは、だれしもがスポーツに競技力向上ということだけで、県レベル、全国レベル、ひいてはオリンピック選手になれるわけではございません。そうしますと例えば剣道でもそうですが、そういうことに一生懸命だった子は将来どうするのだということがやはり出てくると思います。私はそういう観点で特に中・高の運動部の指導のあり方、この中で将来自分が打ち込んできた競技を技術をどんなふうに生かすかという自分の将来像を描いてほしい、私はその一つとしてぜひ地元に残って地元の体育協会の話も出ましたけれども、各競技団体の核になるようなそういう若者がどんどん生まれていく素地をつくっていくべきだと。 先ほど申しましたように、東北公益文科大学は私はその中で一番近い存在だというふうに思っております。ぜひ高校生が東北公益文科大学で運動競技等にも力を入れ、これは大学の方にも私はお願いをしてきました。今度は仙台で大学選手権の駅伝もあるし、杜の都を東北公益文科大学が走るという姿をぜひ見たいものだというようなこと、ほかにもいろいろ、ボートにも力を入れておりますし、そういう卒業して地元に100％の就職ということを先ほど申し上げましたように、それに近い就職を地元にしています。そういう青年が各競技団体の核になり、そしてまた中高生、そして小学生をスポーツ少年団等で指導していく、こういうすそ野の広がりと少しスパンを考えた指導をやっていけば、必ずや今議員がいろいろ先のことを心配し、また期待もされている酒田市としての競技力向上につながっていくのではないかと私は思っております。 以上です。
○佐藤［弘］議長 休憩いたします。 午後３時30分再開いたします。 午後３時７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石黒覚議員質問
○佐藤［弘］議長 ５番、石黒覚議員。 （５番 石黒 覚議員 登壇）
◆５番（石黒覚議員） ５番、石黒覚でございます。 皆様大変お疲れのところとは存じますが、本日最後の質問者でありますので、いましばらく御容赦をお願いしたいと存じます。 2005年もいよいよ師走の大詰めとなりまして、本当に慌ただしい日々であります。そして、12月といたしましては何十年ぶりという突然の大雪に見舞われまして、雪国に住む人間でありながら毎日右往左往している状況であります。 さて、私たち新生酒田市の市民にとりましては、50年に一度の広域合併成立という歴史的にも忘れることのできない１年でありました。膨大な時間と労力を費やし、知恵と勇気を持ってなし遂げられた１市３町合併が私たちの子供や孫たちの時代に今より素敵な心のふるさと酒田として引き継がれていくことを心から願ってやまないところでございます。そして責任世代の一人といたしまして、皆様と一緒に真摯な議論を重ねる中から、さらなる知恵の集積をもって確固たる礎の構築に微力を惜しまないと考えているものでございます。 それでは、通告の順に御質問を申し上げさせていただきたいと存じます。 １点目は、阿部市長も所信表明の第一に挙げられておりますところの新市発展の礎の構築を目指すために新市の一体化の促進を述べられております。まさに同感であります。一刻も早く一体化する必要があると認識するところでございます。そのためにはまず何から始めるべきかという視点で、地域のよさを生かすまちづくりの方向につきましてお伺いいたしたいと存じます。 一つは、旧市町それぞれが持つよさを市長としてどのように認識されておるかについてお尋ねをいたしたいと存じます。 長い年月別々に歴史を刻んできた１市３町が一体化していくときに最も有効で重要な手段は、それぞれが持つよさを互いに認め合うことではないかと考えます。相手の悪いところをあら探ししてそこを削り取る手法や、大きい方が何でも合理的であるからそこに何が何でも合わせようとする強引な手法ではなく、まずは相手のすぐれているところを認め、そこを伸ばしていく手法こそが一体化を早める近道だと確信するところでございます。 恐らく挙げるときりがないほどたくさんのよいところをそれぞれが持っているのだと思います。例えば、私の住んでおります平田地域が取り組んできた中で、他に誇れる点を一つ二つ私なりに申し上げるとするならば、農業集落排水事業や合併浄化槽設置事業にいち早く取り組み、既に平田地域全体で90数％の普及率となっていること、あるいは子供たちの教育にかける情熱の大きさ、そして、予算への反映など、また旧３町が共通して持つよさと考えられるものは、秀峰鳥海に代表される山や森林資源であり、それらがはぐくむ豊かな水ではないでしょうか。 私はこうした豊かな大地は旧３町が旧酒田市の皆様に持参してきた大きな財産だと信じています。そして、旧酒田市が旧３町の私たちにプレゼントをしてくれた大陸につながる海、そして港は、世界に向け限りなく広がる、子供たちの夢をかなえてくれる極めて貴重な財産だと確信します。 まずは、阿部市長の率直な御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、少し視点を変えて、安心・安全のまちづくりについてであります。 合併という大きな社会変革の中だからということで、住民の皆様の日常的な生活のリズムを狂わせるようなことがあってはならないことは言うまでもありません。社会が大きく変化するときに最も忘れられてしまうのが一番弱い立場にある人たちではないでしょうか。 近年、頻繁に住民生活を脅かす自然災害の発生や世の中を震撼させる信じられない事件、事故の発生による犠牲者は、まことに残念でならないのでありますが、その多くは社会的弱者の方々ではないでしょうか。そうした住民の皆様の不安をいち早く解消するために、これまで１市３町それぞれが取り組んできたところの安心・安全のまちづくりに対する施策を早急に融合させ、強化拡大することが急務と考えます。 そこで、危機管理体制確立に向け、いち早く危機管理室を立ち上げ、取り組みを強化してこられた旧酒田市の姿勢を評価しながら、これまでの成果と合併後の課題についてお伺いいたしたいと存じます。 危機管理室の体制と役割につきましては、昨日もお聞きいたしたところであります。災害発生時の初動態勢確立の中心を担うことは、極めて重要な役割であることは間違いないと理解するところであります。そこで求められるのは、まずは危機管理に対する豊富な知識と発生する諸課題解決能力は言うまでもないことですが、さらに大切なことは、危機発生察知能力であり、被災された方々の立場に立って不安な心を理解した上で、対策を構築する能力が備わっているかという点であります。こうした能力は、日常業務の机上のシミュレーションや学習だけでは決して備わるものではないように思います。 昨年の新潟県中越地震の折、私自身も被災建物を応急危険度判定業務のボランティアとして実際に現地入りする経験をさせていただきました。まさに百聞は一見にしかずと申しますが、悲惨な状況を理解し、刻々と変化する対応のあり方、被災者の心の状態を知るなど極めて貴重な経験をさせていただきました。 そこで、震災や豪雨災害などこれまで危機管理体制確立を目的とした職員育成のための現地派遣などの研修活動はどの程度実施されてきたのか、実績があればお知らせをいただきたいと存じます。また、それらの必要性をどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。 また、現時点で酒田市の危機管理体制、特に指揮命令系統はどのような体制にあるのかお尋ねをいたしておきたいと思います。 実は既に危機管理室には問い合わせをいたした件でありますが、先月11月23日午後９時ごろ発生いたしました落雷による１時間以上の停電に見舞われました八幡地域の住民の方から寄せられた電話でのお話でありますが、私に電話をくださった方のお話では、ひとり暮らしの高齢者などから何本もの電話が入って長い停電に不安を募らせ、いつ回復するのかとの訴えだったそうであります。その方は、すぐに総合支所に電話で問い合わせをしたところつながらず、市役所に電話したそうですが、危機管理室はその時点では不在で、お年寄りのことなので福祉関係課につなげてもらったそうであります。忙しいので別の課に問い合わせてくださいと対応していただけなかったそうであります。そのこと自体を責めるつもりの質問ではありません。 例えば、これは後でお聞きしたお話でありますが、電気を必要する機器によって自宅療養をしている病気の方も中にはおられるということであります。こうした方々にとっては停電というのはもしかしましたら命が危ぶまれる非常事態かもしれません。そして、現在はそうした方々の把握を東北電力が電気供給者として行っており、いち早く対応しているとのことでございます。そのことは電気供給事業者としての責任なのかもしれません。しかし、住民の安心、安全を担保する責任や住民の命を守る責任を持つ行政が全く把握していないとしたら、そのことは緊急に検討をし、対応が必要な危機管理の役割ではないでしょうか。 また、旧３町には先ほども論じられていたように防災無線が全町的に整備されております。それらを有効活用して落雷や停電、豪雪による除雪の状況などきめ細かな情報を提供することができれば、住民の皆様に少しでも安心感を与えることができるのではないかと考えます。 今後さらに急速に増加するであろうと思われる高齢者のひとり暮らし世帯など社会的弱者を大切にする行政のあるべき姿と考えますが、いかがでしょうか。 大きな２点目は、子供たちの心の現状と教育の方向についてであります。 最近石川教育長のごあいさつなどの中に感激しながら拝聴させていただいておりますお言葉がございます。それは、これからの時代は心の時代ですというお言葉であります。くしくも私自身の議員としての信条そのものであります。旧平田町議としての２年半、そしてこのたびの市議選においても変わらずに訴えさせていただいた今こそ心の時代を切り開くという認識であり、議員活動の方向、あるいは私自身の人生観そのものだと認識をしております。このことを逆に申し上げるならば、今こそこうした取り組みを信念のもとに進めなければ、間もなく訪れる超高齢社会を支えきれない時代を迎えることになってしまうということだと認識をいたしております。 少子化が猛スピードで進んでいる現在、その減少し続ける子供たちの中で大切な心が少しゆがんだ方向に向いていることが心配でならないのであります。こうした子供たちの心をつくった責任は紛れもなく私たち親世代であると自覚しなければならないと思うのであります。まずはそうした子供たちの心の現状をしっかりと見つめることでこれから先の教育の方向がおのずと見えてくるのであろうと考えております。 数字的統計で子供たちの心をはかりたくはないと思うところでありますが、御所見をお伺いいたしまして、１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 石黒議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、合併に関連をいたしまして旧市町のよさというものをどのように認識してそれをどのように伸ばしていくのかというようなお尋ねがございました。新市のまちづくりのあり方については、
新市建設計画の中でも述べているわけでありますが、やはり精神的にというか、基本的な考え方として一番大事なのは、私は一体化を図りながら、しかし地域の特色を維持し、伸長すると、全部一色になるのではなくて、地域が持ってきた特色、これがとりもなおさずよさなわけでありますが、これをよさを伸ばし、地域全体として何かに取り組まなければならないような事態に至った場合、案件については、その一体化が図られるというようなものがまちとして一番強いのではないかというふうに思っております。 そこで、一体化を促進するための施策としてでありますが、市民の交流を促進をしたいというふうに思っております。しかし、市民の交流を促進するという前段階では、私たち例えば議会の皆さんがそれぞれの町のこと、市のことを御理解いただく、そして職員自身が交流や現場の確認などによって１市３町それぞれのよさを認識をするということがなくて、市民の皆さんにだけ交流をしてくださいというようなことがあっては私はいけないのではないかというふうに思っております。そこで、まず一体化の促進のために交流を促進をするということであります。 しかし、またもう一方でこうやって翻って考えなければならないことなんですが、私たちの反省としてよくあることが自分たちのことを案外自分たちがよく知らないぞというところがありまして、こういうところについては、自分たちのよさを確認する作業をやはりその地域でもやっていただかなければならないのではないかなというふうに思っています。それがなくて地域の特色を維持したり、伸ばしていったりということはできないわけでありますので、そのために必要な作業として私が所信表明でも申し上げさせていただいたのは、
地域コミュニティの育成と強化、活性化というようなことであります。このようなことが両用相まって新市が力強く発展をする礎ができてくるのだろうというふうに思います。 具体的に私として何を思っているのかと問われてもなかなかこれですということはいっぱいあるわけでありまして、これこそがというのは平田ではこれがいいと思って申し上げて石黒議員と意見が違ったりすることもあるかもしれませんので、ここで余り具体的には申し上げませんが、ただ私は大切にしたいのは、その地域に住む人たちの思いとか人柄というか、人材を大事にしたいなと思っております。私自身旧酒田市のことについてはよくわかっているつもりであります。しかし、旧３町のことについてはまだまだこれから勉強ということだと思いますので、旧３町のよさをよく知っている人たちと本当に意見をその地域のよさ、問題、課題、そういうものを幅広く伺って、それを施策に反映をしていきたい、そしてそのよさを確認しながら新市の建設計画にかかる事業を推進し、またそのよさを維持し伸ばしていくような形で総合計画を策定していきたいということで、私自身の１市３町のよさについての答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。御理解をいただきたいと思います。 次に、危機管理についてのお話がございました。中越地震のときにでありますが、１市３町それぞれいろんな対応をしたと思うわけでありますが、今承知をしているところで申し上げますと、旧酒田市と旧平田町から応急物資の支援とか、消防とか建築、そしてまた、上水、下水の関係、消防そういうものを含めて都合39名の職員を派遣をしてございます。私自身も派遣をした職員から話を聞く機会ありますが、やはり百聞は一見にしかずというような形で、いろんな派遣した職員からさまざまな課題が提起をされております。こういう問題については他で起きた災害でありますけれども、少なくてもその災害復旧の支援をするだけではなくて、当地で万が一というときの対応に生かしてこそその意味があるわけでありますので、それぞれの担当部や課単位による体制づくりや、マニュアルづくり、そして、新市も含めた防災計画は今も暫定でも持っているわけでありますが、こういう防災計画の策定、改定、こういうものに必ず生かしていきたいというふうに思っております。 このように派遣もさせていただきましたし、そして、現場でのその体験というのは本市で万が一があったときの貴重な情報、知的財産になるというふうに思っておりますので、その必要性については、十分このたびも痛感をしたわけでありまして、今後不幸にしてそういう自治体があり、そして救援要請があったり、また救援する必要性を当方で認めたような場合については、積極的に業務に支障のない範囲にはなるかもしれませんが、積極的に派遣をすることをこれからも考えていくべきだろうというふうに思っております。 それから、万が一災害に遭った場合でありますが、防災体制、防災計画においてやはり一番大事なのは議員からも御指摘がありましたように、指揮命令体制が情報の収集体制、指揮命令体制が一番情報の伝達というようなことだと思いますが、そういうのが非常に大切であります。酒田市の防災計画においても、そのあたりについては災害の種類、程度に応じ、しっかりとその指揮命令体制を構築をするというようなことを心がけております。しかもその問題事例、ケース・バイ・ケースでありますので、問題事例があったような場合については事後にその反省点をピックアップをしてその後の対応に生かしているところでございます。現在も指揮命令系統というものについてはしっかりとした位置づけをしているつもりでございます。 このような中でありますが、合併したことによって総合支所と本庁なりとの間でその指揮命令系統なり情報の共有ということが円滑に進んでいるのかというような問題提起が石黒議員からはなされたというふうに思っております。基本的には先ほど前者にもお答え申し上げましたけれども、情報をしっかり共有しながらでありますが、初動態勢といいますか、第一次の体制はやっぱり各総合支所が一番現地に近いわけでありますし、地域の実情も一番よくわかっているわけでありますが、そこで対応すべきというようなことで、現在暫定で持っております防災計画においてもそのように位置づけをしているところでございます。 さて、その中で具体の事例がお話がありました。長期にわたる停電というようなことがあったわけでありますが、その際の市役所への問い合わせをしていただいた方からの対応の中で少し不手際があったことについては、深くおわびを申し上げたいと思います。 それから、このような長期にわたる停電の場合でありますが、東北電力と連携をしながら、東北電力でも広報車を出したりということをされているわけでありますが、それを補うような形で私たちも市役所としても広報車を走らせたりというようなことをやらせていただくことがあるわけであります。このように電力事業というのは大変地域の現在生活にとって不可欠な事業であります。通信もそうでありますが、こういうような案件については、電力事業者、東北電力にお任せをするというのではなくて、行政としても連携を強化しながらできることは協力としてしっかり協力をしていくというような体制で臨んでいかなければならないというふうに思っております。議員からの問題点の指摘についても改めてその点を確認をしたところでございます。 そしてまた、このたびの案件についてでありますが、防災行政無線で対応することを考えられなかったのかというお話の御指摘がございました。防災行政無線の運用については、合併後においても各総合支所単位で運営をすると、本庁、総合支所単位で従来の運用を踏襲するということで合併協議で確認をされております。合併以前と同様の取り扱いをするということでございます。 このたびの件については、これだけ長時間停電が続くということであれば、防災無線で状況をお知らせすべき案件であったかというふうに思います。総合支所の方でそのことについて対応が十分でなかったことというふうに言わざるを得ないと思います。そのことについて深くおわびを申し上げると同時に、今後についてこのような場合には迅速に防災無線などを活用して、広報活動がとれるようしっかりと今後に生かしてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 安心・安全のまちづくりを目指す上でいろいろ社会的弱者に対する支援策としてのネットワークの中に電気を必要する健康維持器具など使っている人たちの情報がどれだけ把握されているかとこういうふうなことだったと思いますけれども、市長申し上げたとおり私どもとしてそういった方々の情報を行政として現時点で把握はしておりません。その上でいろいろと周辺の情報を集約してみますと、それはもちろん治療を行っているわけですので、治療上の責任において医療機関ではそういった機器を使用する在宅患者は把握されておりますし、今の御指摘あったような事態を想定しての対応も考えられていると、介護保険のサービスを受けられているいわゆる要援護者についても、機器を使用される方については、介護支援専門員だとか、サービス提供事業者等が医療機関と連携して緊急時にも対応していると、こういうふうな個々にはそういう形での緊急対応が一応施されているわけですけれども、私ども行政としてそれ以外のいわゆる支援を必要とする人たちの災害発生時の対応につきましては、ネットワークづくりについてもまだまだ不十分なところがありますので、今危機管理室主導のもとで災害時の要援護者の支援をどういうふうにするかという指針を今やっているところですので、そういった指針を作成するに当たって、御指摘のそういった方々についてもどういうふうに把握すべきなのかと、こういうことについて御意見を尊重する形で検討をさせていただきたいと思います。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 ただいま石黒議員からの一連の御質問の中でいつも弱者に目を向けてまちづくり、地域に目を向け、そして子供たちに目を向けてくださっている御活動に対して、本当に敬意を表するものであります。教育行政の立場ではありますが、原点は子供を健やかに育てたいという、支援する場所だと思っております。 昨今、いろんな改革の中で教育改革も大きく叫ばれてきておりますが、とかく改革といいますと、新しいこと、流行の方に目を向けがちであります。いろんな施策も今まで考えてやってまいりました。しかし、不易の部分というのは気持ちの問題、心、感性であります。そこにやはり視点を置いておかれた石黒議員の御質問に対して的確な答えができるかどうかわかりませんけれども、これから教育、酒田市の子供たちをあずかる立場として今考えておることは、やはり先ほど議員からもお話ありましたように、いわゆる察知能力ということは、先生方に非常に大切なことだなというふうに思います。 残念ながら小学校でも中学校でも限りなくゼロには近いんですが、いじめがないわけではありません。人の痛みとか思いをなかなか気づけない子供、友達と本当は一緒に遊びたいな、友達と一緒に勉強したいな、そういう集団の中で自分のことをＰＲしたいな、こういう本来は子供心というのはそうだと思いますが、それでもなかなか学校へ行けないという子も現段階で中学校で53名もいるということを把握しております。この数は中学校から見れば１校に５人ほどいるということになります。これは学校としては大変重い課題であります。やはり喜んで学校に来てもらう、みんなと一緒に学んでもらえる、でもいろんな心の悩み、葛藤の中で足を踏み出せないという、そういう児童・生徒に教師として、また教育行政をあずかる我々がどんな手だてができるか、まず一番考えられることは、親と学校が仲よくなることであります。これは非常に抽象的でありますが、そこには教師の力量が問われていると思います。一つはよく教育相談という言葉を使いますけれども、先ほど議員が御指摘のように、子供たちがどんな心の叫びをしているのかな、どんな思いをしているのかな、それから保護者の方は自分の子供にどんなことを考え、また学校に何を期待し、何に残念がっているのかということを日ごろの教育活動の中で教員が察知をしなければいけないと思います。そういう能力は生徒に児童に学習能力、いわゆる教科書の学力をつけること以上に大事なことだというふうに私は日ごろ考えております。 そういう意味でも、酒田市として教育相談のあり方についてはいろいろ検討もし、これからも具体的なことをやっていきたい、ただそこは議員からもありましたように、常に心に重きを持っている子、弱者だと言われる常に教室の片隅、家庭の中でもどうしても真ん中におられないそういう子供たちに視点が向けられる、そういう教師を私は育てたいというふうに思っております。 答えになりましたかどうか、また後で御質問ください。ありがとうございます。
◆５番（石黒覚議員） いずれも大変前向きな御答弁をちょうだいしたと思っております。市長並びに教育長からそれぞれ御所見をお聞かせをいただきました。 まず、市長から御答弁ちょうだいいたしました１市３町の持つそれぞれのよさでありますが、これ以上問い詰めるつもりはございません。認識ということでお尋ねをいたしましたので、それは多くのよさを市長自身が市長という立場での御認識をされているということで理解をするところであります。異論を唱える必要は全くないと考えております。 大切なのは、そうしたその認識をこれからどのように展開していくかということを先ほど御答弁でも述べられておりました。幾つか市長から述べられた中とダブるかもしれませんが、私自身が考えるには、この地域のよさを生かしたまちづくりの方向につなげていくためには、まず新市の舵取り役であります阿部市長自身が先ほど職員の皆さんというお話から始まったように思いますが、阿部市長自身が自身の目と耳で地域のよさをさらに今から足を運んで発見していくその思いではないかというふうに考えます。そして、その発見を市民の皆様の隅々までどうやって伝えていくのかということが問われているのではないかというふうに思います。 市長の選挙後のインタビュー、あるいは所信表明、そして今定例会の多くの答弁の中で示されていたという理解をしておりますが、これから市民の方々と直接お話をする機会を多く持つ取り組みをしていきたい、さまざまな形での住民懇談会などを積極的に展開していきたい、そういう考えをお示しになっていると認識をいたしております。大いに評価いたすところでございます。そして、大きな期待をいたすところでもございます。現時点でどの程度のボリュームとお考えなのか、具体案があればお伺いをしておきたいなと思っております。 もう一つは、以前非常に消極的過ぎはしないかと批判的に感じておりましたが、マスコミ対応についても定例的に実施する方向の姿勢が示されていると認識をいたしておりますが、改めてお考えをお伺いしたいというふうに思います。 市長が酒田市の顔として市民に向けてさまざまな形で市長の考えを訴えていくことがまずは住民の安心・安全確保の第一歩であろうというふうな考え方を私自身しております。以前同じような話を消防議会でもさせていただいたかもしれません。改めてお考えをお伺い申し上げます。 そして一方、それぞれの地域のよさを生かすまちづくりの展開を市長がおっしゃるようにスムーズにするためにやはり職員の方々の知恵の出し合いの場が重要と考えるところであります。これまでのような縦割りの中での議論、あるいは現場踏査ではなく、職場単位や職域を超えた新しいシステムをつくっていく時代ではないかと考えております。太い横軸での自由な議論がなされることによってそれらが明らかになり、スムーズな一体化が図られていく、ぜひともその多くの知識、知恵を持っている職員の皆様の知恵を出し合う場をシステム化していくような方向を考えていただけないかというふうに思います。 次に、安心・安全のまちづくりの方向でありますが、これは市長から答弁いただいたとおりだと私自身も考えております。かつて未曽有の大災害となった酒田大火を経験したまちとして、事危機管理に対する確固たる姿勢を示す必要がある、先ほど市長の答弁にあったように、現在暫定計画として示されております地域防災計画をより緻密で実践的な計画とするための方法として、さまざまな災害から復興を遂げた地域に足を運び、調査研究していくプロジェクト等の立ち上げを考えられないかどうかお聞きをいたしておきたいというふうに思います。 また、地域防災計画の暫定をとるための本計画の早期確立に向けたスケジュール等が現時点で示されておるとすればお伺いしておきたいというふうに思います。 それから、教育長から御答弁ちょうだいいたしました子供たちの心の現状、そして通告に出しておりませんでしたので、御答弁を求めることはいたしませんが、昨今の子供たちを取り巻く本当に危険な社会状況、こうした子供たちの心の教育等子供たちの安全確保の両面から、教育長がおっしゃられたことが本当に急いで対応していかないといけない時代、その認識を一緒にさせていただいたところであります。 そこで、私自身が現在最も教育のあり方の中で欠けている、求められているところがどこだと聞かれた場合に、私自身の思いでありますが、もしかすると地域の教育力の欠如ではないかというふうに考えております。例えば私たちが育った時代の地域には、登下校の子供たちや学校から帰った後の地域で遊ぶ子供たちを日常的に見守る大人たちがいっぱいおりました。例えば私の近所では、魚屋のおやじさんだったり、駄菓子屋のおばあちゃん、たばこ屋のお母さんだったり、農家のおやじさんだったり、いわば地域の中で働いているすべての大人が当時は日常的に子供たちを見守っていたのではないかという気がしてなりません。そうした多くの大人たちの目が常に子供たちに向けられていた地域の教育力であったと認識をしております。 そして、もう一つ言うならば、その地域の日常的な目線が他人の子供ではなく、我が子と同じように隣の子、向かいの子を寛大に見守っていてくれた地域の教育力があったように思います。 現在、子供たちの安全を見守るさまざまな組織が立ち上がっていることは承知をいたしております。大変ありがたく大切なことだと思っております。それと同時に、かつてのようにやはり地域で働くすべての大人たちが日常的に子供たちに目を向ける取り組みを構築する施策を早急に打っていく必要があろうかと思っております。そのことは恐らく教育委員会だけで行えるものでは決してないというふうに認識をします。 地域経済の活性化を含めた商店街の活性化、商店がどんどんなくなっていく、私どもの平田地域では中山間地からどんどん住宅が減っていく、そうしたまちづくりそのものが実は子供たちの見守りに逆に作用をしていることも事実であろうと思います。 そういったことに対する教育長の御所見がございますればお聞きして、２問目といたします。
◎
阿部寿一市長 合併に関連してもちろん私自身もみずからの足を運んで地域のよさを発見していきたいと思っております。 市民の皆さんとの直接的に意見を伺うという場を積極的に設けるということについては、今議会でもお話をしたとおりでございます。３総合支庁の方にも話をしておりますし、私が出た方がいいという行事があれば積極的にそれは出るつもりでございます。また、なるべく早く各集落ごとというふうにはなかなかいかないと思います。例えば小学校区単位ぐらいに地域づくり懇談会というようなことをなるべく早い時期から開始をしたいなというふうに思います。 マスコミ対応については、何回もお答えしているとおりでありますので、議員から言っていただいたとおりで考えていただいて構いません。 それから、予算が十分あるときであれば何もだれも行政も苦労しないわけでありまして、予算が厳しいときこそ知恵を出さなければならないわけでありまして、そういうようなことができない職員であればまたこれは困ったものだなということになります。予算があればだれでもできるわけでありまして、これからのことはそういうような職員にあっては知恵を活用するようなことをシステムとして確立していかなければならないだろうと思います。 それから、地域づくりについても同じでありまして、民間経済が活発なときにわざわざ行政が出ていって地域づくりに口を出すというようなことだってそれは必要最小限でいいのではありますが、そうでないときにどうやって知恵を出したり、みんなが協力をしたり、行政が支援したりでまちづくりを進めていくかということが大変な正念場だというふうに思います。行政のみならず市民の知恵を活用するような仕組みというものについては、十分体系的にといいますか、市役所全体でそういうような仕組みになるよう、心がけていきたいと思います。 以上です。
◎日向浩総務部長 危機管理と防災計画のことについてお尋ねがございましたけれども、現在の暫定の防災計画といいますのは、各１市３町とも阪神・淡路大震災を教訓にして策定している防災計画をもとにしまして、わかる範囲といいますか、把握している範囲の中越地震の教訓も織り込んで策定をしておるものでございます。暫定がとれるという内容につきましては、さらに全国各地の災害の教訓を生かすということと同時に、県と協議をしまして、県の防災計画との整合性をもう一度確認をするということが一つ、２つ目には市内の防災関係機関からなる防災会議に諮って正式な防災計画というふうになるわけですけれども、それにつきましては早いうちに策定をしたいということで、現在も検討しております。 それから、中越地震の教訓と、先ほど39名ほどの職員が行ったり、またいろんな情報を得てその教訓をとっているわけですけれども、中越地震のみならずその他水害も全国各地で起きておりますので、全国各地の教訓も十分精査をして、新しい防災計画に生かしていきたいというふうに考えております。
◎石川翼久教育長 地域の教育力、これもわかるようでなかなかわからない言葉でありますが、石黒議員の方からもありましたように、地域の方々がどんなふうに自分たちの地域の子供たち、おらの孫だと、自分の子供だというふうな本当の自分のこととして見られるかどうか、その見守り方、その目の向け方、行動の仕方が私は大きな教育力だというふうに思っております。 大変頭が痛いのですが、ずっと前から要するに小・中・高等学校もそうですが、統廃合等の問題で学校がなくなるとその地域の
コミュニティ、その地域力がどんどん薄れていくという大きなそういう流れの中と、それから逆に今こそ地域の方々の御協力が必要だという、こういう矛盾したようなところがあって大変私たちも頭が痛い、しかし、一生懸命知恵を絞ってみたいと思うんですが、どうぞ議員の皆さん方からも御鞭撻と同時に御助言をいただきたいなというふうに率直に思うところであります。 学校としても教育、地域の方々からの御協力をいただくということについては、大変力を入れております。昨今のこの悲惨な、また本当に悲劇的な尊い命が奪われているということ、これの命は私は犠牲にしたくない、そういうことをもとに全国民、もちろんこの地域もそうですが、改めて自分の学校の小学校の子供たちを見直してくれているのではないかなというふうに思っております。 そういうことの改めて御協力を得たいということと、今まで本市では各学校でも経営の一つとして地域とともに教育力を高める学校づくりというようなことをやって、地域の方々、特に地域でリーダー的な存在である方と子供会が中心となっていろいろな活動をしてみたりとか、それからお年寄りを招いてこれも面白い名前ですが、青春学校というようなことで、昔の話をしてきたりいろいろな伝統文化を教えてもらったり、中学校でも同じように地域名人講座、地域の方々から大変御協力をいただいて開かれた学校づくり、こういうことを努めてやってきております。それは大きな地域の方からの御協力ですが、私がもう一つ課題と思うのは、各小学校単位、各中学校単位ではそういう努力を一生懸命やっています。それでは隣の中学校と、隣の小学校とどんな連携がとれているかと、こういうネットワークのことになるとまだまだ私は課題が多いのだなというふうに思っております。 これから教育行政をあずかる私たちの立場として、それぞれの学校がすばらしいことをやっている、これを隣の学校と、また隣の学校とそういうネットワークをつくっていく、そういうシステムづくりをぜひ考えていきたいなというふうに思っております。 以上です。
◆５番（石黒覚議員） ありがとうございました。そうした方向で今後も多くの議論を重ねながら早急なる危機管理体制、あるいは新市の一体化を図っていくために微力ながら努力をしていきたいと、私自身も考えるところであります。 最後に、子供たちの心の教育について、私自身のことで大変恐縮でありますが、小学校の恩師が卒業式の日に記念アルバムに記してくださった言葉を紹介させていただきたいと思います。 「花は色、そして香り、人は心、そしてやさしさ」というものであります。私の小学校卒業以降の今日までの人生のよりどころとして現在も大切にしている言葉であります。この言葉をくださった先生とは今でも80近い先生でありますが、仲よくさせていただいております。 そういう意味で、新生酒田市の次の時代を担う子供たちの心がこうした先生方との深い結びつき、そして地域の教育力、あるいは温かい家庭、家庭の教育力に支えられて、本当の意味での豊かにはぐくまれる教育の方向をぜひともＰＴＡなど多くの組織団体の方々との議論の中から早急に確立をしていくことを御希望させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○佐藤［弘］議長 要望とさせていただきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○佐藤［弘］議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月21日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時２３分 延会...