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1. 山形市議会 2018-03-07
   平成30年総務委員会（ 3月 7日 総務分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年総務委員会（ 3月 7日 総務分科会・予算） 総務委員会 総務分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月７日（水）　10時00分〜14時46分 場　　　所　　　第２委員会室 出席委員　　　　武田新世、川口充律、佐藤亜希子、小野　仁、菊地健太郎、 　　　　　　　　斎藤武弘、鈴木善太郎、遠藤吉久 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　総務部長、財政部長、企画調整部長、消防長、関係課長等 委員長席　　　　武田新世 審査事項　　　　１　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　２　議第11号　平成30年度山形市財産区会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【財政部・会計課関係】 １　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　〇歳入 　〇地方債 　〇一時借入金 　〇歳出予算の流用
   　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　固定資産税について、昨年から土地利用の規制緩和が図られている。まちづくり推進部からは、面積が２万4,000平米近く、何千世帯、１万9,000人くらいの規模になると説明を受けている。発展計画でも人口が増加する方向性を示しているが、収入側としてすり合わせは行っているのか。 ○資産税課長　　　都市政策課から平成29年12月１日現在で66件の許可件数があると聞いているが、固定資産税は１月１日現在で翌年度課税となるため、増分は把握していない。 ○委員　　　土地利用の緩和によりふえるであろう戸数等を考えれば、今後、安定して固定資産税はふえていくと見込めるのか。 ○資産税課長　　　実際は、建物がふえていかなければ、税収増にはつながらないため、開発許可件数などの情報を得ながら予算編成に当たりたい。 ○委員　　　都市計画税の対象区域は、土地利用の規制緩和によりふえるのか。 ○資産税課長　　　このたびの規制緩和により調整区域が市街化区域に編入されるわけでないため、現時点では、都市計画税を課税することにはなっていない。 ○委員　　　狂犬病予防注射済票交付等手数料について、犬の登録件数と手数料として見込んでいる件数に開きはあるのか。 ○財政課長　　　犬の登録件数と狂犬病予防注射接種数は、把握していないが、手数料は、平成29年度の予算と比べ、若干の減となっており、犬の登録件数の減少が原因と考えている。 ○委員　　　起債については、過年、高利率で借りた起債を低金利のものに借りかえたことがあったが、有利なものとなるよう借り入れをしているのか。また、市債残高が1,000億円を超えることに対しての考えはどうか。 ○財政課長　　　起債するに当たって、最近の低金利を反映して政府系の金融機関からの借り入れのほうが率が安いような傾向があるため、最近は、政府系の金融機関から借りるようにしている。借りられないものについては、市内の金融機関から借り入れするが、一部のものについては、入札を活用するなど、なるべく低利な資金を調達するようにしている。入札に入れられないものについては、諸般の金融状況を勘案しながらお互いで協調できる範囲の中で借り入れを行うなど、いろいろと工夫している状況である。あわせて、基本的には20年の償還期間で借り入れをしているが、長期間となるため、10年たった時点で利率の見直しを行っており、昨今のマイナス金利の影響で非常に低利で契約変更している状況である。起債残高は、平成15年度の約1,020億円がピークであり、事業費に係る起債残高が90％を超えていた。30年度は1,000億円を超える起債残高となっているが、事業費に係る起債残高は55.86％、残りは臨時財政対策債となっており、15年度と比べると起債残高の構成内容が変わっている。国から示されている健全化判断比率から判断すると、まだ余裕はあると考えているが、借金にかわりはないため、今後も事業を精査しながら後年度に交付税措置があるような有利な起債を活用するなど、健全財政となるよう努めたい。 ○委員　　　臨時財政対策債等は、後年度に交付税措置があるとは言うものの、国自体の財政を勘案した場合に懸念はあるということを意見として申し上げておきたい。 ○委員　　　ふるさと納税について、毎年、増額計上しているが、全国的に見れば本来の税収減になるものである中、今後も増額計上していく考えなのか。 ○財政課長　　　ふるさと納税制度は、制度がないときと比べ、自主財源を確保する有効な取り組みであると考えている。高い目標を設定し達成に向けて努力していくことも必要なため、ここ二、三年は増額計上しているが、制度変更などもあることから、実績などを総合的に勘案しながら予算計上したい。 ○委員　　　ふるさと納税については、本来の税体系の中では、ある意味イレギュラー的な要素があると思うが考えはどうか。 ○財政課長　　　他市町村のふるさと納税への寄附による市民税の減収額はだんだんふえてきている状況となっている。減収分の75％は、交付税の基準財政収入額の算定に加味され、影響額は寄附額の25％相当額となっており、平成28年度は、3,500万円ほどの減収となっている。それに比べて、29年度は16億円を超える寄附額となっており、市にとって有効に機能していると考えている。一方で、大都市圏の都市においては、山形市と違う状況となっているが、対策については、国のほうでしっかりと検討すべきと考えている。 ○委員　　　経済状況や市場的な要素もあり、これだけある起債全額を銀行等から引き受けてもらっている。財政担当として、負担とならないよう有利な起債を活用しながら、限られた収入の中で最大の事業効果を生むようなシステム構築に苦心しているのはわかるが、国から認められたから起債を発行するということだけでいいのか。どのようにリスク管理しているのか。 ○財政課長　　　起債の入札を行った際に、国債や共同債の金利よりも高くなってしまう状況を見ても、地方銀行は、大手銀行や政府系金融機関までの体力はないと感じている。政府系金融機関のほうが利率も有利で資金的にもまだ余裕がある状況のようであるため、要件を満たすものはなるべく借り入れるようにしている。金融状況は、政府の政策や国内外の状況などから変わるものであるため、状況をよく観察しながら一番有利な方法をその都度工夫していかなければならないと考えている。 ○委員　　　固定資産税の償却資産は、基本的に申告が必要な税金となっているが、収入率が100％にならない理由は何か。 ○収納管理課長　　　申告が必要な税金は、このほかにも多数あり、例えば、入湯税や法人市民税などについては、催告してもどうしても納められず、年度をまたぐものがある。そのため、現年課税分が99.66％ほどになってしまい、その分過年分として納められることになる。 ○委員　　　申告時期と納税時期に時間差があり、その間いろいろな事情があるため、収入率が100％にならないと理解してよいか。 ○収納管理課長　　　資金繰りの関係もあり、５月末までに納めることができず、滞納繰越分となってから７・８月に納められる状況となっている。 ○委員　　　経済産業省は、廃業・休業・解散する企業が年々ふえており、危機感を持っている。市民税において、法人市民税が減額、個人市民税が増額となっているが、現在の社会情勢を踏まえた上での予算編成となっているのか。 ○市民税課長　　　法人市民税は、平成29年度の実績に基づき30年度の予算を見込んでおり、1.4％ほど増額予定となっているが、29年度当初予算と比較すると減額となっている。経済状況は好調となっているが、直接税収増につながっておらず、好調な海外企業が再投資のために留保していることが原因と考えられる。 ○委員　　　休業・廃業・解散する企業が年々ふえている中、十字屋山形店の撤退もあり、働く人たちへの影響も出てくるのではないか。個人市民税が増収となるよう政策をとられているが、そのような社会情勢も厳しく見たほうがよいと思うがどうか。 ○財政部長　　　納税義務者自体は、全体的に伸びているが、給与所得者が伸び、個人事業者の件数が減っている状況である。個人市民税としては、全体的に税収は伸びているが、所得者の中でシフトしているような動きを示している。雇用や産業施策など、市民の生活を支える施策を行っていきたいと考えている。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち、歳入、地方債、一時借入金、及び歳出予算の流用については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第２款総務費　第１項総務管理費（４〜６目）、第２項徴税費 　　　　　第12款公債費 　　　　　第13款予備費 　〇債務負担行為（山形市土地開発公社の事業資金借入に対する債務保証、固定資産評価替基礎情報調査分析事業） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　ＰＣＢ廃棄物処理事業について、現在、どのくらいの量を保管しているのか。 ○管財課長　　　低濃度と高濃度のＰＣＢを合わせて519個を25カ所の市有施設に分割して保管している。 ○委員　　　どのような委託内容になっているのか。 ○管財課長　　　混在して保管している状況であり、また、国が濃度基準を変更したため、改めて濃度を判別し、濃度ごとの処分期限までに年次計画で処分を行う予定となっている。計画作成から申請する準備までの業務を委託する内容となっている。 ○委員　　　固定資産評価替基礎情報調査分析事業の内容はどうか。 ○資産税課長　　　３年ごとの評価がえのたびに行う事業であり、１年目に用途地域の検討を行うことになり、このたびの土地利用の規制緩和なども含まれることになる。２年目に駅や公共施設、幹線道からの距離などによる価格の形成要因を把握し、土地の比準表をつくることになる。３年目に鑑定評価から比準して平成33年度の路線価などを評定することになる。 ○委員　　　100億円の山形市土地開発公社の事業資金借入に対する債務保証の積算根拠は何か。 ○管財課長　　　現在、ニュータウン関係で35億円を借り入れしている。来年度、西山形コミュニティセンター及び仮称西部拠点保育所用の土地を購入する予定であり、そのほか道の駅などの事業もあると聞いているため、引き続きこれまでと同額の100億円の債務負担を設定させてもらうものである。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち、財政部・会計課関係の歳出及び債務負担行為については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第11号　平成30年度山形市財産区会計予算 　管財課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【総務部関係】 １　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第１款議会費 　　　　　第２款総務費　第１項総務管理費（１目〜３目、７目、９目） 　　　　　第３款民生費　第４項災害対策費 　〇債務負担行為（西山形コミュニティセンター整備事業（用地取得及び造成）） 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　退職手当について、調整率を3.3％引き下げる内容での提案となっているが、退職者にとっては人生設計にかかわる問題だと思う。５年前は緩和措置があったが今回はどうか。国と連動した引き下げとのことだが、国と市では状況が違うと思うが連動する根拠は何か。 ○職員課長　　　今回の引き下げ内容は、定年退職者１人当たり七、八十万円程度の引き下げとなっている。５年前は400万円を超えるような引き下げであったため、緩和措置として段階的に引き下げを行った。今回は、引き下げ額から判断して一度に引き下げるが、国は今年度から適用し、市は来年度から適用する。国は、人事院が実施した民間給与との比較調査の報告をもとに引き下げており、市としても民間との給与の均衡を図るため、同じ割合での引き下げを考えている。 ○委員　　　５年前は早期退職者も出た。大きい金額に違いはなく、納得できないところもあるため、現時点では、判断を留保し、採決に当たっては退席したい。 ○委員　　　過年、職員の不祥事等が大きく報道されているが、平成30年度の職員研修は、これまでと違うものにすることを考えているのか。 ○職員課長　　　公務員倫理等の研修については、これまでも新規採用職員を初めとした階層別研修の中で節目節目で実施している。現在、職員の服務ハンドブックを策定しているところであり、新規採用職員研修を初めとする階層別研修で活用するとともに、中身を実践してもらえるよう心がけていきたい。 ○委員　　　防災無線の運用について、過年、通信訓練の際に、無線がどこにあるのかもわからないなど、施設等の不備により連絡ができないという事例があった。改善に向けて緊急連絡訓練等の回数をふやしていく考えはあるのか。 ○防災対策課長　　　総合防災訓練等でも実際の通信確認を行っており、そのほか定期的に通話できるのか訓練を行っている。今後とも定期的な点検・通信訓練を行いたい。 ○委員　　　台南市との交流事業について、今年度は、台南市へ中学生硬式野球チームを派遣したが、新年度はどのようなことを考えているのか。 ○国際交流センター所長　　　今年度、台南市の硬式野球大会に参加した３チームを中心に、台南市の中学生硬式野球チームの受け入れを考えている。 ○委員　　　３チームを中心に受け入れて、親善試合も行うことになるとは思うが、市として選手を選抜することはないのか。 ○国際交流センター所長　　　来年度の受け入れに関しては、３チームからそれぞれかかわってもらうことになる。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　　11時58分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　　13時00分 ○委員　　　昨年は、台南市と友好都市の盟約を締結し、具体的な事業を展開していくことになる。サモア独立国とタイ王国とは、ホストタウン登録をきっかけに交流ができることになるが、どのような展開を考えているのか。 ○国際交流センター所長　　　サモア独立国とタイ王国とは、ホストタウン登録をきっかけにいろいろな協定を結び、交流が始まったばかりである。まずは協定などの足がかりがあるところから少しずつ交流を広げていくことになると考えている。タイ王国とは、ホストタウン事業とは別に学生が山形市に来るなど、また、経済界でも交流協会をつくるための検討を始めるなど、民間も含めいろいろなところで交流が始まっているため、それをうまくかみ合わせていくことが行政の役目であると考えている。 ○委員　　　総務委員会でも、これからの21世紀にふさわしい国際交流のあり方を議論した経過がある。どこの国であろうが、いろいろなきっかけを最大限に生かして模索しながら事業を展開してほしい。 　西山形コミュニティセンター完成後、コミュニティセンターの整備が一段落することになる。整備計画策定時と現在では、社会を構成する年齢層も変わってきているが、今後のコミュニティセンター整備のあり方をどのように考えているのか。また、市街地公民館の今後のあり方はどうか。 ○広報課長　　　平成23年に策定した整備基本方針に基づく建設は、西山形コミュニティセンターが最後となる。整備基本方針の対象となっていないコミュニティセンターは、耐震基準を満たしているため現段階での建てかえの予定はないが、高齢化社会への対応や安心・安全のためには、さまざまな課題があると認識している。毎年点検を行いながら、年次計画に基づき必要な修繕等を行い、施設の長寿命化を図っていきたい。市街地公民館の今後のあり方については、コミュニティセンター化も含めさまざまな課題がある。第５次行財政改革プランにおいて、市街地公民館のコミュニティセンター化の検討が具体的取組事項の一つとなっているが、地域の方々の不安の声などがあったことを踏まえて、平成30年２月に行われた山形市行財政改革推進本部会議を受け、平成31年度までに慎重に検討することになっている。 ○委員　　　防災ラジオ配備事業について、防災ラジオの配布や屋外拡声器を配備する範囲をどのように考えているのか。 ○防災対策課長　　　平成28年度は融雪型火山泥流避難区域である蔵王地区と南山形地区等に、29年度は土砂災害警戒区域に配布している。30年度は浸水想定区域を対象にする予定である。浸水想定区域は市内15地区にまたがるが、地区全域ではなく、川沿いの方が中心となる。 ○委員　　　防災ラジオを配布するとともに、屋外拡声器を配備するとのことだが、今後も屋外拡声器は配備していく考えなのか。 ○防災対策課長　　　今回の防災ラジオ配備事業の一環として、ハザード地区を対象に屋外拡声器をつけており、29年度は山寺小・中学校と滝山小学校に配備し、新年度は大郷小学校、南山形小学校、第七中学校に配備する。ハザード地区の学校を対象として屋外拡声器の配備を考えているため、今のところ、市内全域に配備する考えはないが、屋外拡声器の有効性が確認できた場合は検討が必要となると考えている。 ○委員　　　屋外拡声器から突然音声が出た場合に市民が混乱等しないような対応は考えているのか。 ○防災対策課長　　　この事業で配備している屋外拡声器は、防災行政無線とは違い、防災ラジオの放送を流すための屋外スピーカーとなっている。今回配備を予定している箇所については、学校や地域と事前に相談しているため、設置は問題ないと捉えている。頻繁に放送が流れるものではなく緊急時に緊急情報を流すものになるため、理解願いたいと考えている。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち、総務部関係の歳出及び債務負担行為については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【企画調整部関係】 １　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第２款総務費　第５項統計調査費、第７項企画費（１目〜４目） 　〇債務負担行為（元号改正に伴う第三期新情報システム改修事業） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　仙山圏交通網整備事業について、仙山連携の関係で、学識経験者を委員に委嘱し、勉強会を２回開催したとのことだが、昨年の９月定例会のときに進捗状況を確認した際にはまだ具体的になっていないとのことであった。12月定例会のときにも報告はなかった。今定例会の一般質問での答弁では、附帯決議については十分に尊重しているし、その内容で執行していくということであった。附帯決議がついた予算にもかかわらず、どのように予算を執行し、成果や今後の考え方を示してもらえない状況で、新年度の予算を審議できないと思うがどうか。 ○委員　　　一般質問の回答でも明確になっていない中、新年度予算を審議するよう言われても審査できないと考えるがどうか。 ○企画調整課長　　　勉強会は、11月末と２月13日に開催しており、議会への報告が間に合わなかったことは申し訳なく思っている。勉強会のメンバーは、交通関係に詳しい学識経験者として福島大学と宮城大学の准教授２名と東北運輸局の観光関係と鉄道部から２名、仙台市の都市整備局と東北連携推進室から２名、ＪＲの総務企画室と観光推進室から２名と山形市となっている。また、いろいろなバックデータを整備する必要があるため、昨年と同じ福山コンサルタントに委託している。１回目では、これまでの調査内容を説明し、今後の仙山線の利用促進・強化を図るための意見を聞いたところである。２回目では、勉強会の期間を２年間にすること、今後、観光関係と通勤・通学にかかわる生活交通のテーマについて優先順位をつけて、短期的なものと中長期的なものに分類し、短期的なものについては、できるだけ早く実施していくことを確認している。短期的にできるものとして、山寺駅周辺の駐車場の情報提供や、沿線住民に対するＰＲ、各自治体の広報紙によるＰＲなどを始めていきたいと考えている。平成30年度については、最初に仙山線を利用した観光客の増加をテーマとした勉強会を開催し、その後、生活交通をテーマとした勉強会を開催することを考えている。 ○委員　　　すぐに結論を出してほしいということを申し上げているのではなく、予算をどのように執行し、どういう成果を出していくのかを聞いているのである。勉強会の名称やメンバーもわからず、いつ開催したのかもわからない。詳細な内容でなくても、会議の結果の報告もない。そのような状況の中、引き続き勉強会を開くための予算を計上されても判断のしようがない。課長の説明を聞くと、ハード面ではなく、ソフト面の内容となっている。もちろんソフト面も大事だが、附帯決議では、具体的な方向性をできるだけ早く示すよう求めているがどうなのか。市長は、各地域の懇談会等で市民に報告し、機運が高まってきていると言っているが、勉強会の名称やメンバー、会議結果もわからない中で納得ができない。今後、２年間勉強会をしていくことは聞いたが、新年度はどのように展開していくのかも具体的でなく、資料もなく言葉だけで説明されて判断するのが大変だと思うがどうか。 ○企画調整課長　　　機運の醸成という点については、人口増に向けて仙山交通網の整備は非常に重要であることをいろいろなところで話をしている。実際には、鉄道や道路を整備する際には、市民のみならず、ＪＲの投資や国・県、経済界の協力が必要となるため、全体として必要性の認識をしてもらうことが重要となる。その中で、商工会議所から仙山線機能強化の要望が出たり、山形県主催の宮城・山形未来創造フォーラムで交通網の重要性をテーマにしてもらったり、マスコミ主催のディスカッションや講演会等でもテーマとして取り扱われるようになるなど、仙山交通網の整備については、東北の人口増に向けて生活圏として一体となって検討していく必要があることは認知されてきているし、機運は醸成されてきていると考えている。ソフト面中心ではないのかという話もあったが、まずは短期的にできるものとしてソフト面を中心に事業を実施し、利用者がふえてくればハード面にもつながるだろうと考えている。いろいろな駆け引きもあるため、まずは勉強会を実施し、機運を醸成して今後につなげていけるよう地道な歩みを進めていきたいと考えている。 ○委員　　　いきなりハード面からにならないことは承知している。繰り返しになるが、平成29年度の予算執行に当たっては、機運を高めるためにも具体的な計画をできるだけ早く市民に示していくべきではなかった。県やＪＲ、経済界などとの連携のもと、どのような取り組みをしてきたのか。取り組んできた内容を途中経過だとしても資料としてまとめて議会に示すべきではないか。 ○企画調整部長　　　最終的なスケジュールをできるだけ早く示したいが、相手があることであるため、どうすれば示すことができるのか検討している段階である。勉強会の中では、仙山交流により仙山圏が活発化していくために、道路や仙山線の機能強化によるルート形成は必要との共通認識に立ったところである。スケジュールを示すとなると事業主体の調整、事業費や技術的な調査が必要となり、かなり時間がかかる。このため、機運醸成も含めて短期的なものでできるものから実施していこうと考えている。 ○委員　　　今年度中に、整備に当たっての計画を示してほしいと言っているわけではなく、どのような取り組みか、できるだけ早く計画に着手できるように示してほしいと考えている。勉強会のメンバーや開催日、会議結果、なお今後２年間研究すべきことは、口頭で聞いたが、資料がない中で判断を求められても判断できかねるため、勉強会の結果等を資料としてきちんと報告してはどうかと申し上げたい。 ○委員　　　２月に行われた河北新報社主催の仙山カレッジに参加してきたが、その中で、仙山生活圏の促進という新たな言葉が出ていた。議会が附帯決議をつけているにもかかわらず、新たな言葉が出てきたことも含め、今年度の事業内容や次年度に向けての中間報告が議会にあってしかるべきではないか。 ○企画調整課長　　　２月の仙山カレッジは、仙台市長、山形市長、日銀仙台支店長が出席し、仙山圏の広域連携をテーマに行われたものであるが、仙山圏については、はっきりとしたテーマが確定していないため、そのときどきで表現が変わってくる可能性がある。政令指定都市仙台市と県庁所在地山形市が隣り合っているため、同じ経済圏域、生活圏域の中で東北のダム的な機能として発展していこうという大きな考え方があるため、いろいろな議論を重ねながら模索中であることを理解願いたい。現在、我々としても手探りで行っている状況であり、勉強会の内容も報告事項として報告できるまで内容が煮詰まっていなかったため、報告できなかった。今後については、経緯も含めてその都度議会に報告したい。 ○委員　　　現時点で報告できる内容を資料として提出を求めたい。 ○委員長　　　資料として提出できるか。 ○企画調整部長　　　今すぐに資料の提出はできないため、明日の総務分科会に提出させていただきたい。相手のある協議・検討であるため、その場その場で結論が変わってくる場合や示すことができないものもあることを了解願いたい。
   ○委員　　　議事録の提出を求めているわけではなく、勉強会の名称やメンバー、内容、今後の方向性を報告願いたい。附帯決議を踏まえた内容であれば了としたい。 　ここで、仙山線及び仙山圏道路網に関する勉強会について、資料の提出を求めることとし、明日の総務分科会冒頭で報告を受けることと決定した。 　引き続き、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　創造都市推進事業と創造都市拠点整備事業の具体的な内容はどうか。 ○文化振興課長　　　創造都市推進事業は、昨年10月末にユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定を受け、国際的な交流を深めながら、映画を初めとする山形の多彩な自然などの地域文化資産を横断的に結びつけて総合的に活用していこうとするものである。平成28年や29年から実施している事業を充実し継続するとともに、来年度から新たな事業として、やまがたクリエイティブツーリズムや、やまがたアーチスト・イン・レジデンスなどに取り組むものである。創造都市拠点整備事業は、第一小学校旧校舎の将来的な活用について、創造都市の拠点機能的な性格を加味した検討を行うための事業フレームを構築するものである。第一小学校旧校舎の活用については、創造都市推進事業の象徴的施設として整備し、映画のみならず、山形市の多様な文化や市民の芸術活動を推進していくための施設にすること、施設のリノベーションそのものを創造的な行為として、段階的に改修を行うこととし、市民やクリエーターを巻き込んでいくことを有識者から意見としてもらっている。２階、３階の実験的な活用も含め、段階的に実証実験を行いながらリノベーションを行うことを想定している。 ○委員　　　創造都市の拠点として第一小学校旧校舎の活用を検討するとのことだが、歴史的建造物をリノベーションするに当たってのそごは生じないのか。 ○企画調整部長　　　登録文化財であるため、外観を変えられないなど、機能が制限される面もある。基本的には、登録文化財の価値を前面に出したリノベーションとすることをコンセプトに改修計画を進めていきたいと考えている。 ○委員　　　第一小学校旧校舎の地下には、亜炭庫などがあった。教育文化として生かすためにも、現在の地下・１階部分はそのままにして、２階・３階だけの活用を考えていくのか。 ○企画調整部長　　　登録文化財として守るべき点は、外観と歴史性である。他の登録文化財の例を見ても内装や部屋のつくりは変えて活用しているのがほとんどであり、現段階では、亜炭庫などをそのままとどめることは考えていない。その区割りや機能・特性を生かして別の用途に使っていきたいと考えている。 ○委員　　　第一小学校旧校舎に東京の映画センターのアーカイブを誘致してはどうかと考えている。キャパシティーを見ても当然収まり切らないとは思うが、ユネスコに報告書を提出するに当たって東日本大震災の件も含めたバックアップ機能としての考え方はどうか。 ○企画調整部長　　　ユネスコ創造都市ネットワークの映像文化部門で加盟認定されているため、映像アーカイブは象徴的な機能の一つになるのではないかと思う。第一小学校旧校舎については、建物の荷重や空調など、さまざまな問題があるため、可能性の検討はしていきたいとは思うが、アーカイブ機能の設置については、現段階で申し上げることはできない。 ○委員　　　男女共同参画費について、昨年と余り変わらない予算となっているが、国の予算を見ると性暴力被害根絶の広報や被害者支援マニュアル作成、ＤＶの加害者対応の調査・研究の予算が計上されている。今、世界的にもハッシュ・タグ・ミー・ツーというような被害者が顔も氏名も出して性暴力被害に対して訴えるという運動も広がっている中で、市として性暴力被害に対する対応を考えているか。全国的に性暴力やＤＶの相談が増加傾向にあると聞くが本市の状況はどうか。 ○男女共同参画センター所長　　　性暴力被害者支援に関する予算は計上していないが、国でも対策を強めているところもあり、市としても可能なことを検討していきたいと考えている。性暴力に関する相談については、男女共同参画センターでの相談実績はなく、また、市全体の相談件数は把握していない。ＤＶの相談件数については、市全体で平成27年度259件、28年度304件、29年度１月末現在で159件となっている。 ○委員　　　山寺芭蕉記念館と最上義光歴史館の入館者数の推移はどうか。山寺風雅の国が閉館したことによる影響はあるのか。工事費を計上しているが、工事内容は何か。 ○文化振興課長　　　山寺芭蕉記念館の入館者は、平成28年度までは減少傾向であったが、今年度１月末現在では１万6,506人で昨年同期と比べ約15％の増となっている。山寺風雅の国が閉館となったものの、山寺芭蕉記念館で休憩する方がふえている面もある。入館者がふえた時期は８月となっており、８月は3,100人と例年になく多かった。そのときの企画展の集客力があったと分析している。最上義光歴史館の入館者数は、ほぼ平年並みとなっている。工事内容については、山寺芭蕉記念館は、ハロン消火設備容器交換工事、地下キュービクル高圧機器修繕工事、受付ホール空調補修工事、最上義光歴史館は、ハロン消火設備容器交換工事、地下キュービクル高圧機器修繕工事、防犯カメラ設備修繕工事を予定している。 ○委員　　　山寺駅に山寺芭蕉記念館を案内する看板がない。案内看板の設置について、今後検討してほしい。 ○委員　　　最上義光歴史館で歴史的資料の収集・保管して、霞城公園の東大手門の櫓に最上藩から水野藩までの歴史がわかるように資料などを展示してはどうか。観光ＰＲや歴史的な資料の保存につながると思うがどうか。 ○企画調整部長　　　現在、東大手門の櫓には、山形城の変遷にかかわる年表などを展示している。最上義光歴史館では、現在の体制で、山形城関連の歴史的資料の収集・保管は困難と考えている。 ○委員　　　元号改正に伴う第三期新情報システム改修事業について、第三期新情報システムの内容はどうか。 ○情報企画課長　　　現在使用している第二期情報システムをベースに、平成31年１月から第三期情報システムに切りかえる。...