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1. 山形市議会 2017-09-25
   平成29年環境建設委員会（ 9月25日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成29年環境建設委員会（ 9月25日） 環境建設委員会 　 日　　　時　　　９月25日（月）　10時00分〜14時12分 場　　　所　　　第５委員会室 出席委員　　　　武田　聡、仁藤　俊、高橋公夫、長谷川幸司、折原政信、 　　　　　　　　加藤　孝、須貝太郎、尾形源二 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席　　　　武田　聡 審査事項　　　　１　報告事項 　　　　　　　　（１）エネルギー回収施設（立谷川・川口）建設に係る進捗 　　　　　　　　　　　状況について 　　　　　　　　（２）山形広域都市圏パーソントリップ調査の実施概要につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　（３）スマートインターチェンジ設置箇所の検討状況につい 　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　　（４）蔵王山の呼称について 　　　　　　　　（５）山形市みどりの基本計画（案）について 　　　　　　　　（６）道路法第37条に基づく道路占用制限について
   　　　　　　　　（７）平成28年度山形市水道事業会計の資金不足比率につい 　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　　（８）平成28年度山形市公共下水道事業会計の資金不足比率 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　（９）中核市移行に伴う移譲事務に係る本市独自性の検討状 　　　　　　　　　　　況について 　　　　　　　　２　行政視察の報告について 　　　　　　　　３　その他 　　　　　　　　（１）山形清掃衛生協同組合の訴訟に関することについて 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　報告事項 （１）エネルギー回収施設（立谷川・川口）建設に係る進捗状況について 　　ごみ減量推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　エネルギー回収施設（川口）の進捗率が、７月時点で9.93％ということだが、計画どおりなのか。 ○ごみ減量推進課長　　　計画どおり順調に進んでいる状況である。 （２）山形広域都市圏パーソントリップ調査の実施概要について 　　都市政策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　農業や少子化、高齢化等の動向について、各部署で詳細を把握し、各種の計画に盛り込んでいると思うが、それらと整合性をどう図るのか。 ○都市政策課長　　　庁内の関係部局が集まり、調査結果をどのような施策に反映できるか議論している。例として、公共交通が充実している地域とそうでない地域の出かける頻度や範囲などから、今後の高齢者対策を検討できるのではないか。また、学習塾に行っている小学生かそうでないかで、その学力の差をはかることなど、次の計画に生かしていければと考えている。 ○委員　　　市民の公共交通の利便性について、今後の計画と相応の税負担との関係が出てくると思うがどうか。 ○都市政策課長　　　今回の調査は、市民の交通行動の実態把握が目的であり、その後、さまざまな課題の解決については、各部署の事業計画で吟味していくべきと考える。 ○委員　　　報道等でも市民に周知されたとは思うが、一定の回答率が必要と思うが、その対応はどうか。 ○都市政策課長　　　さまざまなＰＲをしているが、県内では初めての調査であり、市民への浸透がまだまだである。4.1世帯に１世帯の割合で送付するもので、市民全体の約25％に行き渡る計算である。統計学上、有効な数値として、6.1％と設定しており、送付したうちの４分の１の回答をもらえればよいこととなるが、エリア間の移動の把握が目的のため、ある地域の回答がない場合、その地域の精度が低くなる。回答期日を１から３回目まで決め、回答された方へはお礼のはがき、なかった方へは催促のはがきを出す。３回の調査で、統計上精度を得られない回収率となった場合、予備として４回目を考えており、１回目の回収率を見ながら判断したい。 ○委員　　　Ｓｕｉｃａ等ＩＣカードやＥＴＣについては、調査しないのか。 ○都市政策課長　　　ＥＴＣの普及率は把握している。市内でＳｕｉｃａ等は一部区間しか利用できないが、仙台都市圏でも同日で調査されているため、そこから動向がわかるものと考える。 ○委員　　　今年度調査し、平成30年度に分析等を行うとのことだが、施策に反映させていく上で、縦割りの組織でなく庁内全体として課題を共有し取り組んでいくべきと考えるがどうか。 ○都市政策課長　　　平成30年度に膨大な集計データを絞り込み、各課で施策に生かしていくことになるが、庁内関係部署が集まり横断的な組織をつくっており、今後とも情報の共有化を図っていきたい。 ○委員　　　予算化されているものの、本来は県がすべき調査だとずっと考えてきた。回答へのお礼や催促のはがきも、回収率アップのためにも、よく目に入るよう色をつけたり工夫すべきと思うがどうか。 ○都市政策課長　　　以前より、県がすべき調査であると訴え続けてきたが、かなわなかった。全国では、他の46都道府県全てで実施している。今回の調査により重要で貴重なデータが得られることを示し、他の実施状況を見ると10年ごとの調査を行っているようであり、次回は、ぜひ県から実施してもらいたいと考えている。また、調査の重要性の広報が大事であり、期間中、市報やマスコミ等通じてＰＲに努め、はがきについても工夫していく。 ○委員　　　西村山地区等を含めたより広域圏の調査でないと、実態を把握し切れないため、村山総合支庁で調査を実施すべきであり、10年ごとに調査していかないと１回きりではデータを生かしきれない。調査の結果公表は平成30年度のいつごろか。 ○都市政策課長　　　平成31年３月に公表予定である。より広域圏での調査について、国勢調査により山形市への通勤通学が10％以上の東根市、寒河江市、河北町等も加えたかったが、県実施とはならず、何よりも宮城県と仙台市が今回実施するということで、周辺市・町の協力を得ながら、山形市単独での実施となった。 ○委員　　　仙台都市圏の調査エリアはどうなっているのか。 ○都市政策課長　　　仙台市を中心とした18市町村である。 ○委員　　　結果公表が平成30年度末では、都市計画マスタープラン地域別構想の策定との整合性がとれなくはならないか。 ○都市政策課長　　　調査の結果については、各地域の課題の解決に向けて使っていく。必ずしも結果がなければ、策定できないものではない。 ○委員　　　都市計画マスタープランにも、市民の移動に関する調査結果は大いに影響すると考えるため、年度末と言わず、できるだけ早く結果を公表し役立てられるようにしてほしい。調査結果のデータを庁内でどう読み込んでいくのか、読み込む力があるのか。 ○都市政策課長　　　初めての調査であり、事業着手当初から関係各課から集まってもらい勉強会を行ってきており、今後も続けていく。 ○委員　　　この調査は、もっと広域で、しっかりとしたデータとするべきである。また、増田レポートにおいて、県内市町村の３分の２が将来消滅するとあるが、それに対し県は危機感がない。10年後の調査は県が実施するよう強く働きかけてほしい。 （３）スマートインターチェンジ設置箇所の検討状況について 　　都市政策課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　人の流れ、交流人口増に期待している。設置に対し、高畠町、南陽市、天童市も手を挙げている中での今後の見通しはどうか。 ○都市政策課長　　　国土交通省が設置の必要性を認めることが最も重要であり、全国的な基準に基づく設置への調査を実施してもらえるよう、協議を進めていく。 ○委員　　　今後のスケジュールはどうか。 ○都市政策課長　　　山形パーキングエリアについては、早期の実現に向けて、協議を進めていきたい。国土交通省と自治体との検討が約３年、国の準備段階調査が２年、国土交通省、ネクスコ東日本、関係自治体による地域協議会で計画書等を作成し実現となり、さらに５年は要することが一般的である。今回は、パーキングエリアとの接続のため、進入路、退出路をそのまま使えるメリットを生かし、コスト縮減、時間の短縮を検討していきたい。ジャンクション周辺については、ジャンクションのどこに設置できるのか、今後、技術的な設置基準の検討が必要になり、付近の土地利用の転換、アクセスする都市計画道路の進捗などを検討していかなければならないため、時間を要するものと思われる。 ○委員　　　パーキングエリアとジャンクション周辺を並行して進めるのか。西部地区の活性化のため、パーキングエリアを先行してもよいのではないか。 ○都市政策課長　　　市としては、パーキングエリアを先行し、ジャンクション周辺については時間をかけてということになる。国土交通省の調査が、同時になるか、パーキングエリアが先行するか、市として最もよい方向で協議していきたい。 ○委員　　　自治会、地区振興協議会の関係機関への要望活動について、どう考えるか。 ○まちづくり推進部長　　　将来的には欧米並みに５キロメートル置きに設置されるものと思われるが、４市町間の競争の中で、どこから設置されるかについて、山形パーキングの場合、隣にある西公園と連携した利活用施設でもあり、地元からの盛り上がりによる運動が、国の調査につなげる大きな力になると考える。 （４）蔵王山の呼称について 　　都市政策課長から、次のような報告があった。 ○都市政策課長　　　国土地理院における蔵王山と表記している根拠については、昭和６年、国土地理院の前進、陸軍陸地測量部において、当時の山形県堀田村、現在の山形市蔵王地区の一部と上山市の金瓶地区、中川村、現在の上山市、宮城県宮村、現在の蔵王町、川崎村、現在の川崎町の４村からの申請等が、「ざおうざん」だった記録があるためである。「ざん」から「さん」への呼称変更手続について、国土地理院では法的な決まりはなく、関連する全市町村から地名訂正申請の提出があれば、可能とのことである。各市町の呼称状況を聞くため、佐藤市長とまちづくり推進部長が宮城県側１市３町へ訪問し、８月７日に白石市長・七ヶ宿町長、８月25日に蔵王・川崎町長と面談した。白石市長・七ヶ宿町長は、「ざおうさん」、「ざおうざん」、どちらの呼称も余り使われていないため、山形市の意向であれば前向きに協力したい。蔵王町長は、町立宮中学校などの校歌で「ざおうざん」と歌っており、また、歴史もあり、「ざん」に違和感がないとのことだった。川崎町長は、昭和初期の呼称申請の歴史的な経緯があり、すぐには返答できないとのことだった。なお、上山市は、山形市と同様であることを確認している。それぞれの文化や歴史を有するため、住民の理解をすぐに得ることは困難であり、呼称の変更は長期的な時間を要すると理解したところである。蔵王は、山形・宮城県、また日本の財産であるため、今後は、インバウンド事業やイベントなどを中心に、これまで以上の連携を図りながら信頼関係を深めていきたい。 ○委員　　　宮城県の市町長と面談した際、呼称変更ができるかどうか、肌で感じた状況はどうか。 ○まちづくり推進部長　　　白石市・七ヶ宿町は協力的で、順調にいくかと思われたが、蔵王町・川崎町は、かなり構えられている感があった。山形市にいれば、「さん」を応援するような報道があるが、宮城県側では逆の報道がされている。８月７日夜のＮＨＫのニュースでは、蔵王町立宮中学校生徒が「ざおうざん」と歌っている校歌の映像が流れ、ざおうざんが変わることは悲しいとの生徒のコメントもあった。それぞれ歴史や文化があるため、一方的に「ざおうさん」と押しつけることは難しい。同じ蔵王の麓の３市３町として、連携して観光振興に進めていきたい。山形市としては、イベントの名称に蔵王山（ざおうさん）と積極的につける取り組み等を行っていきたい。 ○委員　　　イベント名に蔵王山（ざおうさん）をつける取り組みとはどのようなものか。 ○まちづくり推進部長　　　イベント名は主催者がつけるため、今後、山形市がかかわるイベントに蔵王山（ざおうさん）とういう名を使えば、報道等により、広く浸透するようになると考える。 ○委員　　　今後、山形市として、公式に「ざおうさん」と使っていくのか。 ○まちづくり推進部長　　　報道機関が「ざん」と呼んでいるのは、火山の警報等の際、気象庁が、「ざん」と発表しているためである。地方の放送局だけが、「さん」と呼んでは混乱が生じてしまうためであるとのことであった。火山いう点では、火山予知連絡協議会での決定であり、名称変更は相当難しい。ただ、国土地理院の山岳標高名については、地域から名前が違うとの声により、「あかぎさん」と「あかぎやま」のように併記されているものもあるため、研究していきたい。 ○委員　　　現在の状況では、改称することは非常に難しいことだと思う。我々の年代では中学のころ、山形には蔵王山という山はなく、多くの頂を持つ、蔵王連峰や蔵王の山々と教わった。国土地理院は「ざおうざん」、気象庁も「ざおうざん」と呼ぶが、我々山形市では一般的に「ざおうさん」と呼んでいるという事実をしっかりと認識すればよいだけと考える。 （５）山形市みどりの基本計画（案）について 　　公園緑地課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　野草園について、ペット同伴で入場できないが、市内公園で、ペット同伴不可のところはどのくらいあるのか。ペット同伴不可の場合、入口付近に預り所を整備する計画はないか。 ○公園緑地課長　　　山形市が管理している公園のうち、ペット同伴不可公園は、野草園のみである。野草園には、約1,200種の貴重な野草等が生息しているため、もしものペットによる被害を考慮し同伴を遠慮してもらっている。来場する方からは、その点を理解してもらい同伴しないのではないかと考えているため、ペットを預ける施設の整備の予定はない。 ○委員　　　県外からの方が山形に来た際、珍しい施設と知り訪れる場合があるようだ。有名な神社で、預り所があるところもあり、より多角的に検討していく必要があるのではないか。 ○公園緑地課長　　　ホームページやＳＮＳで、現状を伝えていきたい。今後、野草のあり方やペット預かり施設の設置等について、長期的に考えていきたい。 ○委員　　　長寿命化計画更新施設数が421施設と相当な数だが、どういうことなのか。 ○公園緑地課長　　　更新施設数とは、今後20年で、現在公園内に設置されている更新が必要な遊具やベンチ等の合計数である。 ○委員　　　県のやまがた緑環境税とのかかわりはどうか。河川敷で外来種のセイタカアワダチソウや森林での竹林が数多く見受けられるようになってきているが、緑を守る観点からどのように考えているか。 ○公園緑地課長　　　やまがた緑環境税は、県の７割を占める森林の保全事業を展開するため、平成19年、個人・法人が住民税とともに納めるものとして導入された。今回の計画では、街の風景である緑を守ることを基本方針の１つと挙げているが、市の担当部署の森林整備課が、その税を活用し、自然環境学習、豊かな森づくり活動等の事業を実施していると聞いている。また、河川敷や森林の管理者と連携しながら、環境・景観に対して対応していきたい。 ○委員　　　子供等の安全・安心の観点から、町内会等に対し、公園での除草剤使用への対策をとるべきではないか。また、学校においてもどう考えるか。 ○公園緑地課長　　　除草のための薬剤散布は、市としては、使用しないような公園管理をお願いしている。どうしても散布が必要な状況の場合には、連絡をもらい最良の方法を地域の方と相談しながら、ともに実施していきたい。学校もできるだけ、薬剤散布しないようにお願いしていきたい。 ○委員　　　公園に除草剤を使用してはいけないことになっているのか。 ○公園緑地課長　　　市では、除草剤が、万が一子供の口に入り安全性が懸念されることから、公園内での使用を禁止しているが、アメシロ駆除で、やむを得ず農薬を散布する場合は。地域に十分話しをした上で実施している。 ○委員　　　公園で、人の手でどうしてもとれない雑草に対して、どのように対応したらよいのか。また、今自然に優しい除草剤が売られているが、その使用もだめなのか。 ○公園緑地課長　　　公園内で雑草がとれない場合は、連絡をもらえれば職員が現場に出向きその対応方法を考えたい。自然に優しい除草剤は、現在のところ実証できていないため使用を判断できない。できるだけ使用しないようお願いしたい。 ○委員　　　アメシロ農薬散布の際、どのように対応しているのか。 ○公園緑地課長　　　町内会はもちろん学校等にも、事前に連絡し安全を期している。面積等にもよるが、約１週間は近寄ったりさわったりしないようお願いしている。 ○委員　　　民間活力の導入や民間事業者による公園施設の設置管理とあるが、どのようなことか。 ○公園緑地課長　　　近年、都市公園の整備はある程度済みつつあるが、魅力の発揮できていない公園が散見されている。平成29年６月都市公園法が改正され、飲食店、売店利用者の利便性に資する公募対象公園施設の設置と当該施設から生み出される収益を活用し、周辺の園路、広場の整備、改修等を一体的に行う者を、公募により選定する公募設置管理制度が新たに設けられた。このことにより民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の資質の向上、利用者の利便性の向上が期待される。今後、市では、利用者が多い大規模公園である霞城公園、西公園、第２公園等について、この制度を積極的に活用できないか検討したいと考えている。 ○委員　　　大いに期待している。積極的に進めてほしい。公園に限ったことではない。魅力ある施設が公園内にあることで収益が上がり、人のにぎわいにもつながるものと考える。 ○委員　　　緑はつくるだけつくるのではなく、皆で快適な緑地空間を育てていかなければならない。安全・安心に加えて、快適なという言葉も加えてもよいのではないか。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　11時59分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時00分 （６）道路法第37条に基づく道路占用制限について 　　道路維持課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　県内の無電柱化の計画はどのようになっているのか。 ○道路維持課長　　　平成26年度以降に無電柱化を行う路線を各自治体、道路管理者、電線管理者から挙げられた要望路線をもとに進められている。市においても、都市計画道路を中心に整備を進めている。今後、山寺駅前地区の無電柱化に向けて、関係機関と協議を行っていくこととしている。 ○委員　　　無電柱化の今後の見通しはどうか。 ○道路維持課長　　　現在、歩道部の有効性を活用し、無電柱化を進めている。道路占用の制限については、災害時の緊急車輌の通行と避難誘導の確保の視点で、国全体で進めている。市では、電線管理者に対し税等の優遇措置を説明しながら、道路空間の有効活用を図るべく道路の無電柱化を推進していきたい。 ○委員　　　制限する市道周辺の住民への周知はどのように行うのか。 ○道路維持課長　　　告示とホームページで周知する。必要があれば地域個別に説明する。 ○委員　　　都市計画道路として拡幅整備等もあるなら、地区住民へ丁寧な説明をお願いしたい。 （７）平成28年度山形市水道事業会計の資金不足比率について （８）平成28年度山形市公共下水道事業会計の資金不足比率について 　　経営企画課長から、別紙資料に基づき一括して報告があった。
   （９）中核市移行に伴う移譲事務に係る本市独自性の検討状況について 　　ごみ減量推進課長及び都市政策課長、管理住宅課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　路上にはみ出した看板やのぼり等の屋外広告物に対する対応はどう考えているのか。 ○都市政策課長　　　現在は村山総合支庁が所管しているが、山形県屋外広告物条例に基づき、県内統一した基準で指導している。今後、制定を行う新たな条例においては、地域ごとの特性に応じた独自の規制内容や設置基準を設定するなど、メリハリのある実効性の高いものにしようと作業中である。道路へのはみ出しについては、一定のものなら占用許可が必要となると考えられるが、色彩・形状等については今後の条例案で慎重に検討していく。 ○委員　　　駅前のビブレ跡地等の看板への指導はどうなっているのか。 ○都市政策課長　　　県が条例に基づき指導しており、違反物件は、以前より大分減ったと感じているが、街なかにはまだ多くあると感じている。村山総合支庁には、違反物件や危険物件を監視するパトロール職員がいるが、市に権限が移譲されることから、人員も含め検討していく。 ○委員　　　中心市街地に空き地がふえ、看板が次々と立てられていく。デザイン等も含め対応をよろしくお願いしたい。 ○委員　　　美しい山形をつくる基本条例もあるが、今までの景観条例とどう変わるのか。 ○都市政策課長　　　現在の景観条例は、法律に基づかない自主的な条例であり、比較的緩やかな規定で罰則もない。平成８年に制定された当初は全国でも先進的な取り組みであり、平成16年に国が後追いで景観法を整備した。このたびの景観法に基づく景観行政団体への移行については、法的な拘束力を持たせることで、市の権限を強化する狙いもある。これまでも、大規模建築物等に対しては届け出をもらい、色彩や意匠等について街なみとの調和を図ってきたが、屋外広告物については、県の権限であり、市では規制や誘導を行うことができなかった。新たな景観計画の中では、改めて景観のあり方を整理しながら、景観と屋外広告物、両方の規制や誘導を行うことで街なみ形成を図っていく。 ○委員　　　土塀などの統一した色彩に合わせた地域もあるが、以前、ある電気店の看板が余りにまばゆいことから、違法なものではないが自主的にかえてもらったこともある。住民の許容を越えた場合、現在の条例で勧告や是正を求めることはできないのか。違反はしていないぎりぎりの建物に対し指導できるのか。 ○都市政策課長　　　現在の条例では指導等はできない。既にある建物への規制については、今後、条例化を検討する中で議論していかなければならない。検討会議の中には、弁護士や大学の先生などが入っているため、意見を聞きながら検討していく。市民の中で、景観に関し、自分たちの街を守っていこうという意識の高揚が最も大事であるため、あわせて考えていきたい。 ○委員　　　移譲に向けて産業廃棄物指導課を新設や県へ研修にも行っているとのことだが、平成31年４月の要員体制は十分なのか。 ○ごみ減量推進課長　　　中核市移行時、事務に支障がないような体制を検討しており心配ないと考えている。 ２　行政視察の報告について 　７月に行われた委員会の行政視察について、第１班を代表して仁藤俊委員から、第２班を代表して高橋公夫委員から視察結果の報告があった。 ３　その他 （１）山形清掃衛生協同組合の訴訟に関することについて 　　委員から、次のような発言があった。 ○委員　　　平成26年１月24日の環境建設委員会において、山形清掃衛生協同組合の申告漏れに関する概要について報告があったが、最近、新聞等で関連する問題の報道がある。組合の運営のあり方について、組合員同士が長い間、裁判を行っているが、市としてどう認識しているか。 ○ごみ減量推進課長　　　組合役員報酬に係る会計処理の誤りで、重加算税を含む追徴課税を受けたことで組合に損害を与えたと一部組合員が当時の理事に対し、損害賠償を求めて提訴したものである。市と組合の関係は、し尿収集業務の委託者と受託者であり、委託業務に関しては適切に履行されている。訴訟については、一部組合員の理事に対する民事訴訟であり、市が委託している組合は、訴訟の当事者ではない。組合では税法上の誤りは既に修正しており、運営についても是正している。市との委託契約は、全て是正された後のものであり、影響はない。組合への指導監督は中小企業等組合法に基づき県知事となっているが、委託業務の履行に影響がないよう注視していきたい。 ○委員　　　仙台高裁の判決が出たことで、契約解除や指名停止等による市民への影響はあるのか。 ○ごみ減量推進課長　　　契約解除の要件は、正当な理由がなく契約を履行しないとき、または履行する見込みがないと明らかに認められるとき、委託業務の処理において著しく誠意を欠くと明らかに認められるときと限定されている。現在の契約は適正に履行されており、契約解除には当たらないと確認している。山形市物品及び業務委託等競争入札参加者指名停止要綱において、指名停止となるものは、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴が提起され、または禁錮以上の刑もしくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、納入契約の相手方として不適当と認められるときとされている。今回の訴訟は民事訴訟のため適用外であるが、委託業務の誠実な履行に影響がないよう注視していきたい。 ○委員　　　委託、ＰＦＩ、ＰＰＰ等民間の活力を導入する場合、費用対効果だけにとらわれず、チェック等を行いながら、効率的、市民サービスの向上、経済効果等を考えながら実施すべきと考えるがどうか。 ○環境部長　　　業務委託等で相手の履行能力や誠実な業務履行が第一であり、確認や指導を丁寧に行っていくことが重要である。また、相手と情報交換を重ねながら事実の確認や業務への支障が出ないよう、可能な範囲の中で、助言等を行いながら円滑な業務履行につなげていきたい。 ○委員　　　市民やマスコミ等が納得するようなものにしてほしい。 ○委員　　　組合員同士で訴訟になっている中、し尿処理の委託業務が円滑に行われているのかと市民は思ってしまう。指導監督の権限は県だとはいうものの、市も多額の委託費を支払っている以上、しっかりと指導を行っていくべきと思うがどうか。 ○環境部長　　　市民生活には影響ないと考えるが、適宜実態の確認等を行いながら、スムーズな業務の遂行につなげていきたい。 ○委員　　　組合員同士、気持ちよく業務が行え、話し合い等民主的な運営が図られるよう努めてほしい。...