一部改正について
７ 議第137号 山形市特別職の職員の旅費並びに
費用弁償
に関する条例の一部改正について
８ 請願
（１）請願第９号
ライドシェアの導入に反対し、安全・安
心なタクシーを国に求める意見書の提出
について
（２）請願第10号 国に対し「
消費税増税中止を求める意見
書」の提出を求めることについて
（３）
継続請願第５号（30） 政府に対して「
森友学園」、
「
加計学園」疑惑の速やかな
真相究明と国民に対する説明
責任を果たすよう求める意見
書の提出に関することについ
て
９
報告事項
（１）中核市移行に係る
進捗状況について
（２）山形市における
障害者雇用率について
（３）台南市に派遣した
経済訪問団の活動に関する報告につ
いて
（４）山形市
土地開発公社に対する
債務保証の状況等につい
て
（５）
連携中枢都市圏構想について
（６）
仙山圏交通網整備の
検討状況について
（７）
創造都市拠点整備事業基本構想（案）について
10 その他
（１）
指定管理者施設の職員の管理について
（２）平成31年度組織改正における
東京事務所の位置づけに
ついて
（３）文翔館と
最上義光歴史館の
入館者数について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１
請願者意見陳述
（１）請願第10号 国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることについて
佐藤陳述者から
意見陳述があった。
２ 議第80号
指定管理者の指定について（
山寺芭蕉記念館）
文化振興課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 一般的なこととして、
指定管理者制度が導入されてから大分たつが、対象となる施設が公募になじむものかどうか、どのように考えているか。
○
総務部長 地方自治法の規定により公の施設は原則的に
指定管理者制度を導入することとされている。原則、公募と定まっているが、利用者との信頼関係が重要となる福祉施設、当該施設を管理運営するために財団・
事業団等を設けてきたもの、地域として事業展開することが適当なものを公募によらないものとしている。公募への考え方は、一般入札と同様に、全国的に行う考え方もあるが、市の公の施設であるため、地域性やノウハウも必要であるため、
本社支社支店等が市に所在するもの、またはそれを代表企業にグループとしたものから公募を行っている。そのような中で審査を行ってきている。
○委員
指定管理者として、５年間つつがなく管理運営すればよいというだけではなく、所期の目的を達成しているかどうか、施設で働く人の処遇なども含め、市民から理解されるような運営内容か、確認しているのか。
○
総務部長 民間活力を生かし、
市民サービスの向上につなげることが、
指定管理者制度の主旨である。
外部委員も含めて評価を実施し、事業展開や
利用者数の推移、経営の工夫などが生かされており、一定の効果があると認識している。
○委員 山寺の日本遺産の認定もあり、今までの運営のままでよいのかという疑問もある。利用者からの苦情への対応も
審査ポイントとなっているが、どのように対応しているのか。
○
文化振興課長 利用者からの意見等は、施設で集約され毎月報告をもらっている。改善できるものは随時改善し、中長期的なものは課題と捉えるとともに、可能なものは時間を要するが対応している。
○委員 利用者からの意見等やその対応をしっかり公開している他自治体の施設もある。
利用者増への取り組みについて、今後の５年でも同じようなことが言われるのではないか。
○
文化振興課長 他自治体の例は施設にも伝え、可能な範囲で対応していく。最近、立石寺の景観を見るために
団体バスが
山寺芭蕉記念館の駐車場をよく利用している。このようなツアーコンダクターに働きかけ、記念館の入場に結びつく例もあり、少しずつ効果があらわれていると感じている。
○委員 市民の利用として、行きづらいとのことから茶会の数が減っているのではないか。
指定管理の
事業計画において、その手だてを考えているのか。
○
文化振興課長 問題意識は持っており、今後の５年間に茶席事業の
利用者拡大に向け取り組むことの記載があり、具体策については、今後情報交換をしながら検討していく。
大要以上の後、議第80号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
３ 議第81号
指定管理者の指定について（
最上義光歴史館）
文化振興課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 山形大学での
最上義光の公開講座を
ボランティアの方も知らない場合がある。大学等との連携や事業の周知をどう考えているか。
○
文化振興課長 大学等との
タイアップ事業は効果的なものであり、連携を密にし、周知の方法を工夫していく。
○委員 会津若松市などの施設では、
キャラクター衣装やかぶとなどを着用でき、子供が喜んで歴史に触れられるところもある。入館料について、市の考え方はどうか。
○
文化振興課長 今後５年間も無料と考えている。
○委員 複数の
ボランティアから、幾らでもよいので入場料をもらい
資料代等に充てれば、より理解してもらえるのではないか、との意見もある。
○委員
指定管理者選定評価審査委員会の審査結果において、得点比率はどのくらいが妥当なのか。
○
文化振興課長 ６割以上の得点が
合格ラインである。
○委員 多くの
ボランティアが活躍されているが、入場料が無料だと興味をそそられないのではないか。
高齢者等が無料というのは他施設でもあるが、価値がないものと思われるのではないか。義光公没後400年祭のときは盛大に行ったが、
霞城公園との連携など、山形をつくった義光公にもっと誇りを持ち、盛り上げるイベントなどを積極的に行うべきではないか。予算が伴うのであれば有料化も検討すべきと考える。
○
総務部長 当初、子供の入館料を無料化したのは、小中学生の歴史への関心を高めてもらい同伴する親などからの入館料がふえるのではないかとのことからである。その後、全ての年齢を無料化したのは、
街なか観光の効果を上げるため、
最上義光歴史館単独ではなく
霞城公園内の郷土館も無料化し、
歴史ゾーンとして山形に来た方から周辺を巡ってもらうためである。他施設との連携などは、所管課との今後の課題とする。
○委員 入館料について以前から無料はないだろうと再三申し上げている。県の文翔館が無料であるため、
団体観光客がバスで訪れたとき、市の施設も回るコースをつくろうとのことである。文翔館と
最上義光歴史館の
入館者数を比較しているのか。
○
文化振興課長 文翔館の
入館者数については、今
手持ち資料がなく把握していない。
○委員
入館者数の比較や、県の文翔館、遊学館、洗心庵等との連携も検討すべきと考える。
大要以上の後、議第81号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
４ 議第95号 山形市
外部監査契約に基づく監査に関する条例の設定について
行革推進課長からの説明を了承し、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
５ 議第135号
山形市部設置条例の一部改正について
行革推進課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 ４月１日からの
空き家対策の所管課はどこか。
○
行革推進課長 管理住宅課と考えている。
○委員 健康課が
霞城セントラルに移るが、母子手帳の交付等の窓口を市役所に一部残すことは考えているのか。
○
行革推進課長 健康課の業務は
霞城セントラルに移して行うと聞いている。
○委員 以前も
子育て推進部が狭く相談室がないと述べたが、庁舎の使い方は決まっているのか。
○
行革推進課長 １・２階については、事務室が手狭になっている。来庁者の利便性の確保などとあわせて、事務の効率性、執務環境の点も含めて担当課で検討している。
○委員
法定外公共物の確認は、以前、県から移譲された大きな業務だが、所管課はどこか。
○
行革推進課長 担当課の所掌事務は、規則で定めることとなる。
○委員
こども未来部の（仮）
家庭支援課と
霞城セントラルに移る業務など、
ワンストップサービスでできるのか。生活衛生については、今まで
村山保健所で完結していたもの、
利用団体が小姓町から移ったことなど、部署の配置が中核市移行により不便になることへの懸念はないか。
○
行革推進課長 部の再編等に伴う窓口業務の詳細までは聞いていないが、担当課において、業務に支障がないよう検討している。中核市がスタートし、事務を進める中でも十分に検討していく。
○
総務部長 担当課では、
利用者団体等には移転を前提に相談し、抜かりのないように整えている。さまざまな課題が出てくることは認識しており、県との話で統一窓口が必要だと考えている。詰めはこれからだが、何かあった際はすぐ対応できる体制は整備していきたい。
○委員 他の部署と情報を共有し当たってほしい。
○委員
組織変更の部分で、
東京事務所設置の
進捗状況はどうか。
○
総務部長 設置は規則で定めるものであり、通常は３月に決定し、その後議会に報告するが、市で初の取り組みのため、今定例会の
産業文教委員会において報告することになっている。
○委員
組織変更であるとともに、市民の興味のあるものであることから、
総務委員会でも報告願いたいがどうか。
○
総務部長 東京事務所は
課相当組織で、所長、担当者、嘱託か臨時職員の３名体制で考えている。事務所の場所は、
ＩＣＴステーションのような機動的なところを探していると聞いている。
大要以上の後、議第135号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
６ 議第136号 山形市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
職員課長からの説明を了承し、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
７ 議第137号 山形市特別職の職員の旅費並びに
費用弁償に関する条例の一部改正について
職員課長からの説明を了承し、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
８ 請願
（１）請願第９号
ライドシェアの導入に反対し、安全・安心なタクシーを国に求める意見書の提出について
○委員 単純な乗り合い型の
ライドシェアまでは否定しないが、Ｕｂｅｒに代表される白タクとして規制されるような部分までの緩和は問題がある。願意妥当である。
○委員
経営者側と働く側の連名で請願されているため、願意妥当である。
○委員 願意妥当である。
○委員 願意妥当である。
大要以上の後、請願第９号については、
全員異議なく採択すべきものと決定した。
（２）請願第10号 国に対し「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることについて
○委員 累進課税の原則から、逆進性の強い消費税の増税には問題がある。緩やかに景気が回復していると言われているが、家計消費は相変わらず落ち込んでおり、内需が冷え込むこと、免税業者が排除されること、今踏ん張っている
地方都市の
小売り業者が軒並み消えてしまうのではないかというくらいの問題がある。来年10月からの実施については、再度、延期、中止を求めたい。願意妥当である。
○委員 願意妥当である。そもそも消費税は
欠陥だらけで出発した。食糧品等の扱いも複雑である。
○委員 願意妥当である。増税の本来の目的も希薄であり、増税以上に還元を図る本末転倒な政策などが出ている。増税に対する考え方が立脚していない。国民に向き合った十分な説明、理解が得られていないことにほかならない。一度立ちどまり、根本、原則を議論していくべきと考える。
○委員 国の審議が佳境に入っている中で、軽減税率等さまざまな問題が多いと認識しており、消費税本来の目的である
社会保障費へ充てることは問題が山積している。増税による財源は、全てなくてよいわけでなく、
社会保障費の削減や制限される要素の点からも本来どういう税であるべきか、
国会審議を注視しなければならないなど、多岐にわたる部分があると考えるため、この請願については保留としたい。
○委員
社会保障のさまざまな点で、都市部には若い人が多い中、高齢者もふえている。地方ではさらに高齢化が進んでいる。国の予算も非常に厳しい状況であり、地方を支える力もだんだん弱まってきている。消費税を上げることはやむを得ないと考えるため、不採択とすべきである。
○委員 国税庁も平成31年10月から消費税の
軽減税率制度が実施されますと断言している。何回か見送られてきた経過はあるが、今回は、税務署の職員もさまざまな業界団体に説明でかなり回っている。制度の資料を見ると難しそうに見えるが理屈は簡単なものである。諸外国との比較でもいずれは上げなければならないものであるため、不採択とすべきである。
○委員
高齢化社会となり、これだけ社会福祉が充実している中、どこに財源を求めるかと言えば、相当問題があることは認識しているが、今のところ
消費税増税しかないと考える。不採択とすべきである。
大要以上の後、請願第10号については、退席者がいる中採決した結果、可否同数となり、
委員長裁決により不採択とすべきものと決定した。
（３）
継続請願第５号（30） 政府に対して「
森友学園」、「
加計学園」疑惑の速やかな
真相究明と国民に対する説明責任を果たすよう求める意見書の提出に関することについて
○委員 国の責任において行われるものであり、地方議会として改めて申すものではない。さまざまな議論はあるかと思うが、国においてしっかりとした判断が出ると考えるため、
継続審査としたい。
○委員 これまでの
主張どおり、現在の国会を見ても、数の論理で通すような、
国会審議が形骸化しているような状況があると考える。願意妥当である。
○委員
継続審査としたい。国会でも議論や指摘があったが、事実と違うと明言している。
内閣支持率が下がったこともなく、もっと大きな外交や経済問題などが国会で議論されている。問題があれば相当議論されると思うが、憶測で話を空転して論じているのではないかと思うため、もう少し経過を見たい。
○委員 今後、国会でどういう議論がされるか経過を見たいため、
継続審査としたい。
○委員
世論調査を見ると、常に60〜70％の国民が、しっかり説明すべき、
真相究明すべきという結果が出ている。国会議員は、国会の制約の中で議論を尽くせないでいる。国民と国会の中での議論が乖離している。国民の意思を明確にする意味からも議会として判断するしないではなく、市民の意見を
関係機関に届ける使命がある。
真相究明について、
山形市議会として意思表示すべきと考える。願意妥当である。
○委員
国会審議が十分なされていないことや
世論調査の結果については理解しているが、一義的に国会の場において、追及、答弁等により国民に対し、説明、開示されることが国会の役割であると考える。
継続審査としたい。
大要以上の後、
継続請願第５号（30）については、
継続審査とすべきかを諮ったところ、賛成多数で
継続審査とすべきものと決定した。
休 憩 11時47分
再 開 13時00分
９
報告事項
（１）中核市移行に係る
進捗状況について
中核市
推進課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
（２）山形市における
障害者雇用率について
職員課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員
障害者雇用率の算定誤りについて、他自治体では、職員の処分を行っているところもある。市としてはどう考えているか。
○
総務部長 意図的なものではなく、長年誤解したまま漫然と事務処理を行ってきたことが原因であり、改めておわび申し上げる。誤りのあった点は、
山形労働局の指導を受け適正な数値に修正済みであり、あわせて、今後、具体的に雇用を推進するため、障がい
者雇用促進計画を定めた。今回の件については、内部調査の段階から、市長・副市長には随時報告し指導を受けており、職員の懲戒までには至らないと判断された。私からも
職員課長を通じ随時指導を行っている。
○委員 複数の経営者や市民から、民間企業であればペナルティーが課せられることもあり、処分を行った自治体もある。処分まで至らないという捉え方に問題があるのではないかと意見をもらっている。
（３）台南市に派遣した
経済訪問団の活動に関する報告について
国際交流センター所長から、
別紙資料に基づき報告があった。
（４）山形市
土地開発公社に対する
債務保証の状況等について
管財課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
（５）
連携中枢都市圏構想について
企画調整課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 圏域の人口に応じて普通交付税措置されるが、その額をどう捉えているか。
○
企画調整課長 積算例として、３市２町で約１億4,900万円、６市６町で約１億6,900万円と試算している。どちらもあまり差はないが、このたび中核市になることもあり、圏域を牽引していく考え方から可能な限り６市６町に声がけし一緒に
連携事業を進めていきたい。
○委員 平成31年度中に
ビジョン策定とのことであり、32年度すぐ事業実施できるよう計画を立ててほしい。３市２町は
定住自立圏として取り組んできたが、６市６町における他市町の圏域への
協力体制はどうか。中核市
移行検討特別委員会の姫路市視察において、播磨地区では、中心市の姫路市だけが生き残るような体制では協力を得られなかっただろう、互いに
圏域一体となった
協力体制のもとに取り組んできたとのことだった。
○
企画調整課長 どの自治体が希望するかはこれからである。３市２町は
定住自立圏のため連携しやすいと考える。新たな市町に対しては、今年度中に声がけしていきたい。
○委員 県の
ダム機能としての山形市、
発展計画における30万人都市への人口増の目標などと、
連携中枢都市圏構想は並行して取り組めるものなのか。他市町も尊重しながら連携していくとなれば
発展計画に影響は出ないか。
○
企画調整課長 他市町と互いに協力できることを連携していくものであり、山形市
発展計画に合致するものである。
○
企画調整部長 発展計画を策定する際、
連携中枢都市圏構想も想定している。
健康医療先進都市については、高次の
都市機能の集積化において、山大の重粒子線や保健所など山形市に
高度医療機関が集積している医療資源を互いに利用しようと声がけし賛同してもらうものであり、
発展計画とは矛盾していない。また、Ｙ−ｂｉｚや観光などは、小さい市町では経費をかけることが難しい場合、山形市が牽引していくことが必要であり、ひいては圏域全体の
ダム機能を果たしていきたいとの考えで進めている。
連携については、山形市と他の
自治体同士１対１の協議が必要であり、整い次第、協約を締結していくことになる。
（６）
仙山圏交通網整備の
検討状況について
企画調整課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 市長が掲げる
仙山圏交通網の
幹線道路整備の検討や
関係機関との連携等の状況はどうか。
○
企画調整課長 道路の検討も行っているが、このたびは仙山線についてまとめた。道路網については、新たな勉強会の立ち上げについて、
山形河川国道事務所の協力を得ながら、仙台市と協議しているが、新しい
道路整備に関する勉強会への参加は難しいとのことである。平成29年度実施した
パーソントリップ調査のデータを活用しながら、仙山圏の人の移動実態を踏まえた勉強会を開催し、その中で道路網についても話をしていきたいと考えており、改めて仙台市と協議する予定である。
○委員 大学生等は、鉄道よりも
バス路線利用のほうが多く、以前、
河北新報社主催の仙山交流に関する勉強会で、ＪＲの役員が仙山線よりもバス路線の強化について発言した記憶がある。鉄道と道路、同時並行ではなく分けて考えざるを得ないのか。
○
企画調整課長 山形市が平成28年度に行った調査結果を
関係機関に説明した際、
東北運輸局からの仙山線に関する勉強会を立ち上げてはどうかという話を受け、このたびの勉強会を開催した。鉄道・道路同時ではなく、鉄道について先に行っており、道路網については、今後新たな勉強会で議論していきたい。
○
企画調整部長 道路と鉄道を同時に進めることは基本だが、取り組みやすいのが仙山線であり、道路については難しいと仙台から話があった。ＪＲとの話し合いについて、今まで行っていなかったものを仙台市とともに行ったことは画期的なことであり、仙山線の
利用促進策等を示すことができたことは大きな実績である。道路については、国道
48号線や山形県のスタンス、仙台市側の費用負担、宮城県との関係などの問題があり、仙山線よりも複雑化してくる。ただ、
パーソントリップ調査の結果により、人や物の動きが明らかとなり、どのような交通網が必要か、ニーズが見えてくるため、
道路整備の必要性を再度分析しながら、仙山圏の交通網について勉強会を開催していきたい。
○委員
交通系ＩＣカードの普及等の取り組みはＪＲが勉強会に入っているからだろうと評価するが、県は山形市が考える道路以外の道路に重きを置いている。道路と鉄道を分けて考えることは、県との施策のそごが大きくなるのではないか。県とのかかわりをどう考えているか。
○
企画調整部長 山形県・宮城県が策定した新宮城・山形の連携に関する基本構想の中に
交通網整備の充実強化が掲げられている。具体的な道路には踏み込んでいないが、共通基盤の中で
ハード整備は必要であるため、一緒に議論できるよう県と話していきたい。
○委員 鉄道整備は大切なものであり、夢やロマンがある。鉄道と道路の所管が違うこともあるが、
仙山圏交通網整備は大きなプロジェクトであるため、着実に進めていってほしい。
○委員 観光面や通勤通学のための市営バスの運行を検討したことはあるか。
また、山寺地区ではトンネル整備の要望もあるが、仙台市では国道
48号線の整備を重要視しており、国道286号線をいかに活用していくかを考えながら、まずは、仙山線の利用促進を図るべきである。市内のＪＲ駅付近の線路は複線であり、増便が可能と考えるがどうか。
○
企画調整部長 市営バスについては、圏域内の路線で採算がとれないところをコミュニティバスが担うと考えている。スマイルグリーン号のように、広域連携として、市町村を結ぶ路線も考えられる。
交通系ＩＣカードの普及・導入について、鉄道との連携や費用などを勉強中である。仙山線については、大量輸送や安定性が重要であり、バスとの乗り継ぎがよくなれば利用者がふえると考える。住民の利便性のためバスと鉄道の両面から考えていきたい。
○委員 想像以上に進化した内容で評価する。山形・愛子間の増便などは、非常によい案である。高速化は難しいと考えるが、奥新川駅〜陸前白沢駅間の災害対策は実現可能ではないか。また、観光客にとっては仙山線が二次交通であるという視点が欠けていると考える。山形・愛子間ノンストップではなく山寺駅のみ止まることなども検討すべきである。
県が予算化しなかった
パーソントリップ調査であるため、市がさまざま分析し活用した後、調査結果を県へ報告すべきである。
○委員 ＪＲの整備は、将来の環境面や車のない
高齢者等がふえることを考えれば
道路整備よりも優先して実施すべきである。
○委員 奥新川駅〜陸前白沢駅間の日常管理も含めた事故予防策について、中長期施策とあるがすぐにでも実施してほしい。実現の可能性はどうか。
○
企画調整課長 ＪＲ側からは、中長期的な施策は、利用率が上がらないと、なかなか整備できないと言われている。災害対策については、この勉強会を継続して開催し話をしていきたい。また機会を捉え要望も行っていきたい。
○委員 ＪＲは民間であり採算が取れなければ整備は難しい。バリアフリーや利用率向上を市単独でも整備していく視点も必要と考える。これではスパンが長すぎて成果が見えてこない。また、都市計画マスタープランの地域別構想との整合もまだ十分ではないのではないか。また、６市６町の連携中枢都市圏を形成することは非常に重大なことであり、加味されている内容なのか。
○
企画調整課長 現在は、ＪＲが北山形駅のバリアフリー化を進めている。また、都市計画マスタープランの地域別構想との整合性を図りながら検討している。連携中枢都市として、圏域を牽引することを意識し勉強会を進めていきたい。
○
企画調整部長 市単独での
ハード整備は難しいものがある。ＪＲや国の費用負担に加え、県にも支援を要請しながら進めなければならない。ＪＲ敷地内の改善は、ＪＲで行うべきものであり、市は何か支援できるものがあればという考えになる。周辺整備となれば、都市計画マスタープランなどから市のかかわりも出てくる。役割分担の中で費用負担も考えなければならない。ソフト事業については、市単独で可能なものは実施していきたいと考えている。
○委員 利用率を上げることについて、市ができることは何かという視点が大切である。
○委員 ＪＲ側は利用が拡大しないと仙山線の機能強化は難しいと聞くがどうか。
○
企画調整部長 利用率が向上しないと整備も難しいことは、ＪＲとも共通の認識である。
○委員 ＪＲにおける仙山線の位置づけは、従来より保線レベルが下がっており、勉強会に入って利用促進等検討している内容が、営業活動と相違があるように感じるがどうか。
○
企画調整部長 保線レベルについては不明だが、最新車両、安全性を最大限確保していくと聞いている。愛子・仙台駅間は都市内、山形・仙台駅間は都市間を結ぶ交通の基幹線として話を進めている。
○委員 人口増が最終目的と考えるため、観光客を呼び込むだけの仙山線利用拡大の施策とならないようにしてほしい。
（７）
創造都市拠点整備事業基本構想（案）について
文化振興課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 まなび館、１階東側奥の会議室が、反響がひどく使いづらい。また、埋蔵文化財の展示場所をもっとふやすようにしてはどうか。
○
文化振興課長 埋蔵文化財の展示場所等について、今後の検討となる。
○委員 移転・拡張等前向きに検討してほしい。
○委員 歴史的建造物の位置づけの中で、地下室の旧亜炭庫など、外観だけでなく内部にあった文化的な資産についても触れてほしいがどうか。また、平久保のドキュメンタリーフィルムライブラリーの分室等の活用を検討しているのか。
○
文化振興課長 歴史的なものを後世に伝えることは大切であり、今後の検討課題である。また、ドキュメンタリーフィルムライブラリーについては、旧第一小校舎は耐震基準が事務所用途であり、１平米当たり約300キログラムと重量制限があるが、ソフト面での連携は可能ではないかと考える。
○委員 芸術文化団体から市に対し、2,000平米以上の展示スペースの施設設置の要望があるが、市としてどのように捉えているか。
○
文化振興課長 アズの県芸文美術館も1,000平米以下であり、2,000平米以上は相当大きな規模である。まなび館は、元々教室などであり難しいが、ギャラリー機能は設けたいと考えており、地元の芸術文化団体等の発表の場として活用してほしい。
○委員 施設の整備に対して、障がい者への対応はどうか。
○
文化振興課長 エレベーターの設置等、対応を考えている。
○委員 建物はさまざま制限などがあるため、アズの活用や連携を図るべきと考える。周辺道路も整備し集客を図り、街なかを形成すべきではないか。
○
企画調整部長 アズとまなび館、役割に応じた活用をしていきたい。まなび館は、中心市街地にあるため、グランドデザイン策定の中で、位置づけを考えていかなければならない。
関係機関と意見交換しながら進めていきたい。
10 その他
（１）
指定管理者施設の職員の管理について
○委員
指定管理者施設の職員について、現在、報告をすべき事案は特にないのか。
○
総務部長 苦情・相談等、把握していない。
（２）平成31年度組織改正における
東京事務所の位置づけについて
○委員 現在の戦略的な
東京事務所の位置づけは、
産業文教委員会に係るスタート段階なのか。
○
総務部長 主機能は、観光、インバウンド、企業誘致、産品紹介等が中心であり、移住・定住促進等も付加していくことになるが、所管部を商工観光部とした。県の
東京事務所のような規模になれば所管が分かれるが、今後の動向を見ながら判断していきたい。