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平成11年12月定例会(第3号12月 7日)

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  1. 山形市議会 1999-12-07
    平成11年12月定例会(第3号12月 7日)


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    平成11年12月定例会(第3号12月 7日)   平成11年12月7日(火曜日) 〇出席議員(40名)     1 番   今 野 誠 一 君      2 番   阿 部 典 子 君     3 番   長谷川 幸 司 君      4 番   後 藤 誠 一 君     5 番   須 貝 太 郎 君      6 番   五十嵐 吉 信 君     7 番   菊 池 文 昭 君      8 番   斎 藤 武 弘 君     9 番   斎 藤 淳 一 君     10 番   加 藤 賢 一 君    11 番   渡 辺 ゆり子 君     12 番   石 澤 秀 夫 君    13 番   高 橋 啓 介 君     14 番   渡 辺 弥寿雄 君    15 番   金 峰 聡 和 君     16 番   鈴 木 善太郎 君    17 番   高 橋   博 君     18 番   高 橋 伸 行 君    19 番   佐 竹 盛 夫 君     20 番   峯 田 豊太郎 君    21 番   高 橋 嘉一郎 君     22 番   豊 川 和 弘 君    23 番   加 藤   孝 君     24 番   酒 井 靖 悦 君    25 番   長 瀬 洋 男 君     26 番   竹 田 和 義 君    27 番   小野寺   建 君     28 番   阿 部 喜之助 君    29 番   会 田 邦 夫 君     30 番   渡 辺 秀 夫 君    31 番   枝 松 昭 雄 君     32 番   武 田 一 夫 君    33 番   佐 藤   稔 君     34 番   大 沢   久 君
       35 番   浅 野 泰 孳 君     36 番   渡 辺 卓 弥 君    37 番   深 瀬 悦 男 君     38 番   宝 沢 啓 輝 君    39 番   佐 藤 義 久 君     40 番   中 村 幸 雄 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のために出席した者   市長      佐 藤 幸次郎 君  助役        山 口 寿 男 君   収入役     今 野 和 子 君   総務部長    市 川 昭 男 君  政策財務部長    佐 藤 忠 明 君   市民生活部長  曾 田 善 夫 君  環境部長      向     裕 君   健康福祉部長  会 田 佐武郎 君  産業部長      新 海 武 久 君   建設部長    伊 藤 光一郎 君  都市開発部長    岡 崎 教 雄 君   下水道部長   杉 本 政 則 君  消防長       伊豆田 民 弥 君   済生館長    櫻 田 俊 郎 君  済生館事務局長   池 野 勇 男 君   水道事業管理者 梅 津 久 勇 君  教育委員長     音 山 幸 子 君   教育長     相 田 良 一 君  教育部長      斎 藤 健 司 君   選挙管理委員長 柿 崎 喜世樹 君  選管委事務局長   岩 田 充巨  君   代表監査委員職務代理者           佐 藤 登美子 君  監査委事務局長   今 川 政 弘 君   農業委員会長  鈴 木   博 君  農業委事務局長   内 海 秀 次 君  ―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者   局長      鈴 木   啓   総務課長    信 夫 紘 治    議事課長      堀   勝 弘   議事係長    金 澤 孝 弘    調査係長      菅   澄 子   主事      奥 山 敏 行  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成11年12月7日(火)午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政に一般に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(中村幸雄君) これより本日の会議を開きます。  出席議員は定数に達しております。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  なお,横倉水道部長から欠席の届け出があります。  ―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○議長(中村幸雄君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は通告により,議長において指名いたします。  なお,質問は会議規則第57条の規定により答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までといたします。また,関連質問は許さないことにいたします。  市長をはじめ答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。それでは指名をいたします。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎阿部典子君 質問 ○議長(中村幸雄君) 「男女の共同参画社会の実現に向けて」ほか2項目について,2番 阿部典子議員。 〔2番 阿部典子君 登壇〕(拍手) ○2番(阿部典子君) おはようございます。通告の内容に従いまして質問させていただきます。  一つ目の柱としまして,真の男女平等社会の実現に向けてです。国連は人権教育の構築に向けて,1995年から2004年までの期間を人権教育のための国連10年と定め,人権教育を「あらゆる発達段階の人々,あらゆる社会の人々が他の方々の尊厳について学び,その尊厳をあらゆる社会で確立するための方法と手段について学ぶための生涯にわたる過程である」と定義しました。人権教育はきわめて広い概念ですが,日本政府は1995年12月15日閣議決定で国内推進本部を設置しました。1997年7月4日国内行動計画を発表しました。前期5カ年が終了した現時点で47都道府県中,知事または副知事を本部長に,前部長を網羅した推進本部が設置され行動計画も作成されているのは18府県にとどまっています。大多数の人々が日常生活をしている場は地方自治体レベルであり,人権文化の構築という目的を実現するためには,地方自治体での取り組みが決定的に重要であると思っております。  1999年もあと3週間を残すばかりになりました。が,ふり返ってみますと第145通常国会において中央省庁改革法と地方分権推進一括法が通りました。女性行政に関しては男女共同参画社会基本法とともに多くの新法ができました。問題はたくさんあるものの,国・自治体・市民の関係,とりわけ女性政策については総合性,計画性が飛躍的に強化されることが期待されております。  男女共同参画社会とは,男女の人権が等しく尊重され,社会参加意欲にあふれた女性が自らの選択によって生き生きと活躍ができ,男性も,家庭や地域で人間らしい生き方を楽しめる社会のことです。お互いが支えあい,喜びも責任も分かち合える,女性と男性のイコール・パートナーシップで築き上げるバランスのとれた社会です。  男女共同参画社会基本法は自治体に対して,国の施策に準じた施策と自らの地域特性に応じた施策を2本の柱として自ら男女共同参画社会の形成の促進に努めるべきであるという義務を課しております。自治体には男女共同参画の基本的な計画を作成し,特にポジティブアクション・間接差別の規制・啓発活動を含ませること,政策実現段階での女性の共同参画を確保すること,苦情処理と人権保護の独自の組織を作ることが求められております。  野中官房長官は「国民の権利・義務にすぐ影響するものでないが,放っておけばどんどん後回しにされる」と述べておられますが基本理念が自治体にも義務付けられたことは世の中を変える大きな力となります。  そこで市長へお尋ねいたします。  基本法の理念を市政全体へどのように反映させてゆくのか,条例制定へのアクションをおこすお考えはお持ちでしょうか。  男女共同参画社会が進まない原因として一つは社会通念・慣習・しきたりなどが根強く残っていることが挙げられます。  女らしさ・男らしさは生物学的な差別ではなく,社会的,文化的に作り上げられた性別であり,これをジェンダーといいます。このジェンダーが学校・家庭・地域・職場・マスメディアなど多くの場で,目に見えない形で女性や男性の自由な生き方を枠付けし圧迫しています。  わが国の長い歴史の中で,固定的な性別役割分業意識に根差した女性差別や女性軽視は,制度的な平等ができたからといって,すぐにはなくならないかもしれません。  すべての子供たちに公平であるはずの学校も,社会と同じようにジェンダーにとらわれた見方や慣習が存在しているのが現実です。ジェンダーにとらわれた意図しない発言や行動,まなざしなどが,隠れたカリキュラムとなって,子供たちは大人の言動に多少疑問や不満を持ちながらも,それを信じ,従おうと努力しています。一つ一つがささいなことでも毎日くり返されることによって,子供たちの中に,社会的・文化的につくられた性別役割に対する固定的な考え方,すなわちジェンダーバイアスが確立されていきます。そして子供たちを性の枠へ押し込めるだけでなく,将来の可能性までも制約されることになっていくのです。  男女の区別は何のための区別だったのでしょう。放っておくと分かれてゆく子供たち,それを意図的に混ぜていくのが教育です。分かれていることがおかしいと思う感性は,混じり合っている時間が長いほど育っていきます。  「男女別は差別でなく区別だ」という声が根強くあります。しかし性に基づく区別は差別につながります。  男女別名簿の問題点は第1に女子を差別することにあります。差別する意識はなくても男女別では「男が先・女が後」こうした日々のくり返しは,男子が優先,女子は男子の後にくるものといった意識を知らず知らずのうちに植え付けていきます。第2に別名簿は不必要な男女分けにつながります。例えばテストの平均点など男女別に出したところで何の意味があるのでしょうか,第3に,一人一人を個としてみるよりは「男は…」「女は…」とひとくくりの同質のかたまりとして見てしまうことが,枠からはみ出した個は否定的にとらえらえることにつながります。一人一人が違って当り前,その一人一人が寄り添うために男女混合名簿を出発点とすることができます。  ささいなことかもしれません,形式をかえることによって,今まで見えてこなかったものが見えるようになってくるものです。男女混合名簿は男・女で縛られることから自らを解き放ち,自分らしく「わが・ままに」生きる子供たちを育てるための第一歩にあたり,大人も自分と問い直すためのきっかけとなると思います。隠れたカリキュラムは見ようとしなければ見えてきません。男女のかたまりから「この子は」として個をみつめ直すことの大切さに気づき,現実を変えてゆくことが,子供たちの個性を大切にし,その可能性を広げる教育の実現,そしてその先には,すべての人たちとの共生社会の実現とつながっていくものと私は確信いたしております。  そこで市長。去る6月議会においても質問いたしましたが,ジェンダーフリーの視点から,男女混合名簿をどのように認識されておりますか,また小・中学校での実施が進まないことをどうとらえているでしょうか。  次に幼児教育の充実についてです。  子供たちが健やかに育つ社会,誰もが安心して子を産み,育てられる社会,男女がともに仕事と育児が両立できる調和とゆとりのある職場・家庭・地域生活の実現に向け,社会環境を整備していくことが重要です。とりわけ今後,多様な就業形態で子育てしながら働く男女労働者の増加が見込まれている中,保育サービスや学童保育の拡充が急がれます。  しかし,親のニーズという都合のいい言葉で規制緩和を進めることのないように,あくまでも子供の人権を大切に最善の利益を再優先にすることはいうまでもありません。  また,保育所は厚生省・幼稚園は文部省と分かれているために,公費負担,保育者の資格や給与,施設の最低基準などが異なっています。双方の垣根が低くなってきているという現実を認識し,保育の一元化,18歳までの子供を一つの省で管轄すれば,同年齢の子が等しく必要な保育や教育,養護を受けられる仕組み作りも考えていくべきでございましょう。  国の少子化対策臨時特例交付金による少子化対策事業も見込まれていますが,次の点で質問いたします。  一つ,市の計画では待機児童の解消はできているということですが,現実には二重,三重の保育をしている保護者が増えております。負担を軽減する上でも,無認可保育所への助成をさらに増額するお考えはございますでしょうか。  二つ目,保育所と幼稚園との共存をどのように考えておられますか。  三つ目,保育士の就労実態をどのように把握なされているでしょうか。  次に二つ目の柱に移ります。  生き生きと安心して暮らせる街づくりについて。  わが国の教育は敗戦後,機会均等の原則が普及し,国際的には義務教育の水準が高いという評価を得ている一方で,50有余年をふり返ってみたときに,いじめ・不登校・高校中途退学・学級崩壊・薬物乱用・殺傷事件・援助交際など深刻な問題を抱えています。子供たちは大人社会の,過度の競争原理が教育の現場にも導入されて競争・効率化・差別・区別にさらされてきました。さらに加えて,バブル経済崩壊後はリストラなどてやり場の無い大人たちのはけ口が子供たちに向けられ,不安定な環境の中で子供たちのストレスも限界にきております。  子供の権利条約を批准してから5年が過ぎました。国連は子供を単に保護の対象とせず大人と共に同時代を生きるパートナーとして位置付け,その権利の保障を締約国に求めております。去る5月,国連「子供の権利委員会」は条約に関する日本政府報告の審査を行いました。6月にはそれに基づく勧告を出しています。審査は,委員から政府へ100の項目にのぼる質問形式で進められておりますが,子供を権利の主体者とする視点があいまいである,競争と管理の教育制度が子供の最善の利益に反することなど22項目の懸念事項と22項目の提案と勧告が出されております。これらの内容は,日本の子供と教育の危機を打開する上で,きわめて積極的な意義を持っております。子供の人権連は,この総括所見をもとに早急に着手することが望ましい10項目についてアクションプランを発表しております。  現在の教え込みの教育から,子供自ら学ぶ教育への転換が必要であり,2002年からの完全学校5日制へ向け,地域の教育力も高めていかなければならない重要な時期にきております。  一方,教職員の置かれている現状も大変厳しいものがあります。本来,教職員は,経験年数の差はあるにしても,一人一人が教育の専門職として,対等に協力しあえた職場がありました。  1974年教頭の法制化に始まり,主任制度,初任者の研修,経験者の研修などの管理体制強化,管理研修の拡大など管理教育の推進により,職場の分断が一層進み,仲間意識が失われつつあります。教育を力が支配するようになり,超多忙化と長時間労働により教師たちも孤立,身を削るような毎日を送っております。体の不調を訴える教職員,出勤できない症状の教職員も後をたちません。追いつめられた子供たち同様,上下関係の構造には,あたたかな居場所は期待できません。  自分らしく生きたい,あたたかい人間関係を築きたい,もっと分かりたい,わたしの想いを聞いて欲しいという子供たちの願いを子供の側に立った教育革命を進めなければなりません。  現在の40人学級では,子供や保護者の多様化したニーズに応えきれず,心身の大きな負担となっております。また年々増えつつある心身に障害を持つ児童・生徒が普通学級や普通学校での就学を希望する場合,希望が実現して当り前に学級生活ができるように,30人以下学級編制やT・T加配も早急の課題となっております。  山形県は,10月に国の緊急地域雇用特別交付金の一部を財源とし,75校中30校へ1日7時間週33時間の非常勤講師を配置しました。小学校1・2年生と中学校での36人以上学級解消,過大学級の指導改善のために講師を配置し,教育困難校への教職員の臨時加配の内容で,山形市では11の小学校へ配置されております。山形市も独自処置として補正予算の中に特殊学級介護員雇用費が経上されております。2001年まで半年毎という時限措置には問題点もありますが,これを契機に第7次定数改善の方向へと前進されてゆかなければならない課題です。  12月1日市議会定例会提出議案説明において,市長は,1998年度における施策の第1に市民の健康と福祉の向上を掲げ,また補正予算についても仕事と子育ての両立支援に大きな努力が払われていることは市民にとっては大変心強いものであります。  私も8カ月の議員生活を通し,多くの市民の方々の応援をいただきながら,いろいろ学ばせていただいております。今回はその中から主として教育の現場と障害を持っている方に焦点をしぼり,新しく任につかれた相田教育長のご英断にも期待を込めて質問いたします。  一つ,長時間労働の解消策・業務量の削減によって,子供も教職員もゆとりを持って生活するための施策をどのように考えておられるでしょうか。  二つ目,国の緊急雇用対策の一環として,特別学級へチームティーチングの加配が配置されておりますが,6カ月以内という限定採用です。教育の直接の場で短期間だけの配置には問題が残ります。子供側の視点に立った,よりよい発達支援の姿をどうとらえておいででしょうか。  三つ目,山形市の中学校の特殊学級は拠点校方式です。障害に加えて学区外通学をすることに本人も保護者も非常に大きな負担を強いられております。この現状をどう把握されておられるでしょうか。  四つ目,心身障害児が普級学級での生活を希望した場合,就学環境設備すなわち教育サービスをどのように考えられておりますか。  五つ目,就学指導検討委員会は入学時から進路決定し自立するまでを,どのように係わりを持っておられると認識なされておりますか。  次,三つ目の柱に移ります。  世界平和都市宣言をしている山形市として,私たちは,一市民として何よりも安心して平和に過ごせることを願っております。  昨日の大沢議員の発言に深く感銘し,改めて,今こそ,平和なくして人権なし,人権なくして平和なし,青年に銃を取らすまい,教え子を再び戦場に送るまい,と決意を新たにしたところでございます。  第145通常国会では,新ガイドライン関連法,国旗・国歌法,通信傍受法,住民基本台帳法改正,憲法調査会の設置など十分な論議も尽くされないまま,矢継ぎ早に,盛り沢山の法律が作られてしまいました。
     個人の人権が縮小し,国家権力の増大が表に出ました。これらの流れに,敗戦後50有余年間,戦争のできない国として国際的に認知されていましたが,「戦争のできる国」へと準備を整えた戦争協力体制は,私たちの暮らしと日本の進む方向に,かつてない危険要素を持ち込むものであり,絶対容認できるものではありません。  周辺事態法は,憲法に抵触しない,安保の枠内であり後方支援であると理由付けをしても,実質的には戦争そのものであります。  6月に出された男女共同参画社会基本法案は,国会において全会一致で可決し,成立しました。6月23日が公布,施行されております。  ところが1票を投じたはずの西村前防衛政務次官の週刊誌とのインタビューでの問題発言には,人としての品格も感じられない下劣なものでした。  核武装是認,女性べっ視の差別発言は,平和・基本的人権・民主主義を国是とする日本国憲法,そして非核三原則を蹂りんするものであり,過去の侵略戦争に対し,必死で信頼回復に努力してきている私たちにとって,決して許すことはできません。「戦争をおこすには,それが正義であることをくり返し述べてなくてはならない。一度勝てば,それが正義となるのだ」とのヒットラーの言葉が思い出されます。  西村氏的な思想の持ち主が幅をきかせることのないように,人権感覚を持って,平和・反核・軍縮・平等な社会の実現に立ち向かっていかなければならないと思っております。  市民の意思を尊重し,中でも弱者の方々に優しい市政の実現を目指し,平和都市宣言をしている市の市長として,また世界平和都市会議の開催も計画している市長として,今回の国の防衛施策に対する見解と強力要請された場合,市民生活を守る立場からどのような態度を示されるおつもりでしょうか,前回より以上の具体例をあげてお答えください。  最後になりますが,談合事件に絡む今回の不祥事に対し幾度も陳謝の弁がありました。あってはならないことが起こったことについて,なぜこうなったのか,二度と起こらないようにするには現システムをどのように改善するのかを再度お聞かせ下さい。市民の市政への信頼回復と期待に添うべく,また議会活動に取り組む者の一員として,襟を正し,より一層市民生活が向上しますように努力する意気込みを込めて1回目への質問といたします。 ○議長(中村幸雄君) 佐藤市長。 〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 最初に男女共同参画基本法の基本理念について申し上げます。男女共同参画社会を形成するために,もっとも基本となるものであると,いうふうに思います。この基本理念を踏まえて国,地方公共団体はもちろんのこと,国民にも男女共同参画社会を実現する責務が定められたのでございます。これらの基本理念の実現を含めて,本市では今年度から2カ年で,平成2年度に策定した女性行動計画「いきいき山形女性プラン」の改定作業に入っているのでございます。男女共同参画の施策は,人権の問題や教育,労働の分野など,市政の各領域にわたってくるもので,新プランの策定とあわせて,庁内の推進体制の一層の強化を図っていきたいと,このように考えております。また,行政面だけでなく,市民の役割も大切なものなのでございまして,今年度から各地域で市民の意見を聞く会を開催して,市民との共同の取り組みも強めていきたいと,このように考えております。  条例について,条例制定を考えているか,ということでございます。この条例というのは基本理念を条例化したものだと,いうふうに思っておりますし,この共同参画社会の基本法をみなさんに,議会にお諮りした際にも,この理念についてはしっかりとお願いしたわけでございます。したがいまして,今,条例をするかと,条例化制定を目指すかと,こういうことについては検討していかなければならないと,いうふうに思っております。全国で今,検討しているのは2,3の都市だということを聞いておりますので,この条例化の問題については,今後の課題といたしたいと思います。  次に,本市の労働人口の約4割が女性でございます。その形態は多様化しておりますが,また,昨今の社会全体の不況も反映して,男女の就労も厳しい状況にあり,雇用確保が重要な課題になってございます。国では,男女雇用機会均等法をはじめ,労働基準法,育児・介護保険法制度の改正を行い,女性の働きやすい労働環境の整備を進めてまいったのでございます。本市では,国の施策に対応して制度の周知や啓発を図っていくとともに,男女センター等での働く女性の支援講座を実施しておりますが,今後,各種の応援体制の事業を一層推進したいと考えております。  ジェンダーフリーの問題でございます。男女共同参画社会の実現を目指していくことは,きわめて大切なことであると,このように考えております。山形市といたしましては,力を入れている課題でもあり,女性の行動計画である「いきいき山形助成プラン」を基軸として,より早い実現に向けて取り組んでまいっております。ご指摘の学校における男女混合名簿につきましては,男女共同参画社会の実現の観点から,機会をとらえて関係機関に働きかけてまいりたいと,いうふうに思っております。前回の答弁で私は,この問題については男女雇用そしてジェンダーフリー,この問題について,私としては小学校の場合,義務教育の場合,そして中学校の場合はどうしようかと,こういうことでございましたが,山形市内でも実施している学校がございます。こういうことについては私なりに考えていいのではないかというふうに思っておりますし,学校の問題については教育長にどのようになっていくかについて回答してもらいたいというふうに思います。特に,最近の問題には,前はコンピューターなど無くて,この男女別々の入り混じった名簿にした場合,非常に大変でございましたが,今コンピューターでそういった問題は逐一改善しておりますから,やれるのではないかと,こういうふうに思っているところでございます。  児童の保育所への入所は,保護者の勤務時間等を十分配慮した上で行っているのが実状でございます。認可外の保育所においては,必ずしも保育に欠けない児童も保育しており,認可保育園と同一とはいきませんが,地域の保育需要に柔軟に応え,認可保育園の補完的な役割を果たしているものとして,重要なものであると,このように考えております。乳幼児の適切な処遇を行っていると認めた,認可外の保育園に対しましては,県と連携しながら補助金を交付しております。今議会においても,増額するため補正予算を提案しておりますので,よろしくお願いしたいと思います。この額は月額6万円の補助金を9万円に増額する案で,お願いしたいというふうに思っております。  保育園も幼稚園も,どちらも子供たちの保育にあたりますが,保育園は市の責任において保育に欠ける0歳からの乳幼児を長時間保育するのに対し,幼稚園は3歳から任意に入学でき,短時間保育である点が違いとなってございます。現在,幼稚園は保育への社会的ニーズを考慮し,預かり保育などに取り組んでおります。さらに3歳未満の乳幼児についても入園可能になれば,両者の違いはより小さなものであると,このように考えております。子育ての支援の立場から,両者とも大切にしていかなければならないと,考えておりますので,幼稚園に対しても継続してできる限りの助成をしてまいりたいと,このように思います。  保育士の就労時間でございます。この実態を見ますと,基本的には朝の8時30分から17時までとなってございます。2番目については保育時間の延長により,早出勤務及び遅出勤務がありまして,この対応をやりながら,対応しているとこのような現況であります。  次にガイドラインの関連法が成立したものですから,このガイドラインについて市長の見解と,このような考えでございます。この関連法が成立した以上,法の主旨を尊重しなければならないと,基本的には協力と,このような考えでございます。ただ,この協力はあくまでも協力なものでございますから,強制的なものがないと,いうふうに私は認識しております。ですから,地方自治体の協力内容については,事態ごとに異なるものであり,あらかじめ具体的に確定されるものではありません。市民生活の安全,安心を第1として市の施設等の本来の目的に支障を生じない可能な範囲でやっていかなければならないと,このように考えているところでございます。  最後になりましたが,談合事件でございます。きのうも市民とそして議会のみなさんにお詫びを申し上げました。市民の信頼回復が第1でございます。この市民の信頼を回復するために私どもは全力をあげて,この談合事件こういったもの無くして,そして私が全職員の先頭に立って信頼回復のために,そして市民本位の行政の実現のために努力していくことを考えております。さらに,談合事件を無くすにはどうするかと,いうことでございますが,今年度の3月までに入札制度を改革し,改めて,業界の方にも,そして入札を行う方においても,入札制度をこのような事件が起こらないようにした上で,そしてモラルに訴え,業者のみなさんの適正な入札制度を実施していきたいと,このように考えております。以上で第1回目の回答を申し上げました。 ○議長(中村幸雄君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 混合名簿につきましてでございますが,これにつきましては,先程ありましたように男女共同の参画社会という形成に向けましてですね,以前からも指導しているところでございます。従いまして,現在も,早い学校では実施されておりまして,今後ともですね,この推進方につきましては,先程市長からありましたようにですね,いろいろ状況等も変わってきておりますので,進めてまいりたい,指導していきたいと,こういうふうに思っているところでございます。  それから,幾つかあったわけでありますが,第1番目のいわゆるその教員の長時間労働という問題が一つあったと思います。ゆとりを持って教育をさせたいと,いうことですけども,これには一つ私は,告示になりました新学習指導要領の内容,これの実践に期待をしているところでございます。内容的にも3割減ということでありますので,相当のゆとりを持って教育できるのではないかと,今回のねらいが,ゆとりと生きる力,これが一つの視点でございますので,一つはこの学習指導要領の実践,これに期待をしているということでございます。  それから,第2番目は次の,いわゆるその教員の定数の配置計画の見直しが進められておりますが,現在も文部省の方に,そういう検討機関が設けられて,学級の編成等にも弾力的な編成ができるという方向で検討されているということでありますので,それに期待を込めて早急に法的な改正がなされればと,いうような願いを持っているところでございます。  それから,次の緊急措置にかかわってでございますが,障害児学級加配ということでありますけども,これは先程説明ありましたようにですね,6カ月間という短期間の緊急措置でございますが,私どもといたしましては恒常となりますように国や県に要望してまいりたいと,こういうことでございます。  それから,学区外の通学の弾力化ということですけれども,これにつきましても社会の変化が相当ございます。そのことにつきましては今後の課題として,いろいろと検討させていただきたいと,いうふうに思っているところでございます。  それから,障害児教育の問題でございますが,そのことにつきましてはですね,十分学校における教育計画の中にも,きちっと位置付けながら障害児に対する理解を一層こう深めるようなことで,学校との連絡を取っているところでございます。さらにその就学制度についても決して障害児を持っている保護者のみなさんがご負担にならないような形で進められるように,懸命に指導してまいりたいと,こういうふうに考えているところでございます。就学指導についてもそういうふうなことで,進めさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(中村幸雄君) 2番 阿部典子議員。 ○2番(阿部典子君) 共同参画社会の理念については大変考慮してくださって,全庁舎に対してその意向を浸透させたいという旨,回答がありましたけれども,男女混合名簿につきましては6月以来何も進展していないように感じます。教育長や市長のお考えと私の考えに少しずれがあるようでございますけれども,これは公的機関,すなわち学校とか教育委員会とかそういうところから出されるいろいろな調査物,それから出席簿,学習指導要領そういうものが全部男女別になっているんです。学校内では色々な生活の面では十分に混合でやっているわけですけれども,そういう公的機関で取り上げられていないということはどういうことか,お尋ねしたのです。ちなみに昨年度,小学校県内で345校中混合名簿を実施しているというのは4校で1.2%,中学校では2.6%,高等学校ではもうほとんど,72.2%,山形市内の学校ではほとんど数校残す,1・2校残すだけで高校ではもう普及したということで,その逆転しているのではないかと思います。幼児期の小さい頃からのそういう植え付けが,このようにジェンダーバイアスになっていくと思いますので,ぜひ公的機関に,これはすぐにも取り組めることだと思いますので,そこのところあらためて質問いたしたいと思います。 ○議長(中村幸雄君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) そういう実態をあるということでございます。高等学校は特に,一緒になっている名簿を作ると,そういう考えてございますから,山形市もそのような考えでいきたいと,ただ,学校の方針については教育内容,授業内容そして学校の経営,そういったものは全部校長にお任せしておりまして,教育委員会の方で指導とか,そういうような形ではなくて,自然とそういう形に持っていける方法でやっていきたいと,いうふうに思っております。 ○議長(中村幸雄君) 2番 阿部典子議員。 ○2番(阿部典子君) 自然に任せておくというということでは,先程のあの野中さんのお話のなかに,放っておけばいつまでも後回しにされてしまいます。ぜひそこで強い意志で前進させていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それから次にですが,先程の教育長のお話にもありましたけれども,先程の加配の件ですけれども6カ月以内ということで,果たしてこれは雇用につながっていくのかと思います。パート労働も非常にまた劣悪な方向に向かっていくのではないかと思います。6カ月ということは1年雇用すれば正規採用となるような方もありますので,そういう点から見ましても大変問題のあることだと思います。  それから,就学指導検討委員会のところのご回答がちょっと足りなかったように思うのですけれども,先程の社会に出てからの,本当に市民の一人として安心して生活できるかといった場合に非常に特殊学級を出た子供は,進路の方も進学の方もままなりません。それから養護学校を,養護学校高等部をでましてもほとんど就職というのは難しい状態です。そういう中で法律はあっても現時点では非常に自宅待機をしていたりという例があります。私の知っている子供も24歳になる男子ですけれども,ほとんどあちこちに行っても使っていただけない。卒業した当時はあるところに勤めたのですけれども,すぐ解雇されました。ということで,この間ある焼き鳥屋のおばさんが,通書を持ってきてそこの本当に親身になってその子を使ってみようということで,フルタイムは働けません。というで3時間ぐらいですけれども,一生懸命面倒を見て,そして少ないお金ですけども貯金通帳も取ってくれたということで,私本当に感動しました。一市民の本当にボランティアの精神だけに頼っていていいものかと思います。ということで本当に心に傷を負った子供たちやそれから障害を持った人たちが安心して生活できる山形市の街づくりというのは,これはもう緊急に何を止めても取り組んでいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(中村幸雄君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 阿部議員のおっしゃるとおりでございまして,私も本当にそういったもの検討してやっていかなくてはならないと,いうふうに思っております。  先程のジェンダーフリーについて,これは学校の校長に指導内容についてはいちいちこの,市の方でやると,いう方法ではないのでございまして,この学校長の判断によってやると,こういうことでございます。ただし,私は今までは非常にいろいろ疑問があったのでございますが,その理解は深めたと,このそのような方法があっても,いいのではないかと,こういうふうな考えでおりますから,理解していただきたいと思います。 ○議長(中村幸雄君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 先程のいわゆるその加配のことにつきましてはですね,確かに緊急雇用対策ということで出てまいりましたので,途中からの補正予算ということでありますので,臨時的な措置であるということから,期限が限られているものだと,いうふうに思っております。恒常的なことはこれは,それにこしたことはないわけでありますけれども,現在はそういうことで,恒常的な加配,それについても努力をしてまいりたいと,こういうことでございます。  それから2番目の障害児の進路指導ということで,就職等でございますけれども,このことにつきましてはそうとう困難な状況であるということは承知しております。ただ,学校だけの努力ではなかなかできませんで,受け皿としての企業側の状況もございます。現在のように景気が悪くなりますと,なかなかそこまでは行かないというところがございますので,関係機関に働きをかけながらですね,理解を伴って努力してまいりたいと,こういうことでございます。 ○議長(中村幸雄君) 2番 阿部典子議員。 ○2番(阿部典子君) 子供は未来の宝。子供の未来が輝いていなければならないということは重々みなさん方ご存知と思いますが,こういう時期だからこそ,手厚い,あたたかな福祉の手を差し伸べていただきたいということを再度お願いしたいと思います。  男女混合名簿については,これは私は一歩も引き下がることはできないからなんですけれども,絶対これは公的機関の行政指導がなければ進展しません。そういう学校の状態です。ということで,ぜひともこれは取り組んでいただきたいと,特に,幼少の時代からこれは大きな検討課題として検討していただきたいと思います。  今回の私の質問内容は人権に根ざした意識・慣習の見直しということを主に質問をいたしました。どちらを向いても財政困難でさんざん苦労した1999年ではなかったかと思います。でも全員元気で,健康でこの席に着き,居られたということも幸せを感じております。傍聴席にたくさん市民の方々が見守って下さるということは,お金がたりなくても知恵と力を出し合えば活路は拓けるということを信じ1日1日をいとおしんで,この1999年を過ごしたいと思います。そして希望を持って,20世紀を迎えたいものだと思います。誠実に誠意を持ってお答えくださいました,市長,教育長に感謝を申し上げます。以上で私の質問を終らせていただきます。 ○議長(中村幸雄君) 以上をもって,阿部典子議員の質問を終ります。(拍手)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高橋伸行君 質問 ○議長(中村幸雄君) 次に,「市職員の規律保持について」ほか3項目について,18番 高橋伸行議員。 〔18番 高橋伸行君 登壇〕(拍手) ○18番(高橋伸行君) 最初にお断りいたしておきます。私は6番目の質問者となりますので,先日から各議員の質問とかなり重複する部分がありますが,重複を恐れず質問させていただきます。  12月本会議におきまして,一般質問の機会を与えてくださいました議員のみなさん,そして,市民のみなさんに感謝申し上げながら通告にしたがい,質問させていただきます。  市民のみなさん,誰もが一様にいいますのが,山形の温暖な気候,そして人災は別にして,全国でもまれな天災のない土地,そんな風土に住む私たち市民,今年は猛暑には悩まされましたが,10月,11月と小春日和が続きそんな穏やかな日々が続きました。11月25日,初冬の夕暮れ,十日町から七日町に歩を進めますと,雨の街路樹に電飾がけぶり,しっとりとした街並みをより一層,幻想的な雰囲気につつみ,足早に家路につく人,ゆっくり買い物に歩くお年寄り,賑やかな高校生の群,ああこれが幸福な街の姿だなあと訳もなく感傷的になり,その底にある不景気とか,この市がかかえている問題を忘れさせてくれました。  その幸福感も束の間,プロムナードに降る,初冬の雨のひとしづくで,否応なく現実に引き戻されてしまいました。断続的に全国版や地方版にのる競争入札妨害の記事,そして逮捕,ついには起訴,それも市の代表監査委員,誰もが事件が起きると「あってはならないこと」と言う。でも今までも忘れかけたころに事件が起きる。人間の性というべきか,業というべきか,どうしてこうも過ちをくり返すのだろう。われになく感慨にふけってしまいました。でも,それはそれとして,では,市の職員は何をより所として職務を行うのか。それは言うまでもなく,地方公務員法によって,公務を律して行かなければならない。以下地公法と言わせていただきます。では,地公法を見てみよう。第6節に服務の規定があり,服務の根本基準として第30条「すべて職員は全体の奉仕者として,公共の利益のために勤務し,かつ職務の遂行に当たっては,全力を挙げてこれに専念しなければならない」そして,31条には,服務の宣誓の規定があり,これを受けて,山形市職員の服務の宣誓に関する条例がある。前段を略し後段を読み上げてみますと,「私は地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し,全体の奉仕者として,誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」そのほか,地公法には「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」「信用失堕行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」等々,詳細に守るべきことが定められています。そしてこれに反した場合は,第5節に「分限及び懲戒」の定めがあり,第28条,第29条には,「降任,免職,休職」等と「懲戒」があり,その一方で,第27条の2項には,「この法律で定める事由による場合でなければ,その意に反して降任されもしくは免職されず」云々と,これまた地公法は身分の保障に関しても,まことに手厚く規定しているのであります。これは,一般職に適用する法律でありますが,それではもう一方の特別職の方とはといいますと,同じ地公法第4条第2項に「この法律の規定は,法律に特別の定めがある場合を除くほか,特別職に属する地方公務員には適用しない」とある。その理由としては,特別職は,非専務職で職業的な公務員ではないこと,政治的な方法で就任すること,それでは特別な地位を有するものであるから,その身分の取り扱いを統一的に規律することが困難であること,また,職業的公務員である一般職と同様の身分取り扱いには馴染まないからと考えることである。また公選ないしは,議会の議決による職も同じであると考えられる。ちなみに山形市の主な特別職は,議員,議長,助役,収入役,監査委員,地方公営企業の管理職等である。それでは,特別職に地方公務員法の適用がなければ,その服務については,どうなるのかという疑問が残ります。調べてみると,その服務については,地方自治法施行規定に根拠を置く取り扱いとなっているようです。  前段をこれも略してみます。「特別職の地方公務員は,住民の公選により,あるいはその住民を代表する議会の選挙,議決,同意等を得て就任する者であったり,また比較的高度の判断力を必要とする重要な職務を担当する者であることが,多いことを考えると,住民に対し,その信頼に応えるべき重大な責務を負っているといえる。したがって,これらの公務員が,不正行為を行うことは,本来ありうべからざることである」と地方公務員実務集で述べている。以上,一般職,特別職についての服務規程と長々述べてきたが,特別職は,一般職と違い,特別な地位を有し,それにふさわしい高潔な人物が配置され,不祥事など考えられないと暗黙の共通意識があると私は解釈している。市長は,本会議での議員の質問,あるいは,報道関係者との会見で,今回の事件について,るる述べられていに伝わってこない,しかし,昨日からの色々な市長の意見,思いを聞いていますと少し今考えは変わっておりますけども,代表監査委員の人事については,私も議員の一人として,同意しているし,その責任の一端を負っている。それを承知で,市長とは同じ8年生まれで,劣悪な環境の下で,戦前の教育を受け,戦後の混沌とした中で教育とはいえないような教育を受けて生きてきた。今回の事件で市長がおかれている立場も痛い程分かります。分かるからこそ,私も自分に逃げないでお聞きします。どうぞ市長も,自分から逃げないで,市民に向かって,市民に対する責任をどう考えておられるのかを,自分の心で,自分の言葉で率直に語ってほしい。大変失礼な言い方になってしまいました。私の意のあるところを汲んでいただきたい。それから総務部長にお尋ねしたい。一般職の服務違反についてであるが,懲戒処分には,戒告,減給,停職,免職とあるが,過去3年間にどのような事件及び事故があったのか,あったとすれば,どのような処分がなされたのかをお聞きし,次に移りたい。  私が国旗を意識したのはいつのことでしょうか。じっと目を閉じ,幻視の風景を思い起こすと,それは,軒の低い,ワラ屋根や,トタンぶきの屋並が続く自分の町のくすんだ景色の中に鮮やかに白地に赤の布地,竿が続く光景ではなかったか。それとも八幡神社に大勢の人々が集まり,白地に赤の小さな,日の丸の旗を振っている姿だったろうか。あの旗を日本の旗,すなわち国旗と思ったのは,何歳頃だったろうか。少なくとも小学校に上がる前には,もうこの旗を日本の旗,すなわち国旗と私は明確に認識していたと思います。小学校に入り数々の学校行事には,当然,日の丸の旗がひるがえり,国歌を斉唱しました。昭和20年,わが国は敗れました。それでも12歳の私は,この国がどのように変わっていくのかなど,さっぱり心配せず,ただ,どんどん変化していく世相に驚きとまどい,生きていくのに大人も子供も精一杯でした。そんな中でも,この日の丸の旗は,日本の国旗ではなくなったとも君が代は国歌でなくなったとも,ついぞ思ったことはありません。ましてや学校で,日の丸,君が代は,国旗,国歌でなくなったと教えられた記憶もついぞございません。一貫して私には,日章旗が国の旗であり,君が代が国歌であることに変わりはありません。私があまりにも単純なのでしょうか。先日の大沢議員の経験に即した論は,真摯にお聞きいたしました。今日私はここで国旗国歌の是非を論ずるつもりは毛頭ございません。ただ私ら人間生きていく上で,いろんな人生があるように,どこの国の国旗国歌にも,国民とともに共有した思い出があるのも事実である。なかんづく,この日の丸,君が代にも,重い重い歴史を,ずっしりと背負っていることも忘れてはいけません。忘れてはおりません。戦後50年余,この日の丸,君が代は,まぎれもなく国旗国歌とし,大多数の国民の間に広く定着しているからこそ,制定の運びになったのだと私は考えています。朝日新聞編集委員の松本仁一氏は,コラムにこう書いています。一部省略。「個人的な好みはあるだろうが,私は君が代や日の丸に親しみを感じている。日航の特別機が着陸し,紅白の機体がゆっくりとタラップに近づいてくる。その窓に日の丸がひるがえっているのを見て,訳もなくうれしくなった。久しぶりに見る日の丸が懐かしかったのかもしれない。単純で力強く美しい旗だとその時改めて感じた。君が代だって悪くない。伝統的な雅楽音階で民族色がある。私にはなじみのある曲だ。オリンピック表彰式の君が代を聞いて涙がでそうになったこともある。日の丸も君が代も事実上の国旗国歌として扱われてきた。個人的にはその扱いでいいのではないかと思っている。「日本の侵略の歴史を象徴しており,国旗国歌にはふさわしくない」という意見がある。しかし,そうした苦い歴史を背負った上での日の丸,君が代だと考えることもできよう。この旗や歌の下で多くの人が苦しんだ時代のある,日の丸や君が代に接するたびにその歴史を思い出すのであれば,それも国旗国歌の持つ意義の一つであると考えられる。」松本氏は問題はなぜ今,それを法律で決めるのかと問題を提起しています。だからこそ,日本人の規範の一つとして,遅きに失したが,法制化し,なおかつ,一層国民の理解を得,他の国の国旗国歌をも尊重すると同時に,わが国の国旗国歌を重んじ,国際社会に生きる日本人としての自覚が大切であると私は思っております。  ここで唐突だが,小学校一年生の孫の俳句を読んでみる。  青い空 うんどうかいは 日の丸だ  日の丸を ゆっくり上げれば 太陽だ  子供心にも,私心なく日の丸は,こう写っているのです。そこで,市長,市長は,従来市の行事を行う際,国旗,国歌をどのように,位置付け,どのように扱ってきたのでしょうか。それが国旗,国歌の法制化によって,「取り扱い」に変化があったのか,職員に対しては,何らかの,指導する考えをお持ちなのか,お聞かせ願いたい。私の一番心配していることは,多様な価値観のもとで,教育現場でどのようにこの法制化を受けとめているのか,法制化以前にあっても,小学校・中学校・高等学校の社会科では,学習指導要領等に,指導の方針は,定めてあるはずなので,私は混乱はないものと信じているのだが,教育長,私のこの認識に間違いはないのでしょうか,どうでしょうか。私の認識が間違いだとしたら,教育委員会の長として,校長会には,どのような対応をしていますか。また,教職員組合に対しては,どのような姿勢でのぞみ,どのような話し合いを行っているのでしょうか。私の国歌,国旗に対する思いを込めて質問していますので,教育長も,教育にこめる情熱を披れきしながら,よろしくお願いいたします。  次に,海外友好姉妹都市についてお伺いいたします。現在山形市には,友好姉妹都市は,以下友好都市と言わせていただきます。ご存知の通り,キッツビューエル市(オーストリア・チロル州)昭和38年2月締結,スワンヒル市(オーストラリア・ビクトリア州)昭和55年8月締結,吉林市(中国・吉林省)昭和58年4月締結,ウランウデ市(ロシア・ブリヤート共和国)平成3年2月締結,ボルダー市(アメリカ・コロラド州)平成6年4月締結の5都市であります,ちなみに東北の友好都市の締結状況を見てみますと,青森市(ケチケメート市・ハンガリー,外1市),秋田市(ウラジオストク市・ロシア,外2市),盛岡市(ビクトリア市・カナダ,外1市),仙台市(ミンスク市・ベラルーシ,外3市),福島市なし,これが東北各県の現状です。100万都市の仙台市でさえ4市,外の市は多くて3市,福島市においては,全然締結していません。私がこんなことを言うのは,たかだが,25万都市,25万人の財政規模で五つの都市と等分に,濃密な友好関係が,築かれるのかということを私は危ぐしているのです。私は濃密な関係が築かれるのかというと,「NO」と言わざるを得ません。なぜなら,私の同級生や,近所の人々,若い方たちに,山形と友好都市を結んでいる都市は何市あるのか。五つの都市と答えた人は一人も都市ってなにと聞く始末です。都市の名などはおして知るべし,吉林市と答えた人が2人でスワンヒル市が2人,吉林市は多分,日中からか存じているのでしょうか。スワンヒル市はロータリークラブの関係かな,そんな有様である。市民全員とは,いいませんが,一般市民の認識は,そんなものである。だからといって市長始め,担当部課や交流協会の方々を責めるつもりはありません,ただ私は五つの市では多すぎて,その名のとおり姉妹のような親密な関係が,築きにくいのではないかと危ぐしているのであります。この五つの市のすべては前市長時代に友好姉妹都市として締結されています。多分昭和57年に市で策定した「未来に伸びる市民の市政」の中に「姉妹都市など広く世界の人々との交流を進め,市民の国際的な感覚を養うと共に,教育,文化を通し,相互の親善と友好を図り,ひいては,世界平和に貢献する」と高まいな理想が高らかとうたいあげられております。そしてこの理想に向かって,姉妹都市との盟約が結ばれたのだろう。しかし友好都市の交流にも,それ相当のお金は掛かります。市の財政を考えると5つの都市との交流には,否定的にならざるを得ません。先に述べたように,東北各市では,厳選しているのか平均二つの都市との友好です。市長は,この五つの都市との友好を継続していく考えですか。それとも別の考えをお持ちですか。たしかに,五つの友好都市の中で,一番活発に交流が計られているのは,吉林市だと思います。しかしここにきて,一番問題をかもし出しているのもこの市との関係です。それは吉林山形友好会館のことです。雄大な流れの松江を一望できる立派な場所に,計画通りならもう完成を見ているはずなのです。先の新聞にも詳しく報じられたので,多くは申しません。吉林市とは,6次に及ぶ,「日中友好市民のつばさ」派遣事業,吉林市がらの各種の研修生の受け入れ,その他民間や,スポーツを通しての交流を行ってきていることも事実です。だが,吉林・山形友好会館のための建設資金を市民から募集したということ,この事実をも重く受け止めなくてはなりません。工事の遅れ,会館の売り身話,用途の変更ここに来て,聞こえてくる情報は芳しくない情報ばかりです。総務部長が,9月にわざわざ中国を訪問し,姜主任と交渉,その結果残金の支払については延期し,11月に支払う。その後11月8日,吉林市より王照環市長が来形,その場で,市長ほかの関係者立会いのもと,先の建設協定書を見直し,変更し,あらためて協定書に調印したと聞いております。それならば総務部長,市民の善意の募金まで行って会館を立ち上げたということを踏まえれば,市民の前に,協定内容の変更をつまびらかにしていただきたい。そうして完成後の友好会館の運営について,山形市としては,どのように係っていくのかもお聞きかせお願いしたい。私は先の一般質問で世界の人々との交流は,市民レベルの草の根交流が望ましい,というよりも,そうすべきだと発言し,市長も検討してみたいと答弁されている。この友好都市の市民とも,市民レベルでの交流を促進させたいと思う。そのためには,制度なり,財政的な寄金なども創出し,交流をより活発にすることも考えられる。また,友好都市の中で交流が途切れがちになり,有名無実化している友好都市もあるのではないか。友好締結まで,各都市とは様々な経緯はあったと思うが,この際,思いきって友好都市の見直しを計り実効性のある交流にすべきだと思うが総務部長の答弁をお願いしたい。  さて,今年の秋は,山形市にとって大変喜ばしい行事が続きました。それも全国規模の大会です。青年会議所の全国会員大会,日本スポーツレクリエーション大会,山形ドキュメンタリー映画祭,そして日本水道協会第68回総会など,華々しく開催されました。日本水道協会総会一つを取ってみても,総会参加者約3,000名,水道展には最新技術を駆使し開発した新製品等が数多く出品され,出展団体・企業120社,その関係者約2,000名,圧倒な催しでした。その経済的効果は,ただいま分析中と聞いておりますが,前回開催の函館市では,直接的間接的な経済効果を,おおよそ11億円と算定しているそうです。山形市においても,それに負けない効果があったものと信じております。青年会議所,日水協,スポレク祭,ドキュメンタリー映画祭とこれらのイベントのため,昼夜の別なく働いてくれた関係の職員,会員,そしてボランティアの市民。その方々に厚くお礼申し上げます。また,青年会議所の全国会員大会の前に,山形大花火大会がありました。今回は馬見ヶ崎から,大曽根地区の須川べりに移し,その大花火大会を行いました。JC全国会員大会と平行しての準備でしたから,いくら若い会員といっても,労力,資金面等,筆舌につくせない苦労があったと思います。そこで政策財務部長にお尋ねしたいのですが,市の職員もJCの会員として,この度の大会には,準備段階から大変活躍したと聞いております。現在市職員から,JCの会員として,何名登録され,何歳から何年間JCの若手実業家との交流が図られていますか。また,JCの会員になって市職員の感想など聞いておりますか。おりましたら,それもよろしくお願いいたします。  明,8日は,12月8日は大東亜戦争が勃発した日でもあります。敗戦後責任を取って自決した将軍についての文があります,自戒を込めて読み上げますのでどうぞしばしの間お聞き下さい。前の方は略します。  ふいに安達二十三という軍人の顔を思い浮かべる。ニューギニア戦に戦った第18司令官で,戦後2年の1947年9月10日「責任」をとって自決した陸軍中将である。  開戦後半年を経た42年6月のミッドウェーの惨敗ですでに敗勢に傾いていたのに,国民は事実を知らされなかった。戦線は拡大され,大本営は日本の2倍のニューギニア島を「絶対不敗」の一大基地にするとの策を立て,11月に第18軍の派兵を決めた。  地図を広げると。よくもあんなところまで軍隊を送ったものだと思う。飢えとマラリアに悩まされ,14万余のうち残った将兵は1万3,000人。それも「実質的にはほとんどが病人」という惨状だった。  第18軍は9月13日,当面の敵オーストラリア軍に対して降伏する。この時,安達司令官は命令を発し「大命ニ依リ軍ハ豪州第6師団長ニ降伏セリ」と伝えた。軍が明白に「降伏」と称するのは極めてまれなことだそうであります。  帰国する兵に「では,みんな壮健で」と挙手をする安達中将の顔には「慈父の温かさがあった」との回想があります。安達さんは戦犯容疑者とその証人として残された138人の一人としてラバウル収容所に入った。部下を弁護するために何度も何度も証言台に立つ。自らは無期禁固の刑の判決を受けた。  47年9月8日,戦犯裁判が終結した。安達はかねて短刀と毒薬を用意していたが,短刀は発見され毒は効き目が消えていた。だがナイフを隠していた。10日朝,「日本に向かって瑞座し,錆びたナイフで見事割腹した上,みずからの手で頚動脈を圧迫するという異常な精神力をふるって死の目的を達した」 「10万余の青春有為の将兵を喪ひ」とその遺書に言う。「皇国興廃の関頭に立ちては最後の血の一滴まで捧げ尽し,奮闘に徹する我等国民の我等軍人の常の道なりと信じ,打続く戦闘と補給難に極度に疲れ飢え衰へたる将兵に,更に要求するに凡そ人として耐へ得る限度を遥かに超越せる克艱を以てせり,而して全将兵が之に対し黙々として此命令を遂行しつつ,力尽きて花吹雪の如く散り行く姿を眼前に眺めし時,君国の為とは申しながら我胸中に沸き返る切々の思いは唯神のみぞ知るべし」  何事も作戦通りにはいかない。錯覚,錯誤,不等,不覚を問われれば,己に罪なしと言える司令官などいまい。  「私の死のごときはおわびにもならない」と安達は言っている。しかし「殉国の部下将兵に対する信と愛とに殉するのである」57歳でした。大変ありがとうございました。  大変申し訳ございませんでした。これで私の第1回目の質問は終りますが,同時代に生きてきた市長に一言,言葉を贈って降壇させていただきます。  孤立を恐れてはいけない。市長は孤独ではないのだから。終ります。 ○議長(中村幸雄君) 佐藤市長。 〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 談合事件について,市長の率直な見解を聞きたいと,こういうことでございまして,昨日からいろいろ申し上げているように今回の事件は非常に申し訳なく,残念なことだと,いうふうに思います。私としても,これまであったことこういったことは,やはり正しいものは正しいものとして,そして間違ったやり方としているものについては改めていかなければならないと,その上で市民にお詫びしながら,全職員の先頭に立って,市民本位の行政を確立し,さらにさらに努力していく必要があると,このように思うところでございます。今回の事件について,議会のみなさまにお詫びすると共に,市民に対しても率直な考えを申し上げまして,そしてお詫びを申し上げたいと,いうふうに思います。  国歌国旗について申し上げます。本市で主催する行事における,国旗及び国歌の取り扱いについては,従来から成人の祝賀会,市民総合運動会等で掲揚や斉唱を行っているところでございます。この度関連法が制定されたことにより,従来行ってきた取り扱いについて,特に変更したりこのような義務付けをしたりする考えはございません。職員にも国旗国歌に対して関心を持ってもらいたいと,このように考えているところでございます。これまで市の色々な祝賀会において,国旗を掲げ,国歌を斉唱しながら行ってきたところでありますから,今後そのような考えでいきたいと思います。  友好都市について質問がございましたので申し上げます。ご指摘の通り,5市の世界の都市と友好都市を結んでおります。私は平和都市会議in山形を実施する上でもやはり,5市,東北では多いということでございますが,私はこの都市と共に,止めるようなことはしないで,友好を保って世界平和のために努力していかなくてはならないと,いうふうに思っております。特に,財政が非常に負担が掛かるのではないかと,こういうことでございますが,私はそうは思っておりません。特に,友好都市のために,その年によって友好都市の代表団がきたり,または,山形市から行ったりする場合に予算を計上するだけでございまして,特に金が掛かる,予算措置が多いと,こういうことではないと思います。一番先に作った,キッツビューエル,こういうところは確か,本年度の予算ではゼロだったと思います。また,スワンヒルにおいてもそうであったと思いますし,やはり,その年々によって代表団と交流があった場合は予算措置は講じますが,そのほかについては行っておりません。私はこの世界平和を達成するために,やはり予算に限らず大きな友好都市の関係があるのではないかと,こういうふうな気持ちでおります。これまでの友好都市のいきさつを見ましても,市民の草の根的な発想から行われたと,こういうところが見受けられます。特に,いろんな関係都市を見まして,子供たちが言っている,お世話になったと,こういうことからいろんな団体が協力し合って,そして交流が盛んになって,姉妹都市になったと,こういうことがございますから,全部が全部とは申し上げませんが,このような関係があって市民草の根的な発想のもとで行われているのではないかと,いうふうに思っているところでございます。  あとについては,関係部長に答弁いたさせますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中村幸雄君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) 国旗国歌の取り扱いでありますが,全国的には一部の教育現場で困難が生じているということについては,承知しているところでございます。今回の法制化につきましては,このような状況を受けまして,国旗国歌の根拠について慣習であるものを法制化したものだと,こういうふうに受けとめております。山形市の小中高等学校ではどの学校でも入学式及び卒業式の国旗掲揚,国歌斉唱を実施しております。したがいまして,これまでと同じように校長会に対しましては指導してまいりますし,また,教職員組合に対しましても,これまでの姿勢どおりにのぞんでまいりたいと,こういうふうに思っております。以上でございます。 ○議長(中村幸雄君) 市川総務部長。 ○総務部長(市川昭男君) まず,第1点目の過去3年の職員の懲戒処分の点でございますが,過去3年間で交通事故等も含めまして,戒告,減給,停職がそれぞれ3件ずつございます。なお,免職に該当するような事件,事故はございませんでした。  それから,2点目ですが,吉林市の友好会館の変更協定の内容でございますが,これにつきましては議会等にも報告をさせていただいておりますが,まず第1点は友好会館の完成時期の変更でございます。これは,1998年10月末日を1999年の12月末日に変更するという内容が1点目,それから寄付金の残額の支払時期でございますが,工事完了確認後というのを1999年の11月の末日までと変更するということ。それから,竣工式の時期の条文を新設いたしました。2000年春に竣工式を行うということ。それから代替措置の条文の新設でございます。友好会館について,当初の目的を変えるような事態が生じたときは山形市と協議の上,代替措置を講じるものとするというふうな,この4点が変更協定の内容でございます。それから,完成後の運営についてでございますが,この運営についてでございますが,この運営につきましては当初の協定の時点から,維持管理につきましては吉林市が行うという前提条件になってございます。山形市は直接的には係わりはございません。それからなお,山形市を紹介するパネル,あるいは工芸品や産物などを友好会館に山形市側で展示をするというふうな内容は当初から変わってございません。  それから,友好都市との市民レベルでの交流でごさいますが,これにつきましては我々自治体の国際交流は,議員がおっしゃったように,これ市民同士の交流が基本と考えてございます。これまでもいろんな団体がそれぞれのやり方で交流をやってございます。例えば山形市には国際交流協会を始め,あるいは日中友好協会,スワンヒルクラブ,キッツビューエルクラブ,ボルダー友好協会等がございます。特に,姉妹都市と直接関係の無い市民の団体もございます。ご承知かと思いますが,ドイツ,オーストリアの青少年等とのスポーツ文化交流をやっております山形フレンドシップ交流会,あるいは世界各国の文化,学習等の会員同士との交流を実施してございます,ザ・フレンドシップフォース山形こういった団体がございます。こういった団体につきましては国際交流協会を通じまして支援をさせていただいている現状であります。なお,今後とも市民同士の交流を高めたいと,いうふうに思っております。  それから4番目ですが,有名無実と,いうふうなご指摘でございますが,市長も先程申し上げましたように現在,五つの都市と交流をやってございます。それぞれの国の実情がございまして,それぞれの国のやり方で山形市は交流をしてございます。決して有名無実化していると,いうふうな認識は持ってございませんが,なお検討するべきものにつきましては,今後とも検討してまいりたいと,いうふうに思っております。以上であります。 ○議長(中村幸雄君) 佐藤政策財務部長。 ○政策財務部長(佐藤忠明君) JCの関係についてお答えを申し上げます。このたびの日本青年会議所全国会員大会の開催におきましては,会員となっております市の職員が積極的に活動いたしましてJCの関係者から大変高い評価を得ていると承知しております。特に,全国大会の記念事業として開催されました第3回の全国地域づくり先進事例会議におきましては,本市が現在進めております共創プロジェクトの具体的な事業ととらえまして,計画段階から積極的に支援してきたわけですが,大変成功したという具合に思っております。さらには,JCの全国大会が終了した後もですね,ドキュメンタリー映画祭などのイベントが開催された日は山寺の立石寺でライトアップを実施したりしまして,大変市民の皆様方,大会にあるいは参加された方から喜ばれたと,このように思っております。  それから,市からJCに派遣している職員の内容でございますが,現在2名を派遣してございます。2年交代で出してございます。年齢は,JCそのものが40歳が定年でございますので,30代を中心に派遣しているところでございます。  それから,参加した職員から色々意見を聞いているかと,いうことでございましたが,まあ色々意見を聞かせていただいておりますが,いろいろな人と交流ができるということが,非常に財産でございまして,人間の幅が広がるとか発想が非常に豊かになるとかですね,そういったことで我々行政の業務をしている場面でですね,非常に大変助かって参考になってですね,毎日の仕事に生かしていけると,こういう具合に聞いてございます。以上でございます。 ○議長(中村幸雄君) 18番 高橋伸行議員。 ○18番(高橋伸行君) 大変前向きな答弁を今いただきましたけれども,相田教育長にもう1点お伺いいたします。  それは,校長会それから教職員組合,これまでの姿勢で臨んでいくと,これまでの姿勢とは私はちょっと分かりませんので,これまでの姿勢,その内容をお知らせ願いたいことと,それから市川総務部長にもう1点お願いいたします。過去3年間の職員の交通事故等を含めましての答弁をいただきました。この件数は25万都市の職員の数からいって,他市と比べれば多い方か少ない方か,そして公僕として職員はすべての面で市民の範となるのは当然ですけども,その職員の生い立ちとか性格及び価値観などが,千差万別であるので,どのような手立てを持ってこういう事故が,事件が発生しないような,再発防止にどういうふうな手立てで努めているのか,その2点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(中村幸雄君) 相田教育長。 ○教育長(相田良一君) これまで通りの内容ということでありますが,校長会ともですね,それから教職員組合ともですね,この国旗を掲げ,国歌を斉唱する。特に,入学式,卒業式については学生指導要領にそういう義務がございます。そういうことでその線に添って生徒に,児童生徒に指導すると,こういうことでございます。こういうことで教職員組合についても今まで理解をしていただいていると,いうふうに受けとめておりますので,その線に添って今まで通りやっていきたいと,特に,法制化されたからどうのこうのと,こういうことではないと,こういうことでございます。 ○議長(中村幸雄君) 市川総務部長。 ○総務部長(市川昭男君) 他自治体に比べて多いか少ないかということでございますが,正確な比較データはちょっと持ち合わせてございませんが,決して多いというものではないと,いうふうに認識をしてございます。  それから,どのようにして今後していくのかということなんですが,議員がおっしゃるように私ども公務員というのは民間人にも増して服務規律が非常に厳しく求められてございます。これまでも職員に対しまして,例えば汚職とはどういうものなのか,あるいはそうなった場合どういうふうになるのか,あるいは交通事故についてはですね,交通犯罪による受刑者の手記など具体的にですね,具体的な例を示しながら,これまでもできるだけ分かりやすく研修をやってきたつもりでございます。なお,今後とも我々公務員としてのあるべき姿をさらに示しながらですね,様々な機会をとらえまして,研修等をさらに充実してまいりたいと,いうふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(中村幸雄君) 18番 高橋伸行議員。
    ○18番(高橋伸行君) 市長始め,関係部長さんからていねいな答弁をいただきました。教育長には申すまでもなく,教育現場と一番係わりのある職であります。教育部長ほか,各課長,職員とも優秀な人材がそろっていますので,次世代を担う児童,生徒のため,現場の教職員ともども過ちのない教育をお願いして私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村幸雄君) 以上をもって,高橋伸行議員の質問を終ります。(拍手)  この際,午後1時まで休憩といたします。     午前11時42分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時     再 開 ○副議長(佐藤義久君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎渡辺ゆり子君 質問 ○副議長(佐藤義久君) 「市長の政治姿勢について」ほか3項目について,11番 渡辺ゆりこ議員。 〔11番 渡辺ゆり子君 登壇〕(拍手) ○11番(渡辺ゆり子君) 12月定例市議会にあたり,市民の方々から寄せられた声を代弁し,日本共産党市議団を代表し一般質問をいたします。  まもなく21世紀を迎えようとしていますが,日本の社会の状況は政治的にも経済的にも行きづまりを見せています。失業,リストラ,中高年の自殺者の増加など深刻です。山形県の公立高校卒就職内定者も10月末で64.4%と2年前から大幅ダウンを続け高校生も職に就けない不安を抱え,中小企業も農業も経営を維持し立て直すのに必死です。  しかし,政府は肝心の国民の懐を暖める景気対策を行おうとはせず,むしろ年金法の改悪や,負担増の介護保険導入など,ますます不安を増大させるような法律を数の力によって強行しようとしています。  「わけがわからないうちに重要法律が通ってしまう」「もっとよく審議してほしい」などの声が数多く上がっています。こういった国政の状況は地方政治にも直接影響を及ぼしてきます。若者が展望を持てない社会に未来はありません。この国の現状を打開していくためにも地方政治の果たす役割は重要です。しかし,ここでも政府は地方分権一括法で,地方に権限を移譲する一方で,自治事務に対する国の関与を強めたり,地方自治を弱めるような動きを示しています。  こういう中で自治体が国の悪政から住民の暮らしを守る立場に立つこと,憲法にも保障されている地方自治をしっかりと守ることが極めて重要になってきています。市民本位の市政をうたっている山形市だからこそ,この立場に立つべきであると申し上げて質問に入ります。  まず初めに,市長の政治姿勢について質問いたします。10月末から市発注の下水道工事の入札談合事件についての報道がされています。談合を行ったとされる業者らが逮捕され,市の代表監査委員が落札の「天の声」を発していたとして逮捕されました。またそればかりでなく市長選の際は業者団体から金を受け取り市長陣営に届けたと供述していること。秘書課を通じて金が流れたなどということが報道されています。一連の報道に関して多くの市民がショックを受けると同時に市政に対する不信感も大きくなっています。11月22日,市長は奥山代表監査委員の辞任を認めました。しかし,市長はその処遇については議「罷免が大勢」と報告を受けていたではありませんか。議会軽視に他なりません。高潔であるべき監査委員として明らかに適さない行為であり,多くの市民からも罷免すべきだ,厳しく対処すべきだったの声が聞かれます。どう考えますか。  次に市長選での金の流れの解明です。一連の報道で市民が一番不信感を抱いている点です。業者団体からの数100万円の政治献金が秘書課を通じ市長後援団体に流れているとの報道に対して市民は市長自身が内容をはっきりと明らかにしてほしいと願っています。市民が納得できるように説明する責任が市長にはあります。企業や団体からの政治献金は,必ず見返りを期待してのものであり,癒着の温床になります。献金の多少で公共事業の指名や発注,入札が左右されているのではないかと市民に受け取られても仕方の無い行為です。ですから世論も厳しいものがあります。市長は22日の議会全員協議会で私の質問に対し,今後,企業・団体からの政治献金は一切受け取らないと表明しました。当然のことだと思います。しかしそういう自覚がおありならなおさらのこと,これまで代表監査委員から,あるいは秘書課を通じてと報道されているお金の流れについて明らかにする必要があるのではないですか。なぜこのような事件が起きてしまったのか,そういう深い認識に立ち再発防止に努めなければ,言葉だけ網紀粛正を求めても市民にはむなしく聞こえます。秘書課が政治献金を一時預かり仲介していたという点も知らなかったではすまされません。  清潔で,公平な行政運営という点はもっとも重要な基本的な事柄の一つではないでしょうか。このままの状況が続くならば市民の不信感は増すばかりです。早く市民に全容を明らかにしてください。  現在捜査が進められ政治資金規正法違反の疑いもあるとの報道がされています。警察や司法の判断はあると思いますが,ここでは市長の政治責任を問いたいと思います。代表監査委員の逮捕,起訴,秘書課の関わり,市長自身の政治献金に対する認識の甘さ,市民の不信を招いたこと,これらについて市長は政治的な責任があると思いますが,どう考えますか。全容を明らかにしたうえで何らかの政治責任を取るべきだと思いますが,そのおつもりはおありですか,お答え下さい。  次に,入札制度の改善についてお聞きしたいと思います。全国の自治体でもこの入札制度の改善に取り組むところが多くなっています。その主なものは透明性を高めるための予定価格の公表と制限付一般競争入札の拡大です。これに加えて談合を防止するための様々な制度改善を行い,成果をあげている自治体も出てきています。神奈川県座間市では,改善によりこれまで予定価格の99%近くで落札されていたものが80%前後の落札率となり,中には8億円も節約になった事業も出ているということです。その際は中小零細業者の参入機会拡大を図るため,業種,規模,地域に見合ったランク別発注基準を設けて大手への偏りを防ぐことも重要です。また建設業界自身も体質改善が必要ですし行政もその指導や支援をすべきだと考えます。市長はどういう観点,姿勢を持って入札制度改善に取り組むのかお聞きしたいと思います。  続いて,来年4月実施の介護保険について質問したいと思います。介護保険導入については,これまで多くの市民の方々からも,また医療や福祉の関係者からも不安や心配の声が出されてきました。山形だけでなく全国の自治体でも,議会でも様々な形で国へ意見や要望として提出されている課題です。国は最近になって自自公3党の与党見直し案を出して論議しようとしており,その内容についてはまだ明確な決定がされておりません。しかし,果たして与党見直し案が介護保険の根本的改善になっているのか,問題点や課題を解決するものになっているのかどうかは,はなはだ疑問です。見直し案の内容は,1.65歳以上の保険料を半年徴収延期,その後1年間は半額。2.40から64歳までの保険料を軽減するため1年間政府が財政支援する。3.低所得の人のホームヘルプサービスの利用料を3年間は3%に軽減し,その後段階的に引き上げる。4.条件付きで重度高齢者の介護家族に年1回,10万円以内の慰労金を支給するなどとなっています。結局は,急に介護の費用負担が増大するので段階的に負担が増えるように引き伸ばしたにすぎません。一方で施設やマンパワーなどの基盤整備をいつまでどれだけやるか具体的な目標は出していませんし,恒久的な低所得者対策を図るための方向性や財政支出も考えてはいません。  このような見直し案で果たして住民が望んでいるような介護対策が実施できるのか心もとない状況です。そこで市長にお聞きしますが,政府の介護保険見直し案についてどう受けとめておられるのか,山形市としてはどう対応しようとするのかまず基本的な点についてお答え願いたいと思います。  次に,介護保険導入による利用者の負担について市長の認識を伺いたいと思います。  保険料について心配の声が多くありますが利用料も大変な問題です。これまでの高齢者福祉は措置制度を中心に所得に応じた費用負担が決められてきましたが,介護保険では介護度に応じた費用負担が原則となっています。そのことによってどんな変化が出てくるのか具体的に見てみますと特別養護老人ホーム入所者の場合,現在の費用徴収額は所得に応じ月額0円から24万円までとなっていますが介護保険導入により約5万円前後となります。24万円の費用を払っていた人は大幅に安くなりますが,収入が無いこれまで費用を支払わずに済んでいた人が大幅アップの費用を払わなければなりません。非課税世帯には負担限度額が設けられていますがそれでもきつい支払となります。山形市の特老入所者692人ですが調べてみますと年収40万円以下,年金月額3万円台以下の方が194人,約3割近くを占めています。この方々は現在月額0から9,100円の費用で入所していますが,介護保険になると限度額適用されたとしても食費を含めて月2万4,000円の負担となります。在宅でも同じく低所得者に対する負担増は大きなものがあります。現在ホームヘルプ利用者583人ですが生活保護世帯54人,非課税世帯404人で無料でサービスを受けている高齢者が458人,78.6%で8割近くに及んでいます。税金を支払えなくて無料でホームヘルプサービスを受けていた方々が今度は回数によって月数千円以上万単位の費用を払わなければならなくなるわけです。2つの例を示しましたが,他のサービスも同じように低所得者に重い負担となります。  そもそも介護保険導入は,家族介護の負担を減らす,介護の社会化を目指す趣旨で導入するとされています。しかし実態を見ると低所得者は費用負担を考えればかえってサービス利用を控えるおそれ,家族介護の負担が増す心配があります。佐藤市長はこれらの実態を認識されていますか,市としてはどう対応されようとしているのでしょうか,せめて非課税の方々には保険料,利用料を免除する制度や何らかの支援をすることが必要なのではないでしょうか。お答えください。  次に,県と一体でこれまで実施してきた紙おむつ支給と介護激励金支給の事業についてお聞きします。この2つの事業は利用者に大変に喜ばれてきた事業ですが,介護保険導入の中でも紙おむつ支給や慰労金支給の考え方が出てきています。しかし慰労金は介護度4,5の重度で,1年間サービスを利用しなかった低所得世帯に年1回10万円を支給するというもので対象者は狭く限られてくることは明白です。山形市は所得制限なしで介護家族に介護激励金,年7万円を支給してきました。県にも働きかけ介護保険導入によって,これまでの独自の制度が後退しないようにすべきだと考えます。紙おむつ支給と介護激励金制度についてどう考えておられるのかお聞きします。  さて次に,介護対策で重要な基盤整備について質問したいと思います。全国でも介護保険導入にあたって提供するサービス,特に施設整備の遅れが指摘されていますが,山形市でも吉原に予定されていた特別養護老人ホームが建設断念となり,事業計画と違った状況となりました。急いで対応する必要があると思いますがいかがでしょうか,また事業者に関しても同様のことをくり返さないために福祉の理念を持ちしっかりした事業者かどうか市としても判断する必要があると思いますがどうですか。  介護の日常の重みはほとんど女性の方に重くのしかかっています。特に三世代同居率の高い山形ではなおさらのことです。本腰を入れて取り組む決意を表明してください。  続いて地方自治と平和についてお聞きしたいと思います。新ガイドライン関連法案,周辺事態法が国会を通り,前後して6月議会,9月議会でその自治体対応についての質問がありました。市長は「ガイドライン関連法案については発動されないようにしなければならない」「私は市民生活が犠牲になってまで協力したくない」と述べながら「法治国家であるから認めざるを得ない」とも発言しています。しかし,それでは多くの市民が先行き不安を感じているのではないでしょうか。  まず,周辺事態法の性格ですが,その内容はアメリカが武力行使に踏み切った場合に日本が軍事的な協力をする方針と内容を定めたものです。アメリカが最近行った武力行使にはどんなものがあったでしょうか。湾岸戦争とユーゴ空爆です。こういうものに日本も支援参加するようになるということです。  わが国の周辺事態という言葉もあいまいで限定されていません。アメリカの戦争に日本が協力するということは国際的に見ても戦争行為に他なりません。かえってアメリカの戦争に対する反撃を日本が受け,戦争に巻き込まれる危険性が大きいものです。  突き詰めていくとまさに平和憲法に触れる行為にほかなりません。また自治体への協力要請ができることが周辺事態法の第9条に述べられています。しかし法治国家である日本の地方自治体が行政を行う指針は地方自治法です。住民の安全,健康,福祉を守ること,そのために公的施設を運営したり予算を執行したりする権限が自治体には規定されています。  しかも,最近では地方に権限を移譲すべきだとして地方分権が大きな流れとなっています。これまで国の権限が強すぎたことへの反省から対等な関係に近づくようにすべきだとの声が大きくなっています。今後それぞれの自治体でその姿勢が問われてくるものと思いますが,平和都市宣言を行っている山形市は,平和憲法を尊重し,地方自治法による自治体の権限を行使し住民の安全を守るという姿勢を明らかにすべきだと思いますが,いかがですか。  また市長は「ガイドライン法案が発動されないようにしたい」と発言しています。現状では発動はされないと思いますが,政府は発動できる体制をつくるため,国民や自治体を総動員するための有事立法法制化を意図しているとの指摘もあります。まもなく迎える21世紀の平和を国まかせの危ういものにしてはならないと思います。全国に平和都市宣言や非核自治体宣言を行っている自治体が数多くあります。情報交換をしたり,連携を取りながら,国に対してもガイドライン法が発動されないように,ものを申していく,様々な有事立法化の動きを阻止するためのネットワークを呼びかけてはどうでしょうか,積極的な姿勢を示していただきたいと考えます。  最後に財政問題について取り上げます。昨年12月議会でも述べましたが,国の公共事業優先,大規模事業優先の地方政治への影響が,一つには地方自治体の借金を増大させてきたこと。二つには住民の安全,健康,福祉を守るべき自治体の役割をなしくずしにしようとしている点を指摘しました。そしてこういう状況の中で自治体政策上重要なことは,市民生活をいかに向上させるか,地域経済をいかに活性させるか,自治体財政をいかに再建するかであり,この3者を統一的にどう進めていくかが求められていると主張しました。  地方政治の状況は指摘した点についてむしろ一層強まってる現状です。  山形市の財政状況についても今年度末の一般会計市債残高見込みは1,019億円にのぼっています。市長は平成15年頃,公債費比率がピークとなりその後は低下していくと答えています。しかし,老朽化のため以前から改築を要するとしてきたダイオキシン対応の清掃工場建設は少なくとも300億円を超える施設だと言われています。国からの助成がある,2市2町での負担をするといっても,多くは山形市の財政負担となります。結局は借り入れをしなければならないのではないですか。また給食センターも安全・衛生の面からの一刻も早い改築が必要です。  必ず必要となる事業を考えれば財政の見通しは甘いものではないのではないでしょうか。再度市長の財政状況に対する認識をお聞きしたいと思います。  この財政状況からいっても,一度に多額の費用を要する大型事業の見直しが必要です。先頃,県は大きな3事業の見直しをしたと報道されました。こどものくにの中止,駅西文化施設着工延期と東北公益文化大学事業費縮減です。県の財政も厳しいと聞いていますが,市も同様です。結局,市民の方々に負担増を大きく強める結果になってしまったら,市民生活を守るべき自治体本来の役割を果たせなくなってしまいます。山形市としても,行財政改革の第1に大型事業の見直しの視点を入れること,今後のニュータウン開発事業についても延期,凍結を含めて見直すことを提起するものですがいかがですか。  さらにドーム型競技場建設基金についてお聞きします。平成8年設置で10年末で積立金現在高は2億200万円,今年度も5,000万円積立ています。  余裕があるときならいいでしょうがこのように財政的に厳しい状況の中で果たしてどうなのか疑問を持ちます。市長選の公約だからという思いもおありでしょうが,情勢は大きく変化しています。これだけ雇用が厳しい中です,先駆けて少人数学級実現へ独自に教員配置し使っていく。あるいは,学校施設改善修繕も予算がきつくなってきています。その方の積立金に組みかえるなど教育委員会の中でも優先的に実現しなければならない課題があるのではないでしょうか。  ドーム型競技場建設事業を見直すべきだと思いますが,どうですか。以上,明快な答弁を期待し,1回目の質問を終ります。 ○副議長(佐藤義久君) 佐藤市長。 〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 最初に今回の事件について市長の見解と,こういうことでございます。代表監査委員については,議会に色々ご相談お諮りしながら最終決定を22日に出したものでございます。私は今回のことについては,非常に責任を感じておりますが,みなさんとともにこの難局を切り開いていかなければならないと,いうふうに思っております。そういう中で,代表監査委員については辞職と,こういうふうな本人の希望もありまして,私ども議会にも相談しましたが,そのような決定をさせてもらいました。罷免という声もあったのでございますが,共産党の方からこういう申し入れがございましたが,私として,辞職と,こういうふうな決断をしたわけでございます。  また,市長自らの今回の然るべき金銭が後援会に入ったと,こういうことでございます。この問題につきましてはきちんと然るべき時期がきたらはっきりさせたいと,このように思っております。企業団体からの政治献金は今後いただかないと,こういうことを私も申し上げましたし,当然そのようにしていかなくてはならないと,このように思っているところでございます。  また,入札制度の改善,改革,どういう態度で臨むのかと,こういうことでございます。平成7年にこの入札制度の改革について行いましたが,今回の事件を省みて私はもっと厳しい,そして本当に業界が談合,そういった事件が起こらないように,なくてもいいようなそういうきちんとした入札制度をさせていただきたいと,こういうことからこの方針を貫いて3月までに改善策を出したいと,いうふうに思っているところでございます。  私,今回の事件にかんがみ,悪いことはきちんと正して,そして市民のみなさんにお詫びしながら,市職員全体の先頭に立って市民本位の行政をきちっとやっていこうと,いう考えでございます。ご理解をいただきたいと,いうふうに思います。  今回の介護保険については,11月5日に市町村の負担が増えると,このような内容が盛り込まれた案となってございます。このため,全国市長会としましても,11月11日にこれは非常に遺憾なことであると,こういう声明を出しまして私もこの総会に出たのでございますが,その時やはり政府に対して,色々なことを申し上げました。こういったことを通じて市町村の負担が増えないように,この本人の負担が減ることが大変結構なことでございますが,これはみんな国が持つべきであると,こういう考えのもとに今回介護保険について高齢者対策,その他についてもきちっとやっていけるよう市長会として要望を申し上げたところでございます。  続いて,現在の福祉サービスの費用負担は,本人や生計中心者の所得に応じた負担となっておりますが,介護保険制度においては1割の,一律負担となってございます。したがって基本的には現在負担している額が介護保険制度における負担増により,高い場合には軽減され,低い場合には増加すると,このような内容でございます。1割負担が一定額を超えた場合には,高額介護サービス費制度により自己負担の上限が設定されておりますが,また所得の低い方についてはさらに低い額が設定されております。今回,国の介護保険法の円滑な実施のための特別対策において,現にホームヘルプを利用している低所得者の利用者負担の軽減措置がございますからこの方法をとっていきたいと,いうふうに思います。なお,詳しいことについては健康福祉部長より回答させてもらいたいと思います。  紙おむつ,または今までの介護激励金はどのようになるかと,いうことでございます。この問題につきましては,県の方の動向もありますから,障害者や寝たきりの老人に対する紙おむつ支給事業及び介護者激励金支給事業は長年に渡って継続してきております。家族の介護者からのニーズが高い事業でありますので,基本的には継続して実施すべきものとこのように考えておりますが,介護保険,いわゆる激励金について県がどのように考えているか,この問題については十分に検討して県と連絡を取りながらやってまいりたいと,いうふうに思います。ただ,山形市としては今までやってきたものについて介護が後退しないように,福祉が後退しないように,そのような考えでおります。  さくらんぼ吉原ホームが断念という現状でございまして非常に私ども影響力大きいと,このように思っております。介護保険の計画の中でこの吉原ホームができた場合は,来年の7月以降について待機者,いわゆる介護保険でいろいろ施設に入る方,そういう方の待機者が78床ぐらいになるのだろうと,いうふうに見ておりましたが,今回この吉原ホームができなくなるということによりまして,158床の待機者と増えてまいります。この人たちにサービスを提供するためにどのようにやっていくかということを現在いろいろ検討しておりまして,このみなさんが平等にサービスを受けられるように何らかの対策を取っていかなくてはならないと,いうふうに考えております。いずれにしましても来年の7月までは78床が足りないと,こういう現況の中にあったわけでございますから,この78床にプラスする全部で158床となりますと,80床ですか,この程度のさらに増えた病床,こういったものを解決していく必要があると,いうふうに思っております。  次は,ガイド法でございますが,国防に関することは国の事務でありますがガイドライン関連法は関係する地方自治体及び関係機関等にも大きな影響を与えるものと,このように考えております。市民を巻き込む事態にならないことを念じているわけでございます。ガイドライン関連法に基づく,国からの協力要請は地方自治体に対し強制するものではなく,また,現行法令の枠を超えた対応を求めるのではないと,いうことでございます。しかしながら関連法が成立した以上,法を尊重し,基本的には協力と,こういう態度を取らなくてはならないと,いうふうに思っております。なお,協力内容については事態ごとに異なるものであり,あらかじめ具体的に認定された,確定されたものではありません。市民生活の安全,安心を第1にして,市の施設の本来の目的に支障を生じない可能な範囲での協力を行っていきたいと,いうふうに考えております。  関係市町村とネットワークを作ってやったらどうかと,いう質問でございますが,色々全国の市町村ともやはりこういった,いろんなもの,問題を提起しながら,話し合いながらやっていきたいと,いうふうに思います。ネットワークを作るということは,ま,今のところは考えておりませんが情勢を見極めながらそれぞれの市町村の出方,そして考え方を連絡を取っていきたいと,いうふうに思っております。  財政問題に入りますが,本年度の本市の平成11年度末の地方債の残高は現在1,019億円となる見込みであります。これらの市債の増加の要因については,国の景気浮揚対策の一環としての減税対策に係る,財源補てん債が平成6年度から平成10年度まで約80億円発行されております。減税は市民生活にとって非常に好ましいものでございますが,市町村財源にとって,非常に負担になるものでございます。国の方から地方債の減税補てん債としてまいりますが,いずれはこれは借金でございまして,私ども平成6年から80億もの減税補てん債を貰っているのでございます。こういう状況下にありまして,本市の大型事業などの実施におきましてもこれまで同様,国庫補助を適応させるとともに,交付税措置のある有利な市債をできるだけ活用していきたいと,いうふうに思っております。これまで多くの,県の方は3つもろもろやらないと事業を伸ばしたと,こういうことでございますが山形市の大型事業については,実際今,やっているものが中心でございます。これを途中でやめるということは,やはり事業の継続性からいっておかしいとなるわけでございまして,やはりこれは完成をみなければならないと,いうふうに思っております。ただ,清掃工場または区画整理事業,こういったものについてはやはり,財源の関係もあってすこし伸ばすと,延期すると,こういう方針を取っていかなければならないと,いうふうに思っているところでございます。私,申し上げましたが平成15年,16年をピークに市債の残高は減るだろうと,現状維持かまたは減るだろうと,こういう見通しを申し上げました。私は今もってその説明が正しいものであるということを信じて,今後の財政運営を行っていきたいと,いうふうに思います。  そのなかで,厳しい財政状況の中での事業展開にあたっては,事業の精選と事業の適切な見直しが不可欠だと,こういう方針でいきたいと思います。3カ年実施計画の策定にあたっては,財政状況を勘案しながら事業内容を精査し,効率的な事業展開を果たせるよう政策会議において論議を重ねてきたところでございます。大型プロジェクトにあたっては国,県等の関係機関と協同,協調して進めてきたいきさつもあり,今後とも事業の背景となる現状や課題,投資効果,事業の緊急性を見直しつつ,事業内容や臨時計画面での必要な見直しを進めてまいりたいと,このように思っているところでございます。  そういう中でドーム型競技場を止めたらどうだと,私はドーム型競技場は若い人々に夢を与えるものだと,いうふうに思っております。したがいまして,この,ドーム型競技場については来年度は予算を凍結するとも,そのような見通しにありますが,やはり夢を与えると,こういうスポーツ振興と,こういう面からやはりやっていきたいと,いうふうに思います。当面この課題については凍結,予算の凍結と,こういうふうな方針で行きたいと,いうふうに思います。以上です。 ○副議長(佐藤義久君) 会田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(会田佐武郎君) 介護保険に伴う負担についてご説明申し上げます。介護保険の利用につきましては,今市長が申し上げましたとおり,基本的には1割の負担が原則でございます。こういったことにより高額介護サービス制度といったものを活用しながら軽減にあたっていきたいと,基本的には考えてございます。  それで,そのほかに今回,国が示しました特別対策があるわけでございますが,そのなかでホームヘルプに対する軽減措置これは所得税が非課税の所帯については,3%に軽減しましょうと,いうような制度がございます。そういったものですね,そういったものと,もう一つは社会福祉法人が特別養護老人ホーム等に入所している方についてですね,軽減しようと,いうような場合については2分の1程度を軽減しようと,いうような軽減措置も今回出されております。このことはすべて市町村が行うことに対して国,県が助成を行うと,いうような制度でございますが,このことについても真剣に取り組んで考えて行きたいと,いうように考えております。以上なことの中で,検討していきたい,と考えております。以上でございます。 ○副議長(佐藤義久君) 11番 渡辺ゆり子議員。 ○11番(渡辺ゆり子君) たくさんの課題があるわけですけれども地方自治と平和と,いうふうな問題についてはそのガイドラインの自治体に対する協力義務,それは義務ではない,強制するものではないと,協力要請というのはそういうふうな,市長の受け止めでしたけれども,その立場で市町村の執行,行政の運営,施設運営をやっていただきたいということを強く申し上げておきます。  それから,先程財政のことで借金の増大と,いうふうなことに関して,色々事業はあるけれども平成15年を過ぎればその,借金は減っていくというか公債費比率は低下している認識については変わらないと,いうふうなそいういうふうな認識を市長は示しましたけれども,ということは今色々行政改革が進められているわけですが,市民生活に結局影響せざるを得ないのではないかと,それを考えているから借金が減ると,大型開発はやっていくけれども,計画しているものについてはやっていくけれども,借金は減るんだと,いうふうなことは結局そのしわ寄せは他の部分に及ぶのではないかと,いうふうなそういうふうな心配をを持ちます。市長は12月議会の中で財政に関してあるいは市政全般に関して,市民生活が最優先すると,そして福祉面での後退はありえないと,こういうことを基本にしながらこういう二つだけは守っていきたいと,いうふうにおっしゃっているわけで,その認識についてさらに市長からはっきりさせていただきたい。  それから,介護保険についてですが,介護激励金,紙おむつ支給これはこれまでの事業を継続させていきたいと,いうのが基本的な立場だと,これは本当に利用者の方大変心配をされておりますので,その立場でしっかり頑張っていただきたいと,継続させていただきたいと県の方もどういうふうになるかと,いうようなことがありますけれども市として県が例え後退というふうな立場となったとしても頑張っていただきたいと,市として独自に上乗せをして,この制度を継続していただきたいと,いうふうなことを申し上げておきたいと思います。  それから,最初の政治姿勢ところですが,報道の中では秘書課を通じて政治献金が市長の後援団体に流れるというふうなルート,それから直接後援団体に献金が事業者の方からいくという,そういう二つのルートがあって,ほかにもというか,恒常的にも秘書課の方にそういう類のお金が,まあ額の多少はあるでしょうけれどもこれまでも託されてきたと,いうふうなことが報道されてもおります。このことは大変重要なことだと思うんですね。行政職員が恒常的にこういうふうなことに係っていたというふうなこと。市長は全体の全容解明について,あるいは政治責任についてはっきりとはお答えにならないで,時期がきたら,それははっきりさせたいと,いうふうなことをおっしゃいましたけれども,この問題については時期がきたらなどというふうなことではなくて,やはり秘書課が係っていた,市長もあったかも知れないと,いうふうに言っているわけですから,そのことについてははっきりさせなければならないのではないかなと,いうふうに思うのですけれども,そこを明確にお答え願いたいと思います。 ○副議長(佐藤義久君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 福祉については後退しないようにやって努力していきたいと,このように考えております。紙おむつと介護激励金については県の方がどのようになるか,これをやっぱり見守っていかないとなかなか難しい問題でございます。特に,介護激励金の場合は山形市で7万円ということになっておりますが,その半分近くは県の方の財源でございますから,どのように県がやって行くかということを考え見て,それで対処していきたいと,いうふうに思います。  後援会については,ただ今まだはっきりした時期に申し上げたいと,いうふうに思いますのでできたら勘弁していただきたいと今の時点ではそのようにお願いしたいと,いうふうに思います。 ○副議長(佐藤義久君) 11番 渡辺ゆり子議員。 ○11番(渡辺ゆり子君) 紙おむつと介護激励金については県の方の動向を見てと,いうふうなことですけれどもこれまで市長は何度も福祉は後退させないというのが基本的な立場と,いうふうなことからすれば,やはりこの大事な制度は市独自でも守っていかなければならないのではないかと,そういうふうな姿勢を強く示すべきだと,いうふうに私は思います。で,去年の12月の市議会で介護保険に関して,この激励金と別にですけれども,介護保険に関して私が質問をしたのに対して,利用者の方々の負担増の問題です。先程の答弁を聞いておりますと国の方でも一定の軽減策があるのだと,だからまあそれで何とかやっていくと,いうふうなことで,国から市の方でもその財政支援でそれをやっていくのだと,いうふうな一応国の制度として介護保険の制度の中の枠での対応と,いうふうなことのようですけれども,去年1年前にはこうおっしゃっているんです市長は,介護保険について利用者のためになるような方式を考えなければならない。介護保険の制度の給付水準が低下するものの,救済を図るため,市独自のあり方について検討していきたいと考えを持っている。期間として1年ありますから十分検討していきたいと,先程言いましたように軽減措置であるとか,あるいはあの,高額の限度額はありますが,それでも収入がない,月3万円の年金であるとか,それ以下の方が月々数万円払わなければいけなくなるわけです。限度額だとしても払わなければならなくなるわけです。それに対してやはり市独自の対応,それはぜひとも必要でないかと,いうふうに思うわけです。全国でもこのことに頭を悩ませていて,埼玉の所沢市などでは低所得者の第1,第2段階の人に対する利用料,自己負担分に対して助成を検討していると,いうふうな動きもあります。で,ぜひこのことについてお答え願いたいと思います。  それから先程の政治責任。市長の談合の問題ですけれども,このことに関して「時期がきたら時期がきたら」というそのことしかおっしゃらないのですけれども,これは非常に重要な問題です。先程,他の議員の質問の中で地方公務員法に関しての指摘がありましたけれども,地方公務員法の35条の中には,職務に専念する義務,職員は勤務時間及び職務上その注意力すべてを,その職務遂行のために用い,地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと,いうふうにあります。36条では政治的行為の制限,特定政治団体に関してこのような政治的行為をしてはならいと,いうふうなことの中に寄附金,その他金品の募集に関与することあります。まさに地方公務員法に引っかかるような,違反になるような疑い。そういったことが秘書課の職員の方にかけられているわけです。そういったことに対して,時期がきたらはっきりさせたいと,いうふうなことでは通らないのではいか。しかも市長はあったかも知れないと,いうふうに言っているわけですね,あったかも知れないなどと,いうふうなことではなくて,秘書課というのは市長の直属だと思うのです。知らないはずはないと思うのですね。知っていて,そういうふうなことをやっていたのか,知らなかったら,なお大問題だと思いますし,その点について市長ははっきりさせるべきではないかと思います。いかがですか。 ○副議長(佐藤義久君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 低所得者に対してどのようにやっていくかと,いうことでございます。この問題については健康福祉部で十分に検討して,来年度の予算に反映していきたいと,いうふうに考えております。財政問題についてそのような考えで,健康福祉部が中心になって,そして介護保険導入に入るまで,きちっと対応していきたいと,いうふうに思っております。  最後の問題でございますが,この問題については私大変市民に申し訳ないと,お詫び申し上げているわけでございます。選挙そして後援会のことについては色々その担当の後援会の方にお願いしているわけでございまして,本当に私は事態を全部把握してると,こういう状態ではなかったのでございます。大変申し訳なく思っておりますが,市民の方にお詫びし,そしてみなさんにお詫びしながら,この問題の解決に向けて努力していきたいと,いうふうに思っております。 ○副議長(佐藤義久君) 11番 渡辺ゆり子議員。 ○11番(渡辺ゆり子君) 先程の紙おむつの問題についてはくり返し検討,協議してと,いうふうなことですけれども,利用料の市独自の対策については結局1年間検討したけれども市独自にはやらないと,いうふうな結論に達したんでしょうか。そのことにつては,市長でも部長でもよろしいですから,答弁が漏れておりますので答弁をしていただきたいと思います。  それから,今,何度聞いてもはっきり政治責任について,後援会の担当者の方であって私は全部把握していないので,というふうなことを繰り返されておりますけれども,ではどういふうな政治責任を取るつもりなんですか。いつ,どういう形で時期がきたらはっきりと,いうふうに言いますけれども,ずるずるずるずるまあ,議会が済めばいいというふうに思ってらっしゃるのですか。いつまでにどういう形ではっきりさせるのかそこをはっきり明確に答えていただきたいと思うのですけれども,このままでいったらですね,例えば警察であるとかあるいは司法であるとか報道の方が先行して,市長の方が後になってからこういうことでした,などというふうな,そういうふうなみっともないことでは,市民の方々は本当にがっかりするのではないかなというふうに思います。私は,行政のトップだからこそ,市長自らが率先して初めにこういうことでしたと,で,先程市長自身が悪いことは悪いと,そういうことをおっしゃいましたけれども,そういうことを市長自らの口からきちんとまず初めにおっしゃるべきだと,そういうことを申し上げておきます。そのことについてだけでも,お答え願います。 ○副議長(佐藤義久君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 毎回申し上げましている通り,時期がきたらはっきりさせたいと,いうふうに思います。今回の議会が終ってとか,そういう時期の問題ではございません。はっきりした時点においてしかるべき時期に市民に対して現状を報告し,そしてお詫び申し上げたいと,こういうふうに思っております。 ○副議長(佐藤義久君) 以上をもって,渡辺ゆり子議員の質問を終ります。(拍手)   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎加藤賢一君 質問 ○副議長(佐藤義久君) 次に,「本市財政事情による諸事業への影響について」ほか3項目について,10番 加藤賢一議員。 〔10番 加藤賢一君 登壇〕(拍手) ○10番(加藤賢一君) 本日,12月定例議会におきまして,一般質問の機会をいただき,深く感謝を申し上げます。  さて質問に入る前に,本市前代表監査委員奥山漸氏が,公共下水道工事をめぐる不正入札事件に関し,逮捕,起訴されましたことは,著しく市政を傷つけ,信用を失墜させ,山形市政に一大汚点を残しました。今後は二度と,かくの如き不祥事が発生しないように,綱紀粛正を行い,かつ制度上の不備を改正し,「市民本位の政治」を断行していただきたい旨を,強く申し上げ,以下,既に答弁された事項もありますが,通告の順に従って,質問させていただきます。  本市財政事情による諸事業への影響について。  バブル崩壊後の平成不況の傷あとは,いまだ癒えず,国も地方も借金財政を重ね,すべて何でもありの積極的景気浮揚策を,ここ数年間に渡り,実施し,今や財政危機に直面してきました。確かにこれらの政策により,何んとか金融恐慌に至らず,最悪期を脱出したような体を示していますが,いまだ経済状況は軟弱であり,不況下の日本経済と言っても過言ではありません。去る11月16日,OECDは日本経済の1999年度実質経済成長率をマイナス0.9%からプラス1.4%へと大幅に上方修正しておりますが,景気回復への持続性について大きな不確実性があると指摘しています。また11月8日の経済企画庁が発表した1999年4〜6月期の国内総生産(GDP,季節調整値)二次速報は0.4%増とし,景気の改善傾向が確認できるが,個人消費や設備投資などに大きな変化はなかったとしています。なお,昨日発表された7〜9月期のGDPは前期比−1.0%,年率にいたしまして−3.8%であります。更に堺屋経済企画庁長官は月例「緩やかな改善が続いている」という表現を継続し,総括的判断を据え置きました。据え置きになった理由は,国内需要の回復の鈍さが原因であり,個人消費の足踏みと,公共工事着工の減少が目立っているためと言われております。このような現状下において,11月25日,政府は「経済新生事業」と銘うって,総額18兆円規模の1999年二次補正予算を提出しました。その結果99年度一般会計総額は89兆189憶円となり,うち99年度国債発行額は総額38兆6,160憶円となって,一般会計歳入に占める国債依存率は43.4%と過去最高の水準に達しました。また99年度,当初予算段階で国債の年度末発行額は327兆円,地方債残高,普通会計ベースが127兆円で合計454兆円でしたが,補正予算後は460兆円,2000年度末では500兆円弱となり,またこの国債,地方債に加え,地方の財源不足の補てんなど資金運用部からの借入金を含めた全体と,国,地方の債務残高は,今年度末で600兆円を超えるとみられています。うち99年度地方自治体の債務残高は179兆6,000憶円。まさに,地方も国も借金だらけであります。税収は減収し,歳入不足に陥り,国債や地方債を発行し,さらに財政調整基金を取り崩し,公共事業を積み増して,経済を支えてゆかなければならず,財政悪化に苦しんでいる状況でもあります。県においては,去る11月8日,唐突に平成12年度の予算編成に向け,300億円の財源不足から,県立児童健全育成施設整備事業(こどものくに)を中止し,東北公益文化大学の事業費節減,山形駅西口文化施設整備の着工延期等を発表し,我々県民を唖然とさせましたが,その財源不足の深刻さも,また肌に伝わった出来事でした。さて,当市山形市でも,平成11年度の一般会計における公債費が109億円余となっており,かつ市債残高は,一般会計で,1,009憶9,000万円見込みでは1,010憶円,特別会計で917憶5,000万円,合せて1,927憶4,000万円に達しております。さらに企業会計である水道部の起債残高は201憶2,000万円,済生館の起債残高も146憶9,000万円,合せて348憶1,000万円であり,総市債残高は2,274憶4,000万円強となっています。  それに山形市土地開発公社に対する債務保証額137憶2,000万円を加えますと,いわゆる借入金残高は,今日2,411憶6,000万円余の膨大な金額となり,その借入金額を25万5,000市民1人当りにしますと,約94万6,000円となります。更に平成12年度の歳入においても,長引く不況や恒久的減税によって市民税は平成11年度の115憶1,000万円から,110億円と減じ,法人市民税も,同じく39憶9,000万円から,37憶円へと減ずると見られます。そして市税の約51%を占める固定資産税関係でも,絶対数は確保できるものの,固定資産税評価額の見直しに伴い,固定資産税・都市計画税ともに伸びが減少し,市税の増収は見込めず,また地方交付金の伸びも期待できないとのことであります。かかるように,財政硬直化が懸念される現状において,本市3カ年実施計画に掲げている主要プロジェクトをはじめとする諸事業に対し,どのような影響を与えるのか,市長にお伺いしたいと思います。  シャトルバスの今後の有効利用について。  中心市街地の空洞化が,ここ数年,叫ばれております。その対応策として,都市基盤の整備を行い,中心市街地の商店を再生させることのみが論じられてきましたが,最近,商店街のみに視点を絞り,その活性化の方法だけを取り上げて街づくりを推進しようとする発想だけでは,問題の解決ができないのではないかという疑問が生じ,全国各地において全体的視野から取り組む姿勢に変わってきました。次なる21世紀の市民社会の生活空間としてのまちのあり方であります。つまり商店街側だけの視点ではなく,地域住民にとって,継続的成長の上に立ち,強い街づくりの一環として,中心市街地はどうあるべきか,という視点であります。ただ中心市街地は,商業施設の他に,業務施設,公共施設,交通拠点等が集積する「まち」の中心であり,かつ都市住民の住宅も混在しております。それゆえにそこは都市機能の集積がもっとも進んだところであり,行政投資のもっとも行われてきた拠点でもあるため,活性化を目指さなければ,都市の効率性が低下し,まちそのものが破綻することは明らかであります。識者は「中心市街地は,市民の歴史的遣産であり,そこを維持,活性化することは,市民の誇りと市民としての自覚,アイディンティティーを富むと共に,持続可能な成長を促す」と語っており,持続可能な成長とは「環境全体を維持向上させるような方法による開発と経済成長を両立させ,将来の世代のために,社会の質と機会を保っていくこと」と論じております。中心市街地は公共交通機関の拠点であり,商業施設のみならず,各種の官民施設への交通アクセスは,車以外の手段も比較的容易であるため,活性化による中心市街地の維持は,車の利用を減じ,エネルギーの効率的使用につながり,二酸化炭素削減の効果をもたらします。今後の高齢化社会を考慮に入れれば,ヒューマンスケールの街づくりを目指し,都市機能の拡散を防ぎ,投資効率と集積のメリットを生かした「持続可能な成長」を促すべきであろうと推察されます。  このような背景のもとに,ポストモーターリーゼーション・高齢化社会と中心市街地との関係を考えてみます。この度,当市において,非常に興味深い試みが行われました。今年度10月20日から,山形市の目抜き通りを回る無料循環バスのスタートであります。この事業は通産省中小企業庁の補助事業「商店街活性化先進事業」の平成11年度実施地域として,釧路,横手,新庄,福島,桑名,松江,防府,唐津,宮崎そして当山形の10地区に,各々の商工会議所を事業主体とするバス事業を駐車場対策事業の一環として行わせました。当市での事業費は2,520万円であり,その内訳は国庫補助金,県補助金各々1,250万円,商工会議所負担金20万円であり,その事業目的は駐車場活用のためのキャンペーンや共通駐車券の利用拡大のPRを図るとともに,高齢者等交通弱者対応についての無料循環バスの運行などを行い,利用者の意見を聴取しつつ,商店街への交通手段の対応について,今後の方策を探り,商店街活性化に寄与することとしております。無料循環バスの運行は中心市街地コース(ロの字を巡回),運行期間は平成11年10月20日から翌12年1月9日まで毎日,計82日間,運行時間は午前9時30分から午後6時30分まで(1台約10分間隔で運行)とし,山交バスに1日15万円の費用で委託し,使用する車両の座席数は21人で,立ち乗りを含め最大57人までの乗車が可能となっております。更に1台当たり80万円の改装費をかけた赤と緑のツートンカラーのクラシック風なバス2台を,3名の運転手によって運行しております。私も平日と休日の2度乗車してみましたが,平日は50才以上の主婦層が大半を占め,休日は旅行者や若人が多く立ち乗りを含め,満員状態でありました。買物客だけでなく,病院や官公庁,文化施設などに行くために利用する人もおり,また観光客も乗車している様子でした。その利用実績ですが,もっともホットなデータによりますと,10月20日から11月21日までの33日間で運行日数1,681回,乗車総人数5万3,759人,1日当たり1,629人,1周当たり32人であり,予想を上まわる利用状況となっています。もちろん現在無料ということも利用者増を招いていると思われますが,山形市の都市構造が,他の都市と異なり,駅や官公庁,病院そして商店街の絶妙な配置が,中心市街地の回遊性を高めていると説く識者もおります。つまり,このことから山形市においては,市街地を走行する公共交通機関は,利便性のある有効な交通アクセスであると結論付けられるかも知れません。新聞紙上には「中心商店街・救世主の予感云々」などと見出しが出ることも,あながち,的はずれではないのかもしれません。なお,交通弱者等を対象とする郊外コースが,11月27日より東部コース(1周33分)と,西部コース(1周32分)として,運行されています。そこで考えられることは,今後山形市で運行している高齢者福祉バス(平日週1回,1日往復2便4路線)や,11月2日よりジャスコ山形北店で毎週火曜日と土曜日に同店と県庁間(1日4往復),また同店とアサヒビール園前間(1日5往復)の2路線で行っている無料シャトルバス,更に(1日5往復)の無料バス等を接続し,交通アクセスのネットワークを計ることにより,乗り継ぎにより利便化し,きたるべき高齢化社会に向けたポストモータリーゼーション時代のトランジットバスとしての試みを市街地と郊外とを結ぶ有効な交通手段として活用すべきと思いますが,ご所見を伺いたいと思います。なお,商工会議所主体の無料循環バスは平成12年1月9日をもって終了するわけですが,その間12月12日日曜日,13日月曜日,26日日曜日に乗車客に,有料化した場合の妥当な運賃,その他のことに対してアンケートを取り,継続の有無の判断材料とするそうですが,有料化して継続する場合,本市商工行政として,いかなる指導をする所存か,併せてお伺いしたいと思います。  都市型観光文化と街づくり。  今日,中心市街地の活性化の手法として,優良建築物としての高層化による共同店舗の近代化や,街路整備事業によるリニューアル化,駐車場整備等による公共空間の整備といったハードの面や,一方ソフト事業であるイベント中心の催しや,共通駐車券といった画一的な再生強化策のみで,今日的衰退を防止することは不可能と思われます。もう一本の糸である土着のアイデンティティーとの融合を忘れてはならないものと考えられております。わが山形市は古くから,多くの人々がこの土地に,連綿として生活してきた地域であります。周囲には古代支配層の大ノ越古墳をはじめ,多くの古墳群が分布し,民衆の住居跡である嶋遺跡らが見受けられます。また最上氏関係では,近世城下町としてわが国を代表する山形城があり,更に秋元,水野時代の史跡も残っており,そして,紅花商人らによる商人文化と県都文化として結合した近代明治文化の残影が,大正期,昭和期の建築物として,街中に数多く残されております。それらは旧済生館本館であり,文翔館等であり,現在の市民にとって,心のよりどころや,誇りにもなっております。このような今日的文化財,いや文化を市街地観光の目玉とし,併せて複合的に組み合せて,今後の市街地活性化の戦略の一つとして推進していくことは,観光文化と商業を含めての街づくりの融合という壮大な実験であるといえましょう。  さて,当市の観光課の統計による山形市の主要観光地及び施設への平成10年度入込み数の合計は326万人であり,平成3年度以来年々減少傾向にあります。平成10年度は平成3年に比べ73万人(△18.5%)も減少しております。主な観光地別に平成10年度の実数をみてみますと,蔵王地区で198万人,山寺,面白山地区で88万4,000人となっており,いずれも前年度より減少傾向にあり,特に,蔵王地区の県外客の減少が目立っているようです。一方市街地の状況ですが,平成10年度,山形美術館9万7,000人,文翔館13万人,県立博物館3万6,000人,最上義光歴史館1万6,000人であり,県立博物館を除き,いずれも多少の減少が見られますが,おおむね市街地の施設は比較的健闘しているように見受けられます。それらの施設を回覧した入場者の何割かは,付近の中心市街地に出向き,消費者の役割や,街のにぎわいの演出に一役かったかもしれません。
     このように市街地の文化財を含めた,都市文化及び文化施設と,高齢化社会における街づくりと,中心市街地の活性化を相乗的に組み合せる傾向が全国的に推められており,他都市においても「歴史的遺産の保存活用と街づくり」というテーマをもとに特色あるアイデンティティー豊な街づくりが行われております。1960年代後半から街並み保存によって多くの地域がよみがえった例が数多くみられ,しかも,その街にしかない独自の個性を生かした歴史的遺産や文化的伝統を生かしたところに特徴があり,それを観光施設や,市街地活性化のコンセプトにしております。その典型的例は,滋賀県長浜の「黒壁スクエア」であり,埼玉県川越の「蔵の街並み木保存」であり,長野県小布施町の「北斉館」であることは周知の事実であります。他に長野県南木曽町の「妻籠宿」,三重県伊勢市の「おはらい町の町並み」,岡山県倉敷市の明治時代の紡績工場をホテルに再生した「アイビースクエア」,北海道小樽市の港沿いの煉互造りの商船倉庫等やビア・ホールに改造した例であります。  本市の場合でも「中心市街地活性化基本計画」で十日町二丁目地区を「蔵の街ゾーン開発計画」として,景観や歴史を生かしたシンボル性の高い開発を行うことを検討中であり,山形城本丸整備とともに大いに期待したいと思っております。ただ市内において,まだ山形県近代化遺産総合調査基礎調査リストに記載されている19物件のうち,旧県庁及び旧県会議事堂,旧山形師範学校本館,旧済生館本館は国の重要文化財に指定され,旧山形師範学校構堂は県指定建造物とされていますが,あとの15物件は野放しのままであります。その中の一つとして,改築問題で常に話題になる山形市立第一小学校があります。この小学校は昭和2年に建設された山形で最初の鉄筋コンクリートの建築物であり落成直後には全国産業博覧会の会場になった,全国に誇る名建築であります。建築史上では,ゴシック様式,ルネサンス様式などによった様式建築から,様式や装飾を廃した近代建築への過渡期の建築として重要な建築物であるとともに,専門家によってそのように指摘されております。それは本市の明治から昭和期にいたる,山形の建築文化の極めて高い水準を誇っていた時代の建築物でもあります。当時設計にあたった奏・伊藤設計事務所が,平成9年11月にその建物の構造耐力(鉄筋)と保存度(外壁)を調査した結果,前者は100点,後者は40点の評価を得ました。鉄筋は築後70年を経ても,全く変らないということであり,外壁は塗装修理をすればよく,耐震診断のうえ,耐震補強を行えばよいとの結論をくだしました。次にもっとも多い時期に1,800名を数えた生徒数は,平成11年220人であり,今後予想される生徒数も平成15年165人,平成16年には153人と推定され,このうちから山大付属小学校への入学者数を引くと,150名を切るのは,確実と予想され,生徒数からも中心市街地の空洞化現象を如実に垣間見ることができます。  1,800名規模の校舎に,150名前後の生徒という現状,空前の空教室の出現であります。そこで,この空間を学校という聖域の面からのみ論ずるのではなく,中心市街地というコミュニティーに生活する,地域住民の意見を反映させる時期にいたったと思われます。最近,同窓会や町内会を中心にして,この地域のランドマーク的存在である同小学校を,昭和の名建築物として保存し,そこに小学校機能のみだけではなく,文化施設機能やコミュニティー機能を併設した中心市街地の街づくり機能を持たせてはどうか,との意見が数多く聞かれます。そこで,この建築物を中心市街地の街並み景観の歴史的建造物として生かすことが,街づくりの一つの手法かとも思われます。既に現在「文化財登録制度」という方法があり,それは,築後50年を経過した建築物で 1.国土の歴史的景観に寄与しているもの。 2.造形の規範となっているもの。 3.再現することが容易でないもの。 を保存する事を目的としております。1997年4月の段階では,登録文化財は建築物266,土木構造物8,その他24であり,時代別では江戸期13,明治期89,大正102,昭和94,計298件となっており,特に大正,昭和の建築物が多いことが特徴的であります。県内ではすでに26件が指定を受けていますが,山形市内では,いまだ1件もありません。まさに第一小学校こそ,この対象に最適なものと思われます。  近接する中央公民館も手狭な面もあり,会議室,図書館等一部機能を移転させ,「山形文学資料館」「子供科学館」「山形市教育資料館」等を開館させ,併せて南部公設市場跡に移転させた「山形市郷土資料収蔵所」を再移転させ,「最上義光歴史館」で扱わない,その後の藩政を始めとする,商工農の歴史を一望できる「郷土歴史博物館」を設置し,中心市街地の街づくりの一大集積拠点とすべきと考えられますが,市長のご意見をお伺いいたします。  では,最後に山形駅開設100周年事業について。  平成13年は,次なるミレニアムの始まりである21世紀の最初の年にあたります。この年は当山形市にとって,まさに記念すべき年で,山形駅西口に1月には「霞城セントラルビル」が,4月には勤労福祉センターB型(通称テルサ)が完成し,山形駅西区画整理の目玉が続々とその雄姿を市民の前に現わしてきます。さて2001年,平成13年の100年前の1901年,明治34年の年もまた,山形市にとって革命的交通手段が誕生し,一大変革の年でありました。奥羽本線の開通,山形駅の誕生であります。時に山形市史下巻近代編は,その当時の様子を,「山形駅の開設と開通記念」の小見出しをつけ,「山形・上山間の開通をみた明治34年4月11日,山形駅の落成開通式が山形で行なわれ,略,開通式は逓信大臣原敬,松本鉄道局長を迎え,千歳公園で挙行されたが,停車場通りには豪華な飾り付けが行われ,踊屋台も繰り出された。,略,また鉄道の開通を記念して,山形市は県と共催で,千歳公園を会場に4月15日から1カ月間,奥羽6県,物産共進会が開かれ,県内外の観覧者で賑わった。,略,鉄道,文化が産業と風俗を一変させるようなきざしが,ここにうかがわれる。と記し,「さらに鉄道の開通,山形駅の開設は,まず駅周辺を一変させたのみならず,山形の町の発展に一大活気を与えたことはいうまでもない。」と記述しております。そこには,20世紀初頭の明治山形の息吹きが,強く感じられます。平成4年に開通した山形新幹線開通の比ではありません。この出来事は,本市産業の開発と経済関係の変化をうながすのみだけではなく,多岐に渡る社会全体に影響を及ぼし,村山地方全域,いや山形県のその後の発展の礎を築いたものと言えましょう。  今日,山形駅周辺は,確かに西口開発の恩恵によって一大都市機能を充実させるわけですが,県の財政的理由によって西口文化施設の大幅な着工の延期を余儀なくされ,まさに画竜点睛を欠く事態に至りました。また一方,東口においては,旧貨物ヤード跡地にNTTドコモ山形ビル(地下1階,地上10階)が建設され,平成13年3月31日に完成をみますが,駅東口の顔であった山形ビブレが,突然9月7日,平成12年1月9日をもって撤退するとの発表を行いました。市街地の商業者をはじめ,市民の間には,山形新幹線新庄延伸の慶事と裏腹に,不安と沈滞ムードが漂っています。そのためにも,山形駅東西を結び高齢者や交通弱者にやさしいバリアフリーを併設したペデストリアン・デッキ(地元では既に県・市に陳情)の完成を期待するものであります。  さて,山形駅開設,奥羽本線開通100年にちなみ,平成8年に挙行した最上義光公生誕450年祭,平成10年に戊辰130年祭に続き,平成13年,新世紀を祝いながら,山形駅開設,奥羽本線開通100年祭を官民挙げて行い,広く市民の郷土に対する認識を啓蒙し,併せて西口諸施設の完成を祝う祭を行ってもよいと思われますが,ご所見をお伺いいたします。  以上をもって,第1回目の質問を終ります。 ○副議長(佐藤義久君) 佐藤市長。 〔市長 佐藤幸次郎君 登壇〕 ○市長(佐藤幸次郎君) 財政事情について申し上げます。3カ年実施計画を毎年見直すことを基本にして策定をしております。財政状況を踏まえながら,それぞれの事業の背景,市民ニーズの動向,事業推進上の諸問題,事業の緊急性,投資効果等を慎重に見極めつつ必要な見直しを進めているところでございます。また重点プロジェクトは高齢化や少子化,快適な生活空間の創造など,本市が目指す将来都市像実現に向けた根幹的な課題に対応する施策とこのように受けとめております。その推進については,最大限の努力を傾注していきたいと,このように考えております。財政需要,非常に大変でございますが,私どもこの3カ年計画そしていろんな問題を検討しながら,遅らせるものは遅らせていくと,このような状況を踏まえて平成12年度の予算編成にあたっていきたいと,いうふうに思っております。  各種バスの接続現況は非常に大変なことだと思います。平成13年に乗合バスが規制緩和が予定されておりますので,将来的にはバスを始め,市内公共機関のネットワークについて検討をしていく必要があると,このように思っております。現在いろんな民間含めてバスが運行されておりますが,現状ではこのネットワークにおいてすべて接続することは非常に困難な状況にあると,こういうふうな考えをもっているところでございます。平成13年になれば,このバス,乗合バスの規制策が緩和されますので,この時点でやはり考えていく必要があろうかと,いうふうに思っているところでございます。  無料循環バスが山形商工会議所が国と県の商店街等の活性化先進事業の補助を受けて運行しているのは事実でございます。市街地コース,郊外の東部,西部3コースで平成11年1月9日までの期間で試験運行をしているものでございます。利用状況が非常にいいと,いうことでございます。11月28日現在までの利用状況は無料ということもありまして,1台あたり平均が32人となっておりまして市民にも大変好評のようでございます。今,商工会議所でアンケート調査等を実施しておりまして,有料でもこのバスを利用するかと,このようなアンケート調査を行っておりまして,その結果を見て山形市とどうやっていくかと,いうふうな問題について県や商工会議所,商店街,バス事業者との関係機関と協議しながら対応をしていきたいと,いうふうに思っているところでございます。  第一小学校については現在調査を行っております。歴史専門家に調査をお願いしておりまして,この結果を見ていろいろ考えていく必要があると,いうふうに思っております。私はこれまで第一小学校の改築の際は,文部省もでございますがコミュニティースクールを開設してはどうかと,こういうふうな考え方でございます。コミュニティースクールを開設しながら,また山形の文学資料館こういったものを考えていく必要があるのではないかと,いうふうに思っております。ただ,大規模に第一小学校を残していくということは,この財政厳しい折,非常に大変なことでございます。鉄筋が安全だと,丈夫だということでございますが,やはり必要な部分,少し表面とかそういった所を残すか,または議員が指摘されましたように全面的に残していろんなものをそこの中に作っていくかと,こういったものを検討していく必要があると,いうふうに思います。3月末までにこの調査,東大の先生にお願いしているわけでございますが,この結果を尊重しながらやっていきたいと,いうふうに思います。今,現在では山形の文学資料館そしてコミュニティー施設,こういったものをこの小学校跡地に作れないものかと,いうふうに検討をしているところでございまして,これ以上増やすかどうかについていろんな問題を考えながら,あたっていきたいと,第一小学校は非常に山形市内の町の中にあって,活性化事業に対しても非常に必要なものでございまして,十分にその辺を考慮に入れながら,検討していきたいと,いうふうに思っております。  山形駅開設100周年事業と,いうことでございます。平成13年度は加藤議員が質問の中でも述べておられる通り,山形駅西の諸施設が完成する予定の年でもございます。この年に山形駅の開設,山形〜福島間の奥羽本線開通100周年を迎えることは,これまでの市の発展を考えると当市にとって大変意義深いものがあると,このように思います。平成12年4月には米沢〜赤湯間の開通100周年を迎えてJR東日本山形支社が中心となって,イベント等を沿線市長の協力を得て実施すると,このように聞き及んでおります。山形駅が山形市の発展,産業,文化の発展に寄与したことを考えれば私どもこの山形駅の100周年事業に対して,多くの協力をしてそしてみんな地元の方と,一緒になってやっていかなくてはならない,お祝いをしていこうと,いう考えでございます。今後JR側と連絡を共にしながら,駅西諸施設の完成式典の開催時期,そういったことを考慮に入れて事業が実施できるかどうか,そして考えてみなさんと共にお祝いをしていきたいと,いうふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(佐藤義久君) 10番 加藤賢一議員。 ○10番(加藤賢一君) ただいま市長から前向きの答弁をいただきましてありがとうございます。特に,100周年,駅開設の100周年に関しましてはやるということでございますので,非常にこういう不況な時代におきまして,商店街を始め,山形市民のいろんな意味での行動することができると思っています。ただですね,やっぱり先程のシャトルバスの件,これ非常にほかの都市から見ますと山形が非常に活況なわけです。そういった意味で,昨日のタクシー協会の話もあったわけでございますけれども,やはり市民の足,ましてや高齢化社会でございますので,バス会社さらに色々な病院でありますとかそれからスーパーマーケットとかあるわけでございますけれども,商店街を含めましてぜひ一つの手入れにつきましてですね,一つ前向きにこの,出すということをですね,もちろん有料化で結構だと思いますけれども,進めていただきたいと思っております。  それから第一小学校の件でございますけどもこれに関しましてはですね,やはり山形市の旧県庁,文翔館以来ですね,山形のその建物といいますか,歴史的な建造物というものがなかなか指定されないわけでございます。ただ,若干民間には大正5年前の建物とか,色々ありまして登録文化財に指定できるものもあるわけでございますけれども,民間でございますのでこれは相手側が拒否をすればできないと,いうことになります。ただ,非常にその中でもですね,将来価値観があるものもございますので,もし改築,またはそういった取り壊す場合ですね,移設するような方向をご検討願いたい。さしづめ対象が第一小学校でございますけども,これも昭和2年でございます。72年経っておりますので,ぜひご検討願いたいと思います。  そしてですね,当然この市街地の異常な大きな問題の中でございますけども,その中で特に,文化と観光ということでですね,非常に大きなものが本市の歴史上の一角であります,やはり県所有の県立病院跡地の敷地でございます。現在建物を除去するだけで10億円以上の費用を要すると聞いております。県議会の方でいろんな話があるようでございますけれども,今後の見通しといいますか,非常に重要な場所でございますので市街地活性化,そして文化財の確立,さらに街づくりという観点で今,どのような話し合いを行われているのか,市長にお聞きしたいと思っております。 ○副議長(佐藤義久君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 最初のシャトルバスについてはアンケート調査,そして関係方面との協議を経て十分に対応していかなければならないというふうに思っております。山形市の中心市街地が活性化するということは大事なことでございます。こういう方法で今後アンケートの結果に基づいてやっていきたいと,いうふうに思います。  それから,一小の問題については,文化と観光という面もございますが,あちらの空き教室の利用と,そういうような利点も含めて今度の調査によってどのような結論が出るか十分に見守って,そして対応していきたいと,いうふうに思っております。  3番目の県の県立中央病院の跡地をどのようにやっていくかということで話し合いをやっております。山形市としては一中の前の敷地を買って欲しいと,このような県に対してお願いしているところでございますが,その時は県立中央病院の問題は出なかったのでございますが,そのあとにおいて一中の前の土地を県が買うというのであればどうだろうと,県立中央病院の方を考えてみてはどうだと,こういう話もでてきておりますが,私ども市としてはこの財源とするために一中の前の空き地を県に買ってもらって,そして中央病院の跡地については山形市の歴史文化ゾーンでございますから,そういう主旨に添った整備をやって欲しいと県に要望しているところでございます。そういう話し合いが続けておりますが,県の方では後になって,やはりこの交換とそういうような話し合いできておりますので,どのようにしたらいいか考えているところでございます。 ○副議長(佐藤義久君) 10番 加藤賢一議員。 ○10番(加藤賢一君) 今,市長の方から県立病院の跡地については一中の土地と交換してもいいという,お話があったといいましたけれどもいつ頃になるのか,もし分かればそのお話も聞きたいと思います。  それからですね,街づくりの中で中心市街地街づくり法案が昨年確定されたわけでございますけれども,それに伴いまして今年の3月山形市の方で計画は上げてあったということで,その中で街なか再生型,つまりですね七日町周辺で今そういった土地区画整理事業,街なか再生型という形でやっておりますけども,調査費がつきまして調査の結果があったと思うんです。そんな形のなかでやはり,これも非常に中心市街地の活性化にとって非常に大きな問題でございます。駅前,七日町を含めましてロの字形の街なかがまず立ち上がりませんと,なかなか街づくりが上手くいっていない。そして,集中都市がなかなか上手くいかない。そして,集積があがらないと,こうなりますので,そんなことでこの七日町周辺の街なか再生型の高度化事業のどのような形に進んでおりますか,進ちょく状況をお伺いしたいと思います。 ○副議長(佐藤義久君) 佐藤市長。 ○市長(佐藤幸次郎君) 県立中央病院については,私ども山形市としては一中の前の敷地を県に買ってもらって,そして中央病院の跡地の問題については県自体で山形市の意向に添ってやってもらえば一番いいと,そのような方式で考えていきたいと思っております。ただ,どうしてもだめだという場合はやはり,考えざるを得ないのではないかと,いうふうに思っております。  それから,街なか再生事業でございますが,そこは七日町からちょっと外れますが,その土地についてあの場所について色々いままでやってまいりました。そして街なか再生事業として通産,それから建設省にも申請しましたが,やはりどうしても2,3軒の方の賛成が得られません。で,来年度の事業としては見送らざるを得ないとこのような考えでございます。今後とも努力していきたいと,いうふうに思っておりますが,どうしてもだめな場合は別の場所を指定して,そこに街なか再生事業として活性化事業とやっていきたいと,いうふうに思います。だいたい今の時点では区画整理事業については賛成なのでございますが,いわゆる街なか再生事業として新しいビルを作ったり,いろんなことで金がいると,予算がいると,そして行政だけではなくて,その地区の方もその再生事業について金が必要だと,こういうふうになってきておりますので,どうしても賛同を今のところ得られない状況でございます。平成12年度の国の事業の認定とそういったことを含めて,引き伸ばさざるを得ないのではないかと,今後とも努力をしてまいりたいと,いうふうに思っております。 ○副議長(佐藤義久君) 10番 加藤賢一議員。 ○10番(加藤賢一君) 本当に,懇切丁寧なご答弁誠にありがとうございました。  ちょうど山形駅前のビブレが今,そのまま使うか場合によっては壊しまして再生していくかと,いうふうな瀬戸際にあるようでございます。そのような意味でこの街なか再生型が適用できるならば,またはそういったものに近いものがあるならばですね,ぜひその折はですね,ビブレ関係や山形駅前ビルとの関係を見ていただきまして,山形駅前の顔でございますので,ぜひ前向きにご検討を願いたいと思います。非常に本当にありがとうございました。 ○副議長(佐藤義久君) 以上をもって,加藤賢一議員の質問を終ります。(拍手)  以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(佐藤義久君) この際,お諮りいたします。  委員会審査のため,明日から12月14日まで7日間休会といたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤義久君) ご異議なしと認めます。  よって,会議は明日から12月14日まで7日間休会することに決しました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(佐藤義久君) 本日はこれをもって散会いたします。     午後2時50分 散 会...