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山形市議会
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2017-09-26
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平成29年中核市移行検討特別委員会( 9月26日)
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山形市議会 2017-09-26
平成29年中核市移行検討特別委員会( 9月26日)
取得元:
山形市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-17
平成29年
中核市
移行検討特別委員会
( 9月26日)
中核市
移行検討特別委員会
日 時 9月26日(火) 10時00分〜13時53分 場 所 第6
委員会室
出席委員
須貝太郎
、
佐藤秀明
、仁藤 俊、
渋江朋博
、
中野信吾
、 武田新世、
佐藤亜希子
、
川口充律
、武田 聡、
丸子善弘
、
遠藤吉久
欠席委員
なし
当局出席者
総務部長
、
市民生活部長
、
環境部長
、
福祉推進部長
、
子育て推進部長
、
商工観光部長
、
まちづくり推進部長
、
教育長
、
教育部長
、
関係課長等
委員長席
須貝太郎
報告事項
1
中核市
移行
に係る
進捗状況
について 2
中核市
移行
に伴う
移譲事務
に係る
本市独自性
の
検討状況
について 3 その他 (1)次回の
開催予定
について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1
中核市
移行
に係る
進捗状況
について
中核市
推進課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
(
仮称
)
動物愛護センター
の
獣医師
については
検討
中との説明があったが、
獣医師
の確保が難しい
状況
の中、86名の
人員体制
について詳しく聞きたい。 ○
中核市
推進課長
獣医師
の確保が非常に困難であるとの認識を持ちつつ、特に
食肉衛生検査所
には15名の
獣医師
が必要であることから、県に対して
獣医師
の派遣をお願いしているところであるが、現在、協議中のため、何名派遣されるのかは申し上げることはできない。(
仮称
)
動物愛護センター
については、
市保健所
の
生活衛生課
の
室相当組織
としており、狂犬病の
予防等
の
業務
に
獣医師
の
配置
が必要不可欠であると考えている。また、
保健所
の
食品衛生業務
においても
食品衛生
の
検査員
として、
獣医師
が必要という
状況
もあることから、
獣医師
の確保が難しい点や、(
仮称
)
動物愛護センター
の
業務量
の見込み、補完的に職員の動きなども想定し、独立した形ではなく
生活衛生課
の中で柔軟に対応していくという想定をしている。 ○
委員
請願書
も提出されており
市民
の関心も高いと思う。人員の
配置
も含めて頑張ってほしい。 ○
委員
財政影響
や
予算措置
をどのように想定しているのか。また、
中核市
移行
に伴う
交付税措置等
はどのようになっているのか。 ○
中核市
推進課長
財政影響
については現在精査中であり、12
月定例会
において
実施方針
の案の中で
報告
したいと考えている。昨年の6
月定例会
において、
総務委員会
と
全員協議会
で
歳入歳出合計
の
見込額
を約15億6,000万円の歳入に対して同程度の歳出があることを
報告
している。再精査を行っているが、今のところ概算で15億円まではいかないと試算している。また、
交付税措置
については、
普通交付税基準財政需要額
の
補正係数
の上乗せがあり、その分で措置されると考えている。その額等についても12
月定例会
で
報告
したいと考えている。なお、
イニシャルコスト
の
交付税措置
だけは、一律1,000万円と決められており、これでは少な過ぎるということで、
中核市市長会
及び
特例市市長会
で毎年要望している
状況
である。
イニシャルコスト
については、
保健所
を15億円〜20億円かけて新規建設している
先行
市があるが、
山形
市においては、
霞城セントラル
の
市有施設
を改修することで
効率化
に努めている。
動物愛護施設
の
新設等
もあり、数億円程度かかると思うが
費用
が膨れ上がらないようにしつつ、十分な準備ができるように両方の
視点
で考えていきたい。 ○
委員
市民
は間違いなく
中核市
移行
による
メリット
と、
移行
に要する
コスト
を見比べると思う。
イニシャルコスト
を抑える努力には一定の評価をしているが、今後、市の
独自性
について、オリジナルでどこまでつくることができるのかが、
中核市
移行
の一丁目1番地になると思う。国の
ヒアリング
の
調査内容
は、制定する
条例
の
内容
にも関係するものなのか。
調査
はどのような
レベル
でどこまで
認可等
に影響するものなのか。 ○
中核市
推進課長
国の
ヒアリング
は、
事務ごと
に
事務量
、要員など事細かな
調査票
があり、県と共同で
検討
、作成し提出するものである。また、
条例
の
制定等
は来年12月を予定しており、
ヒアリング
後の制定になる。
先行
市からは
条例
に事細かな
指導
があるような話は聞いていない。県と一緒に行われるものであり、大きな
視点
で聞かれる
部分
が多いのではないかと考えている。 ○
委員
大きな
ハード整備
は、(
仮称
)
動物愛護センター
と
食肉衛生検査所
が挙げられる。
食肉衛生検査所
については、資料に「
県内陸食肉衛生検査所
の譲渡により…」とあるが、県はどのように考えているのか。また、どのくらいの
費用
がかかると考えているのか。 ○
中核市
推進課長
県内陸食肉衛生検査所
の
施設
を譲り受けて実施することまでは、県と調整が進んでいるが、県からは有償での譲渡と言われている。県には6月に市長と議長から
重要事業要望
をしてもらっているが、その中で
人的支援
のほかに
財政支援
についても要望しており、そのような
施設
を無償で譲り受けることも
財政支援
の一環であるとの
視点
でお願いしている。現在、交渉・協議中であり結論は出ていない。なお、
費用
については現在、精査中である。 ○
委員
県に対して強く申し入れを行い、無償での譲渡となるよう頑張ってほしい。(
仮称
)
動物愛護センター
に関しては、全て市の持ち出しになるという考え方でよいか。 ○
中核市
推進課長
現在のところそのように考えている。なお、環境省の
補助事業
を
検討
したが、総枠がかなり少なく、県と相談した結果、採択される見込みが少ないと判断した経過もある。 ○
委員
精神保健関連業務
は、
保健所
と障がい
福祉課
が分担して所管するが、
未熟児養育医療
・
小児慢性特定疾病
・
結核児童療育医療
の
子供
に関する
給付事務
は、窓口を
保健所
に一元化することになっている。その理由は何か。 ○
中核市
推進課長
庁内会議
及び
先行
市の
状況等
から判断したものである。精神障がい
者福祉
は、
サービス提供
に関する
業務
は本庁で担い、
自殺予防対策
や
医療施設
の紹介、
措置入院
の
通報受理
、
医療保護入院等
の
届出受理
などは
保健所
で担うこととしている。窓口を一元化してはどうかという議論はあったが、障がい
福祉課
が所管する
サービス
には
福祉推進部
全体に関連した
業務
があり、また、
先行
市の事例で、同じ
業務
を1カ所でやることで弊害があるという事例もあったため、引き続き本庁で担うことになったものである。また、
保健所
の精神の担当と障がい
福祉課
との連携をこれまで以上に密にしていくことで、十分に
サービス
の向上を図れると判断したものである。なお、それでも不都合がある場合には、
市民
に対し臨機応変に応えていきたいと考えている。
子供
に関する
給付事務
については、手続が同じような
業務
であり、
対象者
が重複する
可能性
もあることから、一元的に
保健所
で
業務
を担ったほうが望ましいと判断したところである。ただし、中学生まで無料となる
こども医療
に関しては、
転入者
が同時申請する場合の書類の
受理等
は本庁でもできるようにすることを考えている。 引き続き、
保健所準備課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 2
中核市
移行
に伴う
移譲事務
に係る
本市独自性
の
検討状況
について
生活福祉課長
及び
福祉法人監査室長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
社会福祉審議会
の設置について、現行の
構成人数
はどのようになっているのか。また、
中核市
移行
後に設置される
仮称山形
市
社会福祉審議会
の規模や
開催頻度
をどのように想定しているのか。 ○
生活福祉課長
現行は20名での構成となっている。
開催頻度
については、
計画策定等
がある場合など年度によって異なるが、年間で1〜3回程度となっている。
中核市
移行
後の
仮称山形
市
社会福祉審議会
は、特に
人数
の制限はなくそれぞれの
分科会
で
人数
を決めて設定することになると考えている。 ○
委員
(
仮称
)
山形
市
社会福祉審議会
の規模や
審議会
の持つ権限をどのように想定しているのか。また、
専門分科会
での議論の
内容
はどの程度生かされるのか。 ○
生活福祉課長
構成人数等
については現在
検討
中である。
専門分科会
はあくまで
諮問機関
であり、その部会にふさわしい
専門分野
の方を
配置
して、より詳細に
調査
や
審議
が行えるようにしていきたい。 ○
委員
地域の実態や現状に合わせた施策が、
独自性
の
メリット
として
市民
に受け入れられるものになると思う。
審議会委員
のなり手の確保の対応も含めて
検討
してほしい。 ○
委員
先行
市の約8割は、
社会福祉事業
・
施設
の
指定
・
認可
は各
事業担当課
が行い、
指導
・
監査
は
福祉部門
内の
監査担当課
が別に担当している。そのような中で、この懸案をクリアできると判断したものとは何か。 ○
福祉法人監査室長
平成25年4月より、
社会福祉法人
の
認可
・
指導
・
監査事務
を
先行
して実施している。部内で協議した結果、蓄積された
ノウハウ等
に基づき、
指定
・
認可
・
指導
・
監査業務
を一括して行うべきであると判断したところである。なお、
先行
市の約8割は、
監査
だけを特化して別にしているが、
社会福祉施設等
の数が非常に多く、その数をこなすことが大変であることも理由の1つと考えている。 ○
委員
先行
市の約8割は大変なため別にしているが、
山形
市は万全の態勢で臨むことができる、うまくさばいていけるということなのか。 ○
福祉法人監査室長
人員の
配置
も含めて、
指定
・
認可業務
、
指導
・
監査業務
それぞれの
ノウハウ
を共有することで
業務
の
効率化
が図られることから、一括でできるものと考えている。 ○
委員
万全を期して取り組んでほしい。 ○
委員
仮称山形
市
社会福祉審議会
の
委員
の中に
市議会議員
も入るのか。 ○
生活福祉課長
社会福祉法
で
中核市
の
議会議員
のうちから
中核市
の長が任命すると定められており、そのように考えている。 ○
委員
専門分科会
にも入ることになるのか。 ○
生活福祉課長
県では
専門分科会
にも入っている。 ○
委員
社会福祉事業
の
指定
・
認可
及び
指導
・
監査
する範囲はとても広くなると思う。
業務量
は相当の分量になるが、
人員配置等
をどのように考えているのか。 ○
福祉法人監査室長
県から各
担当課
で情報を取り入れながら
検討
し、要求しているところである。 ○
中核市
推進課長
現在、円滑な
業務遂行
を考慮しての
人員配置
を
検討
しており、(仮)
福祉指導監査課
については10名以上の
配置
を考えているところである。 ○
福祉推進部長
指導
・
監査
において、各
施設
や
事業所
における
事故等
の発生を未然に防ぐことは大変重要であると認識している。一元化により多くの
施設
を
指導
・
監査
しなければならなくなる懸念があったが、
山形
市では
法人監査
により蓄積された
ノウハウ
をもとにしながら内部で
検討
し、
効率性
や
効果等
から集約化することができると判断したところである。また、
要員体制
についても、それぞれに
担当係
を設ける予定であり、集約化し共通した考えのもと、
監査
することに
メリット
があると考えたところである。法令に基づく
指定
や
監査
を(仮)
福祉指導監査課
で行い、
高齢福祉
や障がい
福祉部門
と十分な連携を図り、場合によっては
監査
と
業務指導
を合同で行っていく。 ○
委員
「
独自性
」を
全国初
の
取り組み
と捉えることもできると思う。
社会福祉審議会
に任意の
専門分科会
を設置することが
独自性
ということだと思うが、
山形
市が初めて実施することなのか。 ○
生活福祉課長
山形
市が初めて行うものではなく、他の
中核市
においても任意の
専門分科会
を設置している。 ○
中核市
推進課長
全国初
の
取り組み
を行うわけではないが、県からの単なる
移譲事務
ではなく、
市民サービス向上
のために
山形
市が独自の効果を発揮できる
施策展開
を9項目挙げている。「
独自性
」という言葉を使用しているが、その定義を広く捉えており、
市民サービス
の向上につながり工夫しているものを「
独自性
」と表現している。御理解願いたい。
こども保育課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
先日、議員と
民保連
との
懇談会
の席上で、県の
指導
は
大変評判
が悪いとの意見があった。また、(仮)
福祉指導監査課
とは別に
子育て推進部
内に
指導監査室
を創設するとの説明を聞き、安心したところである。
指導
に関して、法律的な
視点
だけで見るのではなく、
保育士
の経験があるなど保育について理解のある人が
指導
を行うべきと考えるがどうか。 ○
こども保育課長
現在、市でも給付を行っていることから、県の
指導監査
と同日に、課内の
保育士等
も同行し、
執行状況
などについて確認の
業務
を行っている。現在のところ、新しい体制になった際に
保育士
の
配置
が可能かどうかは
検討
していない。 ○
委員
監査
は法律的な
視点
が大事だと思うが、
実地指導
は
保育士
の経験がなければできないと感じる。その点について配慮願いたい。
管理住宅課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。
都市政策課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
8月に実施した
景観計画等検討会議
において、
山形
市の
課題
についてどのような意見が出されたのか。また、地域的な対応についての
課題
は出されたのか。 ○
都市政策課長
現在の
景観計画
は平成8年に策定し20年以上経過しており、時代にそぐわない
部分
が出てきている。また、
景観法
に基づく
条例
ではなく自主的な
条例
であるため、具体的な
取り組み
になかなかつながらず、
強制力
もないため、
指導
・助言に留まっている。また、行政と民間それぞれの
役割分担
が明確ではないために、
市民
の
景観形成
に対する意識が十分に発揮できなかったことなどが整理されている。 ○
委員
今後進めていく上で、
条例
の制定から
計画づくり
に取り組むのであれば、
費用負担
のあり方など、かなり大規模なものになっていくのではないか。
中核市
に
移行
していく中で、
山形
市の
観光拠点
や
まちづくり
の
グランドデザイン
を絡めてこのようにしたほうがよいのではないかという
課題
は整理されているのか。 ○
都市政策課長
まだ
計画策定段階
であるため、明確なことは申し上げられない。現在、
事務局レベル
で、
景観法
に基づく
景観重点地区
のようなものをしっかりと定めて、その地区の
規制色
を強めていくべきではないかと考えている。具体的には、山寺や蔵王温泉などが該当するものと考えているが、地区全体を対象とするのか、
部分
的に対象とするのかについては、今後、地域との
意見交換会
を行いながら
検討
していきたいと考えている。 ○
委員
この
部分
は重要になってくると思う。大規模な
費用
・
負担
をかけて
規制強化
をしていけば、そのようなことも可能と思うが、その他の
事業
との
バランス
もとらなければならず、エリア的な絞り込みも必要になってくる。適宜
状況
などを聞かせてほしい。 休 憩 11時58分 再 開 13時04分
雇用創出課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
よりあい茶屋がオープンしてから約半年が経過するが
状況
はどうか。また、市内に何カ所設置しているのか。 ○
雇用創出課長
8月末現在での
就業相談
の実績は56名であり、そのうち9名の方が就労に結びついており、ハローワークへ紹介し就労につながった方が5名、
シルバー人材センター
での
雇用
が4名である。よりあい茶屋の所在地は芳野で、平日のみの利用となる。また、よりあい
産直市
という形で農産物の
販売等
を行っている。事務所の
準備等
の関係で5月からの実績となるが、
来店者
は8月末現在で
延べ人数
が約1,630名であり、売り上げは13万円〜18万円となっている。なお、よりあい
産直市
では、よりあい農園で収穫した
農作物
や協力いただける方から
農作物
を持参してもらい販売している。 ○
委員
芳野を選定した理由は何か。また、今後、ほかにも設置する予定はあるのか。 ○
雇用創出課長
場所の選定に当たり、自身でよりあい茶屋や
産直市
に来てもらうことを考えた場合、
公共交通
を利用するよりも自家用車を利用するほうが多いと判断し、
駐車場
があったほうがよいということで、
駐車場込み
で協力してもらえる芳野を選定したところである。
複数箇所
への展開については、まずは
状況
を見ながら1カ所で腰を据えてやっていく形でと考えている。また、国の
採択事業
であることから、国の制度がどのようになるのかも見きわめながら
検討
していく。 ○
委員
高齢者
の
雇用強化
ということだが、
居場所づくり
のボランティア労働的なものが強いのか。それとも、本格的に
生活
のために主導する色合いが強いのか。 ○
雇用創出課長
生活
のためという観点よりは、生きがいや働きがいのためという観点と、現在、
労働状況
の
ミスマッチ
が生じつつあり、
若年労働者
でカバーし切れない
部分
を補うことができればと考えている。また、
おもてなし山形株式会社
と協議し、
観光ボランティア
の育成なども準備している。 ○
委員
既に
事業
を開始しているが、この
事業
は
中核市
移行
とどのような関係があるのか。 ○
中核市
推進課長
本件は直接の
移譲事務自体
を工夫していくものではなく、ほかの
事業
とは若干定義が違うものである。
事業タイトル
に「
中核市
への
移行
とともに進む…」と掲げたところに力点があり、この
事業
を進めるに当たり、
移譲事務
である「
食品安全対策
」や「
高齢者虐待防止
に関する
事業
」等と連携を図り、
採択事業
の
推進
と
中核市
移行
により、
保健衛生業務
や
高齢者雇用事業
の
相乗効果
を図ろうとするものである。そのような点で
移譲事務そのもの
の工夫とは違う点を理解してほしい。 ○
委員
過去に
高齢者
の
雇用
に関するアンケートを実施したことがあり、なだらかに現役から退くことを望むものが一番多かった。
雇用
と
福祉
の境目がどこなのかは非常にわかりにくいが、そこをつなぐという点でこの
事業
には意味があると思う。このような
事業
が中心となってライフスタイルを考える拠点となればよいと思う。
ごみ減量推進課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
事業者
の住所は市内にあるが、
産廃処分場
は市外にある場合、その
産廃処分場
の
指導
は
山形
市が行うのか。 ○
ごみ減量推進課長
産業廃棄物処分場
に関する業者への
指導
は、基本的に県が行っている。
中核市
移行
に伴う
権限移譲
により、
山形
市は市内に
処分場等
を設置している
事業者
への
指導
・監督を行うことになる。 ○
委員
不法投棄
・不
適正保管
への
指導
・
対応強化
について、
指導
には
強制力
を伴うと理解してよいか。 ○
ごみ減量推進課長
強制力
を伴う
措置命令
などを行うことになる。
学校教育課長
から、
別紙資料
に基づき
報告
があった。 ○
委員
歴史・
文化等
の特色や市の魅力とあるが漠然としている。特色や魅力を具体的にどのように捉えているのか。 ○
学校教育課長
山形
市では「ベニちゃんの まるごと やまがた」という本を刊行しており、この本にはさまざまな時代の歴史の
状況
が記載されている。
学校
にも
配置
している
状況
が、これをどのように
教材化
していくかが今後の
課題
である。この本にない新しいものが発掘され、
教材化
に適しているものがあればつけ加えていきたいと考えている。 ○
委員
先行
市である盛岡市の事例の中に、
原敬講座
や
石川啄木講座
があるが、
山形
市では、
山形
らしさや郷土の英雄をどのように捉えていく考えなのか。 ○
学校教育課長
昨日の
産業文教委員会
において、
最上義光
に別な
視点
から光を当てて
子供たち
に教えるべきではないかとの意見をもらっている。
最上義光
は外せない人物であると考えており、どういう
視点
で光を当てて
教材化
していくかについては、今後の
課題
であると認識している。また、盛岡市の事例には、有名な場所をめぐり、その中で発見していくという
内容
の「盛岡の
先人ウオーク体験講座
」がある。同じように
山形
市でもいろいろなところを歩き訪ねることによって、
学校現場
では捉え切れていない大切な
先人たち
に出会えるのではないかと考えたところである。もう少し時間をもらいながら
子供たち
に合う教材について、
郷土愛
を育むという
視点
で見直していきたい。 ○
委員
近年、県・市ともにあらゆる教科の
学力
が低下している
状況
である。
学校
は学問を学ぶところであり、
学力
の向上も念頭に入れて進めてほしい。 ○
学校教育課長
算数や
学力調査
の件も非常に大きな
課題
であり、大切に扱っていきたい。 ○
委員
ほかにどのような
教育課題
があると捉えているのか。 ○
学校教育課長
学習指導要領
の改定に伴い、
小学校
で英語が必修化され、来年度から道徳が教科化される。また、
特別支援
についても大切な
課題
であると考えている。さらに不登校などの
課題
もあり、いろいろな
課題
が山積していると考えている。 ○
委員
大学入試制度
が変わることは、
保護者
の立場としては非常に大きなことだと思っており、それに対応するために恐らく県は高校に
探究科
を設けて対応できる
学力
をつくろうとしていることが、現在の
教育界
の流れなのかと認識している。前提となる小・
中学校
の段階で対応しなければ、どんどん
首都圏
と格差が広がっていくのではないかと懸念している。移住に関しても、
首都圏
の方が
子供
の
教育等
を考えると
山形
に来づらい足かせの1つでもあると思う。また、必ずしも
大学受験
が全てではないが、
探求型学習
や
アクティブラーニング
など、求められている
学力想定
が変わってきており、そこに向かって
学習
することが、
子供たち
の現実的な大きな
課題
であると思っている。
中核市
移行
を機に、市としてそのようなものにアプローチして、ほかとの
差別化
を図り、
学力調査
の結果も出していくことが求められるのではないか。何か考えていることはあるのか。 ○
学校教育課長
探究的な
学習
について、県から
中学校
では第五
中学校
、
小学校
では第三
小学校
が
指定
を受けて、ことしで3年目になる。11月に両校で
公開発表
が行われるが、そこで市内からも多くの教員が学ぶ
状況
にある。また、10月の市の
公開研究会
の中でも探究型、
アクティブラーニング
という言葉が多く出てきている。最近の教員の
短期研修
で参加する先生も多く、授業をどうしていくのか、今後、
子供たち
が主体的に学んでいく授業をどのようにつくっていくかなどの研修を進めているところである。一方で、基礎・基本を定着させるためには、繰り返しの練習や
家庭学習
も必要であり、偏ることなく
バランス
をとりながら
学習
が進められるようにしなければならない。
子供たち
に力がつけられるように考えていきたい。 ○
委員
郷土愛
・文化という
部分
を教職員の研修に取り入れることができるという点はよいことだが、今でも取り組まなければならない
課題
なのではないかと思っている。先ほど来、多くの
課題
が指摘されているが、現状の時間数、
学習指導要領
の中で、実際に、児童・
生徒たち
に適用するプログラムをどのようにつくっていくのか。また、それらに対応する
教育委員会
の体制や人的な
配置等
をどのように考えているのか。 ○
学校教育課長
学習指導要領
にそれぞれの時数が示されており、その
内容
を大幅に超えることになれば、
子供たち
に
負担
がかかっていくことになる。総合的な
学習
や
社会科
の
学習
など、
地域教材
を主に扱えるものを中心に導入していきたいと考えている。そうすることで
余り負担感
を与えずに、
山形
市らしさを出していけるのではないかと考えている。人的な
部分
については、
指導主事
を増員していく方向で進めているところである。 ○
委員
総合学習
では、現在もある程度そのようなことに時間を使いながら
道徳教育
の関連にも時間を使っている。道徳が教科化されれば若干、時数にあきが出ると捉えてよいのか。また、先ほどあった
課題
への対応に力点を置くときに、どのように
優先順位
をつけて時間を使うのかが
課題
になると思う。なかなか難しい判断だとは思う。現状に則した形の中で、このような
文化教育
・
地域教育
をどの世代に、どのタイミングで取り入れるのかということも非常に大きな決断と
判断力
が試されると思うが、現時点でどのように考えているのか。 ○
学校教育課長
どの学年に何を入れていくのかという点はとても大切なことだと認識している。例えば、小学4年生に地域の歴史のようなものを学ぶ時間があり、その段階で
山形
五堰のことを学ぶなど、適時性に合ったものを上手に入れていくことで、
子供たち
の実になっていくのではないかと思う。また、防災などに関しては、中学生になると体も大きくなり、周りも見え、地域で活躍できるなど、
中学校
でこそできるのではないかと思っている。
小学校
から
中学校
までを見据えて、その中での適時性、授業の時数なども考えながら
検討
していきたい。 ○
委員
中核市
移行
の
メリット
として、
山形
市独自の教材を使って研修することができるということだが、これまでできなかったということなのか。 ○
学校教育課長
県のセンターの講座は、教科の
指導
方法に関するものであり、また、県という意識であるため、
山形
市に深く入り込むことは当然行っていなかった。
中核市
移行
をきっかけにして、この
部分
にもっと
山形
市の
独自性
を出して進めていくことが今回の考え方である。 ○
委員
研修はどこで行う考えなのか。 ○
学校教育課長
市の
総合学習
センターを中心に研修を行っていきたい。 ○
委員
法定研修は移譲され県に委託するが、法定外研修を移譲しないのはなぜなのか。 ○
学校教育課長
法定外研修は主に教科ごとの授業講座であり、現在、県全体の教員を対象に行っている研修である。移譲した場合、
山形
市の教員がこの研修に参加できなくなってしまう。また、現時点で市独自で美術などの授業の講座を開設できるのか疑問な点もある。事務を受けないのではなく、県が移譲しないということである。 3 その他 (1)次回の
開催予定
について
委員
長から、次回の
委員
会については、12
月定例会
の期間中に開催する予定である、との発言があり、了承された。...
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