山形市議会 2018-03-12
平成30年産業文教委員会( 3月12日)
めることについて
5
報告事項
(1)
中小企業による
設備投資(
償却資産)に対する
固定資
産税の
特例措置の創設について
(2)
山形市
観光基本計画の策定について
(3)
山形・上山・天童三市
連携DMO構築による
誘客事業
の
進捗状況について
(4)
蔵王山の
噴火警報(
火口周辺)の発表に伴う対応につ
いて
(5)「第2次
山形市
食育・
地産地消
推進計画」について
(6)豪雪への対応について
(7)
山形市
教育振興基本計画の策定について
(8)
西山形小学校校舎等改築事業の
整備手法について
(9)
市内小学校の
積立金の紛失について
(10)教職員働き方
改革推進の取組みとコミュニティスクー
ルの
調査研究について
(11)
山形市
スポーツ推進計画の策定について
(12)
樋越地区におけるグラウンド・
ゴルフ場の整備につい
て
(13)
市立商業高等学校校舎等改築事業の
進捗状況について
6 閉会中の
委員会調査申出書(案)について
7
行政視察について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1
請願者意見陳述
(1)
請願第2号(30)
種子法廃止に伴う万全の対策を求めることについて
吉田陳述者及び
山川陳述者から
意見陳述があった。
○
委員 先ほど、県の
農林部と協議した旨の
説明があったが、今後、
予算措置が具体的にどのように予想されるのかについて、県から何か情報を聞いているのか。
○
吉田陳述者 今のうちは、何とか頑張っていきたいが、世代が変わると、
法的根拠がないため、必然的にそこまで頑張る必要はないのでは、となるのではないかということであった。
○
委員 請願項目の2番目に「地域の
共有財産である「
種子」を民間に委ねることのないよう対策を講じること。」とあるが、具体的にどのようなことを要望しているのか。
○
山川陳述者 価格の問題であり、民間に
種子を提供し
開発が行われた場合、
特許料が発生するが、県で
開発したものは、
特許料は発生せず、
農家の負担にならないよう安価で提供される。また、民間で
開発された
種子は、購入したものから
自家採取は認められておらず、買い続ける必要があるなど、公共の
開発と民間の
開発では違いがある。
○
委員 現状の体制を守ってもらいたいということが願意の中心になると理解してよいか。
○
山川陳述者 そのとおりである。
○
委員 山形地方農民連は
農業協同組合と関係がない組織なのか。
○
山川陳述者 農家の自主的な組織である。
○
委員 種子法廃止に関して、
農業協同組合はどのような対応を行っているのか。また、どのような要望を行っているのか。
○
山川陳述者 この問題について、直接、
農業協同組合と話はしておらず、どのような考えなのか聞いていない。
○
吉田陳述者 農業協同組合は、発行している新聞を見ても、
種子法廃止に賛成していない。
農業新聞では喫緊の課題ではないが、将来的には心配であるとの論調となっている。
○
委員 山形地方農民連は自主的な組織ということだが、どのくらいの
農家の方がいるのか。
○
吉田陳述者 約300名となっている。
○
委員 それほど大きな問題であるにもかかわらず、なぜ、
農業協同組合が騒いでいないのかという感じがするがどうか。
○
吉田陳述者 米政策のように
緊急性のある問題ではなく、喫緊の課題ではないためと考える。
○
山川陳述者 種子法の廃止により、国が
自治体に対して、
品種開発をする、保全する、安定的に供給するという役割を持たせるために、
交付金を支出する根拠がなくなったが、現在、県に対して包括的な形で交付されている。今すぐにどうなるというものではないが、財政が厳しくなれば、どこかの時点で廃止されることは十分に考えられるため、そのことを非常に心配しているということである。
○
委員 先ほどの
説明の中で、「
種子を制するものは世界を制する」とあった。その代表的なものとしては、オランダが
種子の
自主開発を一生懸命行っているようだが、世界の趨勢はどうか。
○
山川陳述者 国際的には、日本以外の
アジア各国で
アグリビジネスの国際的な
企業に
種子と一緒に農薬をセットで販売するなど、支配されている。日本についてもそのような危惧がある。また、TPPとの関連で、
関税外障壁ということで、
自治体が責任を持って、
種子の
開発を行うことが
ISDS条項に触れて
自治体が
企業から訴えられる
可能性もある。
○
委員 財政支援に関して、
廃止法案に
附帯決議が出されていたと思うが、内容はどうか。また、他国では
種子法と同様の法律はないという認識でよいか。
○
山川陳述者 そこまで調べていない。
2 議第28号
山形市
基金の設置、
管理及び処分に関する条例の一部改正について
農政課長から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
委員 農業振興のために、
山形市
農業振興公社へ出資していた10億4,500万円のうち、4億円を
農業戦略推進基金に積み立て、残りの6億4,500万円は
財政調整基金に積み立てる、とのことだが、本来、この
出資金は、
農業振興のために活用すべきではないかと思うが、どのように考えているのか。
○
農政課長 財政調整基金に積み立てる6億4,500万円は、
農業戦略強靭化事業の状況に応じて活用していくことになっており、
農業振興以外に使われることはないと認識している。
○
委員 「
農業振興以外に使われることはないと認識している」とのことだが、
財政調整基金に積み立ててしまえば、
一般財源となってしまうのではないか。先日受けた
説明と内容が異なっているのではないか。
○
農政課長 4億円の
農業戦略推進基金に不足が生じた場合には、必要に応じて
財政調整基金に積み立てた6億4,500万円の中から充てていくことになる。10億4,500万円全てを
農業のために活用していくことになる。
○
委員 財政調整基金に積み立てる6億4,500万円は、
一般財源になってしまうという認識を持っていたが、全額を
農業振興に活用できるようになったのはいつか。
○
農政課長 残りの6億4,500万円は
財政調整基金に積み立て、4億円の
農業戦略推進基金に不足が生じた場合に必要に応じて
財政調整基金に積み立てた6億4,500万円を活用していくことになる。
○
委員 先日の
説明の中では、
色分けはしないということであったが、いつそのように変わったのか。
○
農政課長 6億4,500万円については、
農業に特化したものとして、必要に応じて
農業戦略推進基金に充てていくということを確認している。
○
委員 色分けはしないということであったが、いつそのように変わったのか。
○
農政課長 6億4,500万円については、
財政当局との協議の中では、
農業振興に対し、必要に応じて
農業戦略推進基金に充てていくということで認識している。
○
委員 当局から先日受けた
説明内容と、このたびの
説明に違いがあるように思えない。
ここで、各
委員の意見を調整するため、休憩に入った。
休 憩 10時36分
再 開 10時58分
再開後、引き続き質疑を入った。
○
委員 山形市
農業振興公社へ出資していた10億4,500万円の使途について、改めて
説明してほしい。
○
農政課長 山形市
農業振興公社へ出資していた10億4,500万円のうち、4億円を
農業戦略推進基金に、残りの6億4,500万円は
財政調整基金に積み立て、
農業戦略推進基金に不足が生じた場合には、
財政調整基金から繰り入れする予定である。
○
委員 山形市
農業振興公社への出資の目的を考えれば、全額を
農業戦略推進基金に積み立ててもらいたかったと思う。
農業戦略推進基金について、
農業戦略本部の中で、丁寧な
話し合いが行われたのかどうか、その経緯が分からない。もし、
話し合いがないままに決定されたのであれば、不満に思うがどうか。
○
農政課長 山形市・
山形市
農業協同組合・
山形農業協同組合の3者が公社の社員となっており、
農業戦略本部の
構成員の中に両
組合長が入っている。また、公社の
幹事会等には
農業委員会会長が入っており、そのような構成の中で
話し合いを続けてきた結果、今回の
基金設置に至った。今後、
農業戦略本部において、
山形市
農業振興公社のこれからのあり方や運営について、
話し合いを進めていきたい。
○
委員 基金に
農業戦略という名称が付いているのであれば、本来、
農業戦略本部の考えを反映しなければならないのではないか。
農業戦略本部での
話し合いがないままに決定されたように思える。今後の
山形市
農業振興公社の運営に不安を感じるが、どのように考えているのか。
○
農政課長 農業戦略本部において、どのような
事業ができるのかを、さらに検討していきたい。
○
委員 山形市
農業振興公社は
山形市
農業研修センターの
指定管理者となっているが、
指定管理者として業務を続けることに問題はないのか。
○
農政課長 山形市
農業振興公社には、市から
運営費の
補助金が支出されており、今後の運営において、懸念されることはないと考えている。
大要以上の後、議第28号について退席がある中採決した結果、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
3 議第44号
山形市
体育施設使用料条例の一部改正について
スポーツ保健課長から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
委員 この条例については、別段何もないが、
流通センター野球場の
北側入り口が現在、封鎖されているが、恐らく、足元がとても滑るためだと思う。
入り口が2つあるとないでは使い勝手が全然違うため、早急に直すべきだと思うがどうか。
○
スポーツ保健課長 現状を把握していないため、早急に調査し、
指定管理者からも聞き取りの上、対応を検討したい。
○
委員 指定管理者からの
報告がなく、封鎖していること自体おかしいことだと思う。早急な対応をお願いしたい。
大要以上の後、議第44号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
4
請願
(1)
請願第2号(30)
種子法廃止に伴う万全の対策を求めることについて
○
委員 種子を守ることと地域の
農業を守ることとはつながりが大きいと思っている。また、早めに前もって対策を考えていくということについても大変賛同できる部分もあるため願意妥当である。
○
委員 民間では、公共で培ってきた技術を共有し、これをベースに
開発を行い、一定の利益を生むような形で
種子を使っていくことになるため、これまで共有してきたことができなくなる懸念がある。これまでどおりに
種子の
開発や供給が行えるような仕組みを残していかなければならない。そのためには国の
財政措置を求めるのはもちろんだが、
農家の立場に立った対策を求めることが必要であり、願意は妥当である。
○
委員 農業生産者が減少している中、
食糧自給率を上げていかなければならない状況であり、
種子法が廃止されれば
農家に対する負担は大きくなるばかりである。願意妥当である。
○
委員 種子法の廃止に当たっては国際的な問題などが関係していると思う。
農家に不利になることがないよう、万全を期してほしいという意味合いだと思われ、そのような意味では願意妥当である。
○
委員 主要農作物種子法は昭和27年に当時の
食糧不足に対する国の
食糧増産の法律として施行され、
穀物類を安定的に生産するための法律だと認識している。
ブランド米の
種子が、民間から登録されてしまう等の懸念があるというが、
種苗法で
開発者の権利として守られており、遺伝子組みかえ等の懸念についても、
食品衛生法の中で制限されている。
農家のために、米だけでなく、野菜や果樹も含めよい
種子や苗を
開発することはやぶさかではないが、このような状況で、4月1日に廃止される
種子法を残す理由はないと思う。願意には賛同しかねるため、不採択としたい。
○
委員 一部理解できるところもあるが、施行当時の状況とは大分異なっており、そこまで守るべきものなのかというところで、趣旨には賛同しかねる。
○
委員 参議院において、
予算面について都道府県に同様の
予算措置を講ずるよう
附帯決議が出されていると記憶している。また、民間だけを締めつけるような内容の趣旨には賛同しかねるため、不採択としたい。
大要以上の後、
請願第2号について採決した結果、賛成多数で採択すべきものと決定した。
5
報告事項
(1)
中小企業による
設備投資(
償却資産)に対する
固定資産税の
特例措置の創設について
雇用創出課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 どのくらいの
市内企業が該当するのか。
○
雇用創出課長 中小企業の枠に当てはまる
企業の全てが対象となるため、
市内企業のほとんどが対象となると考えている。
○
委員 大概の
企業は、一定の
機械設備を導入すれば対象となると理解してよいか。
○
雇用創出課長 そのとおりであるが、前提として市が策定する
計画の中に適合していることが条件であるため、通常の
設備更新ではなく、
計画の条件をクリアしなければならない。そのため、ほとんどの
企業が対象になると思うが、実際に申請した
企業が全て適用とはならないものと考えている。
○
委員 各学校で対応を考えることになれば、大規模な学校は対応可能でも、小規模の学校は難しくなってしまう。今回のように、大きく市民の関心を集めるようなことがあった場合には、各学校ではなく、市教委として対応策を検討していかなければ難しいのではないか。
○学校教育課長 これまで協議を重ねてきたが、対応できなかった事実がある。他
自治体の事例等を調査し検討していきたい。
○
委員 教員は、授業や生徒指導といった業務のほかに、本当に教員がすべき業務なのかと疑問を持つような業務も担っており、そのような業務からも早く解放されるべきだと考えている。教員が授業・生徒のことに専念できる環境を整える意味でも、より一歩進めた形で、
調査研究を進めてほしいと思う。
○学校教育課長 研究していきたい。
○
委員 警察に被害届を提出したということは、事件性があるという認識である。全国市長会公金保険より市に補されるということだが、事件が解決した場合はどうなるのか。
○学校教育課長 犯人が特定された場合には、保険会社が犯人に対し求償することになる。
○
教育長 現在、警察による捜査中のため、事件の詳細は不明である。同学校の金庫の鍵の保管が不十分であったこと、現金が比較的長い間、金庫に保管されていたことは、紛れもない事実である。その意味で、校内における公金
管理に瑕疵があったと言わざるを得ない。大いに反省し、適正な会計事務の執行と厳正な金銭
管理について、全ての市立小、中、高等学校に改善の徹底を求めたところである。今後とも、教職員の会計事務、公金
管理については、
委員からの指摘も含めて、しっかりと対応していかなければならない。また、教員の意識も高めていく必要があると考えている。このたびは児童や保護者、市民の皆様に心配と迷惑をかけたことを、心よりおわびしたい。
(10)教職員働き方
改革推進の取組みとコミュニティスクールの
調査研究について
学校教育課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 コミュニティスクールの教職員の任用に関して、教育
委員会に意見を述べるとは、具体的にどのようなことを想定しているのか。
○学校教育課長 小学校の英語教育等が喫緊の課題となっているため、英語教育に堪能な教員を入れてほしいなどを考えている。
○
委員 実際の任用は県教委であるが、そこに対して市教委から希望的なものを出すような理解でよいか。
○学校教育課長 各
協議会から教育
委員会に出された意見を上に伝えていくイメージを考えている。
○
委員 コミュニティスクールについて、保護者や地域住民ということだが、
PTAという組織はどのような位置づけになるのか。
○学校教育課長
PTAは学校にとって非常に大切な組織であり、残るものと考えている。
○
委員 都会では
PTAに必ず加入しなければならないのかと訴える保護者がいる。また、本来、保護者と先生の会である
PTAが、どちらかというと保護者の会となっており、何かの行事がある際に先生が参加することが多くなっていると思う。
PTAのあり方について、どのように考えているのか。
○学校教育課長 市の
PTA連合会等の活動状況も大変活発に行われている。そのような状況を見ると、本市においては、都会で見られるような事例は、それほど大きな問題ではないように考えている。しかし、何年後かにおくれて発生する
可能性もあるため、よいものはよいものとして残していかなければならないと考えている。
○
委員 県議会において、部活動指導員について質疑がなされ、県の
スポーツ保健課長から、物理的・時間的な負担の軽減が目的であり、顧問教員と連携して進行
管理・安全
管理を行う旨の答弁がなされ、技術指導も行って構わないといった内容の答弁もあった。この答弁の内容を把握しているのか。
○学校教育課長 その都度、県から聞き取りを行い、先日の
分科会でも
報告させてもらった。今後も十分に聞き取りを行い、その趣旨にあった取り扱いとしていきたい。
○
委員 先日、学校において開催された会議に参加した際、教職員の働き方改革の
推進を目指すのであれば、ぜひ、部活動指導員が顧問・監督に就くことを可能とし、市中連の会議等への出席も可能とし、教職員が出席しなくてもよいという状況をつくらなければ、本当の意味での働き方改革にはならないという話があったが、どのように考えているのか。また、市教委だけで対応は可能なのか。
○学校教育課長 この
事業は県でも初めての
取り組みであり、
事業を運用し、不都合な部分が出てきた場合には、意見等を県に伝え、よりよい方法を探していきたいと考えている。予算だけを見ても3分の1ずつ負担しており、市だけでの対応は難しいと考えている。
○
委員 この制度について、スポーツ庁から、指導者が監督を兼ねることを可能とする通知が出されているとの情報を得たが、把握しているのか。
○学校教育課長 当課には伝わっていない。詳細は不明であるため、急ぎ確認したい。
○
委員 十分に情報を入手し、対応できるように努めてほしい。
(11)
山形市
スポーツ推進計画の策定について
スポーツ保健課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
(12)
樋越地区におけるグラウンド・
ゴルフ場の整備について
スポーツ保健課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 ホール数はどのくらいを予定しているのか。また、駐車場を70台分確保予定とのことだが、大会を開催した場合にはべにっこひろばの駐車場を利用することになるのか。
○
スポーツ保健課長 4コース、各8ホールを予定している。駐車場の使用に関して、大きな大会が開催される場合には多くの車が来場するものと想定しているが、べにっこひろば側とは協議を行っていないため、これからの検討となる。
○
委員 駐車スペースは現存しているのか。
○
スポーツ保健課長 予定地の周囲は民地等となっている。
○
委員 大会の際に駐車スペースを借りるような考えはあるのか。
○
スポーツ保健課長 現在のところ想定していない。べにっこひろばの
管理の兼ね合いもあるが、借りる方向で調整したいと考えている。
○
委員 開設までの費用はどのくらいを予定しているのか。
○
スポーツ保健課長 管理棟の整備として約3,400万円を予定している。
○
委員 県の住宅供給公社が所有していた土地であり、べにっこひろばの整備と同じ手法になるのかと思う。市が
管理する間の使用料は徴収しないということになるかと思うが、
管理期間はどのくらいか。
○
スポーツ保健課長 現在のところ、
事業の終期は想定していない。
○
委員 当面の間は、市が買い取ることはないということか。
○
スポーツ保健課長 県との協議の中で、現時点では市が購入するという話はない。
○
委員 グラウンド・
ゴルフ場と決めたそもそもの経緯は何か。
○
スポーツ保健課長 現在の発展
計画の中で、市民の誰もが幅広くスポーツに親しみ、健康な体づくりを行えるように日常的に使用できるスポーツ
施設の整備に取り組むという方針がある。県から今回の話があり、施策の目的にも合致するということで、この
事業に取り組むことにしたものである。
○
委員 基本的には市の
計画に基づいてグラウンド・
ゴルフ場を整備することを庁内で決定したということだと思うが、県から無償で借りるということに関して、今後、県から整備に関するランニングコスト等の補助はなく、市で
管理していくことになるのか。
○
スポーツ保健課長 整備と維持
管理に関しては、県が芝生広場等の整備を行い、その後の維持
管理を市が行うことで協議を進めてきたことから、基本的には維持
管理は市が負担する方向である。
○
委員 芝生の養生は、今後も県が行うのか。
○
スポーツ保健課長 整備としての養生は県が行うが、市が
管理してからの維持
管理は、市が費用負担することになると考えている。
○
委員 県からグラウンド・
ゴルフ場として使用してはどうかとの打診はあったのか。それとも、市がグラウンド・
ゴルフ場として使用することが望ましいと判断し、協議に臨んだのか。
○
スポーツ保健課長 県から市に対して、広場や緑地、また、その他の用途で使用できるものということの打診があり、それを受けて庁内で検討した結果、施策目的に合致しているグラウンド・
ゴルフ場ということでの整備を要望したものである。
○
委員 地区からの要望という
説明があったが、あの土地はべにっこひろばを整備する前は農地であり、草が伸びきっている状態であったため、地元から市を通して県の住宅供給公社に何度か抗議した中で草刈りを行っていた。県の住宅供給公社としては、
管理の問題など、何かしらの対応を検討する中で、市に打診し、今回のような経過になったと思うがどうか。
○
スポーツ保健課長 地元から県の住宅供給公社に対してどのような要望があったのかという経過は承知していない。
事業化に当たり、施策目的に合致し活用することにしたものである。
(13)
市立商業高等学校校舎等改築事業の
進捗状況について
商業高等学校事務長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
委員 従来型の入札の場合、建築主体工事や空調電気設備といった大きな分野に分け、加えて
山形市では家具・建具を分離発注している。以前から申し上げているが、この
事業に対して、このようなことを、地元
企業の主体的参加を盛り込めるのか。
○商業高等学校事務長 分離発注するには、PFI
事業の中からその部分を除いて発注する必要があるため、改築
事業全体をPFI手法で行うためには、市が直接分離発注することは難しいと考えている。しかし、SPCからできるだけ市内業者に発注してもらう方法を検討しているところである。
○
委員 SPCの中で分離発注するとは、SPCの中に入るということなのか。市内業者を入れることはできるのか。
○商業高等学校事務長 PFI
事業についてはSPCが、
事業全体について民民の契約での発注を行うため、
構成員・協力
企業の中に入れば基本的にはSPCが直接発注することになる。それ以外の業者に、どのように発注するのかは市の強制力はないと考えている。
○
委員 当初から話があった、市がどのくらいかかわれるのかを考えると、ほとんどできない、従来型のPFIと同じような形態で発注するしかないということではないか。これまでの従来手法で行ってきた分離発注等の制度は一切なくなってしまうのではないか。
○商業高等学校事務長 PFIは一括発注が基本であり、これまでの従来手法による分離発注は、PFI法の中では難しいと考えている。
○
委員 従来型との差として、VFMがどのくらいあるのかという話が出るが、例えば、市内の設備会社や電気設備会社等は、受注が大幅に減少し、下請けや孫請けをせざるを得ず、勤務している従業員の給与にも影響してくる。そのようなことも考慮してVFMを計算しているのか、ただ単純に費用負担の差の数字しか出ていないと思うがどうか。
○商業高等学校事務長 PFI法の中でできる部分について、どのような手法があるのかを検討しているところである。
○
委員 市内業者のことを考えた、市独自の手法は一切してはいけないのではないか。PFI法に基づくということは、期待できないのではないか。
○商業高等学校事務長 これまでのさまざまな意見等を踏まえ、法に反することはできないが、できる範囲の中で、どこまで最大限にできるのかを検討しているところである。
6 閉会中の
委員会調査申出書(案)について
閉会中の
委員会活動について、別紙申出書(案)のとおり議長あて提出することとなった。
7
行政視察について
委員長から日程案が提示され、班分けを行った結果、次のように決定した。なお、視察地及び視察項目については正副
委員長に一任された。
┌────┬──────────────┬──────────────┐
│ 班 │ 1 班 │ 2 班 │
├────┼──────────────┼──────────────┤
│日 程│5月9日(水)~11日(金) │5月16日(水)~18日(金) │
├────┼──────────────┼──────────────┤
│委 員│
浅野弥史副
委員長、 │
伊藤美代子委員長、 │
│ │
松田孝男委員、
中野信吾委員、│
髙橋昭弘委員、
今野誠一委員、│
│ │
丸子善弘委員 │
斎藤淳一委員 │
└────┴──────────────┴──────────────┘...