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1. 山形市議会 2018-09-18
   平成30年厚生委員会（ 9月18日 厚生分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年厚生委員会（ 9月18日 厚生分科会・決算） 厚生委員会 厚生分科会（決算） 　 日　　　時　　９月18日（火）　10時00分〜11時36分 場　　　所　　第３委員会室 出席委員　　　田中英子、渋江朋博、阿曽　隆、佐藤秀明、伊藤香織、 　　　　　　　斉藤栄治、遠藤和典、石澤秀夫 欠席委員　　　なし 当局出席者　　市民生活部長、子育て推進部長、済生館事務局長、 　　　　　　　関係課長等 委員長席　　　田中英子 審査事項　　　１　議第61号　平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳出 　　　　　　　　　　　　　　決算認定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【子育て推進部関係】 １　議第61号　平成29年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目〜第６目） 　　　　　　　　　第５款労働費　第１項労働福祉費（第３目） 　　　　　　　　　第10款教育費　第５項幼稚園費
   　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　平成30年４月1日現在で待機児童が27人発生している中、来年10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、入所申し込みがふえた場合、どのように対応するのか。 ○こども保育課長　　　無償化の対象は３歳から５歳児であり、この年齢の保育の受け皿は余裕がある状況であるため、申し込みがふえても対応できるのではないかと考えている。 ○委員　　　保育士が不足している状況の中で、保育士を確保することはできるのか。 ○こども保育課長　　　３歳児では保育士１人で20人までの子供をみることができるなど、低年齢児と比べると保育士１人で対応できる人数が多いため、施設の受け入れ枠に余裕があり、急に入所できなくなるという想定ではない。 ○委員　　　無償化に伴うシステム改修が間に合わないと聞いたことがあるが、来年10月から本当に無償化は実施されるのか。 ○こども保育課長　　　県の担当者会議において、無償化の実施時期について質問したところ、消費税の導入時期に合わせて実施を目指すとのことであった。 ○委員　　　必ず国の実施時期に合わせないといけないのか。再来年から実施するなど、体制が整った後に対応することはできないのか。 ○こども保育課長　　　国の実施時期に合わせて実施する必要がある。システムを導入して保育料を計算しているため、来年10月に合わせてシステム改修が可能かどうか不安な部分もある。国には早期に制度の全体像を示すよう要望している。 ○委員　　　保育士１人で３歳児20人をみるのは難しく、各園では加配したり補助員を配置して対応することとなり、苦労すると思う。支障が出ないよう内部で十分検討してほしいがどうか。 ○子育て推進部長　　　無償化の実施は来年の10月の予定だが、翌年度の入所事務と重なることやシステム整備など相当の事務負担が予想されるため、全国市長会を通して、早期に全体像を示すよう要望している。市としても現場の混乱がないよう努力していきたい。 ○委員　　　保育所等発達相談支援事業について、近年の動向はどうか。 ○こども保育課長　　　相談回数は、平成28年度の102回に対し、平成29年度は104回で、横ばいであった。平成29年度までは山形市社会福祉事業団からのみの対応であったが、平成30年度から、県臨床心理士会からも対応してもらうこととなり、対応できる範囲を市内幼稚園等に広げている。 ○委員　　　これまでは、要望は多かったが、２人体制であったため対応できる回数が限られていたが、現在の体制では何件くらいを見込んでいるのか。 ○こども保育課長　　　７月末現在で63回実施しているため、合計では130回くらいになると見込んでいる。 ○委員　　　少しでも前進したことはよいことである。現場の要望も聞きながら進めてほしい。 ○委員　　　放課後児童クラブの会計処理の改善を求めるとのことであったが、その後の対応状況はどうか。 ○こども福祉課長　　　会計処理の改善については、12月初めまで実地検査を終了することとしており、経理規程を整備していないクラブに指導していく。 ○委員　　　年度内に改善するよう指導してほしい。 ○委員　　　民間立の子育て支援センターについて、施設ごとの利用状況、相談件数にばらつきがあるが、その理由は何か。 ○こども保育課長　　　各施設の立地条件や運営方法について差異があるためと思われる。今後、連絡会を通して利用促進を図っていきたい。 ○委員　　　あまり利用がないようであれば、統廃合も考えなくてはならないと思うが、そうならないためには、利用状況を平準化させ、より利用しやすくしなければならないのではないか。 ○こども保育課長　　　子育て支援センターは、子育て世代の支援に必要な機能を有していることから、各園に指導を行い、利用率の低いセンターに対しては何らかの対策をとっていきたい。 ○委員　　　保育士確保に向け、就職ガイダンスなど、さまざまな施策を行っているが、実際どのくらいの保育士が市内の保育所に就職したのか。 ○こども保育課長　　　今年度、民間立保育所では、正職員23人、臨時職員15人の計38人を採用しており、そのうち、就職ガイダンスに参加した方は19人であった。 ○委員　　　全国的に保育士が不足し、奪い合いが続いている。保育士の人材確保について、どのように考えているのか。 ○こども保育課長　　　保育士不足については、民間立保育所からも承っており、公立保育所では臨時保育士を希望数まで採用できていない状況である。県が実施している奨学金制度などを利用して、県内に戻ってくる学生は多いのではないかと思うが、市として保育士の数をふやしていく取り組みにかかわっていくことは難しいと考えている。 ○委員　　　近隣の保育士養成校の学生から、いかに山形に残ってもらうかを考えたほうがよいと思う。仙台や東京に行く人もいるため、できる限り地元に定着してもらえるような施策を今後研究してほしいがどうか。 ○こども保育課長　　　県や学校等とも話をして有効な方法がないか研究していきたい。 ○委員　　　認定こども園の２号認定の子供と幼稚園の預かり保育を利用する子供を比較すると、保護者負担に大きな開きがあるが、どのように認識しているのか。 ○こども保育課長　　　認定こども園の２号認定は、所得に応じた保育料の負担となっているが、幼稚園の預かり保育の部分は、市からの一時預かりに対する補助以外は、各園が設定した金額を負担してもらっている。幼稚園協会からも要望があるが、預かり保育は保育園における延長保育にあたる。延長の部分は、保護者が負担すべきものと考えている。 ○委員　　　保護者からも高いという声があるため、市で調整するような手だてがあってもよいのではないか。幼稚園の事情で認定こども園に移行できない場合もあるため、保護者負担を中心に考えてほしいがどうか。 ○こども保育課長　　　基本となる預かり時間が異なり、２号認定を受けている方でも最高額で預けている方もいるため、幼稚園の預かり保育を利用しているから一概に高いとは言えない。現状では、基準時間を超えた部分は延長保育となり、その部分については保護者負担になる。なお、来年10月から幼児保育が無償化された場合、幼稚園の午前中の預かりと午後の預かり保育についても無償化の対象になるという考えが示されているため、来年度以降は支援できるようになると思う。 ○委員　　　十分に調査研究を行ってほしい。 ○委員　　　幼児教育・保育の無償化による市の財政負担をどのように試算しているのか。 ○こども保育課長　　　現在の経費の国・県・市の負担割合が継続された場合、一般財源の負担は減るが、旧制度幼稚園の就園奨励費補助金については、負担がふえると見込んでいる。 ○委員　　　保育士不足が言われているが、数だけではなく質の問題もある。これからは保育の質をさらに重視すべきであり、無償化によりこれまで市が予算化していた部分が浮くのであれば、保育士の処遇改善に予算を使用してほしい。 ○委員　　　幼稚園の就園奨励費の事務手続はかなり煩雑であり、幼稚園側の負担を軽減してほしいがどうか。また、発達の気になる子供がこども医療療育センターで診断を受ける際には、幼稚園の担任の先生の付き添いも必要になるため、人手不足の中で対応に苦慮していると聞いたが、どのような対応を考えているか。 ○こども保育課長　　　就園奨励費については、幼稚園から手間がかかるという意見をもらっており、なるべく手続を簡単にできるよう対応したい。次年度以降、無償化となった場合の手続についても、十分研究し、これまでよりも負担が少なくなるようにしたいと考えている。また、こども医療療育センターへの付き添いについても、幼稚園からはクラス運営をするときに、担任がいなくなってしまうため代替の方法を検討してほしいとの要望があり、対応が可能かどうか幼稚園協会とも協議しながら検討していきたい。 ○委員　　　無償化による保育需要への影響はそれほどでもないとのことだったが、今後、市は人口をふやしていく政策であり、需要をどこまで見込んでいくのか。 ○こども保育課長　　　保育需要については、女性の就業率が伸びていることと相関関係があり、毎年伸びているが、現在子供の数も少しずつ減っているため、来年をピークに減っていく想定である。これは、現在の人口の実態に応じた見込みであるが、将来、人口がふえ、子供の数がふえていく段階で計画を見直し、必要な保育の量を確保していきたいと考えている。 ○委員　　　人口増のための移住政策等との整合性を図ってほしい。次に、放課後児童クラブについて、需要がふえ、条例の基準に合っていないクラブも多いが、今後どのように取り組むのか。 ○こども福祉課長　　　登録児童数が平成26年の条例制定時に想定した数よりも大幅にふえており、施設を増設しても追いついていない状況である。条例の経過措置期間も平成31年度末であるため、クラブ側の意見を聞きながら対応を検討している。 ○委員　　　今後ますます需要がふえると思うが、質の確保も大事であるため、しっかり対応してほしい。 ○委員　　　放課後児童クラブの設置場所について、今後の方向性をどのように考えているのか。 ○こども福祉課長　　　整備指針の規定により、第一義的には学校の余裕教室や敷地内を考えており、その次が市有施設となるが、それでも困難な場合は、民間施設も活用している。余裕教室がない小学校で、クラブの増設が必要なところもあるため、民間施設も活用しながら整備している。 ○委員　　　民間施設に整備する前に、できるだけ公的施設や学校敷地に整備すべきではないか。また、同じ運営母体でクラブの場所が離れているというのは望ましくなく、保護者は学校施設と距離が近いほうが安全だと感じていると思うがどうか。 ○こども福祉課長　　　利用者からは、学校の中が一番安全、学校のそばがよいといった声もあるため、第一義的に学校内や学校の敷地内に建てられないか教育委員会とも相談の上検討している。 ○委員　　　今後とも検討してほしい。 　大要以上の後、議第61号の付託部分のうち、一般会計歳出の子育て推進部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...