山形市議会 2002-09-12
平成14年 9月定例会（第2号 9月12日）
平成14年 9月定例会（第2号 9月12日）
平成１４年９月１２日（木曜日）
〇出席議員（３９名）
１ 番 今 野 誠 一 君 ２ 番 阿 部 典 子 君
３ 番 石 澤 秀 夫 君 ４ 番 金 峰 聡 和 君
６ 番 長谷川 幸 司 君 ７ 番 後 藤 誠 一 君
８ 番 須 貝 太 郎 君 ９ 番 五十嵐 吉 信 君
１０ 番 斎 藤 武 弘 君 １１ 番 渡 辺 ゆり子 君
１２ 番 高 橋 啓 介 君 １３ 番 豊 川 和 弘 君
１４ 番 長 瀬 洋 男 君 １５ 番 斎 藤 淳 一 君
１６ 番 高 橋 博 君 １７ 番 加 藤 賢 一 君
１８ 番 鈴 木 善太郎 君 １９ 番 渡 辺 弥寿雄 君
２０ 番 峯 田 豊太郎 君 ２１ 番 高 橋 嘉一郎 君
２２ 番 加 藤 孝 君 ２３ 番 佐 藤 義 久 君
２４ 番 尾 形 源 二 君 ２５ 番 高 橋 伸 行 君
２６ 番 竹 田 和 義 君 ２７ 番 阿 部 喜之助 君
２８ 番 会 田 邦 夫 君 ２９ 番 佐 竹 盛 夫 君
３０ 番 渡 辺 秀 夫 君 ３１ 番 酒 井 靖 悦 君
３２ 番 枝 松 昭 雄 君 ３３ 番 佐 藤 稔 君
３４ 番 大 沢 久 君 ３５ 番 浅 野 泰 孳 君
３６ 番 小野寺 建 君 ３７ 番 中 村 幸 雄 君
３８ 番 宝 沢 啓 輝 君 ３９ 番 深 瀬 悦 男 君
４０ 番 武 田 一 夫 君
〇欠席議員（１名）
５ 番 菊 池 文 昭 君
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〇説明のため出席した者
助役 市 川 昭 男 君 収入役 佐 藤 忠 明 君
総務部長 池 野 勇 男 君 財政部長 横 倉 明 雄 君
企画調整部長 舟 山 政 紘 君
情報政策推進監 荒 井 満 君
市民生活部長 会 田 佐武郎 君 環境部長 會 田 善 夫 君
健康福祉部長 佐 藤 武 君
商工観光部長 東海林 強 君
農林部長 信 夫 紘 治 君 建設部長 渡 辺 肇 君
都市開発部長 岡 崎 教 雄 君 下水道部長 鈴 木 是 行 君
消防長 丹 野 鬨 夫 君 済生館長 峯 田 武 興 君
済生館事務局長 駒 谷 修 二 君
水道事業管理者 伊 藤 光一郎 君
水道部長 深 瀬 淳 一 君 教育委員長 逸 見 啓 君
教育長 相 田 良 一 君 教育部長 伊豆田 民 弥 君
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君
選管委事務局長 杉 本 政 則 君
代表監査委員 折 原 信 義 君
監査委事務局長 増 子 紀美廣 君
農業委員会会長 武 田 清一郎 君
農業委事務局長 鈴 木 正 人 君
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〇
事務局職員出席者
局長 齋 藤 健 司
総務課長 會 田 芳 男 議事課長 鈴 木 康 友
議事課長補佐 須 藤 正 博 議事係長 鈴 木 好 善
主任 増 川 悦 裕
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〇議事日程第２号
平成１４年９月１２日（木）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時 開議
○議長（武田一夫君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は，
菊池文昭議員であります。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。なお，吉村市長から欠席の届け出があります。
この際，市川助役から発言を求められておりますので，これを許します。市川助役。
○助役（市川昭男君） 初日の本会議で，
高橋嘉一郎議員から知事の発言につきまして，県に申し入れをしないのかというようなご指摘ございました。私は市長と相談をするというふうにお答えをいたしました。その結果，今回の知事の発言につきましては大変厳しい発言と受け止めておりますが，現時点で県に申し入れは考えておりません。なお，今後の総合的な対策につきまして県に申し入れしたいと思います。
現在，農協，
中央卸売市場，
地方卸売市場と連携して，全農家から無登録農薬は使用していない旨の誓約書や防除履歴の写しを提出させるなど，危ない果物は市場に出さない体制の構築を決めておりますが，
サンプル検査の結果が１０月１０日ころ出る予定であり，それまでは安全宣言はできない状況であります。その辺を見極め，できるだけ早く安全宣言をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田一夫君） ２１番
高橋嘉一郎議員。簡潔にお願いします。
○２１番（高橋嘉一郎君）
予算委員会もあるという話でありますけども，
予算委員会は
予算委員会で，本会議の問題については一言話しておきたいと思います。山形市としてでは，知事には申し入れしないという答弁であったわけですけれども，昨日山新の夕刊に投書ありまして，これが果樹農家の自然の声かなと思ったわけですけれども，それは知事の投げやりな農家の人すべてが犯罪者のような言い方に怒りを抑えることができません。迅速かつ適正な処置を取ってくれていたら，と思っているのは私１人だけではないはずです。使用したのはごく一部の人です。ほとんどの方々はまじめにきているんだと。そして財政のことやその他いろいろな点から見て補助はできそうにありません。しかし信頼回復のために全力を尽くします。農家の皆さんも頑張ってください。せめてそう言って欲しいとね。こういうことがあると。こういうことを是非，市当局も踏まえまして，こういう果樹農家の声があるんだと，これだけは踏まえて努めていただきたい。随分，うるさいな。あの，議長から許可受けてやってるんだから。以上，終わり。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（武田一夫君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名いたします。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までといたします。また，関連質問は許さないことにいたします。
答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。
それでは指名いたします。
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◎後藤誠一君 質問
○議長（武田一夫君） 「行政改革について」ほか３項目について，７番
後藤誠一議員。
〔７番 後藤誠一君 登壇〕
○７番（後藤誠一君） おはようございます。
まず，質問の機会を与えていただきました翔風会の皆様に感謝を申し上げます。
質問の初めに，その他の項目となりますが，助役に対し１つお伺いをいたします。今議会は，市長が病気療養のため欠席という，大変に残念なものとなっております。が，市長には療養に専念をして，１日も早い回復と復帰を願っているものであります。
そこでお伺いをいたしますが，今月９月１日号の山形市報の中，市長の「分甘共苦」というコラムの中で市長は「１日たりとも市政の停滞は許されない。済生館に設けた会議室で，報告を聞いたり，指示を出したりと執務をこなしている。」と書かれておりました。思いますに，自覚症状がなく元気であるとはいえ，病気で入院をしている市長には，少しでも早く，元気に復帰していただきたいことはもちろんであるからこそ，治療に専念し，神経を休め，新たな意欲，英気を養っていただきたいのであります。済生館は病院です。他の多くの市民の方々もいち早い回復を願って病気と戦っているのです。その病院内に執務室を設けて職務をこなすことは，はたしていかがなものなのか，よく考えていただきたいと思うのです。確かに済生館は市の施設で，市長が設立者であります。しかしながら，市民の病院としての療養環境の中，助役をはじめとする職員がその病院に行き来をして指示を仰ぐということが，市民の目線から見てどうなのかも考えていただきたいのであります。「市民本位の市政として，職員にも浸透している。」とも書かれているわけですから，市長にはもっと職員を信頼して戴きたいと思いますし，それに応えて執行部にはしっかりとした対応を望むものであります。この点に関し，市長の補佐役である助役はどうお考えになっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
それでは，順に従って次の質問に入らせていただきます。
国内経済は未だデフレの波を抜け出せずに，一段と厳しい雇用情勢の中，市民の将来に対する不安も誠に大きなものがあり，地方都市にとって，単に国の施策を非難して責任を押しつけるような問題ではなくなってきております。地方分権といわれる時代，今こそ地方の自治体が自主独立した精神と，独自の施策を持って真の「自立」を成すような気構えこそ必要な時であります。これまでの施策も，時代を超えた大きな転換期を迎えている今，見直すべき所は徹底的に見直し，新たな視点に立って自らの行政を見つめ直す時期であるともいえます。国土の均衡な発展を目指して，という国の基本政策の下，恵まれた経済成長にも支えられ，ばらまきともいえる交付税に振り回されてきた地方は，まさに今「知恵」「アイデア」の時代に入り，今後その
政策能力いかんによっては，さまざまな面で大きな格差が生じてくることは明らかであります。また，多くの議員が指摘をするように，限られた財源と，残された多額の起債残高は，地方都市の未来をも奪いかねません。義務的な経費と，維持管理の経費に追われ，新たな起債による公共の事業はまさにごく限られたものになるでしょう。
こうした状況の中，
環境先進都市を目指す我が山形市がどのような改革を進めようとしているのか，「
行政評価システム」「
情報ネットワーク化計画」に関して，また山形市のシンボルともいえる「霞城公園周辺環境問題」に関して，そして今，大きな課題として取り上げようとしている「
国民健康保険料の改定」に関して市長にお伺いいたしたいと思います。
１つは行政評価に関してであります。アメリカ，イギリスを初めとしたＮ．Ｐ．Ｍ（ニュー・パブリック・マネージメント）と呼ばれる手法が公的部門の管理に用いられるようになり，公共部門の結果に対する説明責任を強く要望する声が高まって，
行政サービスもその目的妥当性や有効性，効率性などの観点から継続的に評価することが求められ，財源や人材など，限られた資源の有効活用を図るとともに，目的意識の共有化，コスト意識の徹底など，これまでにないほど職員の意識改革が求められるようになりました。日本でも９６年に本格的に導入された三重県をはじめとして「
事務事業評価システム」が各自治体に浸透し始め，平成１３年６月には「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が交付され，今年の４月１日より施行されました。
その中に，政策評価のあり方として「適時に，その政策効果を把握し，これを基礎として，必要性，効率性，または有効性の観点から自らを評価するとともに，その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならない」としています。
山形市においては，これまでの政策効果の把握は，経年比較，近隣比較，
類似団体比較などを利用しているに過ぎないようですが，新たな視点での評価が必要なことは認識をしているようで，共
創環境プロジェクトの中にも
行政評価システムの導入が謳われてはおります。今年８月１５日号の山形市報の中に，このシステムの確立を目指す，ということで，モデル的に
各部ごと１つの事業を選び，実験的に評価シートを作成，職員で評価を行う予定，とあります。
しかし，これは市民の視点に立った成果重視の
行政システムの確立という目標に対し，あまりにも遅れた対応といわざるを得ません。ますます厳しくなる財政状況の中，広範な市民の視点を大事にした事業の優先順位を決めなければならず，そのためにもいち早い独自性のある
評価システムを，早急に構築することが今，山形市に求められているからです。
行政評価システム，
事務事業評価システムとは，これまでの
企画計画予算方式の根本的な見直しを図るというものであり，従来の，予算を中心とした行財政運営では，どれだけの予算や職員を投入したか，どれだけの事を行ったかということのみが重視されていて，その事業にどれだけの効果があったのかが説明されていないため，市民の視点から見た行政評価をより重視すべきで，事務事業が市民ニーズに即応できているか，必要性・市民の満足度はどうか，行政の役割はどうだったかなど，公正で客観的な基準に基づいた視点が必要であるというものであります。この
行政評価システムに現在取り組んでいる自治体の実例の中からいくつかの課題も挙げられており，成功に導く大きな前提として市長・首長の理解，そして議会の支持・支援が大きく挙げられております。市長はこうした内容や指摘をどう受け止め，現実的に山形市でこのシステムを導入していくにあたり，どのようなお考えで進めていくおつもりなのか，そしてどのように，このシステムをご理解しておられるのでしょうか。
市長の決断により，現在ようやく
環境マネッジメントＩＳＯ１４００１の取得に向けて研修が進んでいると聞いております。こうした動きと連動し，行政改革という大きな流れの中，どうやって市政改革を進めていかれるのかの指針をお示しいただきたいと思います。
先日視察に行ってまいりました愛知県で，係制度を廃止し，組織の最小単位を「課」とし業務ごとに担当職員のチームを作り，そのチームリーダーを中心として業務が進められるという「
フレックスチーム制」を導入しておりました。
職員の独自の
企画立案能力を
高め意志決定が迅速化するということで，互いに協調して施策に取り組むという姿勢，つまりこれまでいわれてきた「縦割り行政」を打破する動きとして大変注目を浴びている制度であります。管理部門と事業部門の整理統合なども積極的に進められ，新たな市民の要望に迅速に応えられるよう，組織の大規模な再編成を行っているのです。こうした動きもまた，市長はどうご覧になり，どうお考えになるかも関連してお伺いいたしたいと思います。
次にお伺いいたしますが，こうした改革の動きに伴って重要とされる「情報の処理と活用」についてであります。
山形市で，平成９年度より「
情報ネットワーク化基本構想」が進められ，私も平成１１年の９月議会でこの構想に関して，いくつか質問をさせていただきました。その基幹となる
情報ネットワークの整備に関し，第１段階で山形市庁舎内の「
庁内ＬＡＮ」を構築するとあり，第２段階として庁外へのエクストラネットを構築していくと計画してあります。あれから５年たった今もって，
庁内ＬＡＮは構築されておらず，
財務処理システムを除き旧態依然たる
ハードシステムとなっております。
ＩＣカード事業がスタートしたとはいえ，そのソフトを運用していく肝心の
庁内インフラが進んでいないのでは，まさに宝の持ち腐れ，職員の机の上に並んでいるパソコンが単なる
ワープロ機能しか果たしていないような状態で，どこが市長の目指す「電子市役所」なのでしょうか。
また，
教育研修機能の強化を謳い，
職員一人ひとりがそうした情報社会に対応できるよう，実務レベルで検討していくとしておりますが，
部課長クラスでは，何人の方がこうした研修を受講し，どれだけの役職員が実務としてこなせるのでしょうか。まさに，庁内の
デジタルデバイスを指摘するほかありません。
市民サービスのみならず，行政改革のもっとも大切なツールとしての
ネットワークシステムであり，「電子市役所」を標榜する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。限られた予算の中です。何が時代に必要となってくるかは言葉を待ちません。優先順位を考えても，今布石を打っておかなければ大変な時代になってくるということを進言し，市長の明確なご答弁をいただきたいと思います。
また，総務省の
ネットワーク整備計画の下，県の補助を受け，山形市でも
ケーブルテレビへの支援事業が進み，今年度予算計上をしているだけでも旧山形市内６，０００世帯にわたり
ケーブルインフラが進むこととなり，総計約２万世帯に普及することとなります。こうした中，山形市行政としてこの
ケーブルシステムをどのように活用していく計画をお持ちなのでしょうか。民間のテレビ局という枠を越え，積極的にこのシステムを行政が活用し，議会や委員会の中継をするとか，在宅介護の
双方向システムを構築していくというような独自性のある明確な目標を立て，この事業を進めていく必要があると思いますが，市長はどのような活用法をお考えで，どのような将来構想をお持ちなのでしょうか。
技術は時を待たずして格段の進化をしております。たった１５年前に重さが５kgもあった箱型の携帯電話が今やポケットに入る２５０gの大きさとなり，動画映像を配信していくような時代，今後の１０年間はより加速度的に技術が進んでくるといわれております。行政も時代の波に遅れることのないように，新しい市民の要求に応えられる体質に改善しなければならないようです。市長の次の世代に対するお考えもともにお聞かせいただければ幸いと存じます。
２番目に，山形市の顔ともいえる山形城址・霞城公園に関してお聞きいたします。ご案内の通りに，山形城は斯波兼頼の築城で，５７万石の大大名となった１１代最上義光が大改造を行い，ほぼ現在の規模を構築したとされ，城下町としての整備をはじめとして，現在の山形市の基礎となるまちづくりを行ったことは多くの市民も知るところであります。その山形城址も８年をかけた東大手門の再現を含め，文化庁の指導を仰ぎながら，現在本丸一文字門の再現工事もはじまり，霞城公園全体としての
整備基本計画の下，遠大な事業が粛々と進められております。あと２０年かかるか３０年かかるかわかりません。少なくとも私は完成を見ることはできないでしょうが，是非素晴らしい山形市のシンボルとしての自慢の出来るしっかりとした城址公園にしていただきたいものだと願っております。
そこで市長にお伺いいたします。
１つは，最上義光公という山形市の礎を造った人物像に関し，市長がどういうお考えをお持ちなのかということです。
名役者の名演技ということもあり，ＮＨＫの大河ドラマ「伊達政宗」の中での「義光」像の印象が非常に強く，山形市民でさえ多くの方が，自分たちの城下町を造り，全国で５番目の大大名であった「最上義光」を，自慢するどころか，ほとんど認識することがなく，悪い人だったそうだね，などという声さえ聞こえている現状です。
脚本家の
ジェームス三木氏は，山形の市史を参考にして人物像をイメージしたといわれておりますが，あくまでも歴史を元にした，脚本ということで弁明をしているそうです。確かに山形市史の中に「最上義光は冷酷非道であった」よしの記述があり，谷地城主の
白鳥十郎謀殺のくだりを参考にして記録されておりますが，最近の歴史研究家の間では，手紙や詩文など，義光に関する新しい文化資料の発見等が相次ぎ，奥羽最大の都市形成を行い，治水をはじめとし，農業基盤の整備など，目を見張る実績があるとして，全国５番目の大大名としての新たな見直し論さえ出ております。確かに最上家改易以降１２代もの大名が次々と山形を支配する中，資料がほとんど残っていないのが現実で，城主が変わるたびに施策の変わる政治に辟易としていった山形の人々の姿も想像に難くありません。
しかしながら，今，山形市の歴史的な足元を振り返ってみたとき，山形城主「最上義光」の業績はあまりにも大きく，全国に引けを取らない素晴らしい歴史財産を残したといえます。その象徴が
霞城城址公園であります。観光的に見ても，全国の城下町では自分たちの街の礎を築いた最大の功労者を誇りに思い，子供たちへそして後世へと伝えていくことを自慢する地域がほとんどである中，山形市はなぜか自虐的で，自信をもって自分たちの街を語れないようになっています。山形市が率先して歴史を子供たちに教え，伝えていかなければならないことはもちろん，自分たちが住んでいる土地のまちの歴史に誇りが持てるような指導をしていくべきと考えます。山形市から全国へ，そして世界へと情報を発信していく時代，「最上義光」像の，誇りを持った見直しこそ，全国へ向けての山形市にとって必要な旗印と考えますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また，
駅西区画整理事業も順調に進み，この山形城址の南追手門から南側の城南地区の整備によって
霞城セントラルを含む
一大文化ゾーンの概要が市民の目にも明らかになってきました。追手門を入って本丸一文字門，そして東大手門へとつながる散策ルートも構想の中にあるようで，新たに霞城公園の南側が注目を集めてきました。お堀の南一帯に散策路も計画されているようです。
しかしながら，現在の山形城のお堀をご覧いただきたいと思います。確かに花見の季節のライトアップなどで，非常に美しい一面が印象づけられておりますが，だいぶ以前より，汚染され，見るからに近寄りがたい水面や，季節によって南西側に発生する汚臭など，全国の視察で訪れた城址公園・お堀と比較してみても，何らかの対策が必要と感じてやみませんでした。山形城は全国でも珍しい最大級の平城であり，河川扇状地の末端に築城するという，大変珍しいお城でもあって，馬見ヶ崎の水を最大限に利用した堀によって，その威容をいかんなく示していたといわれております。
つまりは山形城の自慢は，天守閣ではなくこの三重に掘り巡らされた全国でも最大級のお堀にあったと言っても過言ではないのです。なればこそ，城址公園の全体整備構想はもちろん，このお堀の美化構想をどう考えておられるのか，この議論抜きには，山形市の誇りとする
市街地観光名所としての霞城公園はあり得ません。このお堀の整備に関し，どのような計画をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
さらに，東大手門においては，いよいよ旧県立病院が解体され，現在跡地の整地が行われております。県側で発表をした公園構想はどのようなものなのか，そしてまたそれは恒久的に公園としていくのか，霞城公園や美術館，
最上義光歴史館との関わりの中でどのような位置付けになるのかなど，山形市の最大の課題にも挙げられていながら，計画が市民に示されていないのはどういうことなのか，明確にお答えをいただきたいと思います。
この歴史的な問題は山形市が真に自分たちのまちに誇りを持ち，「生まれてよかった，住んでよかった，訪ねてよかった」という市長のまちづくりには欠かせない大切なテーマとしてご答弁をいただきたいと思います。
最後になりますが，今全国の
市町村自治体で問題になっている
国民健康保険財政に関してお伺いをいたします。
山形市においても，老齢者医療の大幅な伸びと収入の行き詰まりから基金の取り崩しが進み，平成１４年度をもって基金が底をつくという状況となり，運営の見直しとともに，保険料の改定が余儀なくされようとしております。厚生省によると，全国の国保の実態調査でも明らかなように，６５歳以上が全被保険者の３分の１を占めるようになり，そのうち，無職世帯が全加入世帯の５０％にも及び，所得なし世帯も２５％となるなど，国保制度の構造的な問題が改めて浮き彫りになってきました。
さらに，企業のリストラなどで，これまで社会保険に加入をしていた勤労者の国民健康保険への加入が増え，低所得者層の増加も大きな要因となってきました。地方の市町村にとって，国民健康保険は３５％の加入率となり，そのほとんどが安定した運営に支障をきたし始めております。厚生省による医療保険の抜本改革も政策上まだまだ検討が終わらない状況の中，来年度にも改訂をして収入を増やさなければ立ちゆかなくなる国保に対し，山形市民の中にも不安の声が上がりはじめました。
今後の改正に伴い，保険者である山形市がどのような影響を受け，市民や病院，開業医がどのような影響を及ぼしてくると見込んでいるのでしょうか。また，「隣接する市町村間で保険者を広域化することを検討する」として介護保険とともに保険財政の広域連合も視野に入っており，山形市にとって，現在検討中の２市２町による合併論議の中にもこの問題が大きく浮上して，保険料の地域間格差を考慮しなければならないことにもなります。
さらに，地方においては，全国的に療養型病床群病院が増えており，全体の１割にも達する勢いであり赤字が止まらない健康保険の「不良債権部分」となっておりますが，増え続ける高齢者医療費の問題を考えるとき，介護保険とともにこうした流れも考慮に入れなければならないと思います。
給付と負担の公平化が望まれ，医療費の効率化，合理化が検討され，平均寿命よりも健康寿命を重視し，健康づくりを推進する社会基盤を整備することとする社会保障はまさに大変な過渡期にあるようです。保険制度は使わない元気な人がいて成り立つという基本的な認識を，使う側の人により認知させるという情報の伝達も必要となっているのです。
こうした中における，今回の山形市の改訂検討でありますが，雇用不安を抱え，企業業績が低迷している中，低所得者の多い国民健康保険加入者に対し，どのように説明をし，今後どのような方策をもって運営を継続していくのか，明確な指針をお聞かせいただきたいと思います。公共料金とともに，社会保障であってもその負担は若い労働者層に重くのしかかってきます。少子化という将来への大変な不安を抱えている今，高齢化の大波が若い世代を飲み込もうとしているのです。山形市の将来を担う世代にとっても大きな問題であり，市長の将来に対するお考えとともにはっきりとお聞かせいただきたいと思います。
最後になります。今や，伝染性の疾患は別として，個人の責任ともいえる，「生活習慣病」による疾病の問題も大きく取り上げられております。「かかる経費をどう市民が負担していくのか」という原点を考え，ただ単に「国庫補助を増やせ」という要望書ではなく，山形市として，「より原点に返った制度全体の見直しを早急に考えていただきたい」旨の「意見書」を国に提出するよう提案をいたしたいと思いますが，市長はどうお思いになられるでしょうか。
以上で私の質問を終わりますが，助役には，市長に代わり，明確にはっきりとした言葉でご答弁いただきますようお願いを申し上げ，質問を終わります。
○議長（武田一夫君） 市川助役。
〔助役 市川昭男君 登壇〕
○助役（市川昭男君） 第１点目の市長の入院についてのご質問について，まず私の考えを申し上げさせていただきます。部下をもっと信用するべきではないかというふうなご指摘がございます。助役といたしまして，市長の入院時の私どもの対応については，私は医療行為に影響を与えるのであれば，問題はあると思いますが，医師の判断のもとに影響のない範囲内でやっております。市民の負託を受けている市長として，指示・判断をいただくのが当然というふうに考えてございます。市長の仕事に対する情熱は本当に頭の下がる思いでございます。
それと市の幹部が訪れていること自体が，病院あるいは市民に特に迷惑がかかっているのかどうかにつきましては，私は迷惑がかかっているというふうには思ってはございません。もし迷惑がかかっているとすれば，是正をしていきたいと考えております。なお，このことにつきまして，吉村市長からご自身の言葉を私が頂いてまいりましたので，読まさせていただきます。
ご心配大変ありがとうございます。優秀な済生館の先生方のご指示通り，しっかりと治療に専念いたしております。どうぞご安心ください。幸い自覚症状もなく，体調も普段と何一つ変わらぬため，山積する問題あるいは至急な課題の解決へ向け今必要な判断は間違いなくできると確信しております。
病院でお会いする多くの市民の皆様方より，そのつど力強く温かい励ましを受け，恐縮いたしております。本当にありがたい限りであります。病室を執務室には使用しておりません。空いている部屋をお借りして，市幹部職員と打合せをしておりますが，そのような市民の声があるとするならば，入院している方あるいは面会にいらしている方に決して迷惑のかからないようにしてまいりたいと思っております。いずれにせよ，急な入院であったため，後藤議員はじめ，市議会議員の皆様，市職員の皆様，そして市民の方々にご心配をおかけいたしていることを改めてお詫びを申し上げます。
以上が市長の言葉でございます。
それでは行財政改革に伴う一連のご質問ですが，まず第１点目は，
行政評価システムの確立でございます。ご承知のように，平成１２年度に策定した新重点プロジェクトおよび山形市の第２次行財政改革大綱に基づき，
行政評価システムの確立を目指してございます。これまで事務事業の評価手法の調査・検討を行ってまいりました。
行政評価システムにつきましては，手法が確立されたものではなく，他市においても試行錯誤の状況にあり，職員の意識改革，市民との共創との視点から作成していくべきというふうに考えております。
昨年度から職員研修にも取り上げ，独自の評価表を検討している段階でありますが，後藤議員からもございましたように，来年度から実験試行を行ってまいりたいと考えております。拙速にならず，できるだけ早く検討してまいりたいというふうに考えております。それから愛知県の知多市の例を出されまして，組織のことでございますが，組織につきましては私どもも，刻々と変化する社会情勢と多様化する行政需要に対応するためには，より柔軟で機能的な組織体制が必要であると考えております。現在の組織の中でも，課長権限で係間の事務分掌あるいは人数配置など変更を行う権限を与えております。できるだけの対応はしているつもりでございます。
なお，ご紹介いただきました先進都市の取り組みなども参考にさせていただきながら，今後も山形市にとってどのような組織体制が一番適当なのか，それを研究してまいりたいというふうに考えております。
電子市役所についてでございます。ご承知のように平成６年に地域情報化基本計画，平成９年に行政
情報ネットワーク化基本計画を策定いたしまして，取り組んでまいりましたが，情報技術の進展にスピードをもって対応するため，山形市電子市役所推進計画を現在策定中でございます。電子市役所実現の基盤というべき市の全施設をネットワーク化するための予算を今議会に計上させていただいておりますが，ご承認いただければ，本年度中に，小中学校や公民館，テルサなどの１２５カ所のネットワーク化の基盤整備が完了する予定でございます。
また，現在配置してございますパソコンについても，ネットワーク化に接続していくとともに，今年の１０月からグループウェアを本庁の全課まで拡張し，事務処理の効率化・ペーパーレス化・行政改革を推進する所存です。来年度以降，このネットワーク基盤を利用しての
市民サービス，あるいは行政改革の観点に立ったシステムの構築に向けて現在検討をしているところでございます。
それから，
ケーブルテレビへの支援事業についてでございますが，
ケーブルテレビシステムにつきましては，地域に密着した地域情報を提供するメディアでございまして，総務省の全国のブロードバンド構想においても主要なネットワーク基盤の一つとして期待されてございます。
本市でも国の補助事業でございます，新世代地域
ケーブルテレビ施設整備事業を活用しながら，国，県と連携いたしまして，ＣＡＴＶ事業者のサービスエリア拡大を支援してまいりました。
ケーブルテレビ網は瞬時に大容量のデータや画像を電送できるブロードバンドネットワーク基盤の一つでございまして，自宅からの届出，申請をはじめ，教育，福祉，医療，防災などの各分野で高度なサービス提供が可能となることから，今後ＣＡＴＶ事業者との協議を進め，市民へのサービス提供に向けた働きかけを行ってまいりたいと思っております。
また，現在策定を進めております山形市電子市役所推進計画におきましても，地域ＩＴ基盤整備の主要施策の一つとしてＣＡＴＶの整備促進を位置付け，多くの市民に多様な映像情報を提供できる環境の一層の充実を図ってまいります。
次に，最上義光公につきましてのご質問でございます。
冷酷非道な印象を与えているのではないのかというふうな，確かにテレビの影響はあったというふうに認識してございます。私どもはご承知のように，最上義光公は全盛期には山形県の米沢地方を除く全域と秋田県南部の由利郡を含む広大な領地を治め，石高は名目５７万とはいえ，実際は１００万石あるいは１２０万石ともいわれてございます。これほどの栄華を極めることができましたのは，最上義光公が文武に優れ国づくりの指導力に卓越した力を遺憾なく発揮した証であり，まさに郷土の誇る逸材であると認識をしてございます。
このことにつきましては，小学校の３年生，４年生を対象といたしました社会科の副読本に紹介し，併せて郷土研究の進め方の事例としても，
最上義光歴史館などを例に挙げながら，教科書の内容を補足しているところでございます。最上義光公に関する最近の調査では，義光公は里村紹巴をはじめとする当時の第一級の文化人が名を連ねる連歌の会におきましても，戦国武将には類を見ないほど多くの連歌をつくったことがわかり，新たな視点での評価が期待されております。
これらにつきましては，
最上義光歴史館が今年３月に「北天の巨星 最上義光」という冊子をまとめ発行をいたしました。今後はさらに調査を進めながら，
最上義光歴史館のホームページの開設などの検討も含めまして，最上義光の正しい評価の普及につとめてまいりたいと思います。私がご承知のとおり，
最上義光歴史館の理事長をさせていただいておりますので，さらに普及につとめていきたいというふうに考えてございます。
それから，お堀の美化整備でございます。これにつきましては，霞城公園の整備は山形の歴史を考える上で，私たちが子孫に残すべき重大な仕事であると認識してございます。とりわけ，公園，お城を取り巻くお堀の浄化は最大の事業であるというふうに考えております。かつて最上川水利事業を進めている時に，お堀の南部の方は水の浸透が激しく，そこにシートを敷いているというふうに聞いております。これまで週１回の清掃作業を行いながら，草魚を放流したり，最近では循環装置やろ過装置を実験的に設置しまして，水質分析を行い，水質改善に努力をしておりますが，４０年前のように水が涌き小魚が泳ぎ，アヒルが遊ぶお堀に復元したいと思いまして，水に関して山形のオーソリティでございます，日本地下水の桂木さんに相談したところ，復元可能ということでございました。完成までには，方法によっては２年ぐらい貯水をしなければならないのですが，なお実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。加えて，現在ろ過につきましても研究をしてございます。
次に，県立病院の跡地でございます。
このことにつきましては，県立中央病院跡地整備計画の案の内容につきまして，今年度に入って県から意見を求められました。市の関係課で協議をいたし，大型観光バス駐車スペースの整備などを要望してございます。
また，県主催の地元説明会では，この県立中央病院跡地整備計画案は，あくまで暫定整備という考え方でございまして，市と地元などから出されました要望などを調整し，跡地には構造物は作らず，芝生広場とイベント広場，そして大型観光バスの駐車スペースなどを整備するというふうに聞いてございます。
なお，ご参考までに，この基本コンセプトにつきましては，潤いと賑わいと観光の空間というふうに表現を県の方ではしております。潤い空間というのは，芝生広場を作り，地域の行事ができるように周辺には低木，花壇などを作って潤いの空間をつくり出す。それから賑わいの空間といたしましては，霞城公園などと一体となった集客，観光イベントなどを行えるイベント広場をつくり，さまざまな行事が自由にできるようにする。観光の空間としては，霞城公園などに来る大型観光バスの駐車スペースを確保する。それから周辺地区との調和といたしまして，南側，西側の道路との整合を図るため，歩道を兼ねた園路を配置するというふうな基本コンセプトがございます。なお，整備工事完了予定は平成１５年３月というふうに聞いております。
なお，このことにつきまして，山形市としては，豊烈神社の南側にございます市道豊烈神社南通り線で現在は消防自動車が入れない狭い道路でございます。これを拡幅するために，県立病院の跡地の一部を譲っていただきたい，あるいは豊烈神社さんのご理解をいただきながら，それを道路用地に利用するとともに，残りは打毬場に使用したいというふうな考えを県の方に要望してございます。
打毬は現在，日本では，山形市，八戸市，皇居騎馬隊の３カ所しかありませんので，大切にしていきたいというふうに思っております。一文字橋が完成し，お堀が浄化されますと，東北では珍しい平城が完成するわけであり，まさに山形市の歴史的遺産というふうに考えております。
最後に国民健康保険のことでございます。
国民健康保険制度につきましては，国民介護保険の一翼を担いまして，医療保険制度の中枢として市民の医療の確保と，健康の保持増進のために重要な役割を果たしているものでございまして，市民生活にとって不可欠なものでございます。しかしながら，急速な少子高齢社会の進展に伴いまして，医療費の増高に加え，長引く景気の低迷による税収の落ち込みなど，本市の国保事業も極めて不安定な財政運営を強いられております。来年度から，１３億円から１４億円程度の間で財政不足が確実でございますことから，国民健康保険税の見直し，引き上げが必要というふうに考えてございます。
今月末に国民健康保険運営協議会の方に諮問をしまして，十分な論議をお願いしたいというふうに考えてございます。なお，それぞれの住民の方々へ実情，考え方の説明会を開きたいというふうに考えております。なお，このことにつきましては，１２月の定例会に上程をさせていただきたいというふうに考えておりますので，ご審議をよろしくお願いしたいというふうに思います。
また，国庫補助を増やせというだけの要望ではだめじゃないかというふうに思いますというご指摘でございますが，全くそのとおりというふうに考えてございます。現在の国民健康保険につきましては，それぞれの市町村が保険者となっておりまして，現在の社会情勢下での健全な運営は極めて困難となってきてございます。そこで，保険者の広域化，健保，社保，国保などの医療保険の一元化が重要な課題というふうに認識をしてございます。
このために，市長会の総会においても，国民健康保険事業の健全化と保険者の広域化の推進について強く要望をしているところでございます。今後はこれらの実現にあたりまして，県市長会において，国保事業などの社会保障制度のあり方について十分な議論が成せるような仕組みづくりについても提言しながら，積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でご質問についての答弁を終了させていただきます。
○議長（武田一夫君）
後藤誠一議員。
○７番（後藤誠一君） 順をたがわないで大変丁寧なご答弁ありがとうございました。私に限らず，議員の質問の中にはいろいろな意見や提案とともに，非常に多くの市民の声が詰まっていると思っております。理解のあるご検討と，迅速な対応を要望する次第であります。私は２次質問いたしません。市長の１日も早い回復を願って留守を預かる執行部，職員のより一層のご尽力をお願いして私の質問を終わります。
○議長（武田一夫君） 以上をもって，
後藤誠一議員の質問を終わります。
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◎高橋 博君 質問
○議長（武田一夫君） 次に，「環境問題について」ほか３項目について，１６番 高橋博議員。
〔１６番 高橋博君 登壇〕
○１６番（高橋博君） おはようございます。平成１４年９月定例議会におきまして，一般質問の機会を得ました，緑政会の同僚の皆様方に心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
質問を始めます前に一言，ちょうど昨日でアメリカの同時多発テロ１年目でありました。今や戦争とは何か，テロとは何かという大きな問題を抱えながら世界平和をどうすべきかということで，世界中の皆さんが一生懸命考えていらっしゃる。その中で今，日本はどうなんだ。大型の不況が相次ぎ，そしてリストラ，大型倒産そして，完全失業率５．４％と全然脱却できないままでいる現状。そして，ほとんど毎日のようにニュースで流れる殺人事件，強盗事件。一体日本丸どこに行くんだろうかという悩みを抱えながら，わが山形市は停滞は起こしてはならぬということで，議員各位が一生懸命頑張っていらっしゃる。そして，市当局も一生懸命頑張ってらっしゃる。このことが今，地方の時代と言われる一つの由縁でないのかと思っております。ただ，その中におきましても，この山形，せっかく１年前のＢＳＥの問題がようやく形をみ，肉屋さんが繁盛し，焼肉屋さんがようやくお客さんを取り戻した，そんな明るい中で，無登録の農薬が使われ，フルーツが困ったなという事件が起きてしまいました。一刻も早く，県ならびに当局の解決策を示してほしいなというふうに思っております。
その中で，先ほど申し上げた，山形市民を守るために私ども一生懸命努力しなければならないという中で，実は３月の定例議会におきまして，私が一般質問させていただいた中で，是非山形の身障者の方々が，そしてご老人の方々がきちんとしたリハビリ施設を作っていただいて，そんな施設を考えてみてはいただけませんか，という質問をさせていただきました。
早速，当局の方では取り上げていただきました。この９月２８日から，フィンランド・スウェーデン・ドイツの方に視察に行っていただける。このことにつきましては，議員冥利に尽きると感謝を申し上げる次第であります。ましてや市川助役を団長とし，そして武田一夫議長を副団長とし行っていただける。このフィンランド・スウェーデン・ドイツの視察を１日も早く，いい視察をしていただいて，是非リハビリの必要な方々のためにも，１日も早く施設を立ち上げていただければというふうに思いますし，無事，視察の成果を上げながら帰国していただければというふうに思っております。それでは，通告に従って質問をさせていいだきます。
まず，第１番目に環境の問題であります。山形市は
環境先進都市宣言をし，その一環といたし，ＩＳＯ１４００１の認証取得に向け取り組んでいるところであります。当然，関係部署では一生懸命この１４００１取得のために努力なさっていることは，高く評価をさせていただきますが，この認証取得を一市役所の内部だけの取り組みとして終わらせることなく，このことを契機として市民や，事業者の方々に対し，日常の生活や事業活動において，環境問題を意識した積極的な取り組みを促すような先導的役割を担っていただきたいと思うのであります。それは，一つとして実は山形県がＩＳＯ１４００１を先行取得しております。県庁のエコオフィス行動計画をみてみますと，県庁内部だけのものとしか映らない点が多々あります。今，県庁ではすぐに実行していくものは何か。それは夜間残業も含めた不必要な照明の消灯だとか，パソコンの電源を早々に切るとか，車両のアイドリング中の停止や，室内温度の適切な管理，ゴミの分別回収や製品の長期使用などによる廃棄物の減量化，リサイクルの推進等々をうたっております。
しかしながら，これは県庁内部のものだけでありまして，せっかく山形市がＩＳＯ１４００１を取得するならば，あえて山形市役所内部だけでなく，民間企業の方々，山形市全体としての取り組みをしてほしいのであります。そこで，山形市は
環境先進都市を要望する市として，自然環境と経済活動との調和を図るなど課題が山積みしておりますけれども，その辺のところを市長としてはどのようにお考えになって，そしてどのような形でこのＩＳＯ１４００１を山形市のために取得をなされるのかをお尋ねしたいと思います。
このＩＳＯ１４００１の取得に関連しまして，次の質問なんですが，平成１３年５月１日に施行された，食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律，いわゆる食品リサイクル法が農林省から出ました。これは大手の食品メーカー，スーパー，コンビニエンスストア，外食産業などに食品の売れ残りや調理くずといった食品廃棄物のリサイクルを義務づけるという内容になっています。このことを受け，農林水産省は，リサイクルによる食品廃棄物の排出量を現在より，２０％削減するという方針だということでうたっております。農林省がこのことを平成１８年に施行すれば，罰則規定もあると聞いております。この排出量２０％削減しなさいよという，このリサイクル法を山形市としてどう扱い，どう考えているのかということを環境部長からお尋ねしたいと思います。
それはなぜか，今，山形市がＩＳＯ１４００１を取るために一生懸命努力していることは認めますけれども，一体この５年後のリサイクル法ができた時，どうするんだということがなんとなく，なんとなくおろそかになっているような気がするわけであります。それは，もういろんなメーカー側の方が一生懸命開発をしながら，日本のごみを減量しよう減量しようと，だからこういう機械を発明しようというふうに一生懸命になっているんですが，まだ，山形市が，まだ５年先だ，あと３年先だというのんびりした構えで，なんとなくそこまではいっていないような気がするわけであります。その辺のところをぜひ，環境部長から答弁をいただきながら，と同時にそういうような施策に向かって山形市としてのあり方，対応の仕方を是非，環境部長からご説明いただければありがたいというふうに思っております。
第３番目，この環境問題なんですが，今山形市では市の美観を図るということで，山形市空き缶等散乱防止条例を作りました。中心市街地で空き缶やたばこの吸い殻，チラシ，また中心市街地を離れた場所では，犬のフンなどが相変わらず放置しているように見受けられます。この条例が果たしてどのように機能を果たしているのであろうかということに疑問を持つのであります。せっかく条例を作りながら，罰則規定を設けながら，確かに町内の方からボランティアという形で推薦をいただいて，監視員を設けているようでありますけれども，監視員よりも捨てる方が多い現状では，その解決策はどうなのであろう。それをきちんとすることがＩＳＯ１４００１の取得に対する一歩ではないのかというふうに私は思っております。ですから，美化推進員の数を増やしたり，命令違反者には直接罰則を発すなど条例にもっと実効のある処置を設け，美化推進に取り組んで行かなければならないというふうに思います。
実は，このいろんな行事の中でごみを捨てる場所がないから放置するんだという理屈がまかり通っている場面もあると思います。それは，今までは例えばスーパーの駐車場にはごみ箱がありました。すべて今は撤去しています。それはなぜか，モラルの問題だと思っております。そこにいろんなものを捨て，本来ならば捨ててはいけない汚物類を捨てたりということで，すべてのごみ箱を撤去してしまったという経緯はあると思います。
しかしながら，行政自らが，そしてわれわれ自らがそういう問題を一つ一つ市民の皆様方に訴えながら，市民の皆様と協力しながら，美化推進を図ることが１４００１の取得ではないのかというふうに思っています。その辺のところ，環境部長どうお考えなのか。
随分，環境部長にばかり質問をするようで恐縮でございますが，その１４００１の取得のもう１つの問題点は，今年もおかげさまで山形市の東北４大祭りの花笠まつりが盛大に終わりました。今年は観光客の方が例年よりも多いというように話を聞いております。まして山形大花火大会，日本一の芋煮会フェスティバル等々，花笠実行委員会そして青年会議所のメンバーの方々，山形商工会議所青年部の方々，本当にご苦労なさってこのイベントをやっていただいている。その中ではきちんとごみを片しなさいよ，われわれスタッフの中で街をきれいにしましょうという行動をなさっている。このことについては頭の下がる思いであります。しかしながら，会場だけがきちんとなっておるのが現状でありまして，市民の皆様方から，私どもに聞こえてくるのはエリア外のごみの処理の問題だと言われております。
一つ例題をあげますと，日本一の芋煮会の会場でありました。私が朝散歩をしていますと，近くのおじさんがやってきまして，実は芋煮会大変賑わっていいことだ。会場も次の日でしたから，こんなにきれいになっているんだと，ただ会場から一歩外れた，うちの道路見てくれと。見ました。その方の自宅の車庫の所に食べ残したプラスチックのお碗が数個なげられておりました。これは決して芋煮会をやっていただいた商工会議所の青年部の皆さんの責任ではないと思います。モラルの問題だと思いますけれども，そういうものをきちんと整備をしながら，あえて言うなら，その辺までの気配りをしながらごみを捨てる場所を確保するのが，やはりわれわれであり，行政であり，そのお祭りを企画してくださる方々ではないでしょうか。
実は私，毎年花笠には出ております。今年も豊川和弘議員と一緒に，踊りをやらず，一番最後の方でごみ収集をさせていただきました。ゴミ収集を。片手には生ごみ，片手にはビン・カン。豊川議員からはビン・カン担当，俺は生ごみなどと言いながら収集をさせていただきました。観光客の方々に，「ごみありませんか，生ごみありませんか，ビン・カンありませんか」とおたずねすると，「えっ，あなた方もあそこの集団なんでしょ？」と言われました。「そうです。だけども，山形は美化推進運動の一環として，あえて私ども拾って歩きます。」これは冗談ともつかぬ本気で申し上げさせていただきました。「へーっ，山形はそんなこともやるんですか？ありがたいですね。実は私ども，食べ残したものをどこに捨てたらいいのかわからなくて困っておりました。」という言葉であります。
先ほどの質問から関連しますけれども，そういった一つ一つが，私はごみの減少運動の一環ではないかというふうに思うわけであります。ですから，例えば来年からは花笠まつりの時には，今山形市役所の職員の方々が毎月１回，お掃除隊というボランティアを作って市役所の周りをすべてきれいにしている。だとすれば，花笠にしても，花火大会にしても，芋煮会にしても，例えばお掃除隊というようなものを作り，そしてこまごまとした美化運動を推進していくのが最も必要なことではないだろうかというふうに思っております。
実は今年の７月２８日に，松島の航空自衛隊の航空ショーに行ってまいりました。６万人という，航空ショーに参加する方々がおりまして，ものすごい数の見学者でありました。一体この自衛隊の中で，どうやってごみを処理するのだろうかと思っておりました。まず，町全体がいろんなごみ箱，ドラム缶があって，生ごみ，ビン・カンがきちんと振り分けした大きく書いたドラム缶があり，基地の中にも当然そういうごみ捨て場が所々にあって，「ごみはあっちですよ，ここから何ｍ先ですよ，左に行けば，ここから５０ｍ先にごみ捨て場がありますよ」とすべて案内がなってありました。当然ごみ一つ落ちていない会場であります。それは，自衛隊だから，それをやり得るんだろうとは多々思いますけれども，そうでなく，街全体が，そしてイベントをやる皆さんがそういうことを最初から企画をすれば，ごみの減量化，ごみのポイ捨て等々がなくなるのではないだろうかというふうに思いますが，これも環境部長お答えいただければありがたいというふうに思います。
いずれにしても山形市がＩＳＯ１４００１を取得しながら，山形市内をきれいにし，いい環境で子供たちの生活を守ろうということを是非皆様方と一緒になって考えていきたいというふうに思っています。
２番目の質問に移らさせていただきます。山形市の交通体制についてであります。今，山形市，いろんな交通網をよりよい市民の皆様方に提供しようということで，一生懸命考えていただいております。それは，道路整備や１００円バスの運行や，タクシーの運行や，代行車さん等々の運行のあり方を一生懸命考えていただいております。その中で，私が今日申し上げたいのは，山形市のタクシーのあり方についてご質問をさせていただきたいと思っております。
今，山形市には４８１台のタクシーが動いております。法人１０社，個人７社。法人のタクシーが３９７台，個人タクシーが８４台，合計４８１台のタクシーが２４時間体制で山形市民の足として，公共性の高い乗り物として今活躍中であります。しかしながら，どうも山形市中心部が狭く，郡部が広いということもありまして，タクシーの運営をなさっている方々については，都会と違って非常に厳しい状況にあるというふうに聞いております。それは当然ながら，流しの運行ができない。流し運行をすると，利用率と流し運行で賃金は結果的には歩合ということで，非常に他市から比べると賃金も低い。その中でタクシーの運転手さんは，運行管理に気をつけながら一生懸命努力をなさっている。そんな中で，今タクシーの運行を見てみますと，市民の皆様方の苦情もあります。タクシー業者さんの苦情もあります。
今，七日町・駅前，一番タクシーを利用する方々がいらっしゃるのが，駅前のタクシープール場。そして七日町に買い物にきたお客様方がご利用なさる済生館の前のタクシープール場ということでありますが，確かに，山形市立済生館をお建てになっていただいた時に，タクシープール場を作っていただきました。そこに今はタクシーが５，６台いつも待機しております。ただ，利用する側としては，逆乗りになるものですから，雨の降った日なんかはどうしても逆乗りになる。そうすると，右側の後ろのドアを開けなければならない，というふうな不便があります。しかし，これは乗るだけの問題でありますから，さほど問題ではないと思います。
しかしながら，本当にタクシーを利用する方々が今どこを利用しているか。実はワシントンホテルの前に止まっているタクシーを利用しているのが現状であります。その時に，あそこは駐停車禁止の張り紙が張られてあります。本来ならあそこからは乗ってはいけませんよという状況なわけでありますけれども，現実的にタクシーを利用する方々は，一番覚えているんです。済生館の前からタクシーを乗って，北から，東から，西。西は一方通行から西に向かえばいいです。南の方はあそこから，南に行けばいいです。北・東に行く時は，いったん南に向かって一方通行を左に行ってまた一方通行を北に向かうと，１メーター違うんです。間違いなく１メーター違うんです。これがいかに利用なさる方々の負担になっているか。だからワシントンの前を利用したいんだという必然的な人間の心理が働いている訳であります。
冒頭に申し上げました。タクシーというものは公共性の高い乗り物であります。そんなことで是非私は提言し，お伺いしたいのは，山形七日町・駅前のプール場も大変混雑しております。そこで一つ提案なんですが，せっかく駅前のビブレが平らになりました。ビブレの跡地を今，山形市の玄関だからといって，箱物箱物箱物で，きたはずであります。ならば山形市の玄関であるビブレの跡地を思い切ってタクシープール場にしながら，東西南北，どこでも行けるような場所にしてはいかがか。その後に山形市の顔として何かというふうな考え方でもいいのではないのか。それと例えば七日町のワシントンホテル前もお客さんの利便性を考えるならば，あの辺にタクシープール場を設けてもいいのではないのか。もっと言うならば，例えば山形市役所の玄関も，土曜日，日曜日は閉鎖しておりますが，山形市役所の前の道路も土曜日，日曜日はあまり車が混雑しません。もっと言うなら隣の裁判所，今この不景気な時代にテニスをやっている公務員がだれがいますか。あんな所も開放しながら，山形の市民のための公共性のあるタクシーのプールを作ってはどうなんだろうということを私は提言したいと思います。
ですから，その辺のところを山形市の公共性の高いタクシープールについて，将来性のあることをどうするかについて市長からお答えいただければありがたいというふうに思います。
２番目の交通網対策についてでありますけれども，今タクシーの話をさせていただきましたけれども，交差点の問題であります。今，バイパスの交差点，市街地の交差点，どうも考えてみますと，交差点の機能そのものが，人よりも車を大切にしているような，渋滞緩和のために，という交差点ではないのかというふうに私は疑問を持つ１人であります。本来なら車から人を守るための交差点であるべきものが逆転しているということは，私はこれは言語道断だというふうに思います。
特に市街地の交差点については，歩行者を，お年寄りを，子供たちを守るのが交差点の意義なのではないのかと思い，せめてそれならば，人を守るための交差点であるならば，山形に数カ所，スクランブル交差点があってもいいのではないか。そうすることによって，きちんと人を守っているのだよ，そしてお年寄りの方，子供さんたちが買い物に行った時に２回渡らずも，１回で斜めに渡れるような，スクランブル交差点はできないだろうか。これは，人を守るために是非やっていただきたいというふうに提案をさせていただきたい。と同時に，例えば今七日町が買い物客が少なくなり，七日町再開発だと一生懸命考えていらっしゃる中で，スクランブル交差点があれば一同に会した人間がわっと動きます。そうすると，ああ七日町も賑わっているなというふうに思えるようなものを作るべきが行政であり，われわれ議員の役目ではないのかというふうに思っています。ですから，ぜひそんなことを考えながら作っていただきたいというふうに思います。
実は一つ例があります。東口駐車場。あそこの所が前は交番の所からたばこ屋さん，たばこ屋さんの所から商店街，あの交差点は連動していませんでした。ところがいろんな意味で，ペデストリアンデッキの工事もあったかと思いますけれども，市当局のことと，警察当局が打ち合わせをさせていただいて，あれが青の連動になりました。一種のスクランブル交差点のように青・青になりました。大変市民の方々には喜ばれているわけです。特に雨の降った日なんかは１回渡って，また待って，また渡らなくてはならないということがなくなったということで，大変喜ばれているということを聞いておりますので，是非人間中心の街づくり，車中心の信号から，人間中心の信号へという思いから是非この実現がなるかどうか，市長にお尋ねしたいと思います。
３番目の雇用対策についてお伺いいたします。
冒頭で申し上げました，今日本は完全失業率５．４％，大変な失業率であります。長引くこの不況の中で，雇用情勢が依然として厳しい状況を受けている中，民間企業でもリストラ。じゃあどこに就職したらいいんだろうか。ハローワークもいっぱいであります。このものを解決すべきものは，私は行政がある程度の雇用をきちんと確保すべきではないのか。そして雇用を確保していただいて，山形市が今抱えている，先ほど申し上げたＩＳＯ１４００１の取得のためだとか，美化運動のためだとか，そういうふうな雇用を山形市が考えていただけたならば，ある程度の雇用率が解消していくのではないのだろうかと思っております。
今年は，緊急地域雇用創出特別交付金として，３，５００億円を厚生労働省はつけております。その辺の使い道を，いかようにすべきかということは，もう行政当局はしっかりと踏まえていると思いますけれども，もっともっと厚生労働省に対して地方から，特に組合関係出身の議員の皆様方に申し上げたいのは，その辺のところをきちんと踏まえていただいて，厚生労働省に是非上げていただきたい。それが地方からの声だと私は思っております。私も議員になる前に，旧労働省に勤めさせていただきました。国は漠然とした予算は作ります。だんだん地域のことになると，やはり机上での計算しかできないのが現状です。であるとするならば，ぜひ地方行政から，そういうものを積み上げていって，ただ要望するだけでなく，現実的にこういうことをしましたよということを踏まえて私はいくのが，これからの地方自治のあり方だと思いますので，ぜひそういうことで，地方から雇用を創出していただきたいということを，総務部長にお尋ねしたいと思います。
最後になります。いろいろ質問させていただきましたけれども，最後にわが同僚議員の
菊池文昭議員は骨折で入院しております。追っかけて市長が入院しました。一日も早い回復と職場復帰を願いつつ，第１回目の質問を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（武田一夫君） 市川助役。
〔助役 市川昭男君 登壇〕
○助役（市川昭男君） 冒頭に高橋議員の一般質問で視察につきまして，お触れになってございました。当初，吉村市長が一緒に視察に行くというふうな決意で申し上げたところでございますが，残念ながら今回の視察では，吉村市長が行けなくなりまして，変わりまして私が団長とならざるを得ないということにつきまして，お詫びを申し上げたいと思います。
まず第１点目のＩＳＯ１４００１につきまして，市役所だけの問題になっていないのかというご指摘でございます。
このＩＳＯにつきまして，それ自体は山形市役所の取り組み，山形市役所の職員がどんな意識を持って，何を目指して取り組んでいくのか，山形市役所自体のことで査定を受け，そして認証を受けるわけでございます。認証取得そのもの自体は市役所職員のわれわれの行為でございますが，ご指摘のとおり，それを市民の方にどのように還元するのかということにつきましては，私どもも重要なことというふうに認識してございます。これにつきましては，まず前段で山形市の新環境計画を作ってございます。この環境計画の中で，市民・事業者・行政がそれぞれの立場に応じた役割分担をしてございます。それでそのＩＳＯ１４００１も当然新環境計画を目指して，それをもとにわれわれもＩＳＯの取得を目指してございます。当然われわれはＩＳＯ１４００１を取得して，その得られた情報あるいは成果を積極的に市民や事業者に提供していきたいというふうに思っております。そして，省資源，省エネルギーなどの環境配慮活動を地域に波及させていきたい，というふうに考えてございます。そしてこの新環境計画での市民・事業者の役割に反映させていきたいというふうに考えております。
私に与えられました質問の第２点目につきましては，山形市の交通体制でございます。これは吉村市長も全体的な交通体制につきまして大きな関心を寄せてございます。
今，山形市で最も大きな問題は，国道・県道・市道の連携と整備の問題でございます。９月１６日に東北中央自動車道が開通いたしまして，現在のところ式典に扇国土交通大臣が出席をするという話を聞いてございます。大臣がわざわざ来県されるということは，いかに関心が大きいかということの証左でございます。これから国道・県道・市道をつなぎ，市民生活の活性化に供さなければならないというふうに考えてございます。前段でこのように申し上げさせていただきまして，ご指摘のタクシープールにつきましての考え方を答弁させていただきます。
ご承知のように本年の３月策定の本市の交通マスタープランの基本方針におきましても，その整備より無秩序な駐停車を削減し，自動車交通の整流化を図るため，客待ち車輌待機スペースの確保の検討を行うことにしてございます。
具体的にご指摘の旧ビブレ跡地につきましては，ご承知のように民有地でございまして，以前に新聞報道もされたように土地の一部が仮差し押さえされるなど，民間同士の方々の問題がございまして，市の関与を白紙に戻した経過がございます。そこにタクシープールというご提案にはそえかねるというふうに思ってございます。また，山形ワシントンホテル前などの近場にというご提言でございますが，まずワシントンホテル前はご承知のように歩行者の非常に多いところでございます。歩道を狭めることもできません。新たな用地の確保も困難でございますので，当面は難しいのではないかというふうに考えてございます。
なお，市役所の土日の開放，タクシープールへの利用というふうなご提言でございますが，平日はタクシーを常時止めておく所を確保してございますが，土日につきましては，いわゆる行政そのものの業務も土日に使う場合もございます。それから管理上などの問題もございます。そういうことも含めまして，検討をさせていただきたいというふうに思います。
なお，裁判所の点も触れましたが，これはあくまでも裁判所さんの土地でございますので，私の方から言及は避けさせていただきたいというふうに思います。
それから２番目のスクランブル交差点につきましてでございます。このスクランブル交差点につきましては，メリット・デメリットがご承知のようにございます。まず，メリットでございますが，スクランブル交差点は，車道幅員が広く，交差点で歩行者が多く，そのうちで斜め横断者が相当いる場合や，歩道に歩行者が待機できるスペースがない場合に有効というふうに認識してございます。それから青信号で横断歩道を渡る歩行者を同じ青信号で右・左折する車を巻き込む事故が多発するような交差点におきまして，歩行者の安全を図る意味でこれも有効でございます。
一方，デメリットでございますが，待機時間が長くなりまして，交通渋滞を引き起こすデメリットもございます。また実例ですが，全国的に昭和４３年に最初に実施した熊本市が平成２年に廃止をしてございます。それから山形県でも酒田市で１カ所，鶴岡市で２カ所を実施しておりましたけれども，昭和５９年，平成２年にそれを廃止してございます。こんな実情で，このスクランブル交差点につきましては，その設置場所などについて，警察，道路管理者と十分検討調査を行ってまいりたいと思います。それから，後段でおっしゃいましたいわゆる歩行者と車輌の分離の信号処理につきましても合わせまして，検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（武田一夫君） 池野総務部長。
○総務部長（池野勇男君） 私に対するご質問は市自らの雇用対策をどのように考えているかというふうなご質問でございました。
ご案内のとおり厳しい雇用情勢から，国の方におきまして，臨時応急の措置として新たな緊急地域雇用創出特別基金事業，非常に長いんですがこれを立ち上げまして，その事業費３，５００億円の予算化を図り，都道府県に交付し，臨時的な雇用あるいは就業機会の創出を図ることといたしております。この事業は平成１３年から１６年度までの４年間を事業期間としておりまして，このたび山形県に対して約４７億５，０００万円，本市に対しては３億３，６００万円の配分が提示されたところでございます。
これを受けまして既に平成１３年度事業として行ったほか，本年度は１６の事業を行うために，この当初予算に約１億２，０００万円の事業費を計上しており，８７人の新たな雇用創出を図ることといたしております。今後ともこの国の緊急地域雇用創出特別基金事業を最大に活用しながら，雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
なお，ご提言いただきましたＩＳＯ１４００１取得後の業務にも，臨時職員が必要と思われます。これら市職員の補助業務としての必要な事務事業には，臨時職員等工夫しながら，努めて配置していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田一夫君） 會田環境部長。
○環境部長（會田善夫君） ご質問が３点ございました。一つは食品リサイクル法に係る食品廃棄物の対応でございます。昨年５月に食品リサイクル法が施行されまして，食品関連事業者はリサイクルの実施率を平成１８年度までに２０％以上向上させることとされまして，特に年間１００ｔ以上生ごみが発生する事業所には，その取り組みが不十分な場合には，農林水産大臣が勧告，公表あるいは命令等を行うことができるというふうになってございます。現在，国の出先機関であります農林水産省山形食糧事務所におきまして，約１，２００の事業所に対しまして，これらの調査を実施し，啓発活動を行っているところでございます。
山形市といたしましては，市有施設の中にも年間１００ｔ以上ごみを廃する施設がございます。これらの事業所に対しまして，生ごみの減量リサイクル設備のため，民間リサイクル施設の見学を実施したところでございます。そして今年４月からリサイクルを開始した施設もあるところでございます。
今後におきましては，食品関連事業者に対し，リサイクルルート等の情報提供に努めながら，生ごみの発生抑制あるいは減量，さらには再生利用の必要性を啓発していきたいというふうに思っているところでございます。
２つ目が市の美観保全を図るための山形市空き缶等散乱防止条例があるが，もっと実効のある措置をしたらどうだというご質問でございます。
この条例につきましては，本市の美観の保全への決意を市民に向けアピールすると同時に，その思いを市民みんなのものとして高めていくことを目的としております。条例では，これは平成１０年から施行されたわけですが，すみませんちょっと後ほど申し上げます。この条例では，禁止義務規定に違反したものに対しまして，是正命令することができ，それでもなおらない場合は，市がその者に変わり是正措置を取り，その際，手数料を徴することができるというようにしているところでございます。最近は，ボランティアによります環境美化の実践活動が多くの地域で見られるようになりました。大変市民意識の盛り上がりが高まっているというふうにみているところでございます。しかしまだ，残念ながら空き缶やたばこのポイ捨て等が一部で見られるのが現状でございます。美化推進の実効性を上げるため現在，美化推進員といたしまして，地区から３０名そして公募いたしまして２２名，合計５２名の美化推進員を委嘱いたしております。一人ひとりの公徳心の高揚やポイ捨てをなくそうとする意識を高めるために観桜会，あるいは観光物産市あるいは河川敷芋煮会会場などでのポイ捨て防止の声かけキャンペーンを行っておりますが，今後ともこれらの活動を推進していきたいというふうに思っているところでございます。
それから３番目でございますが，花笠踊り等いろんなイベントで発生するごみの処理についてというご質問でございます。各種イベントのごみ処理につきましては，イベント主催団体と事前に打ち合わせを行いまして，基本的にはごみの持ち帰り運動あるいはポイ捨て禁止運動などの推進に取り組んでおり，イベント後のごみについても適正処理に努めているところでございます。今後とも山形市を美しくする運動を積極的に展開しながら，イベント主催団体との連携を密にいたしまして，先ほど申し上げました，基本的にはごみの持ち帰り，ポイ捨て禁止の広報啓発活動をしながら，ご提案のありました，お掃除隊などについても検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。そして美しいまちづくりをしていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
先ほどの空き缶等散乱防止条例につきましては，平成９年１０月から施行されているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（武田一夫君） 高橋博議員。
○１６番（高橋博君） 時間もなくなってきまして，ご答弁ありがとうございました。まず助役，スクランブル交差点につきましては確かに側聞すると少なくなっているという状況の中で，国家公安委員会の方では，新たなスクランブル交差点に変わるようなものを打ち合わせているというふうに聞いておりますので，ぜひその辺をご研究いただいて，市民の方々を守るためということで，よろしくお願いしたいというふうに思います。
あとタクシープールの件につきましては，これもまた当局と打ち合わせをしていただきながら，６台も７台も置かない，２，３台があって，順次回れるような方式をとっていただければというように思いますので，その辺もタクシー協会さんと，当局と，警察ときちんと打ち合わせをしていただいて，より良い市民の足という立場から，お考えをしていただければと思いますので，ご要望にさせていただきます。
次に，環境部長。答弁は聞きました。確かにそのとおりなんです。私が最後に言いたいのは，ＩＳＯ１４００１を取得するために一生懸命やっているのは分かっています。その後の食品リサイクル法の時にいろんなメーカーさんにいろんなゴミ処理機，焼却炉をひっくるめてあると思うんです。そういう良いものを行政当局が自ら研究し，覚えておいていただいて，でなかったら職員さんを派遣してもいいから，ここの処理はどういうふうにいいんだということをすべて網羅していただいて，８年になった時に待ったなしで来るんですから，それから研究したのでは遅いだろうと。だから今から研究すべきであるし，そういうことを一生懸命やって欲しいというのが１番なんですよ。で，２番目。もしできるならばもっともっと，そういうメーカーさんと環境部が研究し合えるような場所を作れというのが２点目なんです。ぜひそれをやっていただきたい。なぜかというと，結果的に，ダイオキシンが出るのは，今の生ごみが８０％ほど水分を含んで，それをごみ焼却炉で燃やすから温度がぐーんと上がってダイオキシンが出るわけです。それをそういうもので一時処理をしておけば，ダイオキシンの出る焼却炉を市が抱えることもないでしょうという思いにもつながるわけです。
今，蔵王半郷に平成１８年か２０年に新しい焼却炉を作ろうということで，広域環境事務組合の方でも一生懸命やっているようですけれども，せっかくできた新しいのが，ダイオキシン出ないから何でも燃やしていいんだという考えでなくて，市民一人ひとりの方々が，ましてや事業者の方々が意識をもって俺のところからは生ごみを出さないんだという啓蒙・啓発，そしてそういう勉強というものを行政からやっていただいて，市民の方々にお知らせ願うということが私は一番大事なのではないだろうかということなのであります。そのことをご理解いただきましたということで，これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田一夫君） 以上をもって，高橋博議員の質問を終わります。この際，午後１時まで休憩といたします。
午前１１時４８分 休 憩
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午後１時 再 開
○議長（武田一夫君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎斎藤淳一君 質問
○議長（武田一夫君） 「平成１５年度の予算編成に向けて」ほか４項目について，１５番 斎藤淳一議員。
〔１５番 斎藤淳一君 登壇〕
○１５番（斎藤淳一君） 広報やまがたに市長のさまざまな所感を述べる“分甘共苦”というコラム欄があります。平成１４年９月１日号には「山形市のために市長としての我慢」という一文が掲載されておりました。
そこには，吉村市長が山形市に生まれ，政治一筋に，この山形を良くしたいという一念だけでこれまでやってきたこと。今回何も自覚症状がなく元気なのに，急に病気の治療をしなければならなくなったこと。今休養を取ることはまったく不本意であること。市長として治療に専念しなければならないと諭され，すぐにでも登庁し市政の執行をとりたいのにじっと我慢していること。それらが淡々と書かれておりました。
偽りのない正直な気持ちだと思いました。人一倍行動力のある人だけに，無念さ，歯がゆさが行間からにじみ出ておりました。
私も政治家の端くれとして，日々目まぐるしく変わっていく世情の中，多発する事故・事件を見ながら，一日じっと我慢しているその切なさ，つらさがよくわかります。
経過は大変良好であるとお聞きしました。一日も早い全快と，一刻も早い職務復帰を心よりご祈念いたし質問に入らせていただきます。
八月の経済関係閣僚会議に提出された月例経済報告書によると，世界的な株安，ドル安が進展したことにより，世界経済の先行き不透明感が一層高まり，わが国の最終需要が下押しされる懸念があるとし，今後の不安感から２カ月連続で景気判断を下方修正し，また足元の景気判断は輸出の増加傾向が続いていることなどを理由に「依然厳しい状況にあるが一部見直しの動きが見られる」と前の月の報告を据え置いております。
日銀山形事務所は，８月８日に月例の県内経済概況を発表し，主力の電気機械関連企業の業績が改善していることを主な要因に，前月に続いて「県内の景気は底を打っている」としておりますが，厳しい雇用，所得環境を背景に個人消費が依然低迷していることから「引き続き回復に向けた足取りは重い」との判断を下しております。
５月の景気の底入れ宣言以来，日本経済は回復基調に入ったと言われておりますが，相変わらずアメリカ経済の動向に左右される心配が強く，実感として景気の上向き感が少しも感じ取れません。
こうした中，政府与党は政策懇談会で，政策的経費である一般歳出の総額を約４８兆１４億円とし，公共投資関係費を３％削減する２００３年度予算の概算要求基準の最終案を提出しました。
一般歳出は本年度の４７兆５，４７２億円より約６，０００億円多いものの，経済財政諮問会議が実質的に本年度以下にすることを決めており，財務省は年末にかけての査定で圧縮するものと見られています。
２年連続の緊縮型ながら当初は１０％程度の削減を検討していた公共投資関係の削減幅を狭めるなど，景気への配慮も十分ににじませております。
今年度の山形県の一般会計予算は，前年度対比で８．２％減の６，４３４億５，６００万円でありますが，投資的経費が１７．６％減，公共事業費で１６．９％，県単独事業に至っては２３．４％減と大胆に大幅な削減を行いました。
これが県内あるいは本市の経済動向にどのような影響を与えるのか，また与えようとしているのか，未だ計り知ることはできませんが，私は山形市のような公共事業に対する依存度の高い地方都市では，公共事業費の削減が景気の後退につながるのではないかと心配している一人であります。
５月の出納閉鎖期を終え，平成１３年度の本市税収は，最終議決予算額に対して５億１，０００万円の増収であり，そのうち法人課税分は２億５，７００万円の増と景気の本当の底にあって，本市の民間企業の方々が歯を食いしばりながら頑張っている姿が数字となって表れてきております。
それを大きな力で支え，少しでも景気を上向きに持っていくのが本来の行政の姿であると思います。
今現在，平成１４年度の税収見通しも当初予算の確保は間違いなくできるとの財政当局の判断ですが，まず現在の山形市における景気動向をどうとらえているのか，それから今年度本市において概算要求基準，いわゆる「シーリング」を設けるのかどうか，さらには来年度の一般会計予算の規模を，現段階でどのように考えているのか，まずお聞かせ下さい。
農業の担い手の減少と高齢化，米やリンゴをはじめとする農産物価格の低迷，また水田を中心とする土地利用型農業活性化対策の推進，そして産地間競争の激化など，最近の農業を取り巻く環境は解決を急ぐ問題を数多く抱えております。
こうした農業事情の中で，魅力ある活気にあふれた農村づくりを推進し，多くの農業後継者が育つ地域農業の確立のため，農業士が東南村山農業士会を組織し，会員相互の連携を強化しながら，自主的活動を展開しているのはご承知のとおりです。
その中でも，組織の中核となっている青年農業士についてその役割を果たし得るよう地域活動を強化助長するため，本市でも毎年援助を行い，平成１３年度も３万６，０００円の補助がなされました。
補助金総額は３４万６，０００円，うち農業協同組合が市農協，山形農協，天童農協をあわせて２５万円，上山市，天童市がそれぞれ２万円，山辺，中山各町が１万円ずつ，山形市ではそれまで４万円であったのが，平成１１年度の全庁を挙げた補助金の一律１割カットを受け３万６，０００円となり現在に至っております。
同農業士会は，これらの補助金を合わせ１０１万９，０００円の事業費で山形県農業士研究協議会への参加や農業経営実践講座への協力，支援などの事業を行っておりますが，補助金の減額を行ったのは本市のみであります。
本来県都として県内全体の市町村，あるいは東南村山地区の自治体の中心となって行政を引っ張っていくべき山形市が，わずか４，０００円の補助金減額によって農業に対する取り組み姿勢が問われているという指摘を他市町の農業に従事する方から受けたとき，私は少し気恥ずかしさを感じました。
もしこのことによって農業に対する意欲を無くす人が少しでも出たならば，それは大変なことであります。
これはほんの一例にすぎません。
中小企業振興補助金，あるいは地場産業育成補助金，スポーツ振興補助金などなど，同じような事例が見られるのではないかと憂慮しています。一律に削減するのではなく，補助金の一層の適正化と，効率化を図るため，それぞれの補助金の補助効果について検証すべきだと考えておりますが，全庁を挙げた補助金の１割削減から３年が経過した今，来年度の予算編成を控え，もう一度精査，検討をすべき時期にきていると思われますが，当局の考え方をお示しください。
かつて農業は日本中が自給自足型で地場のものは地元で消費する，いわゆる「地産地消」であり，それが当たり前のことでした。
ところが国の政策により大都市供給型農業へ転換が図られ，千葉県のキャベツや長野県のレタスのように，指定産地化や大規模産地化が促され，莫大な補助金を注ぎ込み，産地の大型化が形成されてしまいました。
これらの産地では，連作障害で病害虫による異常事態が多発するようになり，薬漬け野菜の生産を余儀なくされるに至っておりますし，その農薬に汚染された青果物が市場に出荷され，何も知らない消費者が購入し，食卓に上がっているというのが今日の状況であるような気がしてなりません。
また産地が狭あいのため気象の影響を受けやすく，すぐに収穫高に響き，豊作になれば物余り現象が起きますし，不作になれば品薄となる不安定な供給が繰り返されております。
さらに大規模産地では中核市場に出荷し，地方の卸売市場では中核市場の荷受けとなるため，流通コストが大幅にかさむなどさまざまな問題が指摘されております。
一方，シイタケやネギなど国産農産物は，輸入農産物との価格競争に負け，指定産地以外の青果物産地が駆逐されていく現状を見ると，改めて国の農政の失敗を痛感せざるを得ません。
今全国を挙げて輸入農産物から日本農業を守るため，地産地消運動を展開し，大型産地育成から地域農業へと方向転換を図る動きが強まっております。
こうした矢先に農業の根幹を揺るがす大問題が起きました。
一部悪徳業者と一握りの心ない農家による無登録農薬使用の発覚です。これはこれからの地産地消，それに大多数の善良な農家にとって大変な打撃であり，しっかりした対応を強く求めていきたいと思います。そして一日も早く安全宣言ができるよう万全を期していただきたいと思います。
そこで，この地産地消という観点から，今後の本市農業の振興を図るための施策をいくつか提案申し上げますが，まず「なぜ今地産地消なのか」という理念哲学をきちんと持っていただきたいと思います。
地産地消は新鮮で安全，かつ安心，そして生産者の顔が見えます。
さらに「旬」であり，季節感が味わえる，このような体験は，その地域に住んでいる人のみが味わうことのできることであり，だからこそ地産地消が素晴らしいことであるといった共通認識を持ってもらうことが必要であり，大切なことなのです。
そこで，ぜひ実現していただきたいことは，第１に地方での供給体制を確立するため農産物の生産品目を増やしていただきたいということであります。
第２に山形市内で年間何種類の青果物を生産できるかを調査し，生産計画を立てていただきたい。
第３に一般消費者だけでなく，ホテル，旅館，給食外食産業，食品加工業等，業務用まで供給できるシステムを構築し，それを実践するために専門的な知識を有したコーディネーターや指導員をぜひ養成していただきたい。
第４に供給体制の充実を図るため，その一翼を生産農家に担ってもらいたいということ。それには３０名から５０名の組合組織による農家直営の直売所を市内に１０カ所から２０カ所程度設置すべきと考えます。行政当局からは，ぜひその支援を行っていただきたい。
第５に消費者と生産者がお互いのことを理解し合い，信頼を戻すための対策を早期に講じていただきたい。
第６は農産物を含めた食品の生産・製造方法などの履歴情報をバーコードなどを使って食品とともに流通させ，消費者のニーズに応じた商品情報を提供するいわゆるトレーサビリティシステムの早期導入を図っていただきたいということです。以上６点であります。
ただいま私が申し上げた本市農業の振興について，農林部長がどのような意見を持たれているか，ぜひお聞かせいただき，併せて平成１５年度予算に地産地消運動の展開をどのように取り入れていくつもりなのか，その姿勢をお示しください。
農林部が昨年より復活し，米の生産調整において，そば，大豆に対して緊急拡大転作支援事業費を予算計上し，本市独自の農政確立を目指す吉村市政の新たな試みに大いにご期待し，明解な答弁をお願いいたします。
人事院は８月８日，本年度の国家公務員給与について，月額給与を民間給与との比較調査で公務員が上回ったため２．０３％（月額平均７，７７０円）引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。
これにより民間のボーナスにあたる期末勤勉手当も，年４．６５カ月分（０．０５カ月減）で４年連続のマイナスとなり，平均１５万円の減収となります。
これは１９４８年に人事院の勧告制度が始まって以来初の引き下げであります。
今後１０月に予定されている県の人事委員会勧告も，同委員会が勧告の判断とするため，今年５月・６月に行った県内民間企業１００社からの聞き取り調査で，半数以上の企業が昇給ゼロであり，約２割が賃金カットを行ったことなどを踏まえれば，初めて給与引き下げが勧告に盛り込まれるのは確実と見られております。
県はこのことにより約３２億円の経費削減につながるとの試算をまとめています。
さて，バブル崩壊後の景気低迷の大きな要因に個人消費の低下が挙げられておりますが，その原因を作った一つに消費税の３％から５％への引き上げ，いわゆる増税にあったと私は信じております。
貯えはあるが先行きの不安から財布の紐を固くし，じっと我慢している，これが現状であると思います。
今回，人勧どおりの下げ幅を受け入れたなら，本市では一人平均１５万円として約３億６，０００万円の経費が減らされることになりますが，このことが先ほど申し上げた消費税の引き上げの時のように個人消費の低下に直接つながり，デフレスパイラルにさらに拍車をかけることになるのではないかと大変心配しております。
それと同時に，民間企業の中には公務員給与を基準にしている会社も多数あり，これを民間会社の給与引き下げの大きな理由にされるおそれもあるのではないかと考えています。
昨年まで３年間で期末勤勉手当を０．５５カ月分減額している現在，人事院勧告を受け入れるななどとは申し上げられませんが，受け入れ方はいろいろ考えられるのではないでしょうか。
本市の実情に即した給与改定のあり方を考えることも必要であると思います。当局の考え方はどうでしょうか。
次に，児童保育に関係した質問をさせていただきます。
国は平成１１年１２月に，固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正，仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備，安心して子供を生み，ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり，利用者の多様な需要に応じた保育サービスの整備，子供が夢を持ってのびのび生活できる教育の推進，子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備の６項目を基本的な施策として，「少子化対策推進基本方針」および「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」という，いわゆる新エンゼルプランを策定いたしました。
これは今後の施策を適切かつ効果的に進めるため，政府が中長期的に行うべき総合的な少子化対策の指針として基本的方針を定めたものであり，これらをどのように取り入れ，そして活かしていくのか，それぞれの自治体の対応が問われてきました。
策定から３年，すでに本市独自の新エンゼルプランとの整合性を持った保育基盤整備計画があってしかるべきですが，いかがでしょうか。
平成９年，山形市では子育て応援計画を作成し，公共保育所の再配置を積極的に行おうといたしました。同計画の一環として平成１１年「最寄りの場所に適正規模の保育所があったほうが良いのではないか」という議会内での意見もある中，ひばり保育園と若葉保育園が統合され，つばさ保育園が設置されました。
私は行政が英知を集め，時間をかけてしっかりとした計画のもとに行った再配置であり，今後入所定数の増加につながるものと大きな期待を寄せておりましたが，それ以後は立ち消えとなってしまいました。
今，本市では核家族化の進展や共働き世帯の増加，あるいは女性の積極的な社会進出などにより，保育ニーズが年々増加の一途をたどっております。
８月１日現在，１８４名を数える保育児童待機者数も，来年４月に開所される仮称「木の実西部保育園」の設置によって，ある程度緩和できるものと考えますが，一方では少子化傾向が進むことによる今後の対応の難しさもあり，問題を一層複雑にしているものと思います。
そこでまず，今後この待機児童数の解消をどのような形で解決しようとするのか。私立幼稚園の入園児の減少対策を含めお聞かせください。また，一時保育や休日保育，延長保育など，特別保育の拡大を求める声も大きくなってきておりますが，それらに対する対応策もお示しください。
さて，公立保育所同様，民間立保育園の保育士の方々も子供たちの安全を第一に一人ひとりに目を行き届かせながら，健やかな成長を手助けしておりますが，異動もなく同じ場所での仕事であるため，気持ちも考え方も停滞気味になり活性化に欠けてきていると聞き及んでおります。
先日，農林水産省の職員が民間企業のスーパーマーケットやファーストフード店に研修に出ている光景を目にしました。
広い視野で違った観点から物事を見ることは大切なことであり画期的なことだとして，その話題が取り上げられておりましたが，本市でもこれに倣い，民間保育園と公立保育所との保育士の人事交流，あるいは民間立からの研修生の受け入れを考えてみてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
今後，本市の新保育基盤整備計画の策定にあたっては，民間の力を最大限に活用していくとのことですので，前向きな答弁を期待いたします。
最後に，その他として２点お伺いいたします。
最初に，８月２０日から２４日までの５回にわたり「中心市街地復活への階段」と題し，山形新聞によって中心市街地が郊外の大型複合店と異なる価値観を打ち出し，地域住民に必要とされるため，ソフトとハードの面で見直すべき点は何かをテーマに，全国から注目を集めている地方都市の事例と活性化への取り組みが紹介されておりました。
その一つである青森市の駅前再開発ビル「アウガ」は地下１階に生鮮市場，１階から４階まではファッション関係のテナントショップ，５階から９階までは市立図書館と青森市男女共同参画プラザの公共施設が配置された複合ビルであります。
建設費は１８２億円で，そのうち青森市は約７５億円を負担したそうですが，このビルの完成後，周辺地区では歩行者が増加し，青森商工会議所が，今年６月の平日に調査した結果によると，前年度対比で４０％増を数えるとのことです。
本市でも，大きさは違いますが，これと似た施設がまもなく，９月２８日にフルオープンいたします。旧山形松坂屋ビル「ナナビーンズ」であります。
さて，青森市のアウガの中で集客に最も貢献しているのが市立図書館であるとの記事が目に留まりました。その図書館が夜９時まで利用できるということも集客力を高めている大きな要因だそうですが，そこに着目した点を大いに評価したいものです。
本市における「ナナビーンズ」には，子供の一時預かりや遊び場，保護者の情報交換などの子育て支援施設や店舗経営を新たに起こそうとする人への支援施設であるインキュベーターショップなどは設けられますが，中心市街地活性化に最も大切な集客力，人を集める力のある施設が見当たりません。旧山形松坂屋ビルの利活用を考えるとき，アウガのような市立図書館などの集客施設の設置を行おうという考えが起こらなかったのか，
企画調整部長にお尋ねいたします。
第２点目です。本市では，年末年始に商業労政課を中心に倒産防止のための金融相談窓口を開設し，その対応に当たっていただいております。かつてほど盆暮れ勘定もなくなり，相談者も減少傾向にあるとのことですが，地元の中小企業の経営者に安心感を与えてもらうためにも，多くの方々より評価を得ているわけですので，ぜひ継続していただきたいと思っております。
そのことで一つ気がかりなことがあります。それは資金繰りに訪れた相談者が早急な対応に迫られているとき，それに応えられる制度があるかどうかということです。
少額融資制度を例にとってみても，確かに融資制度そのものは保証人も担保も不要ですし，保証料も全額補給するものとなっておりますが，ほとんどの場合，取扱金融機関で良い返事がもらえないのが実情ですし，仮に融資の決定を見ても実行まではかなりの時間がかかります。最近は特にその傾向が強くなっているような気がします。
そこで，年末金融対策にあたり，本市独自の即効性のある融資制度を設け，中小企業の倒産防止にさらに備えるべきと考えますが，当局の考えはいかがでしょうか。
以上で第１回の質問を終わりますが，重ねて，当局におかれましては，明瞭で誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（武田一夫君） 市川助役。
〔助役 市川昭男君 登壇〕
○助役（市川昭男君） まず第１点の平成１５年度の予算編成，それと景気動向についてのご質問でございます。これにつきましては，本市の景気動向につきましては，国，県の状況と同様に，一部に下げ止まりが見られるものの全体としては経済は停滞しており，依然として厳しい状況にあると考えております。
これらの中におきまして，平成１５年度は，市税収入の伸びは期待できず，公債費およびそれに関連した繰出金等が増加するため，臨時的事業に充当できる一般財源は減少すると見込まざるを得ない状況にございます。
国の概算要求におきましても，予算編成過程で今年度予算以下に圧縮する見込みであります。
そういうことから，本市の新年度予算も今年度当初と同規模を確保することは難しい面はございますが，今年度同規模程度の確保をする努力をしてまいりたいというふうに考えております。
国の重点４項目への予算配分等を注視しまして，特定財源の確保に努めるなど，最大限財源確保を図ってまいりたいと考えております。
ご指摘のように景気回復に向けた行政の役割をも十分に認識しながら限られた財源を有効活用するため，各種事業計画の優先度を十分に検討評価して，重点的な投資を行うなど，より計画的かつ効率的な財政運営を図ってまいらなければならないと考えております。
また，予算要求の上限枠を設けることは，現在のところ考えておりません。
それから，補助金の削減についてでございます。
ご指摘のとおり，平成８年度から平成１２年度までの第一次行財政改革の中で補助金見直しにつきまして，一律カットという形で取り組んでまいりました。
現在，取り組んでいる第二次行財政改革実施計画の中でも補助金の見直しを重要改革事項の一つに挙げまして，公益性，有効性等の視点に基づき，効果の薄いもの，当初の目的を達成しているものについては，廃止を検討するほか，終期，終わりの時期を設定するサンセット方式の導入を行うこととしてございます。このため，昨年度補助金の一層の適正化と効率化を図ることを目的といたしまして，すべての補助金について性質分類，財源，補助率等の詳細な調査を実施し，現在それぞれの補助効果等を検証するため，実績報告書等の分析を行っております。今後，その分析結果に基づきまして，適正な補助金のあり方を検討するため，行財政改革推進本部幹事会の下に専門部会を設置いたしまして，順次，来年度以降の予算編成に具体化してまいりたいというふうに考えております。
それから，人事院勧告についてでございます。ご指摘のように，これまでに前例のない月例給を引き下げるという大変厳しい内容が国の人事院勧告で出されております。
市長からこういうお話を伺いましたのでご披露申し上げます。
昭和５７年かつて鈴木善幸内閣の当時，人事院の勧告に対しまして，鈴木善幸内閣総理大臣は従わず，国の方では改定を見送り，県も国に倣い見送り，市も国と県に倣い改定を見送ったことがございます。そのとき，厚生課より全職員に対し３万円支給した例があるというふうにおっしゃいました。
また，一連の，鈴木内閣は，当時の鈴木内閣は一連の行政再建，行政改革など懸案を抱える内外の厳しい情勢のもと，内閣総理大臣を辞任したというお話を伺いました。
この人事院勧告につきましては，国家公務員と地方公務員に差をつけることにより，公務員の緊張感を高め，ついては，それが行政の活性化につながると思います。一律にダウンするという勧告には，賛成できないと思っております。いずれにしましても，山形県の人事委員会の勧告を見極め慎重に対応してまいりたいと考えております。
続きまして，保育園の待機児童等についてでございます。
平成９年度に策定いたしました山形市子育て応援計画では，大型化による機能向上を目的に市立保育所の統合再配置を基本といたしまして，平成１１年度につばさ保育園を開設いたしました。しかしながら，その後急速に保育需要が増大することとなりました。このため，市立保育所の整備計画を見直し，民間の力を活用する方向に計画を変更し，今年度に仮称ですが木の実西部保育園を整備することとなりました。
今後の保育所の整備計画にあたりましては，今年度中に民間保育所による整備を基本とした整備計画を策定してまいりたいと考えております。
幼稚園の入園児数でございますが，現在，私立幼稚園が２６園ございますが，うち定数を満たしている園が７園の現状でございます。入園児数の減少への対応策といたしましては，各幼稚園とも入園児数を確保するため，鋭意努力していただいていると認識しておりますが，今後とも山形市私立幼稚園協会との連携を深めながら，この問題に対応してまいります。なお，本市では，ご承知と思いますが，私立幼稚園が幼稚園教育の普及充実と保護者の方の経済負担を軽くするため，保育料等の減免をした場合に補助金を交付したり，私立幼稚園の先生方がさまざまな研究研修活動を行っている幼稚園教育の質を高めていただくため，教職員研修費補助金を交付するなど，私立幼稚園に対しての補助制度の充実に努めてございます。
それから，一時保育あるいは休日保育，延長保育についてでございます。
今年度，市内の認可保育園において，特別保育に該当する事業といたしまして，延長保育，地域子育て支援センター，一時保育，乳児保育，保育所地域活動，障害児保育，休日保育を実施してございます。
本市におきましても，核家族化や女性の社会進出等により，保育ニーズが高まるとともに多様化しておりますが，この状況を十分に把握し，特別保育の充実を検討してまいります。なお，延長保育につきましては，来年度より市立保育園全園において実施できるよう，また，民間立保育園においては，さらに遅い時間帯までの延長保育を検討しているところでございます。
それから，民間立の保育所と市立の保育所の人事交流あるいは研修生の受け入れについてでございます。
民間立保育所の保育士さんは自分の勤務している保育所に対して誇りと愛着を持って保育業務に全力で取り組んでおります。
現在は，民間立保育所と市立保育所の合同研修会は，保育士が年１回，それから，栄養士，調理師は年５回開催をしてございます。また，給食担当者は毎月定例会議を持ち意見交換をしてございます。その他，県や保育関係の団体等が実施する研修等には，民間立，市立の区別なく保育士，調理師が参加し，意見情報等の交換等を行っており，職員の資質の向上に努めております。また，民間立の保育所，市立の保育所ともそれぞれ独自に研修を実施し，市としても民間立の保育所の研修等に対し，補助金を交付してございます。
今後も民間立保育所と市立保育所との間で保育に関する情報交換を積極的に行いながら，より一層質の高い保育の実施に向け，努力してまいります。民間立保育所と市立保育所の保育士の資質向上のため，研修生の受け入れも含め，職員研修による交流は大変有意義であると考えておりますので，具体的に検討をさせていただきます。
それから，年末の金融相談でございますが，市が直接できないかということでございます。現在，ご承知のとおり市独自の融資制度につきましては，産業振興資金，それから倒産防止対策資金の融資制度が確立されておりまして，多くの企業の方々が利用してございますが，市が金融機関を通さずに直接中小企業に融資を行うということは，公金の保全，それから債権管理の点からも困難な面と思われますが，なお，今後調査研究をしてまいりたいと思います。
なお，金融機関におきましての時間短縮については，各金融機関と十分協議しながら，速やかに融資実行できるように努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（武田一夫君） 舟山
企画調整部長。
○
企画調整部長（舟山政紘君） 私に対しましてのご質問は旧松坂屋ビルの件でございますが，旧松坂屋ビルの活用につきましては，中心市街地のにぎわい創出，活性化という前提のもとに，交通利便性の良さ，民間活力の導入，あと約１０年程度の暫定利用という視点で関係部課が集まって検討を進めてまいりました。その中では，図書館の設置につきましても検討いたしましたが，アズビルの中にすでに図書館分館が設置されているということもございまして，現在の機能の導入に決定したものでございます。以上であります。
○議長（武田一夫君） 信夫農林部長。
○農林部長（信夫紘治君） 私に対しましては６つの提案がありますが，第１は農産物の供給体制を確立するため，生産品目を増やしてはどうかということでございます。
本市においては，米，果樹，野菜，花き，畜産物など多種多様な農産物を生産しておりますが，地元の多様な消費者ニーズに応えるよう新たな地域農産物となる生産品目についても生産振興を図ってまいりたいと考えております。山形にふさわしい新たな生産品目については，生産者の意向を踏まえながら，山形における適地適作を考慮し，生産者団体および農業普及指導機関とともに検討してまいりたいと思います。
第２の提案は，年間何種類の農産物を生産できるか調査，生産計画を策定してはどうかということでございますが，生産品目の増加につきましては，山形における適地適作を考慮しながら，農業普及指導機関とともに調査検討をし，調査結果を踏まえ，既存の計画である山形市地域農業マスタープランの生産計画に位置づけながら検討してまいりたいと思います。
第３点目の専門的な知識を有したコーディネーターや指導員を養成してはということでございますが，地元で生産したものを一般消費者のみならず，ホテル等の大口の消費者に供給する地産地消のシステムの構築は，地産地消推進の主要な課題と考えてございます。生産者や消費者や流通関係者および行政の関係機関からなる山形市地産地消推進協議会を今年の７月に設立させていただきました。この中で，コーディネーター養成等のマンパワーの活用なども含め，推進方策について地産地消推進協議会の中で，検討してまいりたいと思います。
次に，第４は農家直営の直売所を設けてはということでございますが，安心，安全な農産物の供給には，文字どおり生産者の顔が見える農家直営の直売所は有効な方法の一つであると考えております。しかし，農家の自主的な取り組みが前提となりますので，数値的な目標等につきましては難しい状況です。今後も農家直売所開設のため，どういった支援が必要か，生産者団体および関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと思います。
第５点目は安全性に対する信頼回復のための対策でございますが，地産地消推進のためには，地元の農産物の安全性に対する消費者の信頼回復が最も重要と考えております。
現在，危ない果物は一切市場に出さない方針で，農協，
中央卸売市場と一体となって取り組んでいるところでございます。無登録農薬を使用していない旨の誓約書や防除記録の写しを提出してもらうとともに，ラ・フランス，りんごについては，全農家からの
サンプル検査を進めており，安全が確認できれば，産地証明書を添付して市場にのせてまいります。問題の農薬が検出されれば，出荷停止，全量廃棄というような対応にさせていただきたいと思います。
今後，市としましても，農作物が安全，安心であることの広報，農産物の消費拡大，
中央卸売市場をはじめとする流通対策に取り組みながら，農産物の安全性に対する信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。また，消費者に対するＰＲといたしましては，広報やまがたや折込チラシの活用なども考えながら進めたいと思います。
次，第６は，トレーサビリティシステムの早期導入についてでございますが，安全な農作物を安心して市民が消費するためにはトレーサビリティシステムの導入は不可欠であり，システムの早期導入が必要と考えてございます。現在，国，県においても導入について検討しており，市におきましても農協と生産者団体，流通団体とともに早期導入に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
最後になりますが，地産地消の推進策について，平成１５年度予算にその取り組み姿勢ということでございますが，安心，安全な農作物の提供には生産者の顔が見える地産地消の推進が必要と考えてございます。地産地消の推進にあたりましては，消費者，生産者，流通業者の連携が不可欠であります。そのため，交流会の開催等，相互理解の促進を図る機会の設定，２つ目は消費者に対しての地産地消の情報発信の多様化，３つ目は四季折々の季節感を満喫でき味わえる体験イベントを計画し，これらにつきまして，１５年度予算に反映させてまいりたいとこのように考えてございます。以上です。
○議長（武田一夫君） 斎藤淳一議員。
○１５番（斎藤淳一君） 丁寧なる答弁ありがとうございました。２，３，時間あまりありませんけれども，質問をさせていただきたいと思います。
まずですね，来年度の予算編成なんですけれども，予算を今規模を減らしてやるということは簡単なことだと思います。逆に。こういうときこそ，本当に皆英知を絞って予算を確保しながらやってもらう，これが大切なことでないかなというふうに考えております。
今回一般質問を書きながら，強く感じたのは減らすという言葉，減少，減額，減という言葉を何度となく使わなくちゃならない，これが今まさに日本の経済の本当に沈んでいる象徴でないかなと感じながら一般質問を書いておりました。
そういう中で景気回復，ここまでやっと今回復に向けて足取りは重いと言われてますけれども，しようとしているときに自治体，地方自治体が減らす，減少する，減額する，これが直接景気の回復に足止めをかけてしまうのではないかというふうに心配をしております。
そういう意味で先ほど答弁がありましたけれども，ぜひ今年度より増やせとは申しませんので，同じ程度の予算規模を確保していただきまして，なおかつ，投資的経費を少しでも増やしていただくことをまず心からお願いする次第でございます。
それから，農政，私農業に充実しているわけでありませんけれども，いろんな産業文教委員会を４年間させていただいて，考えていろいろ，今回質問をさせていただきました。前向きな答弁いただいて感謝しておりますけれども，この中で特にお願いしたいのは，農家の直売所の設置なのです。このことは，もちろん直接販売することによる安全性の確保も高まりますけれども，
中央卸売市場の取扱高，本当に年々低下しております。八百屋さんがない，減っていく，これが一番の原因なはずなのです。そういう中で直売所を設けることによれば，足りないものいわゆる消費者が要求するものは，取り揃えるようになってくる。それは即ち，市場の取扱高にも反映してくると思うのです。したがって，ぜひこのことを前向きに検討していただきたい。
そういう中で，もう一つ気になるのが土地利用規制の緩和なのです。この中で。直売所を設けるにあたって。そのことに関して農林部長どういうふうな考えでいらっしゃるのか，再度質問させていただきたいというふうに思います。
それから，人事院勧告，市長は大変前向きに，前向きというのは，受け入れない，受け入れ方を考えるというような，受け入れないのではなくて，受け入れ方を考えるというような答弁をいただきました。今，やっぱり，国家公務員，地方公務員，ある程度考え方を変えていく地方自治の確立と言われている中で，地方公務員のあり方はどうなのかということを考えたとき，国からまっすぐ下りてきた人事院勧告を県の人事委員会で受け入れた。したがって市もそうなんでというふうな考え方でなく，先日住基ネットのときささやかな抵抗というような新聞出ておりました。そういう意味で例えば期末勤勉手当の引き下げ部分を見送るとか，あるいは引き下げ幅を独自なものにするとか，そういう踏み込んだ考え方をぜひしていただきたい。このことをお願いしたいと思います。
部長その辺，もう一回，助役，その辺の踏み込み方，答弁お願いできればというふうに思っております。
時間がなくなりましたので，それから，もう一つだけ，民間立の人事交流なんですけれども，これは今から山形市では民間の力をどんどん利用していくんだというふうな考え方でいるのであればですね，やっぱり公立と民間立の保育士の方々の，レベルの差があるとは申しませんけれども，同じような常にレベルでいっていただきたい。あるいは同じような認識を持ってもらう。そういう意味で人事交流，大変，私は良いことでないかなと思ってご提案申し上げました。答弁では前向きに検討していただくような答弁ありましたけれども，ぜひですね，来年度に向けてそういう意味で実現をしていただきたいなと思っております。以上，よろしくお願いします。
○議長（武田一夫君） 市川助役。
○助役（市川昭男君） 人勧につきましての斎藤議員の具体的な取り扱い方も含めて慎重に対応させていただきたいというふうに考えます。以上です。
○議長（武田一夫君） 信夫農林部長。
○農林部長（信夫紘治君） 直売所等の設置にあたっては，土地利用の法規制がおっしゃるとおりございます。農地転用関係，農業振興法，開発許可等ございますので，個々のケースにあわせて，この法とすり合わせをしながら対応を考えてまいりたいと思います。
○議長（武田一夫君） 斎藤淳一議員。
○１５番（斎藤淳一君） 質問，以上で終わりますけれども，重ねて私の提案に対して一歩でも近づいていただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。
○議長（武田一夫君） 以上をもって，斎藤淳一議員の質問を終わります。
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◎枝松昭雄君 質問
○議長（武田一夫君） 次に，「予算編成の基本的あり方について」ほか４項目について，３２番 枝松昭雄議員。
〔３２番 枝松昭雄君 登壇〕
○３２番（枝松昭雄君） 本日の締めくくりを承りまして，一般質問の機会を得ましたことをまず厚く御礼申し上げたいと思います。
私は吉村市政が誕生して，本日が２回目の質問でございます。第１回目は２年前の平成１２年９月でございました。市長就任して約半年後のことであったわけであります。私の質問に対しては必ずしも十分に満足できる答弁とは申し上げかねますが，市政に取り組む意欲だけは十分に感じさせるものでございました。
市長就任して２年余り，吉村カラーを出してと，いろんな施策を実施すると，意欲に満ちていた市長ではございますが，再び病魔におかされ入院という事態に至り，本人はもとより市民にとっても極めて残念至極でありまして，一日も早く全快をして職務に完全復帰されるよう祈らずにはおれません。
本日は十分に市長の意を体しての助役の答弁ということでございますが，簡潔明快なご答弁をお願いをして，通告に従いまして質問を入らせていただきます。
まず質問の第１は，予算編成の基本的あり方についてであります。
この３月の定例会の
予算委員会において，私は，
環境先進都市を目指してという，環境ということについて教えてほしいという質問をいたしました。環境といいましても，いわゆる社会環境，文化環境，教育環境，自然環境さまざまにあるわけであります。今年度の予算編成にあたって，どんな環境に焦点をおいて予算を編成したのか，と私が質問したわけであります。市長は端的に「それは全部だ」という端的にお答えになりました。私はそれ以上の質問はいたしませんでしたけれども，どんな環境なのかなということの，環境という言葉には私には何の人間臭いポリシーも伝わってこない，先進都市とはいってもどんな都市なのか，私にはその姿もイメージもすることもできない。そんなことで環境ということについての，どんな今年の予算編成にあたって，焦点を合わしての，編成したのかという質問だったわけでありますが，全部だと答えられましてですね，焦点のない予算になったと，こういうふうに理解せざるを得なかったということであります。それは私の頭の悪さからであればそれは結構でございますが，自分の頭の悪さを棚上げをして，環境という言葉を使って，
環境先進都市を目指して，現在山形市はどのような分野の環境が先進的でございまして，どの分野の環境が全国的にも平均的で，どの分野の環境が遅れているのか。今後の予算編成にあたっては，遅れている分野を重点的に取り組んで
環境先進都市を実現するということになるわけでしょうけれども，その点については，いわゆる行政評価ということで，冒頭に後藤議員のお話にあったとおりでありますが，その点どんな考え方でですね，今後予算編成を行うのかということであります。
もちろん，この予算を編成を行うということになりますれば，去年の２月でございますか，新重点プロジェクトということが決定されまして，その中に基本的施策，あるいは重点事業も明記されておりますので，それぞれの事業推進に向けての予算編成となるのでしょうが，その環境という言葉の概念で来年度の予算，および今後の予算編成と方向というのは，そのプロジェクトとの関係はどのように考えているのか，まず伺いたいというふうに思ったわけであります。
先ほども斎藤議員のお話ありましたように，来年度の予算編成につきましても，概算要求の見込みでは本年度よりも約２兆７，０００億円多い８４兆２００億円ということになるそうであります。しかし，査定をして，今後の査定によって，特に制度改革によって一般会計においては実質的には本年度の水準以下に抑え，特に地方財政改革がその眼目だというふうに言われているわけであります。
それだけに地方にあっても将来を見据えた行財政改革が必要であり，いきいき躍動山形プランに描いた山形市の未来像を実現するために，今後必要なことを重点的に実行することが重要であると考えるわけであります。その点どのように考えているのかを伺いたいわけであります。
今後，ますます地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す方向にある現状において，少ない予算を効率的運用し，実を上げる方向を検討すべきだというふうに考えるわけであります。
環境先進都市を目指すことが大いに結構ですが，私のように「その環境って何」なんて疑問を持つような市民が一人でもいれば残念であります。全くの関心を持たない市民がいればもっと残念で不幸です。時代は市民本位の市政という時代ではありません。市民が主役であり，市民総参加の市政推進というふうな時代になったわけであります。後ほど，住民自治という分野でも申し上げますけれども，それを進める意味においても，今後の予算編成におきましては，めりはりのついた市政を推進することが必要であろうというふうに思っているわけであります。特に，年々に重点的に取り組む課題を明確にして市民に呼びかけ，市民参加のもとに施策を推進することが重要であるというふうに思うわけであります。
例えば，第１年度はゴミ減量，生活を見直す運動。第２年度はまちも家庭も花で飾ろう運動とか，あるいは，第３年度は高齢者，身障者の福祉を充実する運動とか，あるいは，第４年度には健康増進，スポーツ推進運動とかということで，１０項目かに区分する中で，その中の１つ，あるいは，２つを重点的に取り上げて，それを市民に呼びかけ，市民とともに
環境先進都市を目指すという形の施策をやっていくべきではないかということであります。これまでで言いますれば，国連等が提唱しましてですね，世界女性年とか，地球環境年とか，あるいは，世界障害者年とかといったような方式を市政に取り込むというふうなことであるわけであります。
現在，市の各部・各課におきましては，懸命にそれぞれの行政課題に取り組んでおられるわけでありますが，その懸命の努力も一部関係者以外に一般市民にはほとんど見えません。それを見えるような取り組み方ということが重要だと思うわけであります。
予算も人もそのときはその項目に重点的に配分をしながら運動展開をする。運動の進め方も主な担当課の知恵くらべ，どのように合理的に市民に訴え，多くの市民の参加を得て実施するのか，さらにはその後はその運動を継続実施をする，住民組織を定着させることも一つの大きな課題だと思うわけであります。大いに検討してみることは必要なのではないでしょうか。
次に，
環境先進都市を目指してということについての日本一の環境にあることを指摘しておきたいと思います。
そして，取り組み方についてお伺いをいたしたいわけであります。
それはスポーツ，芸術文化にかかわる事項であります。この分野では施設に恵まれ，そこに住む人々がいきいきとスポーツに汗を流し，芸術文化に心を傾ける，人生に彩りを添える。これこそ先進国たる国民の人間であることの証といわざるを得ません。しかし，この山形市においてはどうでしょうか。今年の夏の甲子園大会で，高知の明徳義塾高校の優勝で終わりましたけれども，４７都道府県の中で唯一ベスト８に進んだことのないのが山形県だそうであります。それで県都山形市においてはどうでしょうか。県都でも，県立でも市立でも美術館一つありません。今ではちょっと意欲的な町や村だったらどこにもあるような博物館が，県立として一つあります。現代的な博物館もございません。さらに，市に，あるいは市にも，市立でも県立でも郷土の歴史や生活文化の歴史を教える郷土文化歴史館といったような教育的な施設も県立でも市立でもありません。資料収蔵庫には資料山積みされておりますけれども，これを市民に，市民の目に触れるという場所がないわけであります。
かつて酒井靖悦議員が文学館の建設ということについて提言をいたしたことがあります。当時の金沢市長は検討をしたいということで前向きな姿勢を示しましたけれども，全くの立ち消えであります。確かにいきいき躍動山形プランの第５章「まちの誇りを磨きつたえます」のこの中には総論的な位置づけはしてございます。しかし，
環境先進都市を目指す重点プロジェクトの中には全く位置づけされてはいません。財政的な問題もあって重点プロジェクトの中にきちんと位置づけすることが困難だったのかもしれませんけど，この分野に対する環境対策というのは一体どういうものなのか，この点をまず伺いたいということであります。
それから，私は，どうしても我慢にならないことがスポーツ施設についてであります。
この点については，一昨年の私の一般質問でも霞城公園の整備と関連づけて申し上げました。同公園内のスポーツ施設の移設というとの関連であります。新任になって間もない吉村市長の所信を質したわけでございますが，明確な答弁は得られませんでした。したがって再度ご質問申し上げる次第であります。
基本的に平成４年の国体に向けての施設整備以来，全くこのスポーツ施設の整備は行われておりません。ここ１５年間ゼロということであります。野球場とかの補修とか，あるいは落合スポーツセンターの補修，あるいは蔵王ジャンプ台の補修というふうなことが若干ありましたけれども，その補修の他には，目に見えた整備は全く行っていない。こういうことであります。
特に，私は憂慮に耐えないのが，いわゆるスポーツの基本であります陸上競技場のことであります。山形市には小学校３６校，生徒数１万４，０００人，中学校１５校７，５００人，さらには高校ということになりますると公立私立合わせて１３校，生徒数１万３，０００人，こういう生徒たちがいるわけでありますが，こういった人たちを集めて，公式的に競技会を行う施設が山形市には全くないということでございます。薬師公園の市の運動競技場というものは公認が切れておりまして，３年半余りなりました。県のあかねヶ丘競技場は一応二種とはなっているようでありますが，トイレとかロッカーとかその他の施設を考えれば，公式大会などできる施設ではございません。
４７都道府県の県庁所在地で，自分のところの市立学校の陸上競技大会等を開く施設がないという市は，４７都道府県の中にあるでしょうか。これが山形市の現状，
環境先進都市なのであります。
ちなみに県内を見ましても，酒田市の光ヶ丘陸上競技場，これは１種であります。鶴岡，米沢は２種であります。その他の市におきましても３種とか４種とかという競技施設は一応は持っているわけでありますから，山形市ということでは，市という部分ではこの１級，２級，３級，４級の級を持っている陸上競技場一つもないというのが山形市の姿なのであります。もちろんこのことにつきましては，重点プロジェクトの中にも入っておりません。全く環境というののカヤの外にいるのが，スポーツ，芸術文化に関する事項なのであります。こういった実態をどう理解をし，どう対策を考えているか，２年前に引き続いて改めてお伺いするものであります。
次に，住民自治の促進について伺います。この件についても２年前の一般質問でも若干触れた部分でございますが，重ねてお伺いするものであります。ご承知のとおり「地方分権法」が制定されて７年が経過しました。地方分権一括法によって４００件近い法律が改正されて２年余りなり，国と地方との関係においてはだいぶ様変わりしたような感ぜられるような，昨今の状況であります。
中央から地方へ，官から民へ，縦社会から横社会への構築と，そして分権国家というのが今後の方向であります。
考えてみますと，私たち日本人は余りにも統治され，支配され，命令されて歩んできた歴史が長くて，自分で考え，自分で方向を決め，自分の責任で行動し，結果についても責任を負うという自主自律創造の行動には慣れておりません。
明治政府は，急速な近代化を進めるために，天皇制を利用して啓蒙主義思想といわれる方策をもって，地方の近代化を進めたし，その後は戦争遂行のために軍閥が力を得て支配し統治を行い，さらにまた戦後は平和憲法のもとでございますが，戦後復興近代化というふうなことで，中央集権的に官僚支配が強圧的に進められて，今日に至っているわけであります。
こういった支配の論理，統治の論理の中で，１００年以上も支配され続ければ，次は皆さんの番ですよといわれても，容易に舞台の中央に上がることができないというのが実状であります。
国会議員をはじめ，私たちのような地方議員も砂利敷き議員とかドブ板議員といわれるような小さな請負業から，道路の整備や学校・公民館の整備もまかせてくれというふうな請負で，公共的な事業の地元誘導の請負業的な議員活動を私たちは行ってまいりました。どこそこは俺がやったと吹聴して力のある議員と印象づけ選挙戦に挑む。私などは実力もありませんでしたので，宣伝も下手でしたからいつも選挙は低空飛行，落選しなかっただけ幸せということで，支持してくれた皆様には大変感謝をしているところであります。
さて住民自治でございますが，戦後の行政は近年まで行政当局と議員が共同行動での請け負ってきたわけですから，住民自治などといったわけではありません。さて社会資本の整備も一応終わりまして，今度は住民自治から立ち上がって，自分たちの住む地域を自分たちで考え，行動し，彩りを加えて，それぞれの特色ある地域づくりをといっても，なかなか立ち上がることはできないのが実状であります。いきいき躍動山形プランの共創プロジェクトの基本計画の中でも「まちづくり市民会議展開事業」をはじめ，住民自治運動を促す諸事業は列記されております。しかし，先の
環境先進都市づくりプロジェクトの中では，地域主権の確立と共創の進展を目指すと大きな活字で示されておりますが，具体的な内容の記述は見当たりません。
平成１０年，地域別に意見交換会は何回となく開きまして，意見を交換をし「地域からのまちづくり運動」の活性化を願いまして，行政と地域住民が問題解決方向を共有する目的を持って，都市計画マスタープラン地域別構想をまとめました。このプランも住民の自治組織を強め，住民自治活動を活発化することによって生きてくるわけであります。今重要なのは住民自治運動を育成することであり，すでにわずかではございますけれども，地域ビジョンづくりを先進的に取り組んでいる地区も出てきました。一つは滝山地区であります。一昨年３月，将来のビジョンをまとめております。南沼原地区あるいは第４地区でも「地域計画」の作成に向けて，動いているとお聞きいたしております。私の出身地区南山形地区におきましても，一昨年来，須貝太郎議員とともに「地域計画」作成に向けて努力いたしましたが，まだ成功いたしておりません。市としても，地域住民自らが計画を作成し，行動している地区には積極的に応じていく姿勢が極めて重要であります。基準だの何だのと規則ということではなくて，結果の平等の追求を放棄をして，機会の平等に重点を置き，きれいなまちもその地区の特徴，人の手が動かず汚いまちもその地区の特徴という特質と割り切った行政の進め方が，今後大事と私は考えるわけであります。
また，最近，広報委員制度の見直しが行われました。昭和２７年の制度化とのことですから，もう半世紀５０年に及ぶ制度であります。
広報とは基本的にお上の考えていること，あるいは出来事を下々に知らせること，広聴とは下々の意見をお上がお聞きになって，いわゆる支配の論理，統治の論理という響きを感じさせるものであります。
今ここで住民自治を進めようと考える場合は，内容的には大差はないにいたしましても，衣だけでも，広報委員を自治推進委員とか，自治振興委員とかという衣更えをしていくことが重要だと考えるわけであります。例えば，広報課もあるいは自治推進課なんて名前を変えるのも一つの方法かもしれません。あるいはまたここの住民自治を進める上においても，また新たな課を自治推進課を新設するとかということも一つの方法かも知れません。とにかく地域住民自らが行動して地域づくりを進めることの重要さを認識し，今後の行動が重要であるように考えるわけであります。また，財政的な面で見ましても，現在までのところ，各課合わせて各地域関係に使っている予算は４億６，０００万円ほどございます。あるいは，地区公民館の諸経費が総額３億１，０００万円だそうですから，これを合計しますると，約８億円というのが，地域の諸活動に使われているというのが現状であります。これなども整理統合して効率的な予算運用を考えながら，こうした住民自治を推進することが必要だというふうに考えるわけでありますが，その点はどのようにお考えですか，伺いたいわけであります。
次に，教育委員会の委員長ならびに農業委員会の会長にお伺いいたします。
まず，教育委員長に対してであります。
今さら申し上げることではございませんけれども，現在の教育委員会は，昭和３１年に制定されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置運営されているものでございます。
そもそも教育委員会とは，戦後の行政の民主化，分権化という動きの中で「教育が不当に支配され服することなく，国民全体に対して，直接責任を持って行われるべきであるとの自覚のもとで，教育行政が公平な民意により，地方の実情に即して行われるようにする」ために，昭和２３年に公布された教育委員会法によって設置されたのが出発であります。その後，いろいろ阻害条項があるとかということで，昭和３１年にそれまでの法律を廃しまして現行法になったわけであります。しかし基本的な基調は変わったわけではありません。一般行政との調和を図りながら，政治的中立と行政の安定，国や県と市町村の間の教育行政の連絡提携を強化をねらいとして現在の法律が制定され，教育に関する当該地方公共団体の事務を管理執行する独立性を有する執行機関とされているわけであります。しかし，実際は文部省，現在は文部科学省ですが，法律によらないような指導要領とか基準とかということで国の予算ともからめて，形は法律のままであっても，内容的には法律制定当時最も危惧されてきた教育行政が行われてきたわけであります。
しかし，今，２１世紀に入って本物の地方分権，地方自治の時代になってようやく，半世紀前に施行した「公正な民意により地方の実情に即した」教育行政が可能な時代になりつつあります。週５日制の導入，総合的学習の導入，中高一貫教育，そして３０人学級。本市にあっては本年度当初予算においては，特色ある学校づくりの予算も計上されました。教育委員会は委員の合議制による独立的な執行機関であり，諮問委員会でも審議機関でもありません。いよいよ，委員長はじめ委員各位の識見，力量，資質が問われる時代になったといっても過言ではありません。この点について教育委員長のご所見，抱負のほどをお伺いをいたしたいと思います。
次に，
農業委員会会長にお伺いをいたします。
農業委員会はご承知のとおり，戦後の農地改革による自作農創設事業を実施する農地委員会を出発とし，昭和２６年に農業委員会に引き継がれ，そして現在の「農業委員会等に関する法律」によって設置されております。
主な事務は同法第６条によりまして「自作農の創設維持，農地の利用調整，農地の交換分合，その他農地に関する事務を施行する執行機関とされております。しかも，一定要件を満たした選挙人から直接選挙により選挙された委員を主体として，構成されているわけでありまして，教育委員会とも違った権限を有する執行機関といわなければなりません。しかしながら，これまでは，官僚主導の中央集権的な体制のもとで，とかくすると農地の異動に関する単なる手続機関としての農業委員会，あるいは農業委員は地域の名誉職的な存在に映っていたきらいも否定もできません。
同法第６条第２項には農業・農村の振興計画の樹立及び実施の推進，農業生産の増進，農業経営の合理化，農民生活の改善等に関する事務を行うことができると明記されているわけであります。
端的には市長部局との農業関係を所管する部局がなければ，農業委員会でも業務を遂行ができるというわけであります。しかし，実際には市長部局との協業的な所管でありますから，全国的にはこの権限を行使している所はないようであります。しかし，こういった項目があるということは，農業委員会も法律的にはかなり重視をした委員会として農業委員会を構成して委員会が組織されているといって過言ではございません。農業委員の委員は一地域に偏することなく，ブロック制によって平等に選出され，地域の実情を最も細かく理解している農民の代表によって構成されているわけであります。
いまや分権自治の時代になって，農業の多面的機能を生かし，地域に特異な農業の発展を促し，山形らしさの農業の確立が必要な時代になってきたわけでありまして，農業委員の果たすべき役割も極めて重要な時代になってきたといって過言ではありません。
農業委員会会長のご所見を賜りたいと思うわけであります。
教育委員会の逸見委員長さんは本年４月，
農業委員会会長の武田会長も本年８月に，新しく就任されたわけであります。２１世紀最初に，そして時代が大きく変革を遂げようとしているときでもあり，山形市の教育，山形市の農業の発展の方向を位置付けるときでもあるとの認識のもと，さらには隣接市町村との合併問題が提起されているときでもありますので，市長のみならず両委員長，会長の存在も重要な位置にありますので，特にご所見を伺ったところであります。
明快なご答弁をお願いをいたしまして，第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田一夫君） 市川助役。
〔助役 市川昭男君 登壇〕
○助役（市川昭男君） 第１点目の
環境先進都市について，何のポリシーも伝わってこないというふうなご指摘でございます。
予算委員会でもご指摘ありましたが，私ども，本年度予算につきまして，ご承知のとおり，私どもは新重点プロジェクトの中のまちなか環境プロジェクト，のびのび環境プロジェクト，いきいき長寿環境プロジェクトに重点的に予算を配分したというふうに認識してございます。例えば，まちなか環境プロジェクトにおきましては，旧松坂屋の活用，駅西，十日町，七日町の土地区画整理事業，駅東のペデストリアンデッキ，そして，のびのび環境プロジェクトの中では，民間立保育園の整備，乳幼児医療給付制度の充実，一小改築，そして，いきいき長寿環境プロジェクトでは，馬見ヶ崎のデイサービスセンター，あるいは，黒沢老人いこいの家というふうに，重点的に予算配分をしたというふうに認識をしてございます。来年度の予算はどうなのかというふうなお尋ねでございますが，私どもでは，来年度は大きな国民文化祭，あるいは，冬季国体の年でもございます。交流環境プロジェクトを重点としながら，そして，合併問題を視野に入れながら，予算編成を検討していきたいというふうに考えております。
それから，２番目のいきいき躍動山形プランに描いた未来像を重点的に実行すべきというふうにとのご質問ですが，おっしゃるとおりというふうに思ってございます。厳しい財政状況の中で，施策の重点化を図ることが重要であるというふうに認識してございます。そういった中で，総合計画の後期分の重点施策として，新重点プロジェクトを策定したわけでございますので，その着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから，財政環境が厳しくなる中で，いわゆる市民に見える，市民に見えるような行政をしていくべきであろうというふうなご指摘でございますが，これも，厳しい行財政状況の中で，施策の重点化は大変重要であるというふうに思ってございます。この枝松議員のおっしゃっていることが，私どもの新重点プロジェクトのいわゆる共創，共に創るという観点と同じというふうに認識してございます。ただ，議員がおっしゃるような単年度，単年度ごとの重点施策設定につきましては，施策の継続性もございます。その点も考慮しながら，これまでの総合計画で目標期間内の重点施策を設定してまいりましたが，それを単年度ごとということにつきましては，先ほど申し上げた継続性の問題がありまして，それも含めまして今後検討をさせていただきたいというふうに思います。
それから，次の４つ目のご質問でございますが，いわゆる文化面の考え方，それからスポーツの考え方のご指摘でございます。文化施設につきましては，特に，新重点プロジェクトの位置付けを明確にはしてございません。かといって山形市が文化面で他市に比べて遅れているというふうな認識は全然持っておりません。ご承知のとおり，義光歴史館，あるいは芭蕉記念館等，郷土資料の展示スペースはございませんが，まずがんばってきているつもりでございます。
また，今後の課題といたしまして，ご承知のように，県の文化施設の建設，あるいは県立博物館の移転等が大きな課題になってございますので，県に対して働きかけてまいりたいというふうに思います。
また，スポーツ施設につきましてですが，端的にいいますと何もやっていないのではないかというふうなご指摘と受け止めました。吉村市長はご承知のとおり，スポーツ振興という点については非常に関心がございまして，特に熱心でございます。先ほど，枝松議員が挙げられました以外に，例えば，現在，西公園にテニスコート，あるいは，今から発注いたします一小の温水プール，これは学校だけじゃなく地区民も使える温水プール等も現在整備を図る最中でございます。
また，ご承知のとおり，議会の方にもご説明したと思いますが，山形市の体育スポーツ施設整備基本構想を策定いたしまして，将来のスポーツ施設の整備をどういうふうに考えていくかということを，市長のもとに策定をいたしました。２２年までの目標でございますが，そこで，例えば，市の陸上競技場をどうしていくかということにつきましては，年次計画は具体化しておりませんが，公式大会対応の機能整備，あるいは景観の配慮，土地の重層的利用ということで，検討していくというふうにうたってございます。あるいは，野球場，スケート場，それから蔵王ジャンプ台等についても，この考え方を示してございます。いずれにしましても，スポーツ関係についても，行政的にがんばっていきたいというふうに考えております。
それから，いわゆる住民自治運動につきまして，滝山地区の例を挙げられております。私どもも地域づくりの基本は，地域住民が自ら考え，自ら実施することが重要と考えてございます。そういった意味でも，滝山地区の地域づくり，ビジョンづくりは，本市でも先進的な取り組みであり，熱心に取り組んでいる地域住民に対し，深く敬意を表するところでございます。
先般，この滝山地区の取り組みも町内で職員の間に「ゆらぐる」というものを出しておりますが，そこで，こういった活動をやっているということを全職員に紹介をしてございます。うまくいっている先進事例を広く紹介しながら，市民に広げるとともに，平成１５年度からまちづくり市民運動推進事業の制度を見直し，地域づくりを積極的に進めている地域に，より重点的に支援できるように検討をしてまいります。
それから，いわゆる広報・広聴，あるいは広報委員という名称について，どうもお上からの発想じゃないかというふうなご指摘と認識してございますが，いわゆる広報委員の名称につきましては，ご承知のとおり，広報委員さんからなる見直し検討委員会で議論していただきました。そこでは，そのままの名称を使用するのが良いというふうな意見が多数でございましたが，ただいまのご提案も含めまして，今後さらに検討をしてまいりたいというふうに思います。
また，その一端の例として，広報課の名称もご指摘いただきましたが，広報課の名称につきましては，市民の皆さんに山形市の窓口として広報・広聴という，名前が非常に浸透しているというふうに認識してございます。広報課という名称は現在のままでの課名とさせていただきたいというふうに考えております。
それから，
環境先進都市をつくるうえで，地域環境をつくるのは住民自身であると，そういう観点で予算執行の方も整理統合するべきだというふうなご指摘でございますが，８億円という数字を出されましたが，直接，各地区へ現在補助金を交付させて，直接ですね，補助金を出していただけているのが，１億２，５００万円です。例えば，地区の防犯協会の助成金とかまちづくり市民運動推進事業の補助金とか広報委員会運営費とか，全部で直接団体に出しておりますのは，１４の補助金がございます。総額で１億２，５００万円の現在予算を使用しているわけですが，住民自治の活動は，自主自立がその根底にあると認識してます。そういった意味からも行政からの無秩序な支援は自治組織の自主自立の阻害にもつながりかねません。しかしながら，行政と住民組織，自治組織とは一緒になってまちづくりを進めていくべきであり，重点プロジェクトの共創を実現するものでございます。地区の諸活動を支援する経費や地区公民館に関する経費等はそれぞれが目的を持ったものであり，急な整理統合は非常に難しいというふうに考えております。行政と住民組織とが，それぞれの果たすべき役割を認識し，パートナーシップ型まちづくりを実現していくためにも，ご指摘の点については，より効率的な予算措置を講ずるよう，検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上，私からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（武田一夫君） 逸見教育委員長。
○教育委員長（逸見啓君） ただいまの枝松議員のご質問に対しまして，私の考えを述べさせていただきたいと思います。
ただ，私個人，普段は経済団体とか，スポーツ団体では気を許して自由に話をするんですけれども，今日はなんとなくこう気分が違いまして，特に，枝松議員の最後の最後のところの言葉が非常に私こう，体をぎゅっと締められるようなことに受け取りまして，ちょっと非常に大変だなという感じでおります。いずれにしましても，立場が立場でございますので，私の考えを述べさせていただきます。
まず，はじめに，議員の皆様方から本市教育への充実に向けましてのご指導，ご協力に対しましては，この場をお借りいたしまして，厚く御礼を申し上げたいと思います。
現在，国あげて教育改革が進められておりますが，これを一口で私なりに申し上げますと，教育制度の規制緩和であると思っております。このような流れの中で，議員のご指摘のとおり，本年度から新学習指導要領の学校週５日制が実施されまして，ゆとりの中で生きる力を育てる。学校，地域，家庭とが一体となる新たな教育がスタートをいたしましたし，また，教育の中央分権化や学校の自由裁量の拡大によりまして，学校あるいは地域の特色を生かした教育の推進が一層求められているときでございます。例えば，隣に座っております相田教育長さん，先日地元の第八中学校に出向きまして，地域のことや体験談などをいろいろ話をしていただきました。地元でなくてはできない体験学習など，その地域の特性を生かしたイベントなどを考えましたときに，議員の皆様方にも，それぞれの地区でのお力添えをいただかなくてはならないのではないのかなというふうに思っているところでございます。このようなことや山形市の活性化を念頭においた中高一貫教育推進研究事業等もその一例でございます。
また，今年度全国に先駆けまして，本県が実施をしております少人数学級編制さんさんプランもその一環であると思っております。新しい時代に向けまして，教育における山形市らしさをどう実践していくか，私ども教育委員会に任されました任務は非常に重いと思っているところでございます。
このたびご質問の機にあたりまして，新たな気持ちで誠心誠意努める所存でございます。今後とも枝松議員はじめ議員の皆様方のお力添えを特にお願いをいたしまして，簡単でございますが，私の考えとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田一夫君） 武田
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（武田清一郎君） 第１８回の全国統一の農業委員の改選に伴いまして，農業委員会長に就任いたしました武田清一郎でございます。これまで，議会の皆様方には大変なご鞭撻をいただき，また，このたび議会より５名の農業委員を推薦していただきまして，厚く御礼を申し上げますとともに，今後ともよろしくご指導をお願い申し上げます。
さて，農業委員会は制度発足して５１年になりますけれども，議員ご指摘のとおり，これまでは，農地法の精神にのっとりながら，自作農創設の維持発展のため，耕作者の立場に立った農地の利用調整というものを主体にして，農業委員会の活動が展開されてきております。その一方で，農業委員会は農業者の利益代表機関として，農業生産を向上し，あるいは農業，農村の振興とともに，農家の生活の向上のため，活動を展開してきたのも議員ご承知のことと存じます。しかしながら，農業情勢は容易ならざる状況にあります。そしてまた，２１世紀を迎えまして，時代は大きく変化し，生産者サイドに立ってきたといわれる農政は食と農の再生プランが示すように，消費者，国民に軸足を移していくのが明白であります。そしてまた，中央集権的な行政の構図も，次第に地方分権の流れが強まりまして，地方の問題は地方が主体的に責任を持って考えなければならないという変革の中で，農業委員会はどのような方向でどのような活動運営を行うのかというお尋ねであるようであります。
端的に申し上げますと，農業委員会は直接農家，農民より選ばれる委員が主体の組織であり，しかも，地域や生産現場を熟視しているという特徴を十分に発揮しながら，市長部局との十分な調整を行いつつ，２１世紀の山形市の農業，農村の新たな価値創造に向かっての，提言活動なり行動なりが期待されていると認識をいたしております。安全，新鮮，うまいの三原則を備えた農業生産，安らぎ，憩い，癒しの空間として期待される農村環境というものを描きながら，具体的な政策提言ができるよう成長していかなければならないということであります。そうした取り組みの中で，時代を担う子どもたちが教育現場の中で食と農についての理解を深めることのできるような機会を多くつくっていただくことを期待していきたいとも考えております。
農業委員会で視察研修しましたフランスでは，国 ｐａｙｓ，風景 ｐａｙｓａｇｅ，農民 ｐａｙｓａｎｓ，という言葉の語源が同じであります。また，農業というものは，その国，その国の文化の一つであり，文化そのものであるということも教えられてまいりました。食農教育の重要性も今後農業委員会にとっても大きな課題と考えております。このような取り組みにつきまして，今月中に農業委員全体に説明を申し上げまして，小委員会を設置する準備をいたしているところでございます。
最後になりますけれども，今日，無登録農薬使用問題によりまして，果樹園芸王国山形の農と食への信頼が大きく失われておりますけれども，この事態が速やかに鎮静化し，災い転じて福となりますように，安全第一の生産供給体制の構築に向けて農業委員会なりの努力をいたしておりますことを申し上げ答弁にさせていただきます。
○議長（武田一夫君） 枝松昭雄議員。
○３２番（枝松昭雄君） 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。特に，教育委員長ならびに
農業委員会会長の丁寧なご答弁いただきましてありがとうございました。
先ほど申し上げましたように，根底につきましては，従来とは違った，いわゆる縦社会から横社会の変化というふうな中での教育の行政，あるいはまた特に農業という部分についてでございますので，従来以上の一つご努力をいただいて，すばらしい山形の教育というふうに確立していただきたい。学校卒業してからですね，卒業しますと，日本全国あるいは世界に子どもたちが散っていくのかも知れません。そのときは，私の小学校あるいは中学校あるいは場合によっては高等学校も含めて，私の育った故郷はこうだったと，すばらしい故郷だったと言われるような，一つ故郷の教育というものを考えていただきたいなということを改めてお願いするわけであります。
農業委員会につきましても，すばらしいご所見いただきました。まさしくそのとおりでございますので，さらなるご努力いただきたいと，この点についてはお願いを申し上げます。
さて，先ほどの助役の答弁について，さらにお伺いしたいわけでありますが，例えば，スポーツ関係につきましてはですね，先ほども助役の答弁にありましたが，いわゆるこれまでスポーツ審議会等を審議しましてですね，何回か審議会で審議をしているわけですね。昭和５２年か５３年，それから資料をいただいたんですが，昭和５９年にも行ってます。それから平成８年，それから平成１４年，こういうふうに審議会を設置しているわけですね。だけど，審議会でこの昭和５９年ですから，平成８年までの間には，なんですか，６４年が平成元年ですから１２，３年ですか，こちらの平成８年から１４年ですから，これも６，７年ですね。５，６年に一回ずつ，スポーツ振興審議会をしまして，施設の整備どうしますかということなんですね。こうやっているのですよ。これは私も承知しております。でもしかし，答申にありますことはですね，どれだけ実行したかというふうなのは，残念ながら半分もやっていないというのが実際なのですね。
今回，１４年の５月に答申なされましたけど，そのときのある委員がですね，何回審議してもさっぱり答申したようなことを半分もできないので，いかにこの審議会する必要あるのかという疑問も，ある委員から私も投げかけられました。そんなことの委員会やる必要ないですね。例えば，先ほどの陸上競技場の関係で言いますと，これ見ましてもですね，例えば，昭和５９年にも将来に向けて陸上競技場の整備について配慮すると，こういうふうに，これは５９年です。その後何の配慮もされていませんね。具体的には。平成８年にもそれに類したことが書いてあるわけですね。こちらにもあります。陸上競技場の整備について，既存の施設の存続について，関係機関との調整を進めますとか，全天候型の競技場としてあかねヶ丘競技場ありますけれども，なお考えますと，こういうふうなことが平成８年にも書いています。今度１４年についても，同じようなこと書いてます。つまり極端に言えば，陸上競技場という一点をおっていれば，５９年と１４年となんら中身変わりないんですね。答申の中身も。したがって，実施してないからこうなるのですよ。こういうふうな審議会であれば，やらなくたっていいわけですよ。５９年の当時のとおりがんばってやれば実現するのですよ。こういうふうな一つの問題点もあるということ，これはご指摘しておきたいというふうに思います。それだけにいうなれば，ここ１０何年というのは，先ほども言いましたようにですね，確かに，テニスコートとか野球場も今年１億なんぼかけて整備をするとか，あるいは，落合の体育施設も整備するとかというのもございました。それまた西公園の整備とかと，テニスコートもありました。しかし，スポーツということでは，一番原始的といったら，私も陸上競技出身ですから変ですけれども，走ることから始まるでしょう。この走る施設がですね，山形市にはないわけですね。これこそ
環境先進都市とすれば，―――――――低レベルの都市じゃないですか。そんな施設なんですから。言葉過ぎたらごめんなさい。ということですから，こういうふうに競技スポーツの関係で言えばですね，非常に山形が後進的だというふうに，私は思っているわけです。例えば，水泳の連盟会長さんいらっしゃるんですけれども，飛び込みの施設ってないでしょ，高飛び込みの施設，これなんかありませんよね。市立にももちろんありません。こんなことなかった，ない施設はいっぱいあるのですよね。すべて整えろとは言いませんけれども，やっぱり必要なものを，必要なものから順次，整備していくという具体的な計画を持ってやっていくべきなんじゃないのかなとこういうふうに思ってなりません。その辺について，もう一回その分だけ，もう一回その分だけですね，競技スポーツの方をもっと重視する形で施設の整備に取り組んでいただきたい。これは何も陸上競技だけでもありません。それから，サッカー場だってそのとおりですね。あるいは水泳だって，競泳用となりますと，いささか，できる施設はあるかもしれませんけれども，競技大会として開ける施設もありません。ということで，残念ながら競技用ということは大会用という感じでやれるような施設整備がなっていないというのが現状です。
その辺は残念ながら，現在では教育委員会所管事項ばっかりですね。だから教育委員会もがんばってもらわなければいけないものなんですよ。かつて，昔申し上げたのですが，山形市の予算の中でも教育委員会は少なくとも２０％の予算を持っていた。今はせいぜい全予算に占める教育委員会は１１％，１２％。８％も下がっちゃってる，比重が予算的にいうと。こういうこともございます。これはいろいろ事情がありますから一概には言えませんけれども，そういうことを改めてお願い申し上げまして，改めてそういったものに対する取り組み姿勢だけちょっと一言ご答弁いただいて，私の質問終わります。ありがとうございました。
○議長（武田一夫君） 市川助役。
○助役（市川昭男君） 審議会については過去５９年から数回やっていて意味がないじゃないかというようなご指摘でございますが，その審議会，審議会そのものにつきましては，教育委員会がその審議会をもっているということで，私からは言及いたしません。なお，先ほど，私が申し上げました体育スポーツ施設整備基本構想は基本構想でございます。したがいまして，これを具体的にもっていくには整備計画が必要でございます。この整備計画，広域的な検討を加えながら，整備計画を作成していきます。以上です。
○議長（武田一夫君） 以上をもって，枝松昭雄議員の質問を終わります。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
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◎散会
○議長（武田一夫君） なお，本会議は，明日午前１０時より開会いたします。
本日は，これをもって散会いたします。
午後２時５９分 散 会...