平成12年 9月定例会（第2号 9月 6日）
平成１２年９月６日（水曜日）
〇出席議員（３９名）
１ 番 今 野 誠 一 君 ２ 番 阿 部 典 子 君
３ 番 長谷川 幸 司 君 ４ 番 後 藤 誠 一 君
５ 番 須 貝 太 郎 君 ６ 番 五十嵐 吉 信 君
７ 番 斎 藤 武 弘 君 ８ 番 菊 池 文 昭 君
９ 番 斎 藤 淳 一 君 １０ 番 加 藤 賢 一 君
１１ 番 渡 辺 ゆり子 君 １２ 番 石 澤 秀 夫 君
１３ 番 高 橋 啓 介 君 １４ 番 金 峰 聡 和 君
１５ 番 鈴 木 善太郎 君 １６ 番 渡 辺 弥寿雄 君
１８ 番 高 橋 博 君 １９ 番 高 橋 伸 行 君
２０ 番 長 瀬 洋 男 君 ２１ 番 高 橋 嘉一郎 君
２２ 番 豊 川 和 弘 君 ２３ 番 加 藤 孝 君
２４ 番 峯 田 豊太郎 君 ２５ 番 会 田 邦 夫 君
２６ 番 渡 辺 秀 夫 君 ２７ 番 竹 田 和 義 君
２８ 番 小野寺 建 君 ２９ 番 阿 部 喜之助 君
３０ 番 尾 形 源 二 君 ３１ 番 酒 井 靖 悦 君
３２ 番 枝 松 昭 雄 君 ３３ 番 武 田 一 夫 君
３４ 番 佐 藤 稔 君 ３５ 番 大 沢 久 君
３６ 番 浅 野 泰 孳 君 ３７ 番 宝 沢 啓 輝 君
３８ 番 深 瀬 悦 男 君 ３９ 番 佐 藤 義 久 君
４０ 番 中 村 幸 雄 君
〇欠席議員（１名）
１７ 番 佐 竹 盛 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 吉 村 和 夫 君 収入役 今 野 和 子 君
総務部長 佐 藤 忠 明 君
企画財務部長 池 野 勇 男 君
市民生活部長 會 田 善 夫 君 環境部長 向 裕 君
健康福祉部長 会 田 佐武郎 君 産業部長 新 海 武 久 君
建設部長 伊 藤 光一郎 君
都市開発部長 岡 崎 教 雄 君
下水道部長 杉 本 政 則 君 消防長 伊豆田 民 弥 君
済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 横 倉 明 雄 君
水道事業管理者 市 川 昭 男 君 水道部長 東海林 強 君
教育委員長職務代理者
逸 見 啓 君 教育長 相 田 良 一 君
教育部長 斎 藤 健 司 君
選挙管理委員長 横 川 恒 雄 君
選管委事務局長 岩 田 充 巨 君
代表監査委員 折 原 信 義 君
監査委事務局長 今 川 政 弘 君
農業委員会長 鈴 木 博 君
産業推進監(兼)
農業委事務局長
内 海 秀 次 君
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〇
事務局職員出席者
局長 鈴 木 啓
総務課長 信 夫 紘 治 議事課長 堀 勝 弘
議事課長補佐 菅 澄 子 議事係長 金 澤 孝 弘
主任 増 川 悦 裕
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〇議事日程第２号
平成１２年９月６日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時 開議
○議長（中村幸雄君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は，
佐竹盛夫議員であります。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（中村幸雄君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名いたします。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までといたします。また，関連質問は許さないことにいたします。
市長をはじめ答弁者は，時間の都合上簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。それでは指名いたします。
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◎深瀬悦男君 質問
○議長（中村幸雄君） 「ＩＴ（情報技術）革命及び
行財政改革について」ほか３項目について，３８番
深瀬悦男議員。
〔３８番 深瀬悦男君 登壇〕
○３８番（深瀬悦男君） 一般質問の機会を与えていただきました各議員の皆さんに心から感謝を申し上げ，通告の順にしたがいまして質問させていただきます。
最初にＩＴ（情報技術）革命及び
行財政改革についてであります。
市場経済化の流れが広がる中で，今や世界的に政府の役割が大きく変ろうとしております。これまで多くの先進国において政策の中心でありました政府自らの支出による需要創出や産業育成から大規模な規制緩和と減税の組み合わせによって市場競争を拡大させ，経済の活性化を図る政策へと変ってきております。これは，２０世紀の世界において長い間支配的であった
工業化社会からの転換の始まりであります。欧米先進国だけでなく，シンガポールなど一部アジアの国も含め，今や数多くの国が産業構造を製造業中心から
知識産業中心へとシフトしようとしております。知識産業を支えるべき国家の基盤は製造業中心の
工業化社会とは当然異なり，高度な教育を受けた知識労働力であり，情報通信の高度利用を可能にするインフラと低料金で，またその利用も可能にする規制緩和が進んだ競争環境であります。更に効率的で利便性の高いサービスを提供する政府や行政部門であるわけであります。１９９０年代初頭において米国では，米国最大のＩＴ産業の集積地となった西海岸の
シリコンバレーから始まり，
シリコンバレーに集積したＩＴ産業は製品寿命がせいぜい６カ月から１年しかないことが予想される中で，例えば工場建設に対する地方政府の許認可が６カ月もかかるとすれば，それは事業にとって致命的な影響を与えるため，その地域の企業は市場では競争しても，行政，議会，政治家に対しては，互いに協力して政策決定のスピードと効率を強く求めるようになり，これが
シリコンバレーで起こった行政改革であります。
民間から行政に対して行政の効率化とサービスの質の向上を求める動きは，やがてほかの地方政府に広がり，ついには連邦政府へと飛火し，この間，並行して進んだ
インターネットの普及によって，行政におけるその活用も広がり，米国の行政改革は「電子政府」という新たな概念へとつながり，結果として，「電子政府」を通じて知識産業の時代における政府の新たな役割にいち早く気付いた米国は戦後最長の景気拡大を実現することになったわけであります。
日本でもようやく１９９９年３月になって，当時の
小渕首相直属の機関として発足した政府の
産業競争力会議の提言に基づいて，２００３年までに
世界最高水準の「電子政府」を実現することを目指した
プロジェクトが官民の協力によって進められることが決まり，また「電子政府」
プロジェクトを単に行政における
情報技術活用に終わらせることなく情報技術を手段として活用することによって，
知識産業社会を支える新たな
行政システムへの転換を実現するものであります。「電子政府」の構築は，２１世紀における日本の産業競争力の基盤となるだけでなく，今後官民が従来の民から官への一方的な依存関係を超越して，相互の緊張関係の上に立って，新たな経済活力を生み出していくための試金石となる重要課題であります。それでは「電子政府」の構築は各経済主体にどのようなメリットをもたらすかというと，まず国民にとっては
行政サービスは，これまで時間と手間のかかる手続きの代名詞でありましたが，電子政府の実現により，届け出や申請書などの各種手続きを自宅のパソコンだけでなく，公共施設やコンビニの端末機，あるいは携帯電話などを通じて，
ネットワーク上でいつでも簡単に受けられるようになり，また，子供と高齢者では行政部門に対するサービスのニーズが異なるが，こうした個々のニーズに対応したサービスを享受することも可能となります。また，さらに行政部門における業務見直しによって手続き自体が不要になるものも出て来るわけであります。また，企業にとっては，コスト削減のメリットが大きく，各種手続きが
ネットワーク上で行えるようになれば，そのために行政機関に出向く必要がなくなり，かつ窓口の時間を気にする必要もなくなります。
これによって届け出や
申請書類作成に要した時間や費用を大幅に削減でき，許認可業務の迅速化による
業務コスト削減も実現できます。また，行政部門にとって既存業務のプロセスの見直しや
業務そのものの必要性の見直しを情報技術の活用と合わせて行うことにより，業務の
スピード向上や職員の
資料作成業務の負担軽減も可能となるものと考えられます。７月の九州・
沖縄サミットにおいて，中核議題として
インターネットを含め，ＩＴの飛躍的な発展で，加速される
グローバル化と
経済社会構造の変革にどう対応していくかが論議され，また，福岡での
サミット蔵相会合ではＩＴ革命について「世界経済の潜在成長率を高める」との認識で一致し，いよいよ日本においても，各国とのＩＴ（情報技術）競争に打ち勝ち，日本を発展させるうえでまた
行財政改革のうえでも電子政府，
電子自治体への取り組みを本格化しなければならないと，こう考えるわけであります。
そこで，市長にお伺いいたしますが，第１点は政府は２００３年を目標に電子政府，また山形県においても電子県庁を目指しており，また
電子自治体の全国組織「
電子自治体推進協議会」が今月発足すると聞いておりますが，山形市における電子行政をどう考えているのか，どう対応しようとしているのかお伺いいたします。
第２点は，今年４月にオープンした東京千代田区にあるＮＴＴデータの「
電子政府ショールーム」。これは電子政府によって国民生活や企業活動がどのように変化し，行政業務がどのように効率化されていくかを，パソコンなどを使って体験することができるということで本市として，ぜひ視察し体験してみてはどうかと思うのですが，いかがでしょうか。
第３点は，行政改革により人件費の削減の問題であります。平成１０年３月の一般質問でも取り上げてきましたが，市長も代わりましたので改めて質問させていただきます。それは，
学校技能技師の嘱託と
学校給食センターの委託であります。公民館の技能技師は任用替えで解決し高く評価いたしますが，小・中学校の技能技師は現在９８名配置されていると思います。技能技師の仕事は昔と比べ校舎が
鉄筋コンクリート造りで，
木造校舎時代のような床や壁の修繕といった大工さんのような仕事がなくなり，また暖房においても
ダルマストーブに石炭をくべることもなく，昔のように
夜間住み込みといったこともありません。したがって，大幅に業務量が縮小しており，ぜひ見直すべきと思います。つまり，正規職員として配置するのをやめて嘱託として，また人数も現在１校２人を１校１人に止めるべきと思います。実際に嘱託制度を実施している自治体では，コスト面で３０％以下で実施されております。
また，学校給食の委託の問題であります。これも論議されてきたわけでありますが，
行財政改革からみても見直すべき時期にきているのではないかということであります。埼玉県では八市がすでに民間委託に切り替えており，コスト面においても５０％削減できるというデータも出ております。
学校技能技師の嘱託，並びに学校給食の民営化について市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。
次に，少子高齢化の問題についてお伺いいたします。今の日本の若い男女は急速に子供をつくる意欲を失ってきております。今年６月末に発表された人口統計は，その意欲のなさを物語っております。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す
合計特殊出生率が１．３４人，生まれた子供は１１７万７，０００人で，これは統計を取り出した１８９９年以降，最低を更新いたしました。このままで推移しますと，次のミレニアム，つまり西暦３０００年には我が国の人口は１００数十人にまで減少するという推計がなされております。結婚しない男女，結婚しても互いに同居しているだけという夫婦，結婚しないまま親元で生活する若い男女。昔は適齢期というような社会的通念があり，親も，これに合わせて息子あるいは娘を結婚にかり立てたもので，また息子・娘も親をこれ以上心配させられないという気持ちもあったわけであります。また，女性に十分な職場がなく，女性が親元を離れて生きていくには結婚という選択しかなかったからでもあります。しかし，今では女性の高学歴，職場進出と出生率の低下は，ほぼ並んで進行しております。女性は無理に結婚しなくても，生涯十分に食べていける時代であり，親も今はあきらめが先に立ち，結婚しない子供になにも言わなくなってきていることも事実であります。
ある自治体で行った「少子化」に対する意識調査では「未婚女性」の８割以上が子育てと仕事の両立に不安を感じていると回答し，子育てに対する不安の負担が少子化の原因となっていると分析されております。また，子（５５．６％），しかし実際は２人しか持ってない家庭が（５６．３％）と半数を超え，特にこれ以上子供を持たない理由として，子育てに金が掛かる（５７．２％）。次に，教育に金が掛かる（３９．３％），育児の心理的・肉体的負担が大きい（３３．４％）となっております。子育ては将来の社会人を育てることであり，次代に向けた社会的投資であります。若い人を育てる以外に未来の展望はありません。２１世紀を質の高い社会とするためには，その担い手である子供たちを鍛え，その能力を最大限に伸ばし，個性豊かな自立した社会人となるための素地をつくることが重要であるわけであります。
しかし，我が国の状況は
社会保障制度を通じ，再分配が著しく高齢者に片寄ったものになっている一方，
子育て支援策は不十分なのが現状であります。
子育て支援策の大事な柱の一つである児童手当の拡充，そして関連する保育制度や
児童扶養手当制度の改革と併せて行う総合的な改革が必要であります。現在の児童手当は，今年度から
支給対象年齢が３歳未満までから
小学校入学前まで引き上げられましたが，支給額が少なく，定量的に見ると児童手当が制度として存在していると言えるかどうか，非常に疑わしいと言ってもいいほど低いレベルのものであります。
ヨーロッパ諸国の児童手当に比べると，２ケタも小さいものであります。例えば，ＧＤＰ（国内総生産）に占める
児童手当給付費の割合は
ヨーロッパ諸国は，おおむね１％前後でありますが，日本の場合は０．０３％，１０分の１どころか１００分の１とかのレベルであります。また，支給額については，子供一人に対し，社会として，どれだけ応援すべきと考えた場合，一人当たり月額１０，０００円の支給が最低限であり，
支給対象年齢は
義務教育終了前か，１８歳未満まで引き上げれば
少子化対策の効果が十分に出てくるのではないかと言われております。
日本の
社会保障制度で児童手当をはじめとして，子供に関係する給付が歴史的に見ても，国際的に見ても非常に冷遇されてきました。その反面，高齢者に向けた給付は医療をはじめとして，少なからぬ無駄や過剰を含んでおり，改革を行えば多くの財源を生み出せる可能性が十分あり，例えば，日本では高齢化が進むと医療費が上昇するものと当然のごとく論じられておりますが，他の先進国では必ずしもそうではないということであります。２０世紀を代表する
医療経済学者，イギリスのブライアン・エイベル・スミスは「高齢化自体は医療費の上昇にとって，あまり大きな問題ではなかった」とし，「高齢化が医療費の上昇に大きな影響を与えそうなのは
ＯＥＣＤ加盟国の中で日本だけ」と指摘しております。日本の老人医療費は１０兆円を超え，全体の医療費の３分の１を占めるに至っておりますが，現在の高齢化率を考えると，これは世界的に極めて特異な現象であります。その要因は，介護という要素を医療が肩代わりしていることが最も大きいのではないかと考えられます。
高齢者の長期入院者のうち，半数近くは退院可能と言われておりますが，昭和４８年の
老人医療費無料化以来，激増してきた医療機関での
社会的入院を解消して，介護を在宅ケアやグループホームなどが中心のシステムに移行していくならば，大きな財源を節約できるわけであります。５年後の介護保険の見直しに合わせ
社会的入院の解消を目指した具体的な計画づくりが望まれているわけであります。日本の将来のためにも，これらによって生まれる財源を，今まで冷遇されてきた児童手当や，小児医療の充実など
子育て支援に振り向け，社会保障を通じた再分配の構造を
子育て支援重視型へと転換していくことが重要であると考えるものであります。
そこで，市長にお伺いいたしますが，第１点は
子育て支援であります。児童手当は第１子５，０００円，第２子５，０００円，第３子１万円，
小学校入学前までとなりましたが，山形市の人口増加，また
少子化対策として，山形市独自の単独事業としてなんとしても３人の子供を産んでもらうため，特に第３子に１万円上乗せし，２万円の児童手当を支給してはどうかと思うのでありますが，いかがでしょうか。
第２点は，
乳幼児医療無料制度についてであります。
今年の春に北海道から転勤で山形市に転居した人から，その人は２人目の子供が生まれるということで，山形市の
乳幼児医療無料制度はどうなっているのかと聞かれました。私は山形市は進んでおり，
小学校入学前までとなっておりますと大いばりで申し上げたところ，とんでもない，北海道は年齢は３歳までだが所得制限がなく北海道の方が上であると言われました。今度２人目が生まれますが，山形で
乳幼児医療無料制度を受けられないと嘆いておりました。あまりにも３３０万円という所得制限が低いのではないかと思うのであります。これは県に対して強く要望するとともに，山形市単独で
所得制限撤廃を考えてはどうかと思うのでありますが，市長いかがでしょうか。
また，尾花沢市では
少子化対策の一環として単独で所得制限を撤廃しているそうであります。
第３点は，
介護保険制度についてでありますが，これは
健康福祉部長にお尋ねいたします。今年４月より
介護保険制度が始まりましたが，介護保険の目的と理想は大変意義があるものでありますが，この制度の導入が急速であったため，実際の運用において問題や課題を抱えております。まず十分なサービスを提供できているのかどうか。
介護サービスを提供するホームヘルパーや訪問看護婦などの数は十分であるのかどうか。また，その待遇はどうか。施設が足りなくないのか。また，要介護認定のうえの問題や支給限度額の問題，利用料の問題等々，多くの課題を抱えているかと思われます。特に，重度の介護を必要とする人にとって，自己負担が大きく収入の低い人にとって問題は深刻であります。また，施設の申し込みは個人が各施設を選ぶため，何カ所も申し込み，ダブリが多く，実際の待機者の数はわからないとも聞いております。
介護保険制度が始まって５カ月，山形市の現状をお聞かせ願いたいと思います。また，介護保険の充実のため，訪問やアンケートによる実態調査が必要と考えますが，いかがでしょうか。
さらに，介護保険について直接相談や電話，ファクス，電子メールなどを駆使し，利用者の苦情等を聞いて的確に処理する中立的な機関として「
福祉オンブズマン制度」を導入してはどうかということであります。ご意見をお聞かせ願いたいと思います。
次に，学校教育についてであります。
文部省の
学校基本調査によりますと，年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は昨年度１３万２０８人に達し，調査開始以来過去最多となりました。急激な少子化の進行で小中学校の児童・生徒数が減少している中で，不登校の児童・生徒の数が増え続けている事態はあまりにも深刻であります。
子供が学校に行かない。あるいは行けなくなる理由はいろいろありますが，いじめなどの人間関係の重圧だけでなく，学校での画一的な
集団生活そのものにストレスを感じる児童・生徒も少なくないのであります。十数年前まで不登校の子供は特別な存在と決めつけられ，必要もないのに精神科の治療を受けさせられたり，こうした誤解は学校を基軸として発想し，その枠におさまらない子供を問題児扱いする
学校至上主義から起こったものであります。しかし，不登校の児童・生徒が次第に増えるにつれて，子供やその親の個別問題だけではないことが明らかになり，文部省は不登校やいじめ対策の一環として，９５年度から臨床診療士を学校に配置する，いわゆる「
スクールカウンセラー」を試験的に実施し，本格的な制度化へ向けた検討を始めております。打てる手をどんどん繰り出すことも大事でありますが，対症療法には限界があり，
小中学校教育のあり方を根本から見直さなければならない時代であり，画一的な知識を教授する，今の学校教育では子供たちが魅力を感じなくなってきているのも事実であります。
教育改革国民会議，今年３月に故
小渕首相直属の諮問機関として発足し，２１世紀の社会のあり方を含めた抜本的な教育改革について多方面の有識者が議論し，１年後を目途に報告書をまとめることになっております。これに先立って７月にテーマ別に論議を重ねてきた３つの分科会が報告書を発表されております。第１分科会では「人間性」がテーマで，特に道徳教育や奉仕活動の重要性を強調されております。道徳教育については，小学校における道徳だけでなく，中学校で人間科，高校では人生科として，教科として確立することを提案しております。また，奉仕活動については，小学校・中学校で２週間，高校では１カ月間を奉仕活動の期間として設定し，農作業や森林の整備，高齢者介護などの人道的作業に当たらせるとの方策を提示，さらに，一定の試験期間を経て将来的には満１８歳以上のすべての国民に１年間の奉仕活動を義務付けるとしています。
第２分科会のテーマは「学校教育」で，教員の意欲や努力，学校の積極的な取り組みが正当に報われるよう教員や学校の評価制度を提案，教員の研修機会の充実や学校情報の公開，地域住民の参加推進，校長の裁量権拡大などと併せ，教員や学校のレベルアップを目指しております。学級編成や授業方法についても全国一律ではなく，学校や校長の独自性を生かした創意工夫の必要性を指摘し，ＩＴ（情報技術）教育・英語教育については「本物・実物」に触れさせることを重視しております。
第３分科会のテーマは「創造性」で「今後，我が国が必要とする人材をいかに育成するか」という視点から，初等・中等教育，
大学入試制度の見直し，
義務教育開始年齢を１年程度早めることや，
習熟度別学習，少人数教育の導入，
大学入学年齢の制限撤廃，学部の３年生からの大学院進学などの提案を盛り込まれております。
この分科会報告は，全体会での審議を経て今月中に中間報告として首相に提出される予定になっております。そこで，教育長にお伺いいたしますが，第１点は，この
教育改革国民会議の中間報告でありますが，教育長としての率直なご意見，ご感想をお聞かせ願いたいと思います。第２点は，親にも言えず，また先生や友達にも言えず，本当に悩んでいる子供たちが少なくないと思います。それが原因で，不登校になるケースもあろうかと思われます。そこで，親からの相談ではなく，子供からの相談，つまり電話相談，あるいは手紙での相談「子供ほっとライン」を設置してはどうかということであります。
第３点は，パソコン教育の振興であります。２１世紀はＩＴ（情報技術）革命といわれ，これに乗り遅れると世界について行けないと言われております。そこで，全小・中学校を結ぶ情報教育通信
ネットワークを整備し，すべての学校を
インターネットと接続させ，児童生徒に電子メールを活用させてはどうかということであります。山形市における小・中学校パソコン教育について，教育長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に，その他として入札制度についてお伺いいたします。
去年暮れに山形に激震が起こりました。あってはならない不幸な出来事でありました。今年に入り吉村市政が誕生し，市長はすべての入札制度の見直しを断行し，約半年が過ぎようとしています。指名競争入札が５０％，一般競争入札が５０％と不正の無い入札制度を試行錯誤しながら，改革を進めてこられました。市長はじめ建設関係部のご苦労に対し敬意を表するものであります。しかし，その間いろんな不都合な点があり大変苦労なさっているとも聞いております。土木関係において，最近は一般競争入札を実施したときなど，入札参加者が減少してきており，あるときなど６社ぐらいの参加で，当局が参加業者を募ることがあったと聞いております。その現象は何かと私なりに調査してみました。一般競争入札の場合ですと，どんな業者の方であれ資格があれば参加が可能であり，財務体力のある大きい会社であれ，財務体力の無い会社であれ参加できるシステムであるわけであります。そうした場合，体力のある会社は一般競争ですから，かなり安くしても落札でき，反面体力の無い会社は落札できず，したがって，中小業者はとても競争に勝てないということで，だんだん一般競争入札を敬遠し，その結果，参加業者の減少を招いたのではないかと思うのであります。また，地元大手業者は地域内に広範囲にわたり数多くの現場と実績があり，継続制の現場が非常に多いため，受注可能が大であると言われております。反面，比較的，中小業者は範囲が狭いため，一般競争入札の場合，受注のチャンスが非常に少なく苦慮している現状であります。
そこで，市長にお伺いいたしますが，入札制度の見直しを考えておられるのかどうか。もし考えておられるならば，絶対不正の起きない明朗な，そして公平な制度にするとともに先程申し上げた一般競争入札が，参加者の減少をくいとめる方法として，財務体力のある業者だけがいつも落札できることを見直しをすること。例えば，地元中小業者を育成するため，予定価格に応じて入札に参加できる業者の規模を区別するなどして大きな業者と中小業者が入札において競うことのないようにするとか，また，共同企業体のあり方についても検討すべきと思うのですが，市長のご所見をお尋ねいたしまして，私の第１回の質問を終わります。
○議長（中村幸雄君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） まず，お詫びを申し上げたいと思います。ちょっと体調を崩しまして２日ほど済生館に入院しまして，体調を整えてまいりました。その間大変ご迷惑をおかけしました点，心からお詫びを申し上げたいと思います。現在，非常にすこぶる元気でございますので，一生懸命勤めますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
ただいま深瀬議員から質問いただきましたけれども，私に対する質問は４つと思います。今，ＩＴ革命ということが急激に出まして，そのＩＴ革命という２１世紀に向けた山形市役所を電子化してはどうかと，電子市役所と，いうふうなことを構築してはどうかと，いうご意見でございますけれども，まったくそのとおりであると思います。私も２月に就任しましてから，
インターネットとかそういうものがたくさんありますので，問題がありますので，調べてみました。そしたら山形市役所は県よりも進んでおります。県を対照にして悪いのですけども，一番簡単な例でございますけれども，山形県もおそらく，そういうふうなことで今，一生懸命やっていると思いますけれども，平成９年に山形市行政情報
ネットワーク化ということで，この作業に取り組んでおります。当時の金でここを中心に，山形市役所を中心として情報を発信する，そういうあらゆるものの設備をつくった場合，当時で２７億円と，いうふうな積算まで出ております。ただ，これが中断されていると，少しずつやっておりますけれども。したがいましてこの際ですから完全なものをつくるか，それともある程度の部分的なものをつくっていくかと，小学校の問題もありますので，そういうなことを考えた場合もやはり１３年度からそれに取り組まなければならないと，ただこれ全部できれば２７億円。平成９年の積算ですから，今，１２年ですから３年経っていますので，少し価格は上がるかどうか分かりませんけれども，そういうことを頭の中にイメージしてみんなで相談しながらやる時期に来たなと，いうふうなことを私は考えております。したがいまして，ただ今の電子市役所を構築すべきだというのはごもっともでありまして，そういうものに向って１３年度やっていきたいと，このように考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
２番目の質問は給食センターのあり方でございますけれども，分権，地方分権というものはまず，行政改革と仕事はなるべく多く委託をすべきであると，いうふうなことが一つの大きな柱になっております。で，ご高説は給食センターを委託すべきだと。それからもう一つは職員を嘱託にすべきだと，いうふうな技能職でありますけれども，そういう方々をそういうふうにして経費の削減を図るべきだと，いうようなことだと思いますけれども，まず，委託についてはいろいろ部長会議でも相談しました。しかしながら，給食センターというものは一つの教育の中であると，いうふうな認識であります。したがって私の場合は政治的に判断しますと，もしも問題が出た場合後始末をどうするかと，いうようなことを考えますとちょっと委託した場合は不安であります。しかし，直でやりますと直営というものがありますと，責任がありますのである程度そういって安心できるのではないかなと，いうようなことから現在，委託というものは考えておりません。しかし，いずれそういうような流れがでてくるでしょうから，そういう中で考えていかなければならないと，こう思っています。現在給食センターの中では市立の小・中・高等学校合わせまして１００名の
学校技能技師が配置されております。だいたい２万５，０００食のものをつくっているわけでありますけれども，今現在，市でやっているのは任用替えをやりながらやっております。そういうことをやりながら，いわゆる行政改革の趣旨に沿った形で進んでおりますので，ご理解をいただきたいと，このように思います。
３番目の
少子化対策でございますけれども，まさに格調の高い質問でございまして，私も格調が高いかどうか分かりませんけれども，同感であります。少子化というのなぜかというと，子供がいないからでありまして，子供がいないというものはなぜかというと，子供を安心して産めない環境が現在ではないかと，子供を安心して産むことができる環境をつくれば，即，
少子化対策が解消するわけでありまして，そういうことが一番大事なことではないかと，やれ子育て，子育てとこう申しておりますけれども，子育てはどこの行政でもやっておりますけれども，しかし子供を産ませるための環境と，安心して産ませるための環境を整備するべきだと，いうようなこと。それは共稼ぎの場合は企業の安定化とか，あるいは所得の問題で３人なら３人の子供さんを産める経済的な余裕があるとか，そういうようなことも含まれる問題でありまして，大きな問題ではないかと思います。そういうことは今後の課題であると，このように私は思います。
その中で，先程からご指摘ありました３番目の子供さん，第３子に対して１万円，現在１万円支給しているわけでありまして，これは単独事業としまして山形市だけであります。３歳〜５歳までというのは，山形市だけの単独事業でございます。１万円上乗せしますと，実際積算しますと，１億円かかります。１億円かかりますので，このことにつきまして簡単に，はいそうですか，というふうなことにはならないと，いうふうなことでございますので，ただ，問題は冒頭の子供さんが産める。安心して，産める体制というものをつくって行かなければならない。と，いうようなことは大賛成でございますので，そういうことについて我々も真剣に高齢化に入りましたけれども，介護というものがあります。先程の話のとき１０兆円という膨大な金で，片一方は高齢化に対しては対応していると，少子化は非常に少ないのではないかと，いうふうなことでありますので，
少子化対策についても今後，県と相談しながらやっていきたいと，このように思いますのでご理解を賜りたいと，このように思います。
乳幼児の医療給付についても，現在チャイルドシート購入費助成制度，あるいは保育料の軽減などについて施策を実施できておりますけれども，これは部分的な問題でありまして，深瀬議員が申される環境整備の一部でありますので，先程から申しております大きい意味で
少子化対策というものをどう考えるかというのは１３年度の課題でございますので，我々も鋭意検討しながらそれに向って進んでいきたいと，このように思いますのでご理解をいただきたいと思います。
４番目は入札の問題でございます。ご案内のとおり，この入札制度は私が当選する，市長に立候補するための不測の事態を起した原因になった一つの問題であります。したがいまして就任と同時に入札制度につきましては，当時の助役を中心として公共工事等の入札，契約制度にかかわる改善策を検討させました。そして３月にできたわけでありますけれども，もうすでにご承知と思いますけれども，改善としまして，格付等級指定型条件付一般競争入札の試行，これが新しいやつであります。それから，予定価格の事前公表，それから低入札価格調査制度の試行，それから２，５００万円以下の工事にも適用すると，いうふうな範囲，それから下請け状況報告書の提出を義務付ける。施工体制台帳の提出を義務付ける。請け負いの場合は暴力団を排除する。それから全入札公開，指名停止期間運用の見直し，それから罰を厳しくする等々の改善策を入れましたものを４月１日から試行したわけであります。我々，今のお話で見直しをする必要があるのではないかと，いうご意見，まったくそのとおりだと思います。したがって，ちょうど３月から半年経ちましたので，東京都のように各業界の代表ではなくして業界を，会長，副会長というものではなくして，業界を代表した方々を市の方で呼びまして，そして一緒にヒアリングしたいと，どうなんだということですね。ということは今，お話のとおり我々が考えるのは公正，しかも透明な入札。これはある程度実施されていると思います。心配なのはこのごろあっちこっち行きますと，俺の会社は持たないと，このままでは潰れると，いうふうな話がたくさん出ております。我々行政側としましては，きちんとした入札制度は続けていきながら，みんなが生きていくと，企業として生きていくと，いうふうなことについて責任があると思います。いわゆるこの入札制度をしたために会社が潰れてしまったと，いうようなことになれば，角を矯めて牛を殺すというような例えがありますけれども，その部分では成功しても，会社が潰れれば今度は社員の雇用問題とか，そういう問題全部市の方に向ってきますので，また市の活性化にも関係ありますし，財源の問題も関係します。そうしますと大変なことになりますので，非常に心配をしていたところであります。そこでどうすればいいのかと，いうようなことをいろいろ検討しまして，その中で前は４，０００万円というものを決めていたが，今，２，０００万円だそうです。２，０００万円以上というと誰でもが入れるということになります。そうではなくして，今，委員から提言された一つの方法，例えばＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄというランクがありますが，Ａの中でも超Ａがあると思います。通称ですね。その中で，事業の内容によって，その内容に適用した業者を集めて入札すると，こういうことをやればみんなが参加できるのではないかと，こういうように思います。そういうことを入れまして，今助役が不在でございますので，総務部長が頭になってやっておりますけれども，今回助役をお願いをしております。これは結果を見なくては分かりませんけれども新しい助役が出ましたら，直ちにそういうことをやりたいと，出なくても総務部長を中心としてやっていきたいと，いうようなことでございますので，ご理解をしていただきたい。やっぱり全員が参加して，そして公明で公正なことがやることができるのが入札制度でありますから，はじめから私はあそこに決まっているから行かないとか，そういうなものはある意味では何にもならない入札でありますので，みんなが喜んで参加できるような体制作り，それを考えた入札というものを実施して行きたい。そのためには各業種の方々をお呼びしまして，きたんない意見を行政，これは聞き取りです。あくまでも行政の方でやるわけですから聞き取りをやっていきたいと，これ東京都でやっていますので，そういうようなものを参考にしながらやっていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
あと，教育長と
健康福祉部長に質問がありましたが，それぞれ部長，教育長から答弁させますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中村幸雄君） 会田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（会田佐武郎君） 介護保険関係のご質問にお答えを申し上げます。はじめに介護保険の現況について申し上げます。
介護保険が開始されましてから５カ月を経過したところでございますが，全体的には当初想定をしていたよりは大きな混乱もなく，おおむね順調に推移してきたものと考えてございます。要介護認定におきましては３月末現在で約６，０００件の申請がございました。これは想定をしました件数を大きく上回っておりまして，また制度開始後におきましても，７月末までで約７５０件の申請がございます。認定の結果に対しましては新しい制度であるため，内容が十分に理解されていないことによる窓口への問い合わせや相談が大半でありまして，県が設置しております介護保険審査会に対し，２件の不服審査申し立てがございますが，いずれも取り下げとなってございます。居宅サービスの主な利用状況でございますが，訪問介護，訪問入浴等の各サービスとも制度開始時の４月よりは徐々に利用件数が伸びてございます。しかしながら短期入所，すなわちショートステイは利用限度日数の関係から利用が伸びておりませんが，３月末に決定しました特例措置によりまして利用日数の拡大が可能となりました。当該特例措置は償還払いによる利用が原則でございますが，９月から受領委任方式を実施いたしましたので，今後利用が増大するものと考えてございます。施設サービスの利用状況でございますが，特別養護老人ホームは定員の関係から大きな変動はありませんが，老人保健施設につきましては，市外の施設の利用実績が高かったこともございまして，計画より大きく伸びてございます。また，療養型病床群につきましては，指定ベッド数が極端に少なかったということから，給付実績も計画を大幅に下回ってございます。特別養護老人ホームの申し込み状況でございますが，制度開始後の７月１日現在の調査結果によりますと，旧制度における引継ぎ者約５０人でございますが，これらも含めて申し込み者は実人数で３６９人となってございます。申し込み者のうち，老人保健施設に入所している方が約４０％ございまして，また施設からの聞き取りによりますと申し込みはしていますが，今すぐの入所は考えていないと，いうようなケースもかなりございますので，実質の待機者は相当に下回るものと考えてございます。以上が介護保険の現在の概況でございます。
次に
介護保険制度をより充実するための実態調査の実施の件でございますが，
介護保険制度が始まってから利用者の方々がどのように
介護サービスを利用しているか，また利用してどのように感じているかなどの利用状況や利用者の意向等について把握することは，介護保険の実施者としまして大変に重要なことでございます。つきましては第一号被保険者の保険料徴収が始まります，１０月以降に実態調査を実施したいと，いうふうに考えてございます。このため当該調査に必要な経費につきましては，
介護サービス適正実施指導事業としまして，今議会に補正予算をお願いしているところでございます。
続きまして３つ目の
福祉オンブズマン制度の導入に関するご質問でございますが，介護保険は利用者と提供者が対等な立場にたった契約に基づきまして，サービスを利用することが基本でございます。しかしながら，これまでの経緯や利用者が高齢者であることなどから利用者と提供者の対等な関係を確立するうえで，利用者に対する多様な支援策が重要だと，いうような指摘がございます。このため本市におきましてもこの認識のうえに立ちまして
介護サービス適正実施指導事業のメニューの一つで
介護サービスの置かれている現状に適確に対応していくための，オンブズマン的な初歩的な取り組みとして位置付けられております，介護相談員派遣等事業を苦情等の対応も含めて実施したいと，いうふうに考えてございます。この介護相談員派遣等事業は一定の研修を受けた相談員がサービスの提供の場を訪問し，利用者や提供者の声を聞きながら，苦情の未然防止やサービスの改善の道を探る市民参加型の提案・解決などのものでございまして，ご質問の
福祉オンブズマン制度とは多少，性格を異にする部分もあるとは思いますが，当該事業への取り組みを通じまして，今後のオンブズマン制度のあり方につきましてもさらに検討していきたいと，いうふうに考えてございます。なお，各施設ごとの家族会や市民レベルの自主的に実施しております，オンブズマン的な取り組みもございますので，十分に連携を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中村幸雄君） 相田教育長。
○教育長（相田良一君） 教育に関しまして３点ございます。第１点の
教育改革国民会議の分科会に対する報告に対する所感でありますが，今回の場合は総理大臣の私的諮問機関ということで，私の感想といたしましては大胆かつ自由な発想のもとに新しい提案をおこなっていると，いうことが強く印象に残ったところでございます。特に興味を持ちましたところは，第１分科会では家庭教育のあり方に対する部分であります。大変評価できるものがございます。それから共同生活による一定期間の奉仕活動の義務化，異学年交流の促進，こういうことにつきましては体験不足，あるいは社会性の問題などが指摘されている現在の子供たちでありますので，大変有意義な活動になるものというふうに思ったところでございます。また第２分科会につきましては，地域独自のニーズでつくるコミュニティスクール，それから議員もおっしゃっておりましたが，教員の評価制度の見直し，第３分科会では義務教育の開始年齢の早期化，５歳児の子供でも入学できる，こういうことでございます。
大学入学年齢の制限の撤廃と，いうことにつきましては大変興味を持ったところでございます。総じてこの報告は子供の心を今後どう育てるか，それから２１世紀をを切り開いていく創造的な人材をどう育成するかと，いう観点から多岐に渡って大胆な提言をしていると，いうふうに受け止めたところでございます。ただ，実際に行う場合は社会的な受け皿の問題，仕組みであるとか，技術的な面もございます。いろんなクリアしなければならない問題もあると思われますので，今後大いに国民的な議論を大いに期待したいと，いうふうに思っているところでございます。
第２点での，子供のホットラインのような相談窓口を設けてはどうかと，いうことでございますが，これにつきましては本市では，総合学習センター内の相談室，それから青少年指導センターにおいて日常的な電話相談，来所相談を現在実施しているところでございます。このほかにも子供たちが相談しやすいように，県の教育センターであるとか，法務局，県警察本部，中央児童相談所，山形いのちの電話などが開設されておりまして，このことについては子供たちにカードを渡しまして，小中学生に配っているところでございます。悩み多き子供たちでありますので，この相談窓口を十分に活用されるように，今後ＰＲ等に努めていきたいと，いうふうに思っております。
それから
インターネット等のいわゆる児童生徒が電子メールに触れる機会を増やしてはどうかと，いうことでありますが，これはご案内のように昨年，本市が主として中学校でありますが，１６校が文部省と郵政省の連携によるマルチメディア活用学校間連携推進事業という指定を受けまして，現在整備しているところでございます。今年１０月には使用できるという予定になっております。これが整備されますと，
インターネットの活用はもちろんでありますけれども，大画面によるテレビ会議も可能になります。残りの学校でございますが，主として小学校になりますが，山形市情報
ネットワーク事業として平成１２年度，１３年度，２カ年に渡って整備することにしております。したがいまして，１３年度中には市内全部の小中学校のすべての児童が普段からコンピューター
ネットワークを使いまして，
インターネットあるいは電子メールを活用できるという状態になると，いうことでございます。以上でございます。
○議長（中村幸雄君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 先程の答弁でちょっとごっちゃにしておりましたので，児童手当はご承知と思いますけれども国の制度でありまして，医療手当の単独は市でございます。
○議長（中村幸雄君） ３８番
深瀬悦男議員。
○３８番（深瀬悦男君） １件だけちょっと答弁漏れがあったので，
学校技能技師，要するにに昔で言えば小遣いさんです。昔で言えばね。今は技能技師です。その答弁がありませんでした。それの嘱託，それをもう一度答弁していただきたいと思います。
○議長（中村幸雄君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 大変失礼いたしました。答弁もれはないと思ったのですけれども，嘱託職員をあてろと，いうようなことで学校，給食センターを民間に委託してはどうかと，いう問題ですか。
○議長（中村幸雄君）
深瀬悦男議員。
○３８番（深瀬悦男君） 学校ではですね，小中学校１校に２人ついております。要するに今現在では花壇を直したり，あるいはゴミ投げをしたりと，とりあえず今ないように思いますけれども，それを嘱託にしてはどうかと，いう考えでございます。９８名がおります。
○議長（中村幸雄君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） ただいまの９８名，数字は１００名でございますけれども，私には。２名，これはあとで調べてみますけれども，配置しておりますけれども
行財政改革大綱の見直しの中で
学校技能技師の職務内容や業務量等を十分精査のうえ，配置人数や配置方法について様々な面から検討してまいります。
○議長（中村幸雄君） ３８番
深瀬悦男議員。
○３８番（深瀬悦男君） 時間もありませんので，この点だけちょっと指摘しておきたいなと思っております。
学校技能技師でありますが，現在９８名，１００名ではなくて，それも双葉小学校は確か１人だと思います。実際今，小中学校５０校ありますので２人であれば１００名でありますが，そうではないと思います。人件費が一人年間６００万円としますと，９８名で５億８，８００万円年間かかるのです，人件費。これを嘱託にしますとですね，つまりもう定年になって３，４年お手伝いしたいという方があろうかと思います。そういう方を嘱託職員として１校一人ということで雇用すれば仮に一人年間１５０万円として，嘱託ですからね，５０人で７，５００万円で済むんです。すると，人件費年間５億１，３００万円浮くという，削減できるというわけです。一気にはできないと思いますが，徐々に切り換えていただければ良いと，こう思いますのでぜひ検討していただきたいと。これはもう前から私も言っていたとおりなんですけども，ぜひ検討していただきたいと思います。最後に入札制度の見直しについては，地場産業も含めて見直しと考えておりますので，業者もそして市民も納得できる入札制度になるよう期待し，私の一般質問を終わります。
○議長（中村幸雄君） 以上をもって，
深瀬悦男議員の質問を終ります。
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◎豊川和弘君 質問
○議長（中村幸雄君） 「環境問題」ほか４項目について，２２番 豊川和弘議員。
〔２２番 豊川和弘君 登壇〕
○２２番（豊川和弘君） 吉村市長におかれましては，２月に市長に就任以来７カ月を経過しようとしておりますが，この間，市民の先頭に立って市政発展のため，助役不在という厳しい状況の中，様々な会合や，市民との対話など，昼夜を問わず東奔西走されておりますことに心から敬意を表します。しかし，２点について苦言を呈しておきたいと存じます。
まず，各種団体・各地域の市民の皆さん方からの要望・陳情についての対応でありますが，すぐにでも実行・実現・解決するような印象を与える，歯切れのいい回答を行い，さすが即決即断の「吉村市長」と，すこぶる評判良く，市民のみなさんは大きな期待を寄せております。しかし，市長，これまで受けた数多くの要望を実現するのに何億の金額が必要になりますか。その資金の捻出はいかがなさいますか。現在の１，０００億円を越す借金の財政再建との整合性を考慮し，私は現在の財政事情を踏まえて各種団体・市民からの要望，陳情については慎重に対応していく必要があるのではないかと思います。
次に，「午前９時から午後５時までは市長，５時以降は選挙運動をします」との５月１５日の記者会見での発言について一言申し上げます。私は，ここで市長の勤務時間について法律論争をするつもりはありません。しかし，市民のみなさんは「市長，市会議員は２４時間市会議員であり市長である」と認識しておりますし，常識と考えているということを申し上げておきたいと思います。市職員の勤務時間と市長の勤務時間が同じとはいかがなものかと申し上げておきたいと，いうふうに思います。
以上については，市長からの回答は必要ではありませんが，市長におかれましては今後とも，言辞言動並びに健康管理には十分気をつけられ，市政発展のためご尽力くださいますようご祈念を申し上げ，通告にしたがって質問に入らせていただきます。
山形市は，吉村市長自ら環境先進都市を目指すと宣言し今後環境施策に重点を置くことを明言しておられます。そこで，２１世紀へ向けての環境施策として２点について提言いたしますので，ぜひ検討され実行されんことを望み質問いたします。
私は，平成１０年１２月の一般質問で，環境ホルモンの問題点を指摘し複合化学物質によって人間のホルモンが侵され女性は子宮内炎症の激増，男性は精子の激減により不妊症が激増し，３０年後あるいは５０年後には人類並びに，動物が絶滅するのではないかと強く懸念されていることと合わせ合成洗剤の主成分である界面活性剤が人体に入りやすく，脳の形成に異常をきたし，オスがメス化し交尾ができず滅亡する危機に直面している実態が世界各国の化学者，学者から報告されており，家庭で使用した食用油を再利用して，人間にやさしく，水を汚染しない廃食油リサイクルせっけんを，ボランティアで製造しているボランティア活動に対し，助成と公共施設での廃食油リサイクルせっけんの利用を強く提言してまいりました。
身近な問題で大変危険な要素を含む製品について指摘をし，環境ホルモンの恐ろしさについて若干述べておきたいと思います。
今テレビのコマーシャルで「キレイキレイ」のボティソープの商品が宣伝されております。この企業は日本で最大手といわれる企業でありますが，この「キレイキレイ」のボディソープの効用として，からだ全体を細菌から守る必要性を宣伝をしておりますが，本来人間には皮膚全体を細菌から守る，皮膚常在菌が生息しています。
したがって，殺菌成分入りのボディソープで身体を洗いますと，逆に皮膚常在菌が死んでしまい，あらゆる病原菌が繁殖しやすい条件を逆につくってしまうのです。と同時に，ボディソープに含まれているトリクロサンなどの塩素を含む殺菌剤はダイオキシンの発生源となりうるし，実験によると漂白剤を加え１０分間加熱したところ猛毒のダイオキシンが発生したとの実験結果が報告されております。当時トリクロサンを抗菌剤として靴下やハンカチ，看護婦さんの帽子製造に使用していましたが，この実験結果に基づいて，この大手繊維メーカーは，直ちにトリクロサンの使用を禁止したと報告されています。
異常とも思える清潔ブームを背景にした抗菌製品，消毒剤が氾濫し，知らず知らずのうちに人間が人間を化学物質による汚染を繰り返し，滅亡へと走らせているといっても過言ではないでしょう。背筋が寒くなる思いであります。
これらの私の認識に対する市長の感想をまずお聞かせいただきたいと存じます。
ところで市長，エネルギー資源の確認可採埋蔵量をご存知ですか。日本の各種化石エネルギーの消費割合を見てみますと，石油エネルギーが全体の５５．８％，天然ガスエネルギーが１０％，水力エネルギーが５％，石炭エネルギーが１８．１％，原子力エネルギーが３％となっており，全世界の規模でのこのままの消費ペースでいけばエネルギー資源の確認可採埋蔵量は，石油は約５５年間，天然ガスは５６年間，ウラニウムが６８年間しか可採できないということであり，言ってみればそれぞれのエネルギーが，この年数でこの地球上からすべてなくなってしまうということであります。
一人当たりの資源，エネルギーの使用量が大きくなればなるほど物質的には生活の豊かさを感じることができますが，しかし地球の化石資源の限界がはっきりした現在，限りある資源を自然の再生力の範囲内で正しく分配していくしかないし，だからこそ全人類が地球にやさしい循環型ライフスタイルへと転換をしなければならない時期でもあります。地球とともに歩むことは人間へのいたわりであり，このいたわりの倫理観を地球規模で発展させることが求められていると思います。しかし，物質的な豊かさをある程度放棄し，さらにいたわりの倫理観を確立しその中で人類の豊かさを求めていこうとすることは，かなり難しい問題であると思います。しかし，地球にやさしい循環型ライフスタイルへと，変革していくことが重要と考えますし，しなければならない時期でもあります。
このような現状にあって国は，平成６年１２月に新エネルギー導入大綱が閣議決定され導入目標値が明示され，地域レベルでの取り組みの必要性が強調されました。また，平成９年１２月には，地球温暖化防止京都会議が開催され，省エネルギーの重要性が論議され各国が到達目標を掲げ努力していくことが世界的に合意，確認されました。ちなみに日本の目標値としては，炭酸ガスなど温室効果ガスの２００８年から２０１２年の平均排出量を１９９０年レベルより少なくとも６％削減する目標となっております。
市長，並びに環境部長はすでにご存知でしょうが，山形市議会として再認識するためにもこの「新エネルギー導入大綱」についてその意義と内容について若干述べさせていただきます。政府の基本ベースとして石油代替エネルギー供給目標に基づくエネルギー安定供給の確保，二酸化炭素の排出など地球環境問題への対応などの観点から資源制約が少なく環境負荷の小さい新エネルギーの導入の促進を図る，としております。
また，新エネルギー導入促進については，通産省の施策のみならず関係各省庁の新エネルギー導入に資する施策を総合的に活用しつつ政府はこれに全力を挙げて対応するとしています。
また，政府の取り組みに加え地方公共団体など地域レベルの取り組みを活性化させるとともに，民間事業者・国民の理解と協力が必要であるとしております。
具体的には重点導入を図る新エネルギーとして，３種類の新エネルギーを挙げています。
その一つとして太陽光発電，太陽熱などの再生可能エネルギー，二つ目として廃棄物発電のリサイクル型エネルギー，三つ目としてクリーンエネルギーの自動車・燃料電池などの従来型のエネルギーの３点であります。
これらのエネルギーの具体的な導入支援策として，一つは住宅への導入促進策として政府からの資金の助成，二つ目として公共施設への導入促進策として政府からの資金の助成を行うこと，三つ目として政府自ら導入すること，四つ目として電気事業法の規制緩和を実施することを挙げ，必要な法改正を行っています。そして具体的な導入目標を設定しているのであります。ちなみに太陽光発電の普及目標は，１９９７年度実績が９万１，０００kwを２０１０年度の目標として５００万kwとしております。
以上が，「新エネルギー導入大綱」の具体的な内容でありますが，現在，太陽光発電導入に対して個人住宅への設置に際し，金額の多少はあれ補助・助成を講じている地方自治体は約７０の県・市・町に達しておりますし，多くの地方公共施設に太陽光発電が設置されております。
なぜ今，太陽光発電なのでしょうか。太陽エネルギーは無尽蔵でありますし，あらゆる人類に地形を問わず平等に公平に降り注ぐ無料のエネルギー源であります。また，太陽エネルギーは，１時間に地球上に降り注ぐ量は，１年間に人類が消費する全エネルギーに匹敵するほど膨大なものといわれております。
一番注目すべきことは，発電の過程で廃棄物を出さないクリーンエネルギーであるということです。
太陽エネルギーの利用形態は，熱利用と光利用がありますが，太陽光発電は光を利用した発電のシステムであり，シリコンなどの半導体にあたると電気が発生する光電効果があり，その性質を応用した太陽電池を使って光を直接電気に換えて利用し，余分な電気は電力会社に売電するシステムです。
ちなみに山形市の施設で使用している昨年度の電気代をみてみますと，本庁舎だけで８，３８１万２，５６４円，その他の施設，小学校，中学校，公民館，図書館などと合計しますと１１億２，３６３万６，０１８円となっています。
その他の市の施設，例えば市立病院済生館，水道部の関連施設，総合体育館などを総合計しますと，さらに電気代は莫大な金額になると思われますが，ここでは，電気代１２億円として太陽光発電システムを導入したとして試算してみますと，大変驚くことは，二酸化炭素の削減が４８万坪の森林と匹敵することであります。
次に，売電１kw１５円として算出すると８，０００万kwの光発電システムの装置が必要になってまいります。必要設備経費は，５００億円となりますが，地域新エネルギー導入促進事業による補助率２分の１を利活用すれば２５０億円で済みます。
現在の厳しい財政事情を考慮すれば大変な事業費になることは間違いありません。が，しかし年間１２億円の電気代を返済に回せば，約２３年間で元利金が返済でき，貸与年数が３０年と言われておりますので，残りの７年間から８年間は電気代は無料というよりも売電できますので，収入としては倍になって財政を潤すこととなる計算になります。
ただし，私はこの試算に当たって多くの皆さんのアドバイスをいただきながら試算させていただきましたが，１００％正しいとは思っておりません。しかし，全国で７０を超す自治体が導入しているこの現実を傍観することはできません。環境を守る先行投資であると思っております。
もっと大きなことは，新しいエネルギーへの市民に対する環境問題への関心の喚起，環境行政に対する一層の理解が得られると同時に，個人住宅への導入も図られ，限界ある化石燃料の保護・温暖化対策に役立つほか，市民一体となった自然と共存する山形市の街づくりが進められると思うのであります。
もう一つの新エネルギーについて提言させていただきます。
市長，市長のご自宅で使用されております，天ぷら油，天ぷらを揚げたあとの天ぷら油，いわゆる廃食油から再生ディーゼルエンジンの燃料に変身できることをご存知でしょうか。
システム的には簡単です。廃食油をミニプラント「エルフＡ型」でメタノールと反応させ脂肪酸エステルをつくることにより，軽油と同じように使える燃料（略称をＢＤＦ…バイオディーゼルフューエル）ができます。
この燃料も新エネルギーの廃棄物発電のリサイクル型エネルギーともいわれる新エネルギーです。
このバイオディーゼルフューエルの特徴は一つ，化石燃料資源の延命に役立つこと。二つ，燃焼時の炭酸ガス発生量は９０％削減されること。排気ガスの黒煙が６０％削減されること。
このような自然にやさしい新たなエネルギーに対して，運輸省は当初，公の道路，いわゆる公道での使用には難点を示しましたが，平成９年９月１６日各運輸局に対して「廃食油燃料の取り扱いについて」という通達を出し，車検証の備考欄に「燃料，廃食用油燃料併用」と記載すれば良しとして法的条件が整いました。
また，軽油取引税は対象外となっており，大変なメリットがある資源循環型の取り組みであり，私は，滋賀県の愛東町に視察に行き，実際にバイオディーゼル燃料を精製している現場をこの目で確かめてまいりましたし，市民からの協力，並びにバイオディーゼル燃料が真っ黒な排気ガスでなく，天ぷらの匂いを出して走っている姿を見てまいりました。愛東町から始まったこの取り組みは，今全国的に広がっています。
なお，精製にどうしても必要なミニプラント「エルフＡ型」の購入費については，環境庁の生活排水重点地域指定による助成金を利活用できるシステムになっております。
そこで市長にお尋ねいたします。
廃食油リサイクルせっけん運動を通じ人にやさしいきれいな水を守る運動を展開しているボランティア団体に対しての補助金と，公共施設におけるリサイクルせっけんの利用促進を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
また，電力は文化的生活を考えれば無くてはならないエネルギーであります。
しかし，限りある化石エネルギー・完全に安全とは言えない原子力に頼ることなく，無公害太陽光発電設備の市施設への導入並びに個人住宅への設置への補助金制度の導入をすべきと考えますがいかがでしょうか。
また，廃食油を再利用したＢＤＦをゴミ収集車に導入すべきと考えますがいかがですか。
ちなみに，ゴミ収集車として委託して稼動しているディーゼル車は４０台あります。年間１，６００万円の燃料代となっており，経費の軽減からしても大変な削減へとつながり，ゴミ収集車が排ガスを出さないクリーンカーで天ぷらの匂いを出しながらゴミを収集する姿は，まさに「環境先進都市山形」にふさわしいとは思いませんか。
次の質問に入らせていただきます。
ここに，平成１０年度の決算報告書があります。この膨大で分厚い決算書でありますが，当然我々市会議員は議会で慎重に審議しているわけでありますけれども，問題は市民の皆さんに理解されているかということであります。地方自治法によれば，広報誌で財政事情公表という方法で報告すればいいとされております。この１枚の紙が財政事情公表という中身になっております。市民の皆さんはこの財政事情公表を見てすべて決算について分かるかと申しますと分からないと，いうふうに思います。市民の皆さん方が本当に知りたいことは，貴重な税金が，どんなところにどのように使用され，借りた借金がどのくらいで，借り入れ残高がどのくらいで，事業ごとの借金の残金がどのくらいあるのか，市民の財産である動産がいかほどあって，不動産が何坪あって金額にしたらいかほどになるのか，現在の決算書では，なかなか判りにくい内容になっておりますし，職員の皆さんも説明しにくいということであります。
そこで，現在水道・済生館などの企業会計は貸借対照表など財務諸表を採用していますが，一般会計を企業会計と同様の会計方式いわゆる民間企業と同様の複式簿記・発生主義会計に置き換えてみてはどうでしょうか。
この方式に切り替えることによって，一つは年度毎に事業費を計上するやり方から，ストックに関する分析を加えながらの計上ができるため，コスト感覚が職員に出てくること。二つ目は市民の皆さんに判りやすくなるため，市民の皆さんの関心が高まり，財政運営について職員も判りやすく説明ができること。三つ目として継続事業各種施策について，その進ちょく状況が一目で判ること。などの利点がある訳ですが，市長，来年度から山形市もこの方法を導入してはいかがでしょうか。
次の質問に入ります。
日本一のスキー場，否あのトニーザイラーが誉めたたえたパウダースノーの世界に誇る蔵王スキー場は，蔵王温泉観光組合，山形市の努力にもかかわらず温泉客の若干の微増は見られるものの，蔵王温泉全体の利用客は毎年１０万人単位で減少しております。
私はちょっと視点を変えて質問と提案をさせていただきます。
ここ１０年以上，山形市内のほとんどの小学校で３年生以上の生徒が「スキー教室」を実施しております。
当初は講師不足で蔵王のスキー指導員・インストラクターなどに要請しておりましたが，父母の負担がかさみ，年々ＰＴＡの父母からの協力をいただき負担の軽減を図りながらある学校では，１泊２日であるいは日帰りで２回とか１回とかと実施していると見聞しております。
小学校の「スキー教室」は，様々の点で経済効果を発揮しています。
スキー場はさることながら，スポーツ関係，交通関係その他の商店などその経済効果は計り知れないものがあります。と，同時に負担についてもいろいろな点で不満もありますし父母からも不満の声が出ていることもお聞きしております。
このような状況で，もし，父母の負担が経済的にも労力的な面でも増加し，「スキー教室」を止めようということにでもなったら，大変なことになると思っております。
山形に住み世界の蔵王スキー場に行ったことがない子供が激増し，年々減少しているスキー客が生徒父母を合わせて１万人以上が完全に減少してしまうということであります。
このことは経済波及に大きな悪影響を与えることは必至であります。
そこでお尋ねいたします。
「スキー教室」を実施している学校を対象にして，子供にスキーの楽しさを与えるチャンスを提供している「スキー教室」，蔵王温泉の振興・発展に寄与している「スキー教室」，市内の経済波及に寄与している「スキー教室」に父母軽減負担の立場から，より充実した「スキー教室」の実施に向けて，せめて送迎用の貸切バス代を助成すべきと考えますが，市長いかがお考えですか。
次に西部地区全体の振興策についてお尋ねします。
まず第十小学校西側に医療法人徳洲会が総合病院を開院するとお聞きしておりますが，現時点における山形県の考え方と事業主の意向そして，山形市の関係する部課，および農業委員会の対応はどうなっているのか，お尋ねいたします。
あわせて，水道部の西側に予定されている仮称西山形病院の動向についても同様の点についてお尋ねいたします。
次に，建設土砂捨て場の跡地利用について現時点での市長としてどのような跡地利用を計画しておりますか，お尋ねいたしたいと思います。
また，現在厚生省が決定したダイオキシンの規制に合致した新ゴミ焼却清掃工場建設に向けて，学識経験者などによる建設検討委員会で検討中ということは承知しているところでありますが，早晩候補地域が選定されることとなるわけでありますが，市長もご存知のとおり，これまでも清掃工場建設の誘致の要望が出されると反対の逆の要望が出される，という地域を２分した住民の運動が展開されてきたと思っております。
そこで，市長，ゴルフ敷地用地として計画されておりました村木沢地域の丘陵地に決定してはいかがでしょうか。
あわせて，市民墓地公園とペット墓地を併設造成すべきと考えます。
今，山形市に居住している多くの市民の皆さんの中で深刻に考えていることとして，安住の地としての墓地の問題があります。
いわゆる現在ある寺院・お寺には，新たに檀家になって墓地を求めることが非常に困難になっているというよりも，まったく皆無に等しい状況にあるということであります。
人生の最後の安住の地が定まっていないということは，大変不安であり心細いものだと，良くお聞きいたします。
また，都市計画道路を計画的に順調に推進していくためにも墓地公園は絶対必要な時期にきていると思います。
ゴミ焼却清掃工場の必要性は市民一人ひとりが認めるところであり，要は，山形市民全体，２市２町全市民町民が必要とする施設を市長が先頭に立って該当する住民の皆さん方と粘り強く話し合いを行い，理解と協力のお願いを続けていくことが寛容と考えます。
今後の山形の５０年，１００年後を見据え，展望した街づくりのためにも，市長，決断すべきと思いますがいかがでしょうか。
その他の質問に入ります。
霞城公園にある，スポーツ施設の移設先の見通しをお聞きいたしたいと思います。と，同時に市営野球場についてでありますが，全体的に老朽化が進み，とりわけレフト・ライトスタンドの観客席が陥没をし立入禁止になっている状況にあります。県都の市営球場としては，とても恥かしいと，野球関係者はもとより，一般市民も嘆いております。
全体のスポーツ施設の移設も早急に解決していかなければならないわけでありますが，山形市営球場の当面の移転先を選定し建設しなければならないと思いますが，市長の考え方をお聞かせいただきます。
最後になりますが，実効性ある
行財政改革を現在検討中とお聞きをしております。
行財政改革を積極的に推進するためにも市長はまず自ら手本を示す必要があります。その身近で市長の意志で決断できることとして市長の公用車をはじめとする３役の公用車を廃止して，タクシーを利用すべきと考えます。なお，全国の多くの自治体で公用車を廃止しておりますし，山形県議会の中でも公用車の削減について論議をされています。市長の公用車廃止の決断を求めます。
ちなみに，当議会においても，仮称「山形市議会
行財政改革検討委員会」を全会派総意のもと設置し，今月の１９日第１回の検討委員会を開催し，具体的な検討に入ることも申し添えておきます。
以上で，質問を終わりますが，市長におかれましては，簡潔で実のある回答を期待して第１回の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
○議長（中村幸雄君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） まず，ご忠告ありがとうございます。ただ，誤解がないように。決して私は即断即決をやるためにやっているわけではありませんので，ご理解を願いたい。それは一つのご記憶を願いたいのは私に対する陳情のほとんどの方々が１０年前はこうだった，この前の前からの約束だったと，いうふうなことが非常に多い。これはちゃんと記録が残っていますからそれで，そういう逆に私に対してどうするのだと，いうふうなことが非常に多いと。これは広報課長が同席しておりますので，後ほど聞いてもらえばけっこうですけれども，私はできないものはできないと，できるものはできると，いうふうなことでそれよりも大切なことは，そういう不信感，というものを除去のためにはやっぱり私なりに考え方を明記して我慢してくれと，そういうようなことでこれまでやってきたと，こういうふうに思っております。今後はしかしそういうことを続けながら，ただ今，豊川先生の貴重なご意見を拝しながらやっていきたいと思いますので，また何かありましたら，どうぞ議場でいろいろ教えていただきたいと，このように思います。
今日の先生の質問は非常に多岐に渡ります，実際。時間の許す限り誠心誠意議員に対してお答え申し上げたいと思います。まず私この一番最初の環境ホルモンのヒアリングしたときにこれは，大変な英断だと思いました。この質問が，質問そのものが大変な英断であるなと，こう思いました。その点で敬意を表したいと思います。これは解決しなければならない問題なのです。ところが精子とか，セックスとかあるいはまた子宮内炎症とか，そういう言葉が必ず出る問題なのです。それを議場で言えるということは大変な英断だと思うのです。これは本当に我々議会でも県議会でもなかなか出ないのです。失礼な話しでありますが，コンドームという言葉が出たのが最近です。前はコンドームという言葉はありません。ところがエイズが出てからコンドームという言葉が出ました。こういう言葉をここで使えるということは大変すばらしいと思いますので，率直な話しですこれ。だから私も誠心誠意，お答えをしていきたいと思います。
それで，環境ホルモンの問題は今，世界的な問題になっておりますので具体的にというとなかなか難しいと思いますが，すべてが入ると思いますね。そして，一番人間にとりまして大切なことですから，ずっと子孫をつくっていくやつですからね。今，生態系が非常に関わっておりますので，そういう生態系を変えないような保存をどうすればいいのだと，いうのはこれからの問題でありまして非常に重大なことだと思います。その中でのいくつかの問題が先程から提示された問題でありますので，部分的になりますけれども，そういうことを踏まえながら私なりの考え方を申し上げていきたいと，こう思います。
まず太陽光発電，これ大賛成であります。こんなことホラではないですよ，いずれですよ，ドームをつくる場合はドームを全部ソーラーにしたらどうかと，ソーラー，野球のドームですね。これ幾らかかるのかと，こういうことを計算すると例えば３割か５割建設にかかってもランニングコストがなくなるわけですから，以後ずっと。というようなことをもうしなければならない時期ではないかと，県の方でもかつてしました。あそこの研究所でですね，ソーラーやりましたけれども，山形の場合は非常に日照が少ないと，いうことで，かつてですよ，かつて，で，蓄電池，貯めておくやつ，それをどうするかと，いうようなことで研究したのです。それほどソーラーに対する一時はがんばってやった実績もあります。したがって，いまはもうそのときは値段もコストも高かったわけですからね，相当ね，ソーラーをつくるにはですね，設備を置くには。今，安くなった，国からも補助金がありました。今はないんです。そういうようなことでどんどん変わっていきますので，この太陽光発電というものを取り入れていくというのは大賛成です。新しいこれからの市の建造物には，ある程度これを設計の段階で入れていってはどうかと，こういうように思いますので，これは私の考えですがだいたい建設部の方でも，その方がベターなんですよ。地球の環境は汚染しないし，それから幾らでも電気量をまかなえることでありますから，これはぜひ市の施設に入れていきたいと，こう思います。
このほかにあと風力発電がありますね，立川なんかでやっていますね。あれは大変金がかかるそうです，１基。その割合に出てこないと，いうような話でありますので，これ今日言われれば，ちょっと山形の場合は採算が合わないのではないかなと，いうようなことでお答えしようかと思ったけれども幸いにありませんので，はい。
それからこの間ですね，もう一つ熱源でゴミ。これも凄いのですよ。この間，墨田に行って見てきました。東京都の墨田ですね。それは６００ｔ，１日６００ｔのものをやっています。これは東京都の都営の墨田区の２３区のやつをゴミ集めてやっておりますけれども，１日６００ｔそれで売電やっております。２億７，０００万円です。東京電力に売っている電気がですね。で，おまけに脇にクアハウスがあって，その熱源を補給しております。もう一つその脇にプールがあります。温泉プール，それも全部出しているのです。だからゴミの処理の仕方によっては，その熱源を利用すれば，あの墨田区はほとんど自費でやっております。いわゆる建てるときだけ金がかかりましたけれども，そういうようなものは絶対利用しなければならないし，採用しなければならないと。今度いよいよ山形，上山，山辺，中山と，いうもののゴミの処理場の先程，話出ましたけれども，問題に着手しなければならない，場所の選定をしなければならない。いずれきちんとしたものを作らなければならない。そのときの第一は熱源を利用したリサイクルというものを考えていきますので，その時まで一つお互いに勉強しながら，どういうものが一番いいのかと，いうものをやるべきではないかと，このように思います。
それから廃食用油ですね，これも給食センターあたりでやれないかと，いうようなことでいろいろ出ました。せっけんとかですね。
それから決算のバランスシート，複式簿記ですね。これはもう必要でありますので，１２年度の決算から導入していきます。１２年度の決算，来年ですね。導入します。
それから小学校のスキー教室に対する助成でありますけれども，これはいろいろ教育委員会とも相談しました。で，蔵王だけでなくて天童高原，山形市の少年自然の家とか，少年自然の家の場合は今，出しております。自然の家は出しております。ただ，その他のものにも平等に出すべきではないかと，こういうようなことを今，検討中であります。ただ，額はどうなるか分かりませんけれども，平等ですから少年自然の家と同じようにやるべきではないかと，いうようなことの考え方や，これは直接あれだから少し下げてもいいのではないかというような考え方ありますので，その辺精査していずれ前向きで検討していきたいと，こう思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
徳洲会と西部病院の問題ですね。徳洲会は３００床です。それから西部病院は２００床ですね。そうすると，今足りないのが６０３床，この村山でないのが６０３床，これを埋めればいいのではないかと，いう考え方は私はしていないのです。病床が足りないからそれを埋めれば，全部満員にすれば医療行政が１００になるとは私はならないと思うのです。このことによって山形市の医療行政が混乱すると，いうようなことが出たら大変ではないかと，いうようなことを考えた場合，私は山形市の場合は山形市の医師会と，いうようなものがあります。医師会とともに今日まで来たわけでありますから，医師会が真っ向から反対するものに対して私は賛成しないで，黙っていた方がいいのではないかなと，私はそう思っております。これが見解でございます。
それからゴミの処理場，ちょっとあとさきが逆になりますけれども，選定の場所で村木沢という話しでありましたけれども，今から選びますので，私からここで申し上げるわけにはいきません。あくまでも７カ所を中心として選んでいきたいと，こういうようなことでありますので，いずれ今年度中に場所を決めまして，そしてやっていこうと，いうことで過日選考委員会を立ち上げました。それは学者とか我々関係ない学者とか，そういう方が入りまして，土地の選考委員会を開きます。これもオープンで開きます。しかも，みんな見ているところでやります。そういうようなことで，決定をして１カ所に決めていきたいと，このように考えますのでご理解をいただきたいと，このように思います。ただ問題は村木沢のいわゆる霊園とか，あるいはまたペットの霊園，私は大賛成なんです。なぜかというと私は愛玩動物の顧問をやっているのですよ，だから本当かわいそうなんです。動物が死ぬのがですね。今，やっていますけれどあそこの立谷川で焼いてくれます。３，０００円で。だってやっぱりペットでもかわいがったあれですから，どっかにペットのあれするお寺様というのですか，お参りするようなものを置いて，そしてそこで供養すると，いうのがあれば最高ではないかなと，こう思っている一人です。だからペットの霊園をつくるというようなことと同時に，あそこを一つの霊園というような。これ仙台にありますからね。だからそういうような考え方は賛成です。ただ，問題はいろいろ寄付がありまして，ゴルフ場をつくりたいと，いうようなことでまた２１３名だかの会員のうち半分半分しか金を貰っていないとかと，いうようなことがありますので，私の聞いているところによりますと，１０億というような話しでありますので，そういうものの手当をするなり，あるいはそこと話しを付けたうえでないと，動かないのではないかなと，いうようなことを考えております。しかし，この構想は非常に良いと，このように思っております。
それからスポーツセンターのことにつきましてでありますが，まさにおっしゃるとおりであります。まず野球場を，今の野球場がある霞城公園ですね，霞城公園は文化庁の指定になっておりまして，１７年までには出なければならないという話し合いです。これは契約するとかそういうのではありませんけれども，そいういうような話し合いでありますが，幸いに教育委員会の方で済生館の三層楼ですね，あれは当分残してもらうと，いうことになった。これだけでもまずありがたいわけでありまして，しかし，野球場。これは１７年過ぎには出なければなりませんから，出ていくということはどこへ行くというと前に皆さん方で決めた計画がありますね，それによりますと，市の総合スポーツセンターのスケート場，そこに置くことになっているのですよ。つくることになっているのですよ。スケート場は廃止しなければならないと，このようになります。今，スケート場にはスケート場を応援する団体がたくさんあります。これは残せと，いうことになりますと，どこかにつくらなくてはならないと，いうようなことをこれは急事の問題として今，実際場所を物色しております。ただ財政の方ではとてもとても新しいものをつくれないと，こういうようなことを言っておりますけれども，しかししなければならないことですから，だから一つ議員の皆さん方におかれましても，どっか候補地がありましたならば，野球場として最適なところを一つ教育委員会の方に提言していただきますとありがたいと，このように思います。これも急ぎます。野球場が解決しますと，だいたいずっと上手くいくと思うのです。問題は野球場がどうすればいいのだと，いうことが一番のネックになっておりますから，それが一つ決まると一斉にどっと決まっていくと，こう思いますので，その点もお含みのうえ，よろしく今後ご指導，ご指示をお願いいたしたいと，このように思います。
例のもう一つですね，これは廃食用油リサイクルせっけんの普及。このことについてはボランティアの団体に助成してはどうかと，いうふうなご提言でございますけれども，これは全部，市のどこに使わせるというと，何か設備の改善が必要だそうです。現在。そのせっけんを使用するには設備の改善が必要だと，こういう話でした。だからすぐ使えないので，むしろ機械に対する助成，団体ではなくて機械なんだそうですね。その機械に対する助成を考えてはどうかと，いうふうなことでございますので，これはそういう方向を検討していきたいと，このように思います。
答弁になったかどうかは分かりませんけれども，これでだいたい答弁漏れはないと思いますが，ご指摘によりましたらまた，あっ，一番大切な，はい１９ページ。
すいませんでした。一番大事な私を含めまして，大事なことを申し上げます。公用車を廃止して，タクシーにしたらどうかというご意見でございます。非常にありがたいご意見でございまして，我々も真剣に検討しました。まず一つはコストがどうか，運賃ですね，そういうのを計算してみました。計算の結果を申し上げますと，普通のタクシー，公用車を３台購入し，市で運航するわけですけども契約時としてタクシーの場合，タクシーを利用した場合はですね，中型を利用，走行距離は前年度３台の合計，待ち時間並びに渋滞加算料金を２時間に想定して，２２４ｍ当たり単価９０円と設定。走行料金２万９，６００km，３台合計にしますと，金額が１，１８９万３，０００円，３台で。待ち時間等を入れますと，１，７２５万９，０００円。これ後で我々積算したものがありますから，これがタクシーの場合。公用車の場合，今のようなと同じように計算しますと，１，７８３万６，０００円。差額は約５０万円，３台でですね。差額は５０万円です。だから我々の考えとしましてはタクシーの場合は誰が運転してくるか分からない。これは一つですね。それからもう一つは我々の乗用車の場合は，公用車の場合はそこが執務室の一部になります。そういうことから見ますと，５０万円が多いけれども，そのくらいはしょうがないのでないかなと，いうようなことで公用車を購入すると，いうようなことでございますので，ご理解をいただきたいと，こう思います。なお，積算したものがありますからいずれお持ちしますので，それをお調べ願っていただきたいと，それが精査我々した結果，公用車でいこうということに決めた次第でございますので，ご理解をいただきたいと思います。なお，答弁漏れありましたら一つ，お願いいたしたいと思います。以上です。
○議長（中村幸雄君） ２２番 豊川和弘議員。
○２２番（豊川和弘君） 大変，ご答弁ありがとうございました。一つだけ漏れているのは，廃食用油を利用してディーゼルエンジンの軽油をつくっていくと，いうことについての，これも新しいエネルギーだということで提起させていただきましたので，まずこの辺ご答弁いただきたいと，いうふうに思います。
それから清掃工場関係でありますけれども，確かに建設検討委員会の意見を尊重しなければならないと，いうふうに私も思っております。せっかく学識経験者あるいは山形市全体の地形を含めた観点でのものは私は必要だと思いますが，やはり考え方として私は村木沢の丘陵地に設置をし，今話されたような熱発電そして，市民の墓地公園，これは絶対必要なんですね，仙台市も駅の東の方を区画整理事業をやって，そして墓地公園ということを考えて現在やっているわけですね。そういう意味でもぜひ墓地公園と併用した格好での施設というものを考える必要があるのではないのかと，いうふうに思いますので，ぜひ実現化に向けてよろしくお願いいたしたいと，いうふうに思っております。
また，公用車なんですが，私はコスト面だけじゃないと，いうふうに思うのです。確かに積算していただいた金額にすると５０万円しかオーバーしていないのでと，いうようになっているのですが，このコスト面を考えたときに例えば５時以降の市長，あるいは収入役，あるいは助役の行動によってはですね，職員が配置をして，そして一つの会議が終わるまで待機をする。また次の会議があるときにまた次の会議の待機をするという，非常に人権含めたですね，コストなども私はあるのではないのかと，市長のおっしゃるいわゆる公用車が一つの仕事の場なのだと，これは非常に理解できます。ただそれだけではですね，今の
行財政改革に対する市民の声，そして見方などについてですね，それだけではちょっと理解と納得ができる，私は内容ではないなと，ただ単にコスト面だけではないということをぜひですね，認識しておいていただきたいと，いうふうに思っております。
また，リサイクルせっけん運動の助成についてはですね，様々な格好で環境庁との問題とも絡んでおりますので，細部についてはもう少し具体的に担当課の方と協議させていただくと，いうふうにいたしますけども，要は山形市全体の中でどういうふうな環境行政をしていくのかと，いう柱をつくっていただいて，市長がおっしゃるようにこれからの市の公共の建物については，光発電システムを設置していくのだということを基本にしていけばですね，将来すばらしいものが出てくるのだろうと，いうように思います。ただ既設の建物についてもですね，設置できる可能性は十分にあるわけですから，その辺どの施設に設置すべきなのか，それについても十分検討して今後の太陽光発電に対する取り組み方について，ぜひ前向きの取り組みをお願いいたしたいなと，いうふうに思っております。
以上，質問１点だけについてお尋ねをし，あとは総論的なご意見を申し上げておきたいと，いうふうに思います。
○議長（中村幸雄君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 公用車の件ですけども，もう一つあるんだそうです。私もね，高いものはあまり好きではないのですよ。そして大きいと，私の家の前は横切れないものですから，恥かしいから小さいのをと言っています。だけど，駄目だと言われます。なぜかと聞きましたら今，乗っている車は少々事故があっても乗っている人は，手は折れても命は助かるそうです。それほど頑丈です。で，聞いてみたのです。今，私が乗っているのはセンチュリーです。１，０００万円です。各市を見ると全部センチュリーにしているんです。市長は。で，なぜかというと，これは本当の話ではないとおもうのですが，けがしてもいいと考える職員はいないと思うのですが，交通事故あっても命は大丈夫だと，だからきちんとしたのを乗っていた方がいいというのが，安全管理という，これが金以上のことなんだと，いうようなことを聞きまして，なるほどなと私は思っております。今からどうするかということは別にしまして，そういうふうなことのものも公用車には入ると，いうふうなことでございました。
それから沼木地区の問題。建設土砂の利用計画ね，あれまだもう１年これかかるんです。１年かかりますと，その向いの方にと，いうふうな話で今，話し合いをしております。須川の向いですね。椹沢の方々がもう我慢できないと，１０年前からの約束だから早く買ってくれと，こういうようなことを言っておりますが，すぐ買うと私申しておりません。はい。こっち終わってからになりますからと，こういうことを言っていますので，ご理解を賜りたいと，こう思います。
○議長（中村幸雄君） ２２番 豊川和弘議員。
○２２番（豊川和弘君） 分かりました。ただ，先程の西部地区の徳洲会関係については，市長の見解を私は求めたのではなくて，事務的にどういうふうに進んでいるのかと，県の方からの３００あるいは２００という話が出てきて，では市の方として関係をする農政課とか，開発関係だとかその辺の関係する部課として事務的にどうゆうふうな格好で進んでいますかと，いうことを聞いただけであって，市長の見解は前から分かっておりましたので，そういう意味で事務的に淡々と進んでいる状況はどうですか，ということを一つ最後に質問いたしたいというふうに思っております。
建設土砂捨場の利用についてもあと１年で全部１００％埋め立てるということでしょうから，今後の利活用について，大変高速道路が入ったり，東原村木沢線が入ったり，中部３号線が入ったりということで，非常に建設土砂捨場自体が広い面積なんですが，分断されるですね４つか５つくらいに分かれるというふうに予定されている中での土地利用ですから，大変難しいのではないのかというふうに思っているのですが，現時点における利活用方法があればお知らせいただきたいと。
○議長（中村幸雄君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 計画はどういう計画かと言われると，前に立てた計画です。したがって結局，分譲とか今の沼木の土地を埋めたところありますね，埋めていますね，これまた今年いっぱいで残土ですね，この向い側がやっと地権者が分かったのですよ。整理が終わったのです。外国にもいました。地主の人が。全部，椹沢の方ですよ，そういうことでしょ，今聞いているのは。これはこのいわゆる土地利用調査委員会というのがあります。それによりますと今年度から地域からの要望を視野に入れ，処分，利用の両面から土地利用の方向性について検討を進めてまいりますと，こういうことです。よろしいですか。
○議長（中村幸雄君） 以上をもって，豊川和弘議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩といたします。
午後１２時 休 憩
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午後１時 再 開
○議長（中村幸雄君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎加藤 孝君 質問
○議長（中村幸雄君） 「平和都市宣言と日朝友好運動について」ほか３項目について，２３番 加藤孝議員。
〔２３番 加藤孝君 登壇〕
○２３番（加藤孝君） ２１世紀まで４カ月を切りました。今年は東西諸大名が天下を掛けて戦った慶長１６年旧暦９月１５日の天下分け目の関が原の合戦から４００年，ここ出羽の国山形もまた，藩の存亡を掛けて戦った長谷堂城の合戦など，多くの出羽合戦を経て今日があると思います。関が原の合戦から４００年という歴史の重さをかみしめながら，２１世紀に羽ばたきさらに飛躍し，そして子孫に誇れる郷土山形の建設に向け取り組んでいく決意を申し上げ，以下通告にしたがい私にとっては最初となります，吉村市長に対する質問をいたします。
私たちは８月１５日今世紀最後の終戦記念日を迎えました。前日の１４日は好天に恵まれた山形大花火大会が開催され大変なにぎわいの中で多くの市民が亡き先祖をしのび，お盆を過ごされたと思います。
同じ１４日，日本に最も近くて遠い国となっています朝鮮半島では，半世紀に及ぶ南北分断の苦しみの中でようやく限られた数ではありましたが，離れ離れとなった離散家族の再会を待ちわびる姿があったのであります。朝鮮民族にとっては５５回となった日本軍からの朝鮮の開放を記念する８月１５日，私たちの目に飛び込んできたものは人目もはばからず家族，肉親との再会を果たし，号泣する朝鮮民族の姿でありました。
私たち山形市議会議員有志２５名はくしくも６月１３日，キムデジュン，韓国大統領，キムジョンイル，朝鮮民主主義人民共和国労働党総書記が歴史的南北首脳会談を行ったその前日，大沢久議員を会長とする山形市議会議員日朝友好議員連盟の結成を行ったところであります。私たちは過去において日本の軍国主義が朝鮮の主権を侵し，侵略を行ったという消すことのできない戦争での行為に対し，深く反省するとともに，今こそ朝鮮民族の歴史的和解を実現するために，やっと実現した南北両国民の交流を中断させてはならないというふうに思います。私たちは訪朝などを通して日本と朝鮮民主主義人民共和国との相互理解と協力を図りながら，お互いができることを通して南北両朝鮮民族の統一に少しでも役に立ちたいと，いうふうに考えております。県内的には酒田市では挙げて積極的外交展開をしております。吉村市長，山形市は昭和５９年３月平和都市宣言を行っております。世界で唯一の被爆国日本としてすべての核兵器の廃絶を願うことは当然として，二度と再び戦争をしてはならない，起してはならないという決意もあったのであります。かつて金澤元市長は自ら朝鮮民主主義人民共和国を訪問され，日朝両国の友好親善に努められました。吉村市長，自らの訪朝も含め外交交流を行う考えはありませんか，お尋ねをいたします。また国際化をむかえた今日，山形には１万人を越える外国人が住んでおり，うち韓国，朝鮮国籍は３５６人となっています。国際化の時代に当たり国籍条項の撤廃についても踏み込むべきと考えますが，いかがですか。
次の質問に入ります。
地方分権が本格的にスタートをしてから半年が経過をいたしました。国，都道府県，市町村との関係がこれまでのような上下主従の関係から対等，協力の関係へ移行しました。国，県をはじめ未曾有の財政難，財政危機の中で，それぞれの自治体は必死になって財源の確保と限られた財源の有効活用に取り組んでおります。吉村市政がスタートしてから７カ月が経ちました。今年３月の当初予算では時間的な関係もあり，吉村色を出すことは無理だったとは思いますが，前年度比２．２％の積極予算を組んだ中で事業を行っているのであります。次年度の予算は文字どおり，選挙での市長の公約実現に向けた吉村カラーが反映されたものとなると考えますが，決意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
民間企業の行動原理は最小の費用で最大の売り上げを計り，利潤を最大にすることであります。地方自治体も地方自治法が規定するように，最小の経費で最大の効果をあげることが目的であります。しかしバブル崩壊以降，右肩上がりの経済成長はのぞむべくもない中でこれまでのように，最小の地元負担で最大の事業費を獲得することを追い求めた自治体の行動スタイルは今は完全に行き詰まっていると，いうふうに私は考えております。その中で行政改革はとかく節約第一主義で自治体職員にとっては暗い後ろ向きのようにとらえられがちですが，行政改革はそれ自体が目的ではなく手段として位置付けながら行政改革によって財源をつくり出してその財源で街づくりをするというプラス思考の展望を持ちたいというふうに思います。そのことを前提に分権の効果を最大にあげ効果が最も分かりやすいのは組織と人だというふうに考えております。
来年１月６日より省庁再編により明治維新以来の霞ヶ関の大改革がスタートをいたします。これまでの１府２１省庁から１府１２省に組織替えとなります。これまでとかく言われておりました，縦割り行政の弊害を解消する狙いが込められております。来年度の山形市での組織見直しをどう行おうとしているのかお尋ねをいたします。次は人の関係について質問をいたします。
山形市役所における事務の多様化も一段と多くなっております。また，コンピューターを中心とする高度情報化などによって事務作業も増大をしております。さらに職員の年齢構成がこれまでのピラミッド型からトックリ型へと変化してきたのに伴い，参事，副参事，室長，主幹，副主幹，主査などの部長相当職，課長相当職，係長相当職などの待遇職が増加する傾向にあります。また，部下が少数である組織体も増えつつあります。さらに，格付けの増大に伴い，そのことが組織の中で十分能力の発揮できる職場体制になっているのかどうかも含め，単なる職員の待遇の面からつくられたポストで，実際は権限の乏しく責任も中途半端なポストになっていないのかどうか，現在の職種，職階級について仕事との関わりを含め，よりシンプルなものに見直すとともに，ラインの中で階層が増え，屋上屋をかすことによりかえって仕事の停滞を招かないのかどうかについても検証し，見直すことが必要と考えますがいかがでしょうか。８月１５日に出されました２０００年人事院勧告は１９６０年以来ベアゼロ勧告は初めてであり，賃金据え置きに加えボーナスの０．２カ月分のカットを勧告いたしました。公務員にとっては大変厳しい内容になっております。同時に勧告は人事管理全体の改革と併せ，個人の能力，実績をより重視した給与体系への見直しが肝要とも述べております。分権に伴って求められる人間像は，政策形成能力の向上の取り組み，地域住民の視点に立った仕事の企画と実施，積極的な自己啓発などがあげられるというふうに思います。男女共同参画社会の中での女性の積極的登用をはじめ，単なる年功序列の主義にとらわれることなく，客観的に，しかも公平かつオープンな仕組みのもとで職場の管理者が選ばれるような人事考課のあり方の検討も必要と思います。これらの諸課題は市役所で働く自治労山形市職労の理解と協力が不可欠であり，十分協議を行うべきと思いますが，いかがですか。
次に財政問題について質問をいたします。政府の地方分権推進委員会は８月６日総理大臣宛の意見書を提出いたしました。すなわちこれまで様々な事業で国のひもつきにし自治体から自主性を奪うものとして，とかく批判されていた補助金の削減について踏み込む一方，地方の財政を安定させるものとして法人事業税の外形標準課税の導入を掲げております。外形標準課税については東京において石原新税として脚光をあびたものでありますが，今ただちに各県が一気に導入できる状況にはありません。財源確保に必死の各県は導入を前提に検討を行っている状況にあります。そこで分権委員会でも強調しております財源確保策，山形市の自主財源確保について質問いたします。地方分権により一定の制約があるとはいえ，それぞれの地方自治体は知恵をしぼりながらの自主財源の確保が求められてきます。市民の幅広い理解を得ることを前提にすることは言うまでもありませんが，課税自主権の行使による税の確保として，法定外目的税，および法定外普通税について市独自の財源確保策として検討されたことがあるのか，または，検討しているのかについて質問をいたします。
分権が進む中での見直しの課題についてお尋ねをいたします。これから来年度予算に向けて３カ年計画のローリングに入るわけでありますが，検証の結果すでに役割を終えた事業や補助金の見直しを行う一方，代わりに新しい時代にあった事業との入れ替えや古い予算付けのスクラップアンドビルドが必要と思います。民間企業では消費者のニーズにあった商品をどんどん替えていきますが，行政はいったん予算が付いたら極端な話５年も１０年もなかなか予算の見直しがきかず，結局住民に対する街づくりに応えることができず，財政の硬直化を招く危険性があります。さらに現在の事業をするに当たって３か年計画に盛り込む前段として調査費の計上がありますが，現状は調査費がついた事業は進むことはあっても退くことはほとんど不可能な実態にあるというふうに私は思っております。かつてない財政難の中で，今後調査費の計上を行うことについて，市長はどのように考えていらっしゃいますかお尋ねをいたします。
前段申し上げましたスクラップアンドビルドは総論は賛成でも各論に入りますと賛成を得ることは至難の技であります。そこでサンセット方式が他の地方自治体で取られているわけでありますが，山形市ではほとんど検討がなされておらず，事務事業の事後評価についての取り組みが極めて弱い現状にあります。サンセット方式は太陽が沈むように補助金に５年とか１０年の期限と打ち切りを入れるものであります。こういう補助金の付け方をしないといったん付けた補助金は打ち切ることが困難になってきます。さらに本当に必要があれば改めて新規事業として復活の道を開けておくことが必要と思いますがいかがでしょうか。行政評価システムの新たな構築と併せ，答弁をいただきたいというふうに思います。
山形市が現在取り組んでいます，主な事業と具体的取り組みと財政の裏付けを含めた今後の方針についてお尋ねをいたします。
１３年度以降の現在の債務を伴う主な事業としては山形駅西土地区画整理事業，蔵王産業団地造成事業，勤労者総合福祉センター（Ｂ型）建設用地代，山形西公園整備事業費など債務負担設定年度としては長期にまたがる事業計画になっておりますが，１３０億円を越える債務をかかえることになります。さらに福祉施設などの建設補助金としてはそれぞれの医療事業団及び市中銀行からの借り入れも含めますと返済年度はかなり長く設定はされておりますが，５０億円もの金額が予定をされております。さらに現在抱えております，地方債残高は一般会計の１，０１８億円をはじめ，利用者が負担する形にはなってはいますが特別会計，企業会計を合わせると膨大な金額になってまいります。前段申し上げました今後予定される事業を考えると，山形市は財政的にピンチの状況下にあります。今後における新規事業などはほとんどできなくなる現状にあると思います。国においてもこれまでの景気浮揚策としての公共事業については見直し，または凍結の検討に入っております。山形市において北海道が取り入れております，時のアセスについて検討される考えはありませんか。お尋ねをいたします。アセスメントであります。
今後の大きな事業としては開始年度が決まっております，広域環境事務組合が取り組みます，清掃工場建設があり，１６年度の分譲開始に向け取り組んでおります，山形ニュータウンの開発事業などがあります。いずれもかつてない巨額の予算が伴うものであります。特にニュータウンは２９９haの計画区域に人口７，０００人，計画戸数１，７００戸に及ぶ壮大な計画となっていますが，当初計画された情勢から大きく変わっていると，いうふうに思います。今山形市では吉原地区７９．４４ha，１，３１０戸，４，２００人，成沢地区４０．５ha，６４０戸，２，０００人，芸工大前４０．４ha，１，０００戸，３，０００人などが土地区画整理事業として取り組まれており，いずれも計画戸数，計画人口となっております。さらに分譲開始をしているガーデン赤坂の１４６戸があり，田園定住区を予定している５８戸があります。さらに嶋土地区画整理事業があります。また，建設中の県立山形中央病院に隣接する計画面積１１１haに及ぶ大規模な区画整理計画が立ち上がってくると聞いております。住宅を求める需要と供給のバランス及びこれまで山形市で計画された住宅フレーム，人口フレームが大きく変わると思いますが，今後の見通し，さらには山形における今後の国土利用計画のあり方につていお尋ねいたします。私は後ほど触れますが過疎化が進み，そして子供の数の減少と地域にとりましては大きな課題となっております西部地区，北部地区などの現状と，住宅の均衡ある張り付けを考えた場合，山形にとってこれ以上の土地区画整理事業による宅地分譲が必要なのかどうか真剣に考える必要があると思います。むしろ一定の条件のもとで宅地開発が可能になった優良田園住宅の建設の促進に関する法律の活用と現在第１号として取り組んでおります，田園定住区の取り組みを他の地区にも勧め，安い宅地提供と地域に活力を生ませるための施策を積極的に行うべきと考えますがいかがでしょうか。
住宅計画では最大となります山形ニュータウンでは１２年度に予定されています地域公団によります建設省に対する土地区画整理事業の認可申請を現在行っておりません。県議会でも取り上げられておりますが，住宅の分譲販売に当たっては目玉となる中核施設は欠くことはできない条件というふうに思います。県の施設張り付けも依然として姿が見えません。これまでの張り付け施設が財政などの取り巻く環境の変化で，２転３転する中で山形市としての中核施設の張り付け構想をどう考えておられますか。さらに中核施設エリアの２８haの具体的構想，また商業施策エリアとして構想されております７haに及ぶ面積の活用，並びに誘致施設の今後の見通しについて現状をお尋ねをいたします。いずれにしてもニュータウン構想は総事業費８００億円を越える巨額の資金を要するビッグ
プロジェクトであります。県，山形市，上山市，地域公団での共同
プロジェクトとはいえ地域公団分を除いては大半は山形県と山形市での負担となっております。しかも山形市が負担分として予定されております１７５億円には中核施設費ほか保育園，小学校，中学校などの施設費は含まれておりません。１６年から２２年の分譲開始とはいってもインフラの整備が伴なければ分譲はしても買い手がつかないとなりかねません。安い価格での宅地の提供が望ましいとは思いますが，これまでの造成事業を見た場合，山形での土地価格の引き下げに現在のニュータウンがどう役立っているのか，予定される販売価格は幾らと計算しているのか，幾らで売れば採算ベースと考えておられるのか，現況をお尋ねをいたします。
むしろ供給過剰ともみえる山形市での住宅を巡る現況をみたとき一抹の不安を覚えるものであります。２９９haに及ぶ開発は一方では動植物の生態系にも影響がみられることを指摘する地元の声もあります。私も視察をいたしましたが眼下に見る眺めは，大変良好なものの土地自体平らでない地形ということもあり，大雨が降れば鉄砲水に赤みがかった土砂の流出もみられるとの話もあります。いずれにしても，すでに土地の買収がほとんど済み，地権者の移転が始まっている中で止めることはできない事業なのかもしれません。しかしニュータウン構想の計画地が最初から宅地造成のための土地利用ではなく，諸般の事情の中で９３年にビッグ
プロジェクトとしてスタートしたものであり，その後の住宅地を求める顧客の要望も大きく変化していることを認識し取り組まなければならないというふうに思います。私は山形県，山形市そして上山市にとって財政を圧迫する大きな危険性をはらんでいることを指摘するととともに予定どおり造成分譲に向けて取り組まれる市長の考え，決意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
前段申し上げた厳しい財政事情の中で山形市は数か所の市有地を持っております。すでに２０年を越えた第一中学校南広場の有効活用をはじめ，水道部の広場などを含めた市有財産の今後についてどう考えておられるのかお尋ねをいたします。特に第一中学校南広場については県立病院跡地との絡みでこれまも折衡してきた経緯がありますが，県との関係も含め現在どうなっているのか，お尋ねをいたします。
次に教育問題についてお尋ねいたします。２１世紀を目前にして，全国的に少子化が社会問題になっております。特に，中山間に位置します地区では児童，生徒の数が減り続けこのままでは学校そのものの存続が危ぶまれる状況にすらあると思います。私は６月の予算委員会でも質問をいたしましたが，全国的に子供の数が減少している市町村では市街地，山間地を問わず特認校制度について検討，あるいは取り入れておりますが，山形市における特認校についての考え方についてお尋ねをいたします。文部省では平成９年「通学区域制度の弾力的運用について」を通知し，さらに平成１０年９月に「今後の地方教育行政のあり方について」の中教審答申が出されております。この背景には通学区域指定の弾力的運用に関する提言や少子化による在校児童数の減少による学校存続への危機感があったと，いうふうに思います。これらの動きや提言を受けて，全国では昭和５２年に札幌市が特認校の制度を取り入れたのが最初で，現在では全国に広がっております。山形県では山辺町の小学校２校，中学校２校の４校が特認校の制度を取り入れており，恵まれた自然環境のもとで心身の健康増進を図り，豊かな人間性を養うべく目標を掲げ取り組まれております。ほかに県内では八幡町の２つの小学校が制度の導入に踏み切っていますが，現在制度利用者は出てきておりません。山形市での具体的に検討学校について申し上げます。
山形の西部に位置します双葉小学校は昭和３０年柏倉門伝村，村木沢小学校組合立双葉小学校として創立しております。当時の生徒は１４９名でした。現在の生徒数のは，一部複式学級の３０人となっております。通学地区に住む今後の入学予定をみると１７年度には１４名の生徒を数えるのみとなることが予想されております。双葉地区は自然環境にも恵まれ，地域，教職員一丸となって教育環境の整備に努めてきたところであり，５７年度に完成しました校舎は双葉地区民の諸行事のとりでであり，拠り所となっております。このままでは学校の存続が危ぶまれるという危機感が大きくなっており，ますます過疎へつながるのではという心配があります。時間をかけながら地域，学校の特色をアピールし地区民はじめ多くの関係者の理解を得ることを前提として双葉小学校の特認校について検討すべきと考えますがいかがでしょうか。さらに同様の環境にある学校も市内には何校かあります。それらについても検討すべきと思います。通学区域の弾力的運用も含め，今後見直されるのか，生徒の数が偏っている現在の実態の中で住宅フレーム，人口フレームと密接な関係にあるだけに総合的検討が必要と思いますがいかがでしょうか。一方，中心市街地にあります第一小学校についてもドーナツ化現象の中で，生徒の数の減少が進み，市街地における特認校として検討されているとのことですが，具体的検討の状況についてお尋ねいたします。
次に子供の教育をめぐる環境その他について質問いたします。知識重視だった従来の教育を見直し，ゆとりの中で自ら学び自ら考える生きる力の育成と，国の教育の方向を大きく転換する新学習指導要領が２００２年度に導入をされます。学級崩壊，いじめ，不登校など子供をめぐる深刻な状況が続いております。社会が余りにも忙しすぎて子供も大人も心の余裕を失い，ストレスの増大とともに，いわゆるキレる子供が増えていることが報じられております。新学習指導要領が遅まきながら学級崩壊などの現実に目を向け，取り組もうとしているわけでありますが，本市として新学習指導要領を実施するに当たり，どのように取り組もうとしているのかお尋ねいたします。市内の小学校でも山形第五小学校のように子供に夏休みに宿題を出さず，子供が自ら時間の過ごし方について課題を見つけ，探求すべく自己責任を求める教育に踏み切っている学校があります。私は五小の秋葉校長先生の話の中から私たちが失って久しかった，一律の画一的な管理社会から，自らの意志で自主性を育てていこうという意気込みが感じられ，今日的教育の原点があると感じました。私は学校にカウンセラーを配置しなければならないほど子供は悩み傷ついている現実があり，一方，教職員も同時に心の健康に問題を抱えている教師が増えていることが報告をされております。本市の実態に即して教職員のゆとりと同時に余裕のある授業のあり方についても検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。
最後になりますが，私は市民連合の会派の会長として吉村市長の最初の３月議会での勉強会で，吉村市長に「健康管理も公務であり十分健康には留意してほしい」旨申し上げました。分刻みの日程は激務であり，土日も休みが無い市長職の実態は体に触らぬはずはありません。現在１５０を越える充職の見直しと整理を行うとともに各種会合への参加，出席については的確に取捨選択を行い，ゆとりを持って市長職に専念されますよう希望しておきたいというふうに思います。午前中に豊川議員の発言があり，市長からも答弁がありましたが，私からも再度申し上げておきたいというふうに思います。さらに，市長の持ち味ともなっています即断即決は好意を持って受け止められる反面，むしろ誤解を与えたり，ときとして財源が伴う事項が多いだけに約束事として受け止められる方が多く市長職としての言葉の重さを考えたとき，私はむしろ慎重であってほしいというのが本日でちょうど山形市長として７カ月目に入った吉村市長に対する私の希望であり，感想であります。以上を申し上げまして私の１回目の質問を終わります。
○議長（中村幸雄君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 加藤議員の心あたたまるご忠告ありがとうございます。欲がありまふうな考えから今日までやってまいりました。この欲は私の欲でありますので，当分続けると思いますが，十二分にただ今のご忠告を身にしみまして，健康管理が一番だということを考えながらやりますので，また今後一つご指導のほどをお願いいたしたいと思います。
私に対する質問は三つでありますけれども，非常に国際的な問題から国内の問題，そして今現実に私たちが考えている機構改革，そういうふうに触れられた質の高い質問だと思います。したがいまして，私もそれなりにご回答を申し上げたいと，こう思います。
人を知らないということ。人を知らないということは恐ろしいことだと，こう思います。これは私も反省をしているわけでございますけれども，私たちはキムイルソンさん，キムジョンイルのお父さんでありますけれども，この方はテレビ等で見ています。またキムデジュンさんも見ております。日本にも来ておりましたので。しかし，キムジョンイルさんというのは写真は見ていますけれども，どういう考えであるかということが全然知らない，我々はですね，ついここ１カ月間です。見まして，まったく我々の予想と反した方であるなと，いう認識をいたしました。と，いうことは知らないで人の噂を聞いただけであってはいけないと，やっぱりその人を知ることが一番大事だというふうなことが根本的に人間と人間の交わりでございますから，交流でありますから，一番大事なことだなと，いうことをつくづく今回反省しました。と，申しますのは今までの考え方だとどうもそのベールの中にいて，何を考えているのか分からない人だと，ところがいざ，ああいう会見の姿とか，それからキムデジュンさんとの対話，そういうものを生でテレビで見ますと，ちょっと我々の考えと違う，今までの考えと違うなと，いうことで再認識したわけであります。そういう中で，山形市の市議会の皆さん方が１２年の６月１２日に山形市議会議員日朝友好議員連盟，大沢議員を会長としてつくられたわけでありまして，このことにつきましては敬意を表したいと，むしろ先見の目があったのかなと，今思っております。そこで私もそうなんです。何でいろいろ会うのかというと，吉村というのはこういう男だということをだいぶ言われたので，会うとなるほどなと，こう思うと思いまして，そういうこともあって欲があり過ぎてあったのでありまして，今後は十二分に気を付けますので，ご理解をいただきたいと，こう思います。この中で，いわゆる朝鮮民主主義人民共和国と，いうものをどのように認識していくかと，これは世界平和のためには非常に大事なことでありまして，しっかりした，朝鮮は一つであるという考え方があれば，非常にありがたいと。我々はそういうものを内政干渉でありますから，だから内政干渉をしないで推移を見つめながら，やるのが一番良いのではないかなと，ただし議員連盟は積極的に動いていいと思うのです。議員連盟はどんどん積極的に動いていいと思いますけれども，我々は行政側はやっぱりある程度，両方を見ながら行った方がベターではないかと，当分ですね，と思います。私の今後の訪朝の問題ですけれども，機会があればぜひ行きたいと，こう思っております。
２番目の国際化が進んでいる現在ですね，職員の国籍条項についてのご質問でありました。外国人居住者の問題ですね。ちょうど私，県会議員のときに参政権，外国人の参政権の，ここの議会でもあったと思います。問題がありました。そのとき私は先頭を切って参政権を賛成したのです。ただ，あのときは一部の参政権でございました。反対の方がありましたけれども，一応まとまって県議会では決議したのです。ただこっちの市の方ではどうなったか，もめて半分になったとかと，いう話もありましたのですがと，いうように私自身は外国人に関する職員採用というものに対して網を張るべきではないと，いう考えを持っています。だけど実際それをやってどうなのかなと，こう考えますとちょっとまだ時期が早いなと，いうふうな認識を持っております。これは他の市町村でやっているところもありますけれども，特に山形市の場合は医師を除く全職種に対して付しております。これはお医者さんだけはいいと，その他は駄目だと，いうふうなことでなっておりますけれども，これももう少し待つとずっとなるのではないかと，こういうふうに思いますので，そういう動向を見ながら判断していきたいと思います。もう今国際交流化ですから，ただ責任のある，こんなことを言っては悪いのですが，日本国はと，いう考えを持つ職業，地域，責任という場合はその地位には置けないのではないかなと，いうふうな考えもあります。だけども，おおかたそういうようなことであれば，そういうような流れにしたがっていくのが妥当ではないか，いずれ私はある程度のあれはなると思いますので，そういうものを見つめながら判断していきたいと，こう思っています。
私が就任してから７カ月です。まさにそのとおりでありまして，今，私のところで一生懸命１３年度に向けましてやっております。新総合計画の見直しをやっております。これは前市長が決めたわけで，皆さん方と一緒に決めたわけでありますけれども，その中で見直すものは見直すと，そして重点
プロジェクトとしましては，豊かな環境を実感できる取り組み，環境資源を生かす先進的な取り組み，環境の効率的な取り組み，人口動態の変化に対応しつつ，暮らしの質，実を高める，地域資源の確立と共存の進展，情報通信技術の有効活用，効率的な産業の支援ということを基本的に考えまして環境先進都市の形成を目指して，市民が真に暮らしやすいことを実感できる山形，生まれて良かった山形，住んで良かった山形，訪ねて良かった山形という街づくりをしたいと，こういう考えで１０年が一つのこまですから，ちょうど５年目なんです。前にできたやつですね，だからナンバー２というとおかしいのですけども，あと５年で完成すると，いうふうな，後ほど出てきます調査費ではありませんけれども，５年という区切りを付けましてやっていきたいと，いうふうなことを考えておりますので，決意でありますので，一つご理解を賜りたいと，このように思います。１３年からはそういう意味で，ある程度吉村カラーを出したいと，こう思いますのでご理解とご協力のほどをお願いいたしたいと，このように思います。
その一つの中で，機構改革これをやっていきたいと，このように思っております。どういう機構改革をやるかというと，まず市民から見ましてアカウンタビリティな市政ということを考えますと，難しい理解できないものがあります。例えば部で申し上げますと，産業部，産業部の中に農林部が入っています。商工が入っております。観光が入ってます。これは商工と農林というものは，私は馴染まないと，このように思います。やっぱり農林は農林，商工は商工と，分けていった方が市民の方も分かるし，これこそまさにアカウンタビリティな組織ではないかなと，いうことから分けたいと。たまたま先程加藤議員から申されました，１府２２省庁が１２省になるわけですけれども，農林省は残るのです。農林水産省は残ります，単独で。したがって国におきましても農林省は大事だと，いうことなんです。かつて山形には農林があったのです。いつのまにか一緒になりましたから。やっぱり農は国の基本であると，いうふうなこと，これは大事なことだと思います。これは教育の場でも大事だと思いますね。だから農林部というものを分けましてやっていくというのが，まず市の大きな問題ですね。それから今，企画財務部があります。これは相反するものが２つ一緒になっているのです。企画は企画してどんどんやること，財務部は止める方なのです。金がないからちょっと待ってくれと。これは今，部長が一人でやっています。半分が事業を進める方，半分が止める方と，これでは駄目だと議論していいわけですから，これを２つに分けまして企画調整部と財務部と分けていくと，企画調整部はどんどんと新しい仕事を出すようにやりなさいと，財務部の方ではこれは駄目だと，そこでディスカッションしながら，いわゆる評価システムに基づいて３年間のここは決まりがありますので，その中に要求できるやつもありますので，そういう中で決めていった方がベターではないかと，いうようなこと。
それから後ほどの質問の中に入っておりますけれども，職員の年齢構成の問題，あるいは今山形市では職名がもの凄く変です。私も戸惑いました。まず部長，次長，課長はいいのです。課長補佐これはいいのです。主幹いいのです。副主幹，係長，主査，主任これはいいのです。相当職があるのです。部長相当職，次長相当職これは一体何なんだと，参事，副参事がいます。これは一体何なんだと，県の方は，主幹と課長では同格です。ここは逆です。課長，課長補佐，主幹なんです。そうしたら副主幹は何なんだと，こうなるので身分のこれは職名でございますから，みんなが見て分かるようにですね，きちんとしたものに変えていきたいと，待遇ではなくして待遇を下ろさないでそのままで身分の名前だけ変えていきたいと，で，みんなが見て分かるようにやっていきたいと，このように考えておりますので，これも１３年度からしたいと思いますので，ご協力のほどお願いいたしたいと，こう思います。
それから人事院勧告の問題ですね，ちょっとありましたけれども，これ余計なことかと思いますけれども，人事院の勧告というものは非常に重いのです。かつて，ご承知と思いますけれども，総理大臣で鈴木善幸さんという方がおりました。それがベースアップという人事院勧告をやめて，アップしなかったのです。次の年，辞めました。責任をとって，それほど人事院勧告というのは重いと，その中で我々もすべて一応人事院勧告にしたがってきたわけでありますので，そういうものを考えながらやっていきたいと，やっぱり人事院の勧告というのは重視しながらやっていきたいと，こう思っていますのでそういう姿勢で今後も私はやりたいと，その中で女性の職員の登用の問題があります。女性参画の問題があります。今，現在委員会では女性は新しくできた委員会では，必ず３割置くようにとしておりまして，これはやっていきたい。それから今現在山形市の中では，この庁舎の中では課長が５人います。女性は５名。もっと上に上げたいのですけれども，あといないのです。５人しか。こういうような形なんです。山形市の女性職員は，こういう胴型であればいいのですけれども，ピラミッド型で，今，下はおりますよ，下はたくさんいます。今，だからあと２０年も経つと部長が半分女性，半分男性となる可能性が非常に強い。あるいは女性が多くなるかも分かりませんし，ただ今ではないと，２０年先にはそういう人材は本当に多いですから，女性の人材ですね，だからそういうようなことが将来はなる，今すぐといってもこれは無理でございますので，その点はご理解していただきたいと，こう思います。
それから外形標準課税，この問題でございますけれども石原慎太郎さんが出した，国のあれでもう上手くいってしまった，大したものだと思いました。ああいうものというものを出すと，いうことそのものが。だけど山形ではちょっと馴染まないと，こういうように思います。現在ですね。山形で最近，こういうふうに類似したものをつくったのは西川町の横山満三さんが，砂利税をつくりました。川から砂利を運ぶとき１台幾らと税金を付けて，自治省は賛成，県議会等は反対と，いうようなことがありましたので，そういうものをつくりますと，受ける人々が非常に混乱しますので，ちょっと今のところ馴染まないなと，山形では思っておりますので，これは今から協議事項として，これは国の許可も要りますから，相談しながらやっていこうと思いますが，現在では馴染まないと，このように思っておりますので，ご理解をお願いいたしたいと思います。
それから調査費の問題。調査費は私の代になってから７カ月が調査費をつけたものは必ずやると，はい，調査費をつけたものは必ずやると，いうことでやっております。だから調査費を付けるまでが大変でありまして，今までややもすれば，こんなことを言って失礼でございますけれども，ややもすれば調査費だけ付けておけと，いうふうなことできたやもしれませんけれども，これは間違いだと思います。調査費がついたならばその３年後，あるいは５年後には必ず完成すると，いうふうなものでなければ付けて悪いのではないかと，私は思いますので，そういう点はきちんとしていきたいと，それは３カ年計画がありますから，３カ年でできないものには逆算して３カ年になるときに，調査費を付けると，こういうようなことであれば３年間という実施計画の今までのあれが守られると思いますので，どうぞその点もご理解をいただきたいと思います。
あとニュータウンの問題。ちょっといいですか，はしょって悪いのですけども。だから時間がないからもう見てたのだけど，教育長がありますから，この後ね，だから一つ。
ニュータウンの問題。これ２年遅れているのです。実際，２年。１３年度に用地買収の関係で２年遅れていますので，なるべく早く軌道に乗せたいと，いうことを考えながら地域振興事業団とも話をしました。地域振興事業団もがんばってやりますと，何か目玉をつくってくれと，この中にありますね，今の中にありました目玉をつくってくれということで，今，目玉を一生懸命探しております。具体的に探しております。そういう目玉をつくると，これが実際上完成するのではないかと，思います。多すぎるのではないかと，住宅が多いと今度ここまで金を使う必要はないのではないかと，しかし山形の場合はやっぱり中核市を狙っているのだと，中核市には３０万というものがありますので，山形市独自で３０万をつくっていきたいと，そのための苦労はしなければならないと，いうことで今，やっている次第でございます。以上，はしょりましたけれども時間でございますので，あとは教育長から答弁させますので，よろしくお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（中村幸雄君） 相田教育長。
○教育長（相田良一君） 教育にかかわりまして３点ございます。時間がないので簡単に申し上げますが，第１点は特認校の問題でございます。ご案内のようにですね，現在平成１４年度から新しい学級制の実施ということもございまして，校舎改築の必要のある第一小学校，それから先程議員からありましたように生徒減少が非常に大きい双葉小学校について検討しているところでございます。第一小学校につきましては校舎の改築というふうになりますと，その基本となるものは生徒数でございます。学級数で，いわゆる学校規模でございますね。第一小学校はご案内のように現在，特殊学級を含めまして１０クラスでございます。普通学級が６，特殊学級が４でございますね。そして生徒数がだいたい２００人くらいということで，１学級の生徒数が２０人弱と，いうような状況になっております。学校改築に当たりましてはできるだけ適正規模と言いませんけれども，もう少し生徒数を確保したいと，こういう観点からですね，いわゆるその特認校ということを考えてたわけでございます。しかも第一小学校の場合は歴史と伝統もございますし，またその山形市の市街地の中心にあると，こういう特殊性がございます。しかしなかなかそれだけではですね，いわゆるその入りたい学校ということにはなれないのです。というのもありますので，現在，市長と私が検討しまして，第一小学校の更なる特色づくりこれがポイントになろうかと，いうふうに思っていますので，どういうふうに特色付けていくか，ハード面での校舎づくり，それからソフト面での教育内容，これを現在検討していると，いう状況にあります。双葉小学校につきましては今度は逆にですね，いわゆる自然が豊かで恵まれた環境にあると，いうようなこともありまして，またその特色ということでも打ち出せるのではないかと，いうふうに考えておりまして，また地元の方でもそういうご要望がございます。そういうことで第一小と双葉小について，１４年度から踏み切りたいと，いうような検討と，いうことでございます。その他の学校につきましてはですね，やはり特色づくり，これが一つのポイントであると，いうふうに思いますので，その学校，小規模学校，生徒数が減少していくような学校と地元ですね，そういうことでいろいろご相談をしながら，特認校が導入できるかどうかと，いうことで検討してまいりたいとこんなふうに思っているところでございます。
２番目の新学習指導要領実施に伴う本市の取り組みでございますが，このことにつきましては本年度から移行措置に入っているという状況にあります。したがいまして特に，総合学習でありますが，これは予算措置をお願いしましたようにですね，特に今年度は地域の人材活用事業というものを立ち上げまして，それの活用を願っていると，いうようなこと。それから２番目はその国際理解教育推進これがやっぱり一つのそれぞれの総合学習の中でも取り入れることができるのではないかと，いうようなことでＡＬＴの増員を行いながらですね，小学校あるいは中学校で十分活用してほしいと，こういう願いを込めまして，ＡＬＴの増員，それから情報教育推進のためのコンピューターの整備であるとか，
ネットワークの整備ですね，これを進めているところでございます。併せましてですね，今回の学習指導は何と言いましても学校主体，自主自立のいわゆる特色づくりというのは一つの要でございますので，教育委員会としましては特色ある教育の推進ということで，いろいろ協力をしているという状況にあります。
それから３つ目のゆとりある教育ということでありますが，余裕を持って授業に参加できるようにしたいと，これは本当に私もおっしゃるとおりでございます。そのことにつきましては，期待をしているわけでありますが，平成１４年度からの学習指導要領につきましては，３割学習内容が削減されるわけでございます。現在はいわゆる現学習指導要領でやっているものですから，なかなか大変なところもあると思いますけれども，３割が学習内容がいわゆる削減となりますと，相当子供たちにも考える余裕がある授業ができるのではなかろうかと，こんなふうに思っておりますし，また文部省でいわゆる第７次の教職員配置計画を策定しておりまして，いわゆるその学習集団の少人数化はですね，これが来年度，早ければ来年度から，少人数の学習ができるような，あるいは学級編制も４０人から市町村の考え方によっては弾力的にできると，いうようなこともございます。そういうことなどで，ゆとりというものができないのと，そういう期待をしているところでございます。あとは私は校長先生にお願いをしているのは，学校運営のスリム化ということでございます。大変忙しいわけでございますが，その中でできるだけ事務を効率的にしていただくとか，あるいは会議を減らすとか，そういうようなことをお願いしましてですね，できるだけ生徒と触れ合うそういう時間を確保してほしいと，そういうお願いをしているところでございます。おっしゃるとおりでございますので，私どもも努力をしてまいりたいと，そんなふうに思います。以上でございます。
○議長（中村幸雄君） ２３番 加藤孝議員。
○２３番（加藤孝君） ほとんど質問する時間がないのですが，先程申し上げたように山形市の財政，それから県もそうなんですね。それで山形市と山形県が例えばニュータウン８００億円以上と，いうふうになったとき県は貯金すらないのですね，基金が間もなくゼロになると，山形市の場合も例えば霞城セントラル来年オープンします，テルサ，西公園の買い取り合わせてだいたい１０億円くらいの金が出ていくのですね。そういう状況の中で何を優先するのかという部分が私は今，問われていると，郵便貯金の利息が今年は入った，来年は入ったと言うけれども，それを当てにできるのかと言ったら，そんなに当てもできないという状況の中で，優先する事業をやっぱり絞り込んでいかなければ私は大変な状況になるのかなと，いうふうに思ったものですから，そういう意味でのその事務事業の見直しと，それから評価システムをね，やっぱり県がやっている評価システムを導入していかないと，事業はどんどんどんどん拡大する，しかも公的にやるものですから，お金が入ってこないで持ち出しの部分の事業だけが増えていくという危険性がありますのでね，私はそういう意味での
行財政改革を大胆にやっていかなければ大変だという思いで申し上げたところでございます。再度，
行財政改革全般的な市長の決意を時間がないのですが，お聞かせお願いしたい。それから教育長，特認校２校というふうになったのですが，私はその他にもですね，三小だとか，あるいは山寺だとかというふうにいろんな学校での悩みがあるのですね。ただ特認校にしたから生徒が来るということではなくて，特色のある学校をつくらなくてならない。それと同時に私は申し上げたのですが，優良田園住宅の建設の促進に関する法律があるので，そういう安いところを開発する住宅なども含めて，建てられれば安く買えて，そして人口が増えれば生徒が増えると，いうふうになるので今のようなこの区画整理方式の住宅よりも，むしろそっちの方を優先すると，いうふうなことを考えるべきではないかという意味でご提言申し上げましたので，その点についてだけ答弁をいただきたいと，いうふうに思います。
○議長（中村幸雄君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 先程，今の加藤議員から出ました，田園定住区の定住促進対策については答弁漏れいたしました。これは結局量なんです。いずれも１，７００とかそういうものですね，ニュータウンも１，７００，全部ここはせいぜい１００戸とかですね，こういうやつですね。１００戸とか２００戸とか。そういうふうなものに対してやるわけですね実際は。今，３０万というものを目途にしてやる場合はやっぱり，相当の戸数のものをつくっていかないと３０万にはならないと，こういうような判断から私は，あえてこれもおろそかにしませんよ，おろそかにしないけれども，いずれも私が決めたやつでなくて，前任者が決めたやつです。これは私はあくまでもきちんとすべきだと，続けるべきだと，青島さんのようにですね，やったら大変なことになりますから，だから私ははじめから前任者がやったものは継続して早く完成しようと，ただし新しいものは今から考えていこうと，いう基本できておりますので，そういう意味で先程この定住区の促進対策とせっかく国のあれがあるのですから，これも生かしていきたいと，今のニュータウンとかというのも区画整理事業とか，それも全部，流れてきていますから，早く完成したいと，こういうような気持ちで申し上げた次第でございます。
それから公共事業の見直しのこと，これも答弁漏れなりましたけれども，これは幸にして県の方で検討委員会があるのです。これ３つ出しました。全部継続で結構だという話です。改めて公共事業で，私どもで今出しているやつでやめるというものはありません。だから今度は１３年度から新しくつくっていきますので，それはまた議会とも相談しますので，一つご理解をいただきたいと，こう思います。
県立病院の跡地の問題はですね，あえて抜いたのでした。なぜかと言うと，これは県のものですから，第一小学校のご提言ありました，グラウンドと交換してはいいのではないのかと言うけれども，向こう乗りません，実際ね。ちょっと前もって話したときがあるのですが，乗らないです。第一中の脇ですね。やっぱり説得力のあるもの，どうしても中央病院の跡地にですね，山形市としてこういうのがなくては駄目だと，文化ゾーンですから。そういう説得力のあるものがあれば，知事も議会も全部あるわけですから，私は正面を切ってがんばっていきたいと，こう思っています。駐車場とかね，そういうものではなかなか説得力ないですよ，こういうものがなくてはならないというものを一つ議会の皆さんで考えていただきますと，正面切って，知事と議会に対抗して説得したいとこう思いますので，よろしくお願いいたしたいと。
○議長（中村幸雄君） 以上をもって，加藤孝議員の質問を終ります。
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◎枝松昭雄君 質問
○議長（中村幸雄君） 「基本的姿勢について」ほか３項目について，３２番 枝松昭雄議員。
〔３２番 枝松昭雄君 登壇〕
○３２番（枝松昭雄君） この２月の市長選において，４度目の挑戦で堂々と当選なされ，山形市の第１６代市長に就任なされました，吉村市長の執念とも言えるその根性と闘争心に満腹の敬意を表し，まずもって心からお祝いを申し上げる次第であります。