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1. 山形市議会 2016-06-29
   平成28年全員協議会（ 6月29日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成28年全員協議会（ 6月29日） 全員協議会 　 日　　　時　　　６月２９日（水）　１３時２７分〜１３時４７分 場　　　所　　　第７委員会室 欠席議員　　　　なし 当局出席者　　　市長、副市長、上下水道事業管理者、病院事業管理者、教育長、 　　　　　　　　各部長等、各行政委員会の事務局長 座　長　席　　　石澤秀夫 報告事項　　　　１　山形市が出資している法人等の経営状況について 　　　　　　　　２　山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について 　　　　　　　　３　ホストタウン登録について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　山形市が出資している法人等の経営状況について 　財政部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○財政部長　　　山形市が出資している法人等の経営状況について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告する。 　平成２７年度に本市が、基本財産などの２分の１以上を出資しているのは、山形市都市振興公社など７団体である。また、平成２４年度に、地方自治法施行令の改正に伴い、山形市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例を制定し、資本金等の４分の１以上２分の１未満を出資している法人も報告対象となり、株式会社七日町再開発ビル１団体が該当しており、下に別の表として記載している。 　それぞれの経営状況及び事業報告については、さきの各常任委員会で詳しく説明しているので、総括的な決算状況について説明する。 　まず、山形市都市振興公社など７団体の決算状況としては、当期収入合計は全体で34億4,307万7,065円、当期支出合計は34億6,292万3,687円であり、当期収支差額は全体で1,984万6,622円のマイナスとなり、この結果、次期繰越収支差額が前期繰越収支差額より減少している状況である。
   　次に、山形市の各団体に委託、補助等の関与を行っている状況についてであるが、市からの指定管理料、委託料、補助金等の決算額は、全体で１５億８６３万５９５円である。そのうち、施設使用料など市の歳入が計上されている施設についてのみの合計は、５億６，７９９万９，９６０円であり、それに対応する施設使用料などの市の歳入の合計額は、５億８，８９９万７，６１１円となっている。 　また、当期収入合計から、利用料金収入に係る決算額合計3億4,714万949円を差し引くと、団体独自の事業収入として、15億８，７３０万５，５２１円となる。団体独自収入の主なものとしては、健康福祉医療事業団における老人保健施設２カ所に係る施設運営事業収入などが約８億9,800万円、都市振興公社の用地事業に係る用地事業収入が約２億円、及び水道サービスセンターにおける給水装置・排水設備図面作成収入などが約４，９００万円である。 　続いて、株式会社七日町再開発ビルであるが、損益計算書の経常利益から法人税等を差し引いた当期利益は、６１４万７６１円の純利益を計上しているが、これは役員報酬の停止等によるものである。 　次に、貸借対照表については純資産の部の利益剰余金のみを記載しているが、利益剰余金については△５，１７６万５，１９７円となっている。 　平成２７年度には１階部分の全面リニューアルを行い、藤崎山形店がオープンした。２階、３階は空き店舗の状態となっており、今後も、テナント誘致の推進、販売や集客の促進活動など、経営の健全化に向け取組んでもらう必要があると認識している。 　次に、市関与の状況であるが、記載している金額は、中央公民館管理費負担金等の決算額である。 　なお、平成２８年度事業計画等については、それぞれの常任委員会で説明したところであるが、別途配付している各団体の資料のとおりである。 ２　山形市土地開発公社に対する債務保証の状況等について 　財政部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○財政部長　　　初めに、平成28年3月1日から5月31日までの債務保証の状況についてであるが、この期間において、借り入れ及び償還はなかったため、５月31日現在の債務保証額は36億9,829万円となったものである。 　平成２８年６月１日から８月３１日までの債務保証の増減見込額についてであるが、この期間において、借り入れ及び償還を見込んでいる事業はないため、８月31日現在の債務保証額は36億9,829万円となる見込みである。 ３　ホストタウン登録について 　企画調整部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○企画調整部長　　　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに係るホストタウンへの登録については、去る６月に第２次の登録申請が認められたものである。 　ホストタウンとは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会により、多くの選手や観客が来訪することを契機に、全国の地方公共団体と大会参加国・地域との、人的、経済的、文化的な総合交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的としたものである。 　登録が認められた場合、大会等に参加するために来日する選手等との交流など、市民との交流に係る経費や、受け入れをするスポーツ施設の改修費などに国の財政措置が受けられることになる。 　このたび、ホストタウンの２次登録に申請していたサモア独立国、台湾、タイ王国の３カ国の登録が認められた。 　今後の事前合宿の誘致については、スポーツセンターを主会場として考えていることから、受け入れ可能な競技として、柔道をメーンに現在誘致活動を行っている。山形市柔道連盟を初め関係団体と連携し、各国及び各国の競技団体に対し、現地視察を行ってもらうなどのさらなる働きかけを進めていく。 ○委員　　　まず、３カ国登録されたということで、大変うれしいニュースだと思っている。ホストタウン登録されたことで、選手団の方々が合宿することが決定というわけではないと理解しているが、合宿していただくための誘致活動を今後どのように行っていくのかをまず伺いたいと思う。 ○企画調整部長　　　現在、山形市においては、大会後もインバウンド等の交流が見込める国ということで、３カ国に対して大使館を訪問するなどしている。合宿誘致についても、この訪問の中でお願いすることにしており、事務的にも連絡をとり合っていくことになる。今後の事前合宿については、それぞれの国の所管するスポーツ団体との直接交渉が必要になってくると思われる。まずその前段として、大使館の担当の方々から競技団体等を紹介していただきながら競技団体とも合宿条件等について細かく提案をしていくという段取りとなる。 ○委員　　　これから詳細について検討されていくとのことだが、合宿施設がスポセンにあるが、これは誘致が決まる前の段階で施設の改修に起債を充当できるものなのか、合宿が決まってからでないと施設を改修できないのか。なかなかスポーツ施設の改修で有利な起債を発行できる機会というのは、ほとんどないと思う。これを機にスポセンなどの和式トイレなどを改修できるのかわからないが、スポセン全体として起債を充当できるのか、その辺の条件はどのようになっているのかをあわせて伺いたい。また、人的、経済的、文化的な総合交流というところは、まだ検討中なんだろうが、何かしらこういう事業を行っていきたいというものがあれば伺いたい。 ○企画調整部長　　　ホストタウンの登録が具体的な事前合宿の条件ではない。登録は登録、その後に事前合宿について、働きかけを強めることになり、その意味ではホストタウン登録が認められたため、事前準備としての施設改修などは認められることになる。具体的な内容については、まだ要項等が詳細には示されていないため、今後、関係省庁である内閣府の事務局と情報を密にしながら取り組んでいきたいと思っている。また、委員御指摘のとおり、柔道場だけではなく、第一体育館についても改修は可能である思っている。柔道の国際試合の規格によると大きな体育館で何メートルか高いような形で試合場を設営することになっていることや、また、近年では審判のためのビデオ装置なども設置することなどがあるため、どこまで認められるかはこれからの交渉となるが、もくろみとしては、このような国際大会を開催できる規模まで改修できればと思っている。また、今後の具体的な取り組みであるが、ホストタウンは文化・経済的交流もあわせて考えていくということで、機会を見ながらそれぞれの国にも市長を中心とした直接訪問などもできれば、今後の交流推進につながっていくものと思っており、それらを含めて調整を図っていきたい。 ○委員　　　柔道に特化して進めていくという話は一般質問の中でも明らかにしてもらったが、今部長から話があったとおり、現地を視察してもらうことは当然大事なことだと思っている。サモア独立国、台湾、タイ王国ということで、これからの進め方であるが、大事なことは内閣府と相談をしながらというキーワードだと思う。要はその３カ国の誰に決定権があるのかをいち早く情報をとっていかないと、全然決定権もないのに一生懸命にアタックをかけて実際だめだったということも十分考えられる。いろいろな部分でアンテナを張って、誰に言って誰が決めて、進めていくのかが非常に大事な部分になると思っている。そこら辺について、話ができることとできないことがあると思うが、そういった情報についてこういうことで進めていく、進めているということがあれば回答いただければと思う。 ○企画調整部長　　　ただいま御指摘のあった、どの部分にお願いすれば決定権があるのかを調査することが本当に重要なことだと認識している。一般論になるが、それぞれの国のオリンピック委員会のような全体組織が派遣について有力な権限を持っている国、または直接の競技団体が派遣の権限を持っている場合といろいろな状況があると思う。そこら辺は精査しながら一番効果的な部分で招聘活動に取り組んでいきたいと思う。なお、基本の部分としては、その競技を所管する団体だと思っているため、その意味で山形市の柔道連盟の全面的な協力を得ながらそれぞれの国の柔道連盟にも働きかけを強めていきたいと思っている。...