yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 山形市議会 2018-03-07
   平成30年厚生委員会（ 3月 7日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年厚生委員会（ 3月 7日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 　 日　　　時　　　３月７日（水）　10時00分〜15時41分 場　　　所　　　第３委員会室 出席委員　　　　田中英子、渋江朋博、阿曽　隆、佐藤秀明、伊藤香織、 　　　　　　　　斉藤栄治、遠藤和典、石澤秀夫 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、福祉推進部長、子育て推進部長、 　　　　　　　　済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　田中英子 審査事項　　　　１　議第６号　平成30年度山形市立病院済生館事業会計予算 　　　　　　　　２　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　　　　　　　　３　議第７号　平成30年度山形市国民健康保険事業会計予算 　　　　　　　　４　議第８号　平成30年度山形市後期高齢者医療事業会計予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【済生館関係】 １　議第６号　平成30年度山形市立病院済生館事業会計予算 　済生館管理課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
   ○委員　　　患者数の見込みについて、以前、外来については患者数を調整し減らしていくとの説明があったが、なぜプラスで見込んでいるのか。また、入院患者数については、病床数が減っているにもかかわらず、昨年と同じ見込みはなぜか。 ○済生館管理課長　　　外来患者数については、適正な患者数にコントロールする努力はしているが、外来患者数の現状に合わせて予算を組んでいる。入院患者数については、昨年１月に病床数を削減したが、延べ入院患者数に影響はなかったため、前年度と同数で見込んでいる ○委員　　　適正な外来患者数とはどういうことか。 ○済生館管理課長　　　患者数よりは診療の中身で考えている。定期的な診察と処方箋のみの病状が安定している患者については、診療所への紹介により患者数をコントロールしていくことを考えている。 ○委員　　　本来の高度な治療が必要な患者をふやすということか。 ○済生館管理課長　　　そのとおりである。 ○委員　　　平成30年度予算内示では、医師・看護師等の医療職員確保に向けた人件費の増などにより、前年度予算より0.9％増となったとの説明があったが、予算書の附属書類を見ると、職員数の異動状況に変わりがないように思える。増加している理由は何か。また、手当についても職員の増加等に伴う増加と記載されているがどうか。 ○済生館管理課長　　　人勧がプラスとなった影響が出ていることが挙げられる。また、医師は定数から10人以上欠員となっているが、給与は流用ができないことから、最大限職員を確保できた場合の予算を計上している。 ○委員　　　資料のその他の増減分の職員の増加等に伴う増加分が、医師の欠員の部分を確保している予算ということでよいのか。 ○済生館管理課長　　　医師は１人当たりの給与も高く、手当も医師確保の面から、他の職員より高い金額になっているため、この部分に含めて予算化している。 ○委員　　　医師以外の一般の職員の増加の見込みは入っていないのか。一般の職員はふやさないのか。 ○済生館管理課長　　　平成28年度から５年間の計画の済生館要員計画では、定数は変えずに、育休に対応するための定数外職員として24人ふやしており、平成30年４月１日には４人増員する予定である。 ○委員　　　今回新たに最先端のリハビリテーション機器を導入するなど、医療の質の向上が図られている中で、収入は前年度と同程度と見込んでいる。高度な医療機器の導入による経営に対する影響はないのか。 ○済生館管理課長　　　今回導入したリハビリテーション機器により、新たに診療報酬が得られるものではなく、収益に直接つながるものではないが、医療の質を向上させ、急性期からしっかりリハビリができるという点を市民に理解され、済生館を選んでもらえるようにするものである。なお、直接、診療収入にかかわる部分としては、このたび取得する腹腔鏡手術支援システムは、済生館の特徴の一つでもあり、開腹手術よりも診療報酬の点数を得られるため、収益の改善が見込めると考えている。 ○委員　　　健康医療先進都市に向け、市立病院として求められる部分も多く、大きく期待されている。質的な向上や、病児・病後児保育なども大事だと思うが、健康医療先進都市の都市ブランドを確立する上で、今後の取り組みとして考えているものはあるのか。 ○済生館管理課長　　　平成30年度に最終年度を迎える済生館３カ年計画の達成を一番の目標とし、脳卒中やがんを初めとする専門的治療及び断らない救急など、市民のために質の高い医療の提供をしていくというスタンスをさらに強化していきたい。 ○委員　　　健康医療先進都市に向けて、済生館の担う役割は大きい。都市ブランド確立にどうかかわっていくのか。先を見据えて病院のあるべき方向を検討し、経営を見定めてもらいたい。 ○委員　　　研究研修費を減額するとのことだが、どの部分か。 ○済生館管理課長　　　研究研修費は、医師を含めた医療職の資格取得や研究研修に使うものである。治験により得られた収入を、医療職に還元するため、一部を研究研修費に充てており、治験を一生懸命実施している診療科の研究の予算がふえる仕組みになっている。治験を実施している期間と支払い時期がずれ込み、必ずしもリンクしないため、治験の収入は29年度と比べ見込みが少なく、研究旅費や研究雑費の割り当てが減っている。通常の研究研修費は減っていない。 ○委員　　　市民に選ばれる病院にするためには、質のよいスタッフを確保し、育てなければならず、研究や研修をおろそかにする病院に優秀な医師は来ない。治験費用で研究研修費に差が出るのはいかがなものかと思うが、減額することがないようにしてほしい。 ○委員　　　今後、中核市に移行するに当たり、村山地区全体の医療の質を上げ、地域住民のための医療を目指してほしい。市内には総合病院がたくさんあることから、市民病院である済生館が積極的にネットワークをつくり、健康医療先進都市にふさわしい実態をつくってほしいがどうか。 ○済生館事務局長　　　山形市は多くの病院が立地しており、医療資源に恵まれた土地である。県の保健医療計画では、それぞれの役割分担を明確にし、連携し合い、住民の健康を守っていくよう進められている。済生館は急性期病院、救急告示病院、地域支援病院として市民の身近なところで役割をしっかりと担っていくことで、市民病院として全体の医療に貢献できるものと考えている。現在の済生館３カ年計画の中でも質の高い医療の確保と健全な経営で市民の身近なところを守っていくこととしており、質の高い職員の確保と急性期医療の質の向上と維持を考えている。目立った躍進は難しいが、次期３カ年計画で検討しながら取り組んでいきたい。 ○委員　　　健康医療先進都市に向けて、市民病院である済生館が中核になる気概を持って進めてほしい。 ○委員　　　病児・病後児保育が始まったが、評価と利用実態はどうか。 ○済生館管理課長　　　経営的な視点から見ると支出のほうが多いが、収益よりも子育て中の働く親を支援することを目的としている。10・11月は見込みより利用が少なかったが、12月以降はインフルエンザが流行したこと等もあり、６名の定員が満員という日もあった。 ○委員　　　満員で利用できなかった人はいるのか。定員をふやすことは考えているのか。 ○済生館管理課長　　　これまでのところ定員がいっぱいのため断ったことはない。利用者が多い日もあるが、平均20％台の利用率であるため、今のところふやすことは考えていない。 ○委員　　　企業債償還の今後の見込みはどうか。また、施設の更新をどのように考えているのか。 ○済生館管理課長　　　病院の企業債残高はだいぶ減少してきており、起債の償還がある程度終われば、純利益を建設改良積立金として積み立て、次の病院の建設等に備えていきたいと考えている。施設については、建設から26年たっており、大規模改修とするのか、新病院を建設するのか、さまざまな角度から検討していく必要がある。 ○委員　　　次期３カ年計画を策定する際には、もう少し踏み込んだ表現が必要だと思う。平成30年度予算の中でどのように検討するのか。 ○済生館管理課長　　　平成30年度予算では、次の病院に関連する予算は計上していない。現時点では、まず内部での検討を進めていくことになる。 ○委員　　　病児・病後児保育について、朝の受付時間は８時となっているが、30分早くしてほしいという要望が出た場合に対応は可能なのか。 ○済生館管理課長　　　市内のほかの施設は８時30分から受け付けをしているが、保護者が定時で出勤できるようにするため、30分早めて８時から受け付けとしている。これまで受付時間を早めてほしいという要望はない。小児科を受診した後に利用する場合も多いため、今のところ時間を変更せずに続けていきたい。 ○委員　　　未収金の問題をどのように考えているのか。 ○済生館管理課長　　　未収金については、患者の医療費の未払いによるものではなく、ほとんどが健康保険からの入金分で、診療から２カ月おくれで入金されるため、金額が大きくなっているが、ほぼ間違いなく入金されるため心配はしていない。 　大要以上の後、議第６号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【市民生活部関係】 ２　議第３号　平成30年度山形市一般会計予算 　〇歳出　第２款　総務費　第１項　総務管理費（第８目・第10目）、第３項　戸籍住民基本台帳費、第８項　交通安全対策費 　　　　　第３款　民生費　第１項　社会福祉費（第１目（国民健康保険課関係）・第３目（国民健康保険課関係）・第７目） 　　　　　第４款　衛生費　第１項　保健衛生費（第１目・第２目・第３目・第４目・第５目）、第４項　上水道費 　　　　　第７款　商工費　第２項　消費者保護費 　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　最上川中部水道企業団等給水区域高料金対策事業について、対象となる約1,050戸に対して相当な費用がかかっていると思う。最上川中部水道企業団の給水区域である中山町、山辺町の水道料金が高くなっていることから、２町の料金を下げれば、山形市の負担金も減ると思うがどうか。 ○健康課長　　　これまでそのような交渉や相談をしたことがないため、今後検討していきたい。 ○委員　　　水道の連絡管を３本つないだことにより、最上川中部水道企業団が発足した時とは状況が変わっている。一般会計から1,000万円以上負担している。負担金を減らすような努力はしているのか。 ○健康課長　　　相手方もあることから協議という形で検討していきたい。 ○委員　　　上下水道部との連携も密にしてほしい。 ○委員　　　市民相談について、相談は多種多様で対応は大変だと思う。何度も同じ項目について情報公開請求をする方がいて問題になったこともあるが、最近はどうか。また、高齢の相談員がいるが、どのような仕事内容でどう予算が計上されているのか。 ○市民相談課長　　　特定の方からの大量の情報公開請求や１つの課に集中した請求により、業務が停滞することもあったため、権利の濫用の判断基準を定め運用しているが、最近は判断基準に従って請求を断ったことはない。相談員は、一般の相談を担当する臨時職員が３人、土地の利活用に関する相談を専門に担当する嘱託職員が１人おり、嘱託職員の予算については、総務費で職員課が一括計上している。 ○委員　　　土地の利活用の相談はどのくらいあったのか。 ○市民相談課長　　　初期の相談として、今年度は３件ほどである。 ○委員　　　専門性があるため嘱託職員となっていると思うが、専門以外の相談があるときは何をしているのか。 ○市民相談課長　　　相談件数については、平成28年度が７件、平成29年度は３件であった。そのほかの業務として、市民からの相談が重なったときの対応や電話応対など一般の相談も行っている。 ○委員　　　件数が少ないように思えるため、これからも必要性を検討してほしい。次に、国民年金の納付状況はどうか。 ○市民課長　　　国民年金の事務は、国の法定受託事務として、市民課で各種届け出、減免の申請等の受け付けを行っている。納付については、年金事務所で取り扱っており、山形県は全国でも納付率がよいとの報告を受けている。 ○委員　　　年金に対する相談業務を行っているが、どのような内容か。 ○市民課長　　　納付相談だけではなく、受給できる年金の種類や受給資格など、各種相談を受けている。毎週木曜日に社会保険労務士や年金事務所などから専門の職員２名による相談窓口を開設している。 ○委員　　　市民の健康づくりについて、健康づくり運動推進協議会の活動だけではなく、地域の中で、日常的に運動を推進していくことで普及につながると思うが、どのような考え方で進めていくのか。 ○健康課長　　　健康づくり普及推進員として175名の会員がおり、事業の研修や健康ウォークラリーなどを開催しているが、推進員による普及だけではなく、スポーツ部門や学校、高齢者など他の分野とも連携しながら市民運動となるよう広げていく必要があると考えている。 ○委員　　　成人保健事業について、人間ドックなどの受診率が非常に低いと言われている。医療費の対策にもなるため、もっと力を尽くしていくべきではないか。 ○健康課長　　　各種検診等を実施しているが、受診率は頭打ちの状態となっている。来年度は、対象となる市民が検診を受けなくてはならないと思うような周知を心がけていくとともに、広報やまがたやホームページのほか、対象となる層を絞るなど周知の方法を工夫していきたい。 ○委員　　　市民生活部だけではなく、さまざまな部署と連携しながら全庁的に取り組むことも必要だと思う。次に、斎場の運営について、指定管理になってからの市民の評判はどうか。 ○健康課長　　　斎場は、平成26年４月に指定管理になり４年目となるが、年々火葬件数が増加し、フル稼働に近い形で火葬が行われている。市民からは、施設は老朽化しているが、職員から親切にしてもらったとの声があり、おおむね順調に運営している。 ○委員　　　待合室が狭いことや使いづらいなどといった市民の声がある。少しでも改善してほしいがどうか。また、建てかえに着手していく時期に来ていると思うがどうか。 ○健康課長　　　斎場のバリアフリー化については、建物の構造上の制限や改修時の使用規制などもあるため、どの程度可能なのか検討しており、３月の斎場の休場日に建築課による現場確認を予定している。建てかえについては、長期的な見通しで検討していきたい。 ○委員　　　食肉衛生検査所の移譲に向けて、県と折衝中とのことだが、無償譲渡となるのか。県との協議の経過はどうか。 ○保健所準備課長　　　県で土地家屋の不動産鑑定を行うための予算を計上していると聞いており、市としても、同じく土地家屋の不動産鑑定料を予算に計上している。土地建物の譲渡は、行政財産から普通財産に用途変更してからであり、譲渡費用は今回の予算には計上せず、平成31年度予算に計上することになる。 ○委員　　　鑑定料はどこに含まれているのか。 ○保健所準備課長　　　手数料に含まれている。 ○委員　　　鑑定が終わっていないため譲渡に係る経費がわからないということは、食肉衛生検査所の譲渡は有償となるのか。 ○保健所準備課長　　　現場サイドの考えとして、有償になると言われている。 ○委員　　　中核市移行に当たり、市で獣医師を確保することができる見込みなのか。県から協力を得ることになるのか。 ○保健所準備課長　　　獣医師については、保健所本体で３名、食肉衛生検査所で15名が必要となる。現在、平成29年度から採用した獣医師１名を県の食肉衛生検査所に派遣している。今年度は獣医師を５名確保でき、平成30年度に１名を動物愛護センターに配置するため村山保健所に派遣し、残りの４名を食肉衛生検査所に派遣する予定である。平成30年度の獣医師の採用状況を見ながら県と引き続き協議していく。 ○市民生活部長　　　獣医師の確保は中核市移行の大きな課題であり、昨日、中核市推進本部会議で山形市獣医師職員確保プランを策定した。内容としては、当面、県から支援を受けながら、平成31年度から34年度にかけ、総勢18人のうち残りの12人を計画的に採用するものである。 ○委員　　　自殺対策強化事業について、来年度はどのようなことを実施する予定なのか。 ○健康課長　　　自殺対策基本法が一部改正され、平成29年７月に国の自殺総合対策大綱の指針が見直されたことに伴い、県及び市町村でも自殺対策計画を策定することが義務づけられた。山形市では（仮称）自殺対策連絡協議会を設置し、平成30年度に計画を策定する予定である。 ○委員　　　計画を策定する上で、市ならではの特徴やベースとなるものはあるのか。教育関係との連携はあるのか。 ○健康課長　　　実行性を要するため、市のデータに基づき対策を立てていきたい。また、夏休み明けの子どもの自殺が多いことなどから、教育分野とも連携していく必要があると考えている。 ○委員　　　ジャパンライフの問題について、これまでも相談があったと思う。最近は高齢者を対象にした詐欺や健康不安につけ込んだ商法がふえているが、どう相談に対応するのか。また、被害が広がらないための方法はどうか。 ○消費生活センター所長　　　今回のジャパンライフ問題は、当事者は磁気治療器の預託商法等で全国展開をしていた事業者で、消費生活センターは、消費者庁の行政処分の状況を市のホームページで周知するなど情報提供してきた。12月15日に４回目の行政処分を消費者庁が行い、全国的に銀行取引が停止されたとの報道があったこと等から、問い合わせが続いた状況があった。１月31日には被害対策山形弁護団が結成されたため、問い合わせがあった場合には情報提供を行っている。二次被害に遭わないよう正しい情報を伝えるとともに、弁護士と相談してもらいながら、消費者が適切な判断をできるようにしていきたい。 ○委員　　　被害の相談があった時点で、事業者の公表や周知はできないのか。被害が大きくなる前に対応すべきであり、国からの情報や行政処分等により初めてできることなのか。 ○消費生活センター所長　　　相談を受けた際には、必要に応じ消費者庁とやりとりするなど、臨機応変に対応している。毎月実施している法律相談や相談員を支援する弁護士からアドバイスを受けながら対応している。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時00分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 　再開後、引き続き質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　消費者被害は早い対策が被害を抑えることできるため、啓蒙という視点で業務を行ってほしい。 ○消費生活センター所長　　　積極的な情報提供等、機会を捉え啓発活動していきたい。 ○委員　　　かもしかクラブの活動は非常に大事である。加入率や交通安全教室の受講率はどうか。 ○市民課長　　　施設型の加入率は、認可外保育施設なども含め、約50％である。加入していない施設においても、依頼があれば交通安全教室を実施しており、実施率は約80％となっている。受講率は、対象年齢の３歳から小学校入学前約6,000人のうち、おおよそ84％が受講している。 ○委員　　　国民健康保険事業会計への繰出金について、15億円ほど繰り出しているが、国保税を引き下げるため、法定外繰り入れを行っているところがあると聞いている。今回の繰出金はどのように使われるのか。 ○国民健康保険課長　　　人件費などの国民健康保険事務費や出産育児一時金、保険基盤安定制度の低所得者に対する保険税軽減分などである。 ○委員　　　これらは国において定められたものなのか。 ○国民健康保険課長　　　法定繰り入れになるため、国が定めているものである。 ○委員　　　法定外繰り入れを行わない理由は何か。 ○国民健康保険課長　　　国民健康保険制度は保険税の中で運営することがまず基本である。市でも平成22年度から24年度までで合計13億円ほど一般会計から繰り入れ、保険税率の見直しに対応した経過があるが、それ以降法定外繰り入れは行っていない。平成30年４月からの国民健康保険改革に当たり、赤字を解消するための法定外繰り入れは好ましくないという国の通知もある。 ○委員　　　県立山形盲学校の正面から蔵王駅までグリーンベルトが設置されているが、雪のため歩けなくて大変だったと聞いている。何らかの安全指導対応が必要ではないか。学校から要望はないか。 ○市民課長　　　学校からはグラウンド側のフェンスがあり、見えづらいという要望があり、道路維持課が対応している。除雪も含め交通安全対策について、警察署や庁内で連携をとりながら対応していきたい。
   ○委員　　　昨年９月の一般質問の際、斎場の緊急時の避難経路確保について、エレベーターが停止し、煙で階段も使えなくなった場合、危険な避難はしごを使用することになるため、別の避難経路の確保をお願いしたが、その後の検討状況はどうか。 ○健康課長　　　３月23日に建築課と一緒に現場確認する予定であり、今後のバリアフリー化がどの程度まで可能か研究していく。また、その日には避難訓練も予定しているが、避難計画では階段を使って避難するため、今後あわせて課題として検討していく。 ○委員　　　市民が心配している部分でもある。建てかえるにしても10年以上はかかると思うため、ぜひ早めに対応を取るよう強く要望したい。やまがたし健康ベニレージ事業について、健康医療先進都市を目指す上で、大変いい取り組みだと思うが、余り浸透していないと感じる。今後の取り組みはどうか。 ○健康課長　　　これまでは県の枠組みの中で実施してきたが、市民の運動の機会をふやす観点からも周知、拡充していかなければならないと考えている。市独自の事業の追加も必要になるため、関係機関や市民の意見を聞きながら検討していきたい。 ○委員　　　具体的に予算をつけ市独自の事業を積極的に考えてほしい。 ○委員　　　住民票の写し等コンビニ交付事業について、平成29年度の利用状況はどうか。また、広報活動や普及活動をするに当たっての課題などはあるのか。 ○市民課長　　　平成29年度は２月末で1,702通の利用があり、証明書発行全体の約0.7％と利用状況は伸びている。コンビニ交付を利用するためには、マイナンバーカードの登録が必要であるため、窓口での申請補助などを継続していきたい。 ○委員　　　骨髄移植ドナー支援事業について、企業側や雇用側の理解が進むことも大事である。事業者への支援をどう考えるか。 ○健康課長　　　事業者へ献血の依頼をする際のやりとりの中で話題を出すなどの対策をしていきたい。 ○委員　　　次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業について、平成30年度も山形大学に１億円を寄附するが、シミュレーション等の情報提供についてのやりとりや、山形大学からの回答はどうか。 ○健康課長　　　昨年５月の新聞報道後、山形大学に対して、10回以上電話や訪問により情報開示等を依頼しているが、シミュレーションは、意思決定の過程の会議資料のため開示できないとのことであった。現在、これまでの進捗率や寄附金の使途の情報提供を求めているが、その過程で今年４月から前立腺がんや頭頸部のがんに対する重粒子線治療が保険適用になる見通しがあるため、再度収支の見込みを立て直すと聞いている。その際には、公金が寄附されている点、また、市民に対し説明が必要な点も考慮し、情報の公開をお願いしたところである。 ○委員　　　課長以上の役職もやりとりしているのか。 ○健康課長　　　これからは役職をかえながらお願いをしていきたい。 ○委員　　　寄附をしている山形市、市民、議会に対しても、山形大学からしっかりとした説明を受けるべきあり、山形市は情報開示を求めていかなければならない。場合によっては市のトップである市長が要請して、情報を受けた上で、公金の支出が適正なのか議会として議論していかなければならない。市の健康医療先進都市の中心に据えられているため、必ず成功してもらわなければならないが、今の情報で十分だと思っているのか。 ○健康課長　　　十分だとは思っていないため、過去２年分の寄附金の使途や事業の進捗などの資料提出を求めている。 ○委員　　　医療産業の集積や医療ツーリズムなどへの波及効果など、山形市の都市ブランドをつくっていくものにもかかわらず、患者数が当初の想定どおりではないという報道もあり、山形大学の監査では、資金繰りの面や収支面などに課題があるとも指摘されている。全く情報開示されないのは非常に不誠実であると思うがどうか。議会や委員会としても資料の開示など情報提供を求めていかなければならないと思う。 ○市民生活部長　　　昨年報道された内容は、あくまでも複数ある試算の一部で、山形大学医学部の中で議論中であり、現時点では説明ができないものと捉えている。試算については、第一義的には山形大学の内部で結論を出すものと認識している。 ○委員　　　いつごろまでに結論を出すというやりとりはしているのか。 ○健康課長　　　現在あるシミュレーションについては、今後検討する見込みはないというのが山形大学からの回答である。すでに山形大学医学部の中で決定したもので再度検討はしないとのことである。これから保険適用になった場合は再度シミュレーションして検討する見込みと聞いている。 ○委員　　　当初の想定患者数600名については、変更はないのか。 ○健康課長　　　変更はないと聞いている ○委員　　　さまざまなリスクが指摘されている。赤字だから寄附をやめるということではないが、市の政策にかかわる重要な部分であり、健康医療先進都市や交流人口、30万人都市を目指す上での大きな柱だと思う。寄附について、議会も当局も市民に対し説明責任があり、市民にも知る権利があるため、当局はしっかりと情報開示を求めてほしい。また、委員会としても情報開示を求めながら議論できるようにしてほしい。 ○委員　　　寄附金が有効に使われているのか判断できない中で賛否を取っていいのか。山形大学の試算の１つであるという話も正式な回答なのか。文書の提出を求めたい。非公式な場で口頭で伝えられても、市民に対しての説明にはなっていない。相当の赤字が出るとも言われており、当局は、しかるべきルートを通じて情報開示を求めるべきである。また、委員会としても議会としても対応を求めたい。このままでは予算の賛否を留保するしかない。 ○委員　　　部長は山形大学とやりとりをしていないのか。 ○市民生活部長　　　この件について、昨年の新聞報道以来、課長をチャンネルにして情報提供を求めてきたが、今週末に山形大学に出向き、これまでの進捗状況についての説明を受ける予定である。 ○委員　　　市民からは、最初は相当期待していたが、１回の治療で300万円以上もかかると聞き、利用できないのになぜ整備するのかという声もある。市長が掲げる世界に誇る健康医療先進都市の目玉の事業であり、市長みずから学長や医学部のトップに話をしてもらわないと困る。債務負担行為による５億円の支出には賛成したが、成果品として見通しが立たない場合は寄附をやめてもよいと思うがどうか。 ○市民生活部長　　　現時点では、開業に当たって収支が望めないような事態ではないと思っており、現行のまま推移を見守っていきたい。 ○委員　　　見通しが立たないものへの寄附は賛成できない。市長が正式に交渉するという方向性は示してもらえないのか。 ○市民生活部長　　　正式にではないが、市長も、事あるごとに医学部参与や学長に情報開示の申し入れを口頭で行っている状況である。 ○委員　　　先ほど、市長が交渉すべきだと述べたが、既に市長は申し入れをしているという話である。どういうことなのか。 ○市民生活部長　　　正式ではなく、機会を捉えてそういう依頼をしたと聞いているため、先ほどの説明から除かせてもらった。 ○委員　　　どのようなものが正式なのか。議会としての対応を考えなければならない。市民のお金を５億円も支出する事業が、見通しが立たないままでは賛成できない。どう考えるか。 ○市民生活部長　　　市長も大変心配しており、医学部参与に直接面会した際に情報開示をお願いし、わかりましたと言われたと聞いている。 ○委員　　　どうするのか、少し委員で協議したほうがよいと思う。 　ここで、各委員の意見を調整するため、休憩に入った。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　14時02分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　14時36分 　再開後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　重粒子線がん治療施設の整備は、市にとっても重要な事業のため、市長が、トップとして山形大学に正式な形で市民や議会に対して説明責任を果たすように申し入れることが重要だと思うがどうか。 ○市民生活部長　　　重粒子線がん治療施設建設は市民も関心を持っているため、市長が先頭に立ち、山形大学に対して情報提供を申し入れるべきだとの意見があったことを市長に伝えたい。 ○委員　　　議会の意思として、市長にきちんとしたものを求めるという意味で、附帯決議を出したほうがよいという意見だけ申し上げる。 ○委員　　　動物愛護施設整備事業について、地域やボランティアの要望を聞き入れ、設計変更をしたことは評価するが、地域との向き合い方に課題があったのも事実である。地元地区が追加で要望していることがあると聞いているが、どのように向き合っているのか。 ○保健所準備課長　　　動物愛護センターについては、９月に船町町内会と大郷地区に対して説明会を実施した。平成30年度から建設が始まるが、その都度、説明を重ねながら進めていきたい。また、地区の要望も出されており、建設に当たって覚書も交わしてもらいたいとの声もあるため、検討しながら進めていきたい。 ○委員　　　９月の説明では遅いと思ったが、きちんと対応したことは評価する。地域の要望により、ドッグランのスペースをなくしたため、地域からは、近隣の河川敷の利用を提案されたと思うが、どこまで対応しているのか。 ○保健所準備課長　　　当初、動物愛護センターの外の部分に、犬を散歩できるスペースを予定していたが、地元から鳴き声などの懸念もあったため削除した。ドックランについては地元の声も聞きながら検討していきたい。 ○委員　　　代替地を地元から具体的に提案されていることに対して、どこまで真剣に対応するのか。 ○保健所準備課長　　　今後、地元の要望を聞きながら進めていきたい。 ○委員　　　反対の声もあったが受け入れることになった。これは条件だと思う。しっかり向き合わないと困る。施設ができてから反対運動などがあったら大変だと思うがどうか。 ○保健所準備課長　　　説明会の時には、具体的な要望はなかった。 ○委員　　　そのような提案があったため、施設の中からドッグランを削ったのだと思った。地元としては、河川敷には広いスペースがあり、地域の活性化にもよいということで話があったと思う。 ○保健所準備課長　　　地元とは何度も話し合いをしている。隣接する生活道路の拡幅による市道化の要望はあったが、ドッグランの話はなかった。 ○市民生活部長　　　ドッグランの代替地については、説明会では要望がなかったが、地元町内会の役員との話し合いの中で少しあったと認識している。現時点では動いてはいないが、地元からの声のため、しっかりと向き合いながら進めていきたい。 ○委員　　　重粒子線がん治療施設の整備に係る部分について、この場では判断しかねるため態度を留保したい。附帯決議については、内容はわからないが、何らかの形で意思表示することについては賛成である。 ○委員　　　山形大学に対して情報公開を強く求めることを明確に態度で示したいため、採決には加わらず態度を留保したい。 　大要以上の後、議第３号の付託部分のうち市民生活部関係については、退席者がいる中採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ３　議第７号　平成30年度山形市国民健康保険事業会計予算 　国民健康保険課長から説明を受けた。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　15時01分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　15時10分 　再開後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○委員　　　基金についてどのように考えているのか。 ○国民健康保険課長　　　平成30年度から、これまでの給付基金から財政調整基金に名称を変え、県から示された納付金と保健事業の資金に充てる目的で使用する予定である。 ○委員　　　給付には使用しないのか。 ○国民健康保険課長　　　これまでは給付費の費用に不足が生じた場合に取り崩して使用していたが、平成30年度から給付費は県から全額交付されることになる。 ○委員　　　１人当たりの医療費は、他市町村と比べてどうか。 ○国民健康保険課長　　　県内の市町村の中では医療費水準も所得水準も高い状況になっている。１人当たりの調定額は東北県庁所在地の中で１番高くなっている。 ○委員　　　調定額が東北県庁所在地の中で一番高い理由は何か。 ○国民健康保険課長　　　山形市は医療機関や医療設備が充実しており、市民が自由に選べるため、保険給付費を賄う保険税が高くなっていると捉えている。 ○委員　　　医療費を抑えるために、どのような努力をしているのか。 ○国民健康保険課長　　　データヘルス計画に基づき特定健診、特定保健指導等の保健事業に力を入れ、生活習慣病の早期発見や重症化を予防する取り組みを強化し、保険給付費を抑制していきたい。 ○委員　　　医療費を東北県庁所在都市の中位まで抑えるというような目標はないのか。 ○国民健康保険課長　　　現時点では目標はないが、医療費を減らし、保険税の抑制につなげていきたい。 ○委員　　　国民健康保険事業財政調整基金積立金が２億3,000万円ほど計上されているが、残高はどのくらいになるのか。 ○国民健康保険課長　　　平成29年度末で約６億1,400万円となる見込みで、平成30年度予算の積み立てと合わせて約８億4,000万円になる。 ○委員　　　基金は、保険税を減額するためにも使用できるのか。 ○市民生活部長　　　年によって県から示された納付金に開きがあった場合、その年で賦課するとなると不安定な財政運営となるため、基金は財政調整的な役割を持たせたいと思っている。それが結果的に税負担の緩和につながることになる。 ○委員　　　重症化を防ぐことが医療費の抑制につながるため、検診を受ける必要があるが、再検査に行く割合は低くなっている。医者に行くと医療費がかかるため、低所得者はちゅうちょしていると思う。先ほど、法定外繰り入れはせず、税負担が基本という答弁があったが、税負担は応能が基本となっているにもかかわらず、非課税世帯でも国保税は課税されることについてどう考えているのか。 ○国民健康保険課長　　　国でも低所得者への財政支援や所得に応じた軽減措置を行っており、市条例では国保税の減免の規定もあることから、それらを適用することで応能負担をしてもらっている。 ○委員　　　減免制度があってもほとんど使えず、７割軽減であっても相当な負担率となっている。国保は負担が大きいため、せめて協会けんぽの負担率に近づくようにするなど、しっかり考えてほしい。 　大要以上の後、議第７号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ４　議第８号　平成30年度山形市後期高齢者医療事業会計予算 　国民健康保険課長から説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。...