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1. 山形市議会 2003-03-13
   平成15年産業文教委員会（ 3月13日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成15年産業文教委員会（ 3月13日） 産業文教委員会 　 日　　　時　　　３月１３日（木）　１０時０１分～１１時３２分 場　　　所　　　第４委員会室 出席委員　　　　鈴木善太郎，石澤秀夫，後藤誠一，渡辺ゆり子，高橋伸行， 　　　　　　　　竹田和義，会田邦夫，酒井靖悦，枝松昭雄 欠席委員　　　　阿部喜之助 当局出席者　　　農林部長，教育長，教育部長，関係課長 委員長席　　　　鈴木善太郎 審査事項　　　　１．議第２６号　　組合による簡易水道事業の経営について 　　　　　　　　２．議第３８号　　山形市体育館等設置，管理及び使用に関する条 　　　　　　　　　　　　　　　　　例の一部改正について 　　　　　　　　３．請願 　　　　　　　　（１）請願第１号　　少人数学級の制度化，一県一国立大学一教育 　　　　　　　　　　　　　　　　　　学部の維持を求めることについて 　　　　　　　　４．閉会中の委員会活動について 　　　　　　　　５．報告事項 　　　　　　　　（１）山形テルサの譲渡について 　　　　　　　　（２）平成１５年度における米の生産調整目標面積について
   　　　　　　　　（３）米政策改革大綱決定に伴う平成１６年度からの米の需給調整 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　（４）土壌残留性農薬の現在までの状況について 　　　　　　　　（５）射撃場建設に係る検討結果について 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １．議第２６号　　組合による簡易水道事業の経営について 　農村整備課長の説明を了承し，全員異議なく同意すべきものと決した。 ２．議第３８号　　山形市体育館等設置，管理及び使用に関する条例の一部改正について 　体育振興課長の説明を受けた後，質疑に入った。その主な内容は次のとおり。 ○委員　　　プールや体育館について有償で譲渡を受けるというが，譲渡価格はいくらか。 ○体育振興課長　　　一施設それぞれ１０，５００円で，３施設を合わせると合計で３１，５００円となる。 ○委員　　　土地が市所有で，上物が国の外郭団体のものというかたちになっていて，引き受けざるを得ない状況だと思うが，これらを引き受けた場合，確かに市民のためにはなるが，これから維持管理費がどれだけ掛かり，耐用年数はどれくらいを見込んでいるのか。 ○体育振興課長　　　体育館の維持管理費については，南部体育館を含め，３つの体育館で年間６６０万円の経費がかかっている。また，プールについては，霞城プール，みなみ市民プールを含め，３つのプールを，財団法人山形市スポーツ振興事業団に，年間２，３５０万円で委託している。施設の耐用年数については，北市民プールが昭和５３年，福祉体育館が昭和５６年，江南体育館が昭和６１年に，それぞれ開設されており，鉄骨造りの建物であることから，耐用年数を３０年と仮定すると，あと５年から１０年間は大丈夫と見込んでいる。 ○委員　　　あと１０年程度もたせるには，修繕費等も想像されるような状況下になっていることは間違いない。最終的には引き受けざるを得ないと思うが，市民のために必ずしもベターな買い物ではないということだけは言えると思う。２０年以上も経過している物件というのは，民民の取り引きの場合だと極めてゼロに等しい評価になる。かなり精査したうえでの提案だと思うが，相当の負担は覚悟しなければならないので，諸手を挙げて喜ぶことは出来ない。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決した。 ３．請　　　願 （１）請願第１号　　少人数学級の制度化，一県一国立大学一教育学部の維持を求めることについて 　　願意妥当であるとの意見と，さらに調査研究すべきであるとの意見があり，採決した結果，賛成多数で採択すべきものと決した。なお，意見書の案文については，正副委員長に一任することとした。 ４．閉会中の委員会活動について 　委員長から，別紙のとおり平成１５年４月３０日までの閉会中の委員会活動について，議長に申し出ることを諮ったところ，全員異議なく了承した。 ５．報告事項 （１）山形テルサの譲渡について 　　商業労政課長から，次のような報告を受けた後，質疑に入った。 　［報告概要］ 　全国に設置されている約２，０００カ所の勤労者福祉施設及び移転就職者用宿舎，いわゆる雇用促進住宅については，特殊法人等の整理・合理化に関する一連の閣議決定を受けて，平成１１年１０月に雇用促進事業団を廃止して，新たに設立された雇用能力開発機構の特例業務として，施設が設置されている自治体等への譲渡が進められているところである。特に，勤労者福祉施設については，廃止時期を平成１６年２月末までとして譲渡を進めるとされている。山形勤労者総合福祉センター（山形テルサ）については，平成１５年１月２７日に雇用能力開発機構の理事が来庁し，当該施設に係る雇用能力開発機構の持ち分である１，０００万分の５７５万４，７５７，約５８％分について，譲渡予定価格８，７９３万７，５００円（税込み）の提示があった。山形テルサの総工事費は７１億７，１０８万円で，雇用能力開発機構の負担額は４１億２，６７８万２，４５０円である。譲渡価格を算定するに当たって，雇用能力開発機構が選定した民間の不動産鑑定業者２社による平均価格は，約１７億６，０００万円であった。今回の譲渡価格は，この算定価格から９割５分を控除した額が提示された。この９割５分を控除した理由は，国の基本方針で譲渡を積極的に進めていくために，公共または公共目的の用途指定を行う時は，実質的な耐用年数３０年までの残存価格に応じて，最大で９割５分控除した額を譲渡価格とするとなっている。山形テルサの提示額はこれに該当し，９割５分を控除した額となっている。本市としては，譲渡予定価格の提示を受けて，１月３１日に関係部課長会を開催し，対応の検討を行った。検討会議においては，譲渡等に関する国の基本的な考え方，雇用能力開発機構における譲渡価格に対する新たな控除措置の実施，また，当該施設を設置した経緯等を考慮するとともに，既に年間利用者約３０万人で広く市民等から利用されている現状を踏まえ，山形テルサの雇用能力開発機構持ち分について，譲渡を受けざるを得ないという方向で検討がなされた。山形テルサの譲渡に関しては，今後，山形県などの関係行政機関との協議を図りながら，平成１５年度の市議会定例会に，財産の取得に関する議案や取得に要する経費の補正予算等を上程したいと考えている。 　なお，３月５日の予算分科会で提案いただいた，山形テルサ駐車場の暫定確保の件について，山形テルサの隣接地に設置されている県管理駐車場の一体的利用は，これまで，県の文化施設建設との関わりや西口広場利活用の面から，山形テルサ管理駐車場とは別の扱いになっていた。現在，県が直接管理している状態にあるが，委員の提案を受け，県に対して暫定的に山形テルサ管理の駐車場として利用できるようにしていただきたい旨を要請したところである。県からは，文化施設建設や県の西口広場利用者との関わりもあるが，検討したい旨の返事を伺っており，今後も実現に向けて積極的に要請していきたいと思っている。また，市所有の土地利用については，現在，西口開発のための資材や残土置き場として利用しているが，一部用地は臨時的に駐車場として解放しているところである。今後も工事の進捗状況を見ながら，暫定的また臨時的な利用について対応していきたいと考えている。 ○委員　　　全国的にテレビ等で報道されているように，莫大な費用を掛けた施設が二束三文で引き取っていただくかたちで，市町村に譲渡されている状況である。しかし，今後どうしていくかという課題は残り，当然維持管理費の問題も出てくるだろうし，そのような中で，当座は引き受けるにしても，民間に対して譲渡する方向での協議を進めている自治体も出てきたと聞いている。山形テルサはまだ新しく，県の文化施設建設が先行き不透明な中，文化施設としても貴重な存在であると思うが，今現在で年間約１億８，０００万円の維持管理費を抱える中，今後の方向性をどう考えていくのか。 ○商業労政課長　　　今回国から提示された内容は，今後３０年間，公共的な用途で提供していく場合は，９割５分までまけますよということなので，今後とも施設を活用していきたいと考えている。 ○委員　　　今度，市で引き受けざるを得なくなるという大前提のもとで大事なことは，これまで公民館等では例えば政治活動の団体には貸さないとか，飲食を伴うものには貸さないという規制をしているが，今までの山形テルサはそれらの規制はやっていなかったと理解している。それが今度，市の施設になったから規制するという考え方ではいけないと思うが，基本的な考え方はどうか。 ○商業労政課長　　　現在の山形テルサの利用環境は，そのままのかたちで持って行きたいと考えており，今後の運営方法については，今の意見を踏まえながら，部課長会等で検討していきたい。 ○委員　　　譲渡を受けて，今後も開発公社が運営に当たると思うが，維持費や運営費などについて，これまでと変わる面はあるのか。 ○商業労政課長　　　現在，ハローワークや雇用能力開発機構には部屋を貸して，家賃をもらっているが，今後，市の施設となった場合，家賃の方も考えていかなければならないと考えている。 ○委員　　　この施設に関しては，国も県も市も莫大な費用を掛けて建設したが，市に譲渡となった場合，将来的に費用面でもどうなるか，市民も心配している。市や県にも責任はあると思うが，国が全国２，０００カ所ということで，まさに雇用保険が建設費用となっているわけで，今こんなに雇用が大変な時，また，失業者の方々がどのように思っているか考えた場合，国の在り方が一番問題である。今後の運営については，市民の方々から批判されることのないよう，費用負担にしても出来るだけ利便性を考えて，また，市の持ち出しという点でも，市民の方々が納得できるような方向で努力をしていただきたい。 ○委員　　　山形テルサで一番心配なのは駐車場の問題である。隣接地で，現在土地開発公社が持っている土地１万６００㎡は，あのまま放置して宝の持ち腐れにしておくよりも，分離して山形テルサの駐車場として特定してはどうか。 ○商業労政課長　　　新都市拠点整備課とも相談したが，あの土地は今，道路を直しているため残土が出るということと，遺跡関係の調査が入るということで，全部を使うことは出来ない状況である。ただ，臨時的な貸し出しは可能であると伺っている。最終的には，新しい道路がきれると，東ソー跡地も含めて売却を計画しているということで，その辺の推移を見ながら検討していきたい。なお，当分の間は，利用者が大勢いた場合，暫定的にその土地を開放するというかたちで考えていきたい。 （２）平成１５年度における米の生産調整目標面積について 　　農政課長から，別紙資料に基づき報告があった。 （３）米政策改革大綱決定に伴う平成１６年度からの米の需給調整について 　　農政課長から，別紙資料に基づき報告があった。 （４）土壌残留性農薬の現在までの状況について 　　農政課長から，次のような報告を受けた後，質疑に入った。 　［報告概要］ 　土壌中の残留農薬分析の結果については，１月２０日の産業文教委員会で途中経過を報告している。その後の分析検査状況としては，県全体の最近の検査状況がまだ届いていないが，山形市分として総合支庁より速報が入っているので，それに基づいて報告する。山形市分としては，３月１２日，昨日現在であるが，分析件数が７８６件で，ドリン系農薬の検出件数が３１５件，うち，指導目安以上が１１．３％の８９件となっている。この８９件の農家については，県が作付け転換を指導しており，その農地でのキュウリの生産・出荷はしない体制が取られている。現在，キュウリ栽培地からの土壌採取は，農協系と市場系を合わせて１，０６０件で全部終了し，分析結果を待っているところであり，３月中には判明する予定である。市としては，作付け転換やほ場移転に対する支援など，県の具体的な対策を見ながら検討していきたいと考えている。また，土壌分析費用については，県が２分の１を補助するので，市は５，０００円補助することで検討しており，対策費と合わせ，６月定例会で補正予算を計上したいと考えている。なお，無登録農薬問題や今回の土壌残留性農薬問題と，農薬に関わる問題が続いたことから，農業と農薬に対する専門家である県のＯＢ職員を，平成１５年度から農産物安全対策指導員として農政課に配置し，農家の不安解消のため，相談や助言のほか，県との連携や情報収集を図ることを考えている。 ○委員　　　安全な農作物を作る手立てに対する努力はわかる。ただ，食品衛生法上で何％以下は大丈夫であるということも併せて消費者の方にＰＲし，理解していただくことも忘れずにやっていただきたい。 （５）射撃場建設に係る検討結果について 　　体育振興課長から，次のような報告があった。 　［報告概要］ 　平成５年９月に，射撃の３団体から市議会へ射撃場整備の陳情がなされて，平成６年６月の産業文教委員会で採択されている。以来，国体の会場や先進地を視察するとともに，市内の射撃場適地の調査を行っており，平成１２年度に候補地を２カ所に絞った。そして，平成１３年度には射撃場建設の概要計画を策定するための調査を実施した。射撃場の建設計画は，かつての金澤・佐藤両市長が建設のため調査研究してきたものを引き継いで，事業化を図ろうということで事務を進めてきたが，ここ２，３年の間で，全国各地の射撃場で鉛問題がクローズアップされてきており，調査の結果，射撃場を閉鎖し対策を検討中，あるいは，汚染土壌の撤去や水路の改修，土壌の被覆などの対策を実施中であった。しかし，それらの対策の効果についてはまだ検証されていないところである。環境先進都市を目指している本市としては，見逃すことが出来ないことであり，鉛問題が解決されていない現状において，総合的に検討した結果，射撃場建設については今進める時期ではないという結論になった。...