（５）「山形市
発展計画」
施策評価に係る結果について
（６）その他
ア
仙山圏交通網の
整備促進について
４
行政視察の報告について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１ 議第62号 上山市と締結した
山形定住自立圏の形成に関する協定の一部変更について
企画調整課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○委員 過去に合併の議論をしてから相当年数がたっている。このたび上山市から協定の一部変更の申し出があったが、合併についての話は出なかったのか。
○
企画調整課長 特に合併に関しての意見等はない。
○委員 山形市の負担ばかりが大きくなる心配はないのか。
○
企画調整課長 消費生活センターと
市民活動支援センターについては、平成23年に上山市を除く天童市、山辺町、中山町と協定を結んで連携を開始しているが、協定以前の人員と予算の体制で十分に対応可能であったため、
費用負担を特に求めていない。このたび上山市と協定を結んで連携を開始しても急激な
相談件数の増加は見込まれないため、現在の人員と予算の体制で対応可能であると考えている。なお、
消防事務委託費、中山町まで延伸した
スマイルグリーン号などのように
実費負担が必要な場合には、
話し合いをしながら負担を求めていくことになる。
大要以上の後、議第62号については
全員異議なく同意すべきものと決定した。
２ 議第64号
友好交流の促進について
国際交流センター所長からの説明を了承し、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
３
報告事項
（１）中核市移行に係る
進捗状況について
中核市
推進課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 建物に入ってから保健所に行くまで時間がかかるのではないのかという話を聞くが、保健所が
霞城セントラルに入ることによって、
一般市民から見て本当に利便性が高くなるのか。山形駅西側の駐車場が少ないため、その対応について県に対する
重要要望事業の項目として挙げてはいるものの、市独自の
駐車場確保について、従前の答弁では、山形駅
東口交通センター駐車場や既存の
民間駐車場で対応可能であるとのことだったが議論しているのか。
○中核市
推進課長 駐車場の件については、一昨年前から中核市移行の検討を進めている中で
総務委員会でも質問があったため、いろいろと検討を行っている。
霞城セントラルの
立体駐車場の通年の
利用状況を調べた結果、通常は間に合うと整理してきたが、年に数回
イベント等が重なったときに混雑することがあるため、現在、丁寧に調査しているところである。山形駅
東口交通センター駐車場の活用についても検討しているところである。今定例会の
厚生委員会の中で、現時点の保健所の
レイアウト等を説明しており、あわせて
全員協議会でも説明する。保健所を３階と４階に分けての配置となるため、行きづらいと思われる配置の問題や誘導の問題を引き続き課題として認識しながら、業務の一元化の市民への
周知徹底とあわせて、引き続き検討していきたい。
○委員
霞城セントラルの駐車場については、障がい者団体から
車椅子等での移動は困難であるとの指摘がある。
特定駐車場の設置や現在業務用で活用している
地下駐車場を利用できるようにしなければ団体からの理解は得にくいと思うがどうか。
○中核市
推進課長 地下にも
市役所持ち分の駐車場があることや、
立体駐車場の
入り口左側に少し
スペースがあることは把握している。団体等からの意見を十分に生かせるよう
保健所準備課とともに検討していきたい。
○委員 駐車場の各フロアに障がい者のための
優先スペースが確保されているのは承知しているが、そこから
エレベーターに行くまでの階段の移動が大きな課題となる。十分に検討してほしい。
業務の一元化について、保健所と本庁舎を何回も行き来しなくてもいいような
組織体制を考えているのか。
○中核市
推進課長 健康課が
霞城セントラルの保健所に一元化されることになるが、市民に混乱を来たさないよう
周知徹底をしていくとともに、例えば、転入時の
子供関係の
給付事業については、
こども福祉課と保健所の両方で受け付けができるようにするなど、中核市移行によって、
最大限市民サービスの向上を図り、保健所ができて不便になったということが一切ないようにという視点で取り組んでいる。
○委員 （仮称）山形市
動物愛護センターへの獣医師の配置を具体的にどう考えているのか。
○中核市
推進課長 食肉衛生検査所は、獣医師15名、事務職１名の16名体制を考えており、（仮称）山形市
動物愛護センターは、獣医師が１名ないし２名は必要だと想定している。
○委員 獣医師の募集については、東京で試験をするなど、市当局としても努力しているのはわかるが、
応募状況を見ると２名となっており、
食肉衛生検査所で15名などが必要な状況を考えると非常に大変な状況となっている。今後について、どのような手だてを考えているのか。
移譲事務が確定したことにより、86名の
人員体制が示されたが、中核市移行まであと１年くらいの状況の中で
人員体制をどのようにしていくのか。山形市だけの
保健衛生行政を確立していけばよいという視点もあるが、県や７市７町の
保健衛生行政も確立していかなければならない。果たしてスムーズな
移行体制が構築できるのか。
○中核市
推進課長 獣医師の確保については、薬剤師も含めた専門職の採用が難しい状況であり、10月１日に東京を会場とし、２回目の獣医師の
採用試験を行う予定である。さらに、薬剤師と
獣医師ともに今年度中にもう１回
採用試験を行う予定である。特に獣医師については、毎年複数名を確保することは困難であると想定しており、当面の間、県から
指導的立場での獣医師の派遣について協議している。
村山保健所から移譲される山形市分の
保健所業務を山形市だけで担うことになるため、
先行中核市と同様に、県の支援を受けながら
人材育成に努めている。
保健所業務の広域的な観点については、スーパーなどの食品の検査等は、県と市がそれぞれ実施することになるが、
指導的立場の県と一緒に行くなど連携して実施することを考えている。具体的な内容については、今後精査する予定である。
○委員 86名の
人員配置について、平成31年４月１日の中核市移行前にもその体制はとっておかなければならないと思うがスケジュールはどうなっているのか。
○中核市
推進課長 86名の
人員体制については、国のヒアリングに向けた数字であり、一次内示で若干の変動はあり得る。原則、平成31年４月の
人事異動になると思うが、既に県に
研修派遣している10名の職員や一部の課に前倒しで配置している職員は、86名の中に含まれている。
保健所業務については、県に
研修派遣している職員が３月31日まで派遣され、４月１日から山形市の保健所に配置されても準備が間に合わないため、事前の準備にどのくらいの期間が必要か等について、今後詰めていきたい。
○委員 土地も駐車場も十分に確保した保健所を新たにつくることが理想だが、財政面で経費が相当かかるため、
霞城セントラルを利用することになっている。
霞城セントラルに入るとなると、感染症などを心配する
一般市民の声を聞くがどうか。施設のわかりにくさについては、しっかりと案内等を表示すればそんなに利便性に欠けるものではないような気がする。
動物愛護センターをつくるときこそ、一緒に
動物愛護に関する条例をつくり、去勢などに対する支援を行う姿勢を示してもよいと思うが、どう取り組むのか。
○中核市
推進課長 保健所の
立地場所については、
初期経費の節減と利便性を考慮し、既に
保健センターが入っている
霞城セントラルが効率面や財政面でふさわしいと判断した。
衛生検査については、独自の
検査体制が構築できるまで
村山保健所に委託する予定である。その中でも高度な検査については、独自の
検査体制が構築できた後も
村山保健所の隣りにある
衛生研究所に継続してお願いしていく予定であるため、
霞城セントラルへの食品等の検体の持ち込みはほぼない。なお、食品の
検査施設については、中核市への移行後数年間で設置できるよう現在検討している。
動物愛護に関する件については、請願等が出されているが、
出前講座等で
ボランティア団体から意見を聞きながら、
動物愛護センターの
基本構想を若干修正している。殺処分ゼロへの取り組みや
動物愛護条例などについては、まだ決まっていないが、中核市移行後の
市民サービス向上の目玉でもあるため、今後、関係者から意見を聞きながら積極的に取り組んでいきたい。
○委員
動物愛護条例の制定については、
動物愛護センター開設に合わせずに取り組んでもよいと思うがどうか。
○中核市
推進課長 動物愛護センターの
施設規模は、中核市が設置する施設の中では東北で一番大きな施設となるため、その内容ついては、施設だけが立派だと言われないよう指摘の点も重視して取り組みたい。
動物愛護条例については、移行と同時に公布できるよう進めており、
保健所準備課では関係者から意見を聞くことを考えている。
○委員
母子手帳の交付と子供の
健康診断の手続は、主に
霞城セントラルで行うことになるが、それぞれの
手続カウンターが奥まっていてわかりにくいという意見を聞く。また、建物内には
エレベーターがたくさんあり、どの
エレベーターを使って行けるのかがわかりにくいため、
手続カウンターまでの
案内表示をわかりやすいものにするべきだと思うがどうか。保育園の
申し込みについては、最近妊娠中からできるようになったが、
母子手帳の交付と一緒に
申し込みができればありがたいと思う。先ほど両方で受け付けできるものを検討するとのことだったため、あわせて検討してほしい。
○中核市
推進課長 全体的な
案内表示については、従来から意見をもらっている点でもあるため、現在、誘導方法を検討している。
母子手帳の交付については、市役所では受けられないような形で一元化を考えているが、効率性と
市民サービスの向上に配慮しながら、
保健所準備課が主体となり検討している。
○委員 移行前からの
人材育成について、平成29年４月から市職員10名を県へ
研修派遣し、約半年経過しているが、派遣されている10名への
フォローは行っているのか。
○中核市
推進課長 県へ
研修派遣している10名の多くは薬剤師だが、先行している中核市からせっかく薬剤師を採用しても県への
研修派遣後にやめてしまう場合もあることが課題であると聞いている。４月から
保健所準備課が中心となり、毎月１回面談を行い、仕事の様子を聞いている。中核市推進課としても４月・５月時点で、全員から様子を聞きながら
フォローをしている。今後も引き続き重視していく。
○委員 月１回面談を行っているとのことだが、特に問題はなかったのか。
○中核市
推進課長 保健所準備課が毎月面談を行っているが、そういった話は今のところ聞いていない。ただし、専門職については、ここ１、２年で保健所の全てを背負わなくてはならないプレッシャーを感じているところもあるため、移行後に管理職を中心に県から指導的な立場の方を派遣してもらう予定であることを伝えている。
（２）平成28年度山形市
健全化判断比率について
財政課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 これからの
学校建設等に
ＰＦＩ事業を導入していくが、表向きは負債にならないため、将来
負担比率の中に入ってくると考えてよいのか。
○
財政課長 ＰＦＩ事業については、将来
負担比率に反映されるとともに、
ＰＦＩ事業での
建設終了後に、多くの場合毎年度、
建設費相当分を委託料で支払うことになるため、
実質公債費比率にも反映されることになる。
（３）山形市
土地開発公社に対する
債務保証の状況等について
管財課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
（４）
山形定住自立圏共生ビジョン連携事業の平成28年度
実施状況について
企画調整課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
（５）「山形市
発展計画」
施策評価に係る結果について
企画調整課長から、
別紙資料に基づき報告があった。
○委員 山形市
発展計画は、
健康医療先進都市に向けての具体的な施策が載っているものと認識している。策定してから年数的には１、２年しか経過していないが、
担当所管として、その評価をどのように捉えているのか。
○
企画調整課長 山形市
発展計画は、
健康医療先進都市を一番大きな柱とし、特に１から４の政策については、国の
地方創生の施策に基づく総合戦略であり、５の政策は、特に
健康医療先進都市に関連してくるものとなる。年度途中ということもあり、結果が出ているものと出ていないものがあるが、
外部検証委員の意見のとおり、ある程度進んでいくものと考えている。今後、
健康医療先進都市の実現のため、なお一層尽力して、政策を進めていきたい。
○委員
次世代型医療用重
粒子線照射装置施設整備支援事業の
進捗状況が事業中となっているということは、完成後に評価することになるのか。
○
企画調整課長 現在、段階的に支出しているため、当然、完成後に評価してもらうことになる。
○委員 ２月に
山形大学で行われた
臨時監査に対する回答等の
内部資料を見ると、当初報道されていた基礎になる金額の算出が全然違ってきている。また、完成後の
インバウンド等による人の入り方を見ても、
事業計画が全然違ってきていると捉えられるがどうか。最初に受けた説明と違っている事業について、正確な評価をどのように行うのか。
一般市民は、
情報公開も含めて今後どのようになると捉えたらよいのか。
○
企画調整課長 新聞記事等でいろいろ報道されているが、あくまでも
山形大学が行っている試算であり、数字の検証を行ったものの１つであると捉えている。市として毎年１億円ずつ寄附金を支出しているが、重
粒子線照射装置ができれば必ず
経済効果が出ると想定しており、市民のためにもなるし、東北・北海道、海外から患者として来てもらうことを想定している。数字に対しては、今後、県や市、
経済団体等が入っている協議会の中で具体的な対策がなされるものと考えており、市としても協議会を通して協力していきたい。
○委員 群馬県や佐賀県では、
インバウンドはほとんど見込めないという実績の数値が報告されている。山形市は、今もって
インバウンド等を含めて発展的になればよいと考えていることについて、他の自治体や事例等も含め
情報不足も甚だしいと思うが、所管としてどう受け取っているのか。
○
企画調整課長 当然、周りの状況があると思うが、我々としては
インバウンドにしても一定の効果があると見込んでいる。いろいろな意見はあると思うが、数字については、今後、
インバウンドに対する具体策について、協議会の中で話を進めていこうとしているところである。東北・北海道から患者を呼ぶことについては、
山形大学では医者のネットワークを通じて呼ぼうとする動きもある。行政でできるところと病院でできるところ、経済界でできるところをそれぞれの立場で進めていくことが協議会の考えであるため、我々も一緒になり進めていきたい。
○委員 患者を呼び込む手だてについては、群馬県や佐賀県では、10名ないし12名で対応しているが、
山形大学では２名しかいないため、人が足りなく回れないということが
監査報告に記載されており、要望等の中には、場合によっては自治体からの
派遣職員をお願いしたい旨記載されている。寄附金を支出している側も黙って見ているだけではなく、きちんと
情報開示をしてもらわないと市民に説明できないという立場で
やり取りをしなければならないのではないのか。これ以上の踏み込んだ内容については、
厚生委員会が所管となり、健康課が担当課となるが、基礎となる数値が違っていたなどという報告が後であるようなことはないと考えてよいのか。
○
企画調整課長 今回、いろいろな情報が外に出たことについては、健康課を通して
山形大学に確認しており、今後についても中身について随時確認をとりながら進めていきたい。
○委員 セクハラ問題やパワハラ問題を初め、余りにも
情報公開が行われない
山形大学全体の
体質関係で、重
粒子線関係についても
情報公開に至っていないことに懸念を持っている。市としても資料等を含めた
情報開示を求めてもらいたいということを要望させてもらう。
（６）その他
ア
仙山圏交通網の
整備促進について
委員より次のような発言があった。
○委員
仙山圏交通網の
整備促進の
進行状況や今後の
進め方等について、なぜ
報告事項の項目としてないのか。３
月定例会で附帯決議をつけているものでもあるため、報告があるべきと考えるがどうか。
○委員 先だっての
決算委員会では、市当局としていろいろな手だてを講じているとのことだったが、当初の説明では、
専門家会議を設置し、そこで求められるだろう
追加調査の費用を織り込んだ300万円の当初予算であった。また、
パンフレットについては、市民にいろいろな選択肢を提供するためのもので、市民の
機運醸成も当然必要なため、いろいろな手だてを講じていくとのことであった。ことしの５月に県都
北部開発協議会の
任意組織の説明会で、
パンフレットを活用しながら
企画調整課長から説明をしてもらったが、中身をどう理解してよいのかがわからず、具体的な質問はなかったと理解している。
唯一山寺地区の元
自治推進委員長から出た要望が、
東部幹線道路のルートは
秋保ルートがベターだというものであった。３
月定例会でも議論したとおり、せっかく貴重な予算を使って出した成果なのであれば、市民にしっかりと説明し、機運の醸成を図るべきではないのか。また、その後の状勢に変化があり、変更せざるを得ない状況なのであれば、今回の９月補正予算に変更内容も盛り込む必要があったのではないのか。
決算分科会の答弁では、今後、300万円の予算については、全額使うかどうかもわからないという答弁であったため、今回報告があると期待していたがどうか。
○
企画調整課長 仙山連携の強化については、重点政策を推進するための
共通施策として
施策評価を実施している。
パンフレットの作成や
ホームぺージへ掲載するなど、機会を見て市民に説明している段階である。また、
外部委員からは、総括としてあらゆる機会を得て交流を強化していくことが山形市の発展につながると確信する、仙台市と山形市は、
競合関係というよりも
補完関係にあるという意見であった。さらに、ベースとなる
仙山圏交通網の整備が欠かせないという意見ももらっているところである。先日説明したとおり、今年度については、仙台市の郡市長と
山形市長の
話し合いのもと手始めに仙山線の検討を事務的な勉強会から開始することを考えており、そのための
調査費用として300万円の予算を活用したいと考えている。全部使えるかどうかわからないということよりも、できるだけ予算を活用したいと考えている。状勢の変化については、あと半年くらい残っているため、頑張って勉強会を進めていく中で
追加調査等を進めながら、選択肢を絞れれば住民に公開したいと考えている。また、当然、山形市だけでできるものではないため、市民の機運の醸成も進めていきたい。
○委員
施策評価の総括では、人口30万人はどのように達成されるのかということについては、
山形市民や
仙台市民に費用対効果も含めて説明する必要がある。市民の
機運醸成については、３
月定例会の当初予算の議論の中でも申し上げたが、県都
北部開発協議会での説明を見ても一方的な説明であり、中身を市民が理解していることにはならない。山形・仙台間を30分で結ぶことになるのか、新たなトンネルを掘るのかなどが当面難しいのであれば、愛子駅での乗りかえにより時間短縮を図っていく選択肢があることを市民に説明し、機運を醸成していくことが大事である。この半年間何をしていたのか。今後、どのような方向性を描いていくのか。再三になるが、
仙山圏交通網整備については、目標の１つである2030年にこだわらなくてもよいと申し上げているが、市長は、2030年までを前提として進めていこうとしている。どのような手だてを講じていくのか。これから半年間で300万円の予算を活用し、効果が上げられることを期待したい。
○
企画調整課長 鋭意努力していきたいと考えているが、山形市だけではできず、
ＪＲ東日本や仙台市との
話し合いが重要となるが、具体的に話を詰めるのに非常に時間がかかることになる。現在、仙台市や
ＪＲ東日本と
やり取りをしている最中であるが、選択肢の内容をもう少し詰めた段階で市民に示したいと考えている。また、
市選出県議会議員との懇談会でも指摘されているとおり、山形県では
奥羽本線の
新幹線フル規格化を進めているため、山形県とも
情報交換を密にしながら連携することが必要となってくる。さらに、宮城県との連携も必要となるため、時間はかかると思うが一歩ずつ進めていきたいと考えている。
○委員 12
月定例会できちんとした内容を報告願いたい。
○委員 事業の
進捗状況と今後の進め方について、ほかに報告することはないか。
○
企画調整課長 現状としては、全て報告させてもらった。
○委員
仙山交流については、マスコミの報道や市報にも出ているため、市民にも大分浸透してきている。
東沢地区や
高瀬地区、
楯山地区、
山寺地区など、仙台市に隣接や近接しているところは非常に関心を持っており、ぜひ進めてほしいとの声を聞く。新幹線については、
期成同盟会を結成しており、
奥羽本線をフル規格化し、１時間くらい短縮しようとしているが、経済的にも時間的にも仙山線の高速化のほうが早いのではないのかという声を聞く。仙台・山形間の観光や文化、経済、交通網を
整備促進することが山形市の
都市づくりであり、これまで比較的になかったために県都でありながら人口30万人に達していないのではないのか。これは市長の政策が影響するものである。昨年、
東部公民館で
議会報告会をした際に、
仙山交流についての質問があったが、市長の政策であり、よく説明を聞いていないと答弁した方がいて
東沢地区では大笑いの話となったことがあった。人口30万人達成に向けては、雇用の確保や促進、文化・教育、子育てなど、
さまざま要因があり、
仙山交流はその一環としてどのような方法が都市間の高速化が図られ、
人的交流が行われるかを考えなくてはならない。
４
行政視察の報告について
７月に行われた委員会の
行政視察について、第１班を代表して武田新
世委員長から、第２班を代表して
佐藤亜希子委員から視察結果の報告があった。...