yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 山形市議会 1999-09-06
   平成11年 9月定例会（第2号 9月 6日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成11年 9月定例会（第2号 9月 6日） 　 平成１１年９月６日（月曜日） 〇出席議員（４０名） 　　　　１　番　　　今　野　誠　一　君　　　　　　２　番　　　阿　部　典　子　君 　　　　３　番　　　長谷川　孝　司　君　　　　　　４　番　　　後　藤　誠　一　君 　　　　５　番　　　須　貝　太　郎　君　　　　　　６　番　　　五十嵐　吉　信　君 　　　　７　番　　　菊　池　文　昭　君　　　　　　８　番　　　斎　藤　武　弘　君 　　　　９　番　　　斎　藤　淳　一　君　　　　　１０　番　　　加　藤　賢　一　君 　　　１１　番　　　渡　辺　ゆり子　君　　　　　１２　番　　　石　澤　秀　夫　君 　　　１３　番　　　高　橋　啓　介　君　　　　　１４　番　　　渡　辺　弥寿雄　君 　　　１５　番　　　金　峰　聡　和　君　　　　　１６　番　　　鈴　木　善太郎　君 　　　１７　番　　　高　橋　　　博　君　　　　　１８　番　　　高　橋　伸　行　君 　　　１９　番　　　佐　竹　盛　夫　君　　　　　２０　番　　　峯　田　豊太郎　君 　　　２１　番　　　高　橋　嘉一郎　君　　　　　２２　番　　　豊　川　和　弘　君 　　　２３　番　　　加　藤　　　孝　君　　　　　２４　番　　　酒　井　靖　悦　君 　　　２５　番　　　長　瀬　洋　男　君　　　　　２６　番　　　竹　田　和　義　君 　　　２７　番　　　小野寺　　　建　君　　　　　２８　番　　　阿　部　喜之助　君 　　　２９　番　　　会　田　邦　夫　君　　　　　３０　番　　　渡　辺　秀　夫　君 　　　３１　番　　　枝　松　昭　雄　君　　　　　３２　番　　　武　田　一　夫　君 　　　３３　番　　　佐　藤　　　稔　君　　　　　３４　番　　　大　沢　　　久　君
   　　　３５　番　　　浅　野　泰　孳　君　　　　　３６　番　　　渡　辺　卓　弥　君 　　　３７　番　　　深　瀬　悦　男　君　　　　　３８　番　　　宝　沢　啓　輝　君 　　　３９　番　　　佐　藤　義　久　君　　　　　４０　番　　　中　村　幸　雄　君 　―――――――――――――――――――― 〇説明のために出席した者 　　市長　　　　　　佐　藤　幸次郎　君　　助役　　　　　　　　山　口　寿　男　君 　　収入役　　　　　今　野　和　子　君 　　総務部長　　　　市　川　昭　男　君　　政策財務部長　　　　佐　藤　忠　明　君 　　市民生活部長　　曾　田　善　夫　君　　環境部長　　　　　　向　　　　　裕　君 　　健康福祉部長　　会　田　佐武郎　君　　産業部長　　　　　　新　海　武　久　君 　　建設部長　　　　伊　藤　光一郎　君　　都市開発部長　　　　岡　崎　教　雄　君 　　下水道部長　　　杉　本　政　則　君　　消防長　　　　　　　伊豆田　民　弥　君 　　済生館長　　　　櫻　田　俊　郎　君　　済生館事務局長　　　池　野　勇　男　君 　　水道事業管理者　梅　津　久　勇　君　　水道部長　　　　　　横　倉　明　雄　君 　　教育委員長　　　音　山　幸　子　君　　教育長　　　　　　　後　藤　和　弘　君 　　教育部長　　　　斎　藤　健　司　君　　選挙管理委員長　　　柿　崎　喜世樹　君 　　選挙管理委員長職務代理者 　　　　　　　　　　横　川　恒　雄　君　　選挙委事務局長　　　岩　田　充　巨　君 　　代表監査委員　　奥　山　　　漸　君　　監査委事務局長　　　今　川　政　弘　君 　　農業委員会長　　鈴　木　　　博　君　　農業委事務局長　　　内　海　秀　次　君 　―――――――――――――――――――― 〇事務局職員出席者 　　局長　　　　　　鈴　木　　　啓 　　総務課長　　　　信　夫　紘　治　　　　議事課長　　　　　　堀　　　勝　弘 　　議事係長　　　　金　澤　孝　弘　　　　調査係長　　　　　　菅　　　澄　子 　　主事　　　　　　奥　山　敏　行 　―――――――――――――――――――― 〇議事日程第２号 　　平成１１年９月６日（月）午前１０時開議 　第１　市政一般方針に対する質問 　―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　日程第１　市政に一般に対する質問 　―――――――――――――――――――― ◎午前１０時　開議 ○議長（中村幸雄君）これより本日の会議を開きます。 　出席議員は定数に達しております。 　本日の議事は，日程第２号をもって進めます。 　―――――――――――――――――――― ◎市政一般方針に対する質問 ○議長（中村幸雄君）日程第１　市政一般方針に対する質問を行います。 　質問者は通告により，議長において指名いたします。 　なお，質問は会議規則第５７条の規定により答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までといたします。また，関連質問は許さないことにいたします。 　市長をはじめ答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。それでは指名をいたします。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎高橋　博君　質問 ○議長（中村幸雄君）　「山形市の諸行事のあり方と広域合併について」ほか２項目について，１７番　高橋博議員。 〔１７番　高橋博君　登壇〕（拍手） ○１７番（高橋博君）　おはようございます。９月の定例議会におきまして市政研究会の皆様からご協力をえまして代表で質問させていただきます。猛暑がつづいた今年の夏，平成７年に閣議決定された室温２８度の温度設定，そして各階によっては温度差が違い大変暑苦しく感じられるなか，市長はじめ職員の皆様，暑さを耐えながらの仕事ご苦労さまでした。ましてや８月のお盆中の豪雨による蔵王，山寺等の災害発生時には，建設部を中心にいち早く各部署と連携を取りながら駆けつけ，暑さと戦いながらの災害復旧に取り掛かり，被害を最小限度にくいとめたこと，心から感謝を申し上げます。山形市民皆様が無事この暑い夏を乗り切れたのも職員皆様方のご尽力の賜物と敬意を表させていただきます。 　それでは通告に従って一般質問にはいらせていただきます。 　最初は山形市の諸行事のあり方と広域合併についてであります。 　暑い暑い夏がようやく過ぎ，朝晩秋らしい風が吹くようになりました。 　今年もまた花笠まつりが３日間開催され，多くの観光客の皆様方から，また，市民の皆様から盛り上げていただきました。しかし年々なんとなく花笠まつりにいらっしゃる観光客が減ってきていると思うのは私だけでありましょうか。また見ていますと，その県外からいらっしゃる方々が踊りだけを見て，終わればそのまま真っ直ぐ上山温泉や天童温泉に帰ってしまい，はて山形だけが花笠協議会を設置しいろんな準備をし，大会運営までやって何のメリットがあるのかなと，私は素朴な疑問を抱いてしまいましたが，そんな疑問を抱いているのは私だけでしょうか。ましてや，ここ５回参加しましたが，年々山形市民の観客がなんとなく少なくなってきているような感じがしてなりません。観光課の調べですと３日間の延べ観客人数が平成９年は９６万人，平成１０年は９０万人，そして今年は９２万人となっており，去年より２万人増えているとの調査内容ですが，見た感じでは，そうかなという思いがいたします。思われることは，全体的に年々県外の観客よりも，市内の観客が減っているのが実情なのではないでしょうか。最初山形花笠まつりは市民総参加の行事として位置付けたはずです。その市民が減ってきているような大花笠まつりでは問題があると思います。そこで一つの提案なのですが，毎年１０月１０日には山形市民大運動会が開催されますが，今年は全国スポレク大会が開催のため中止のようでありますけども，そこであの市民大運動会と連動させたらいかかでありましょうか。各学区を年毎に振り分け数学区を持ち回りで参加を集い，いろんな趣向を各地区から出してもらい，総合的に運動会と連動させ，たとえば花笠踊りの点数も運動会の点数に加えるとか，これは一つの例ですが，そのようにしてはいかがかと思います。市長はいかがお考えになりますかお尋ねいたします。そして花笠まつりを盛り上げ，もう一つは県外からの観光客に対し，いかに，山形市に貢献をしていただくかを考えることだと思います。夕方山形市に天童，上山からバスで入り，沿道にて花笠まつりを見て，終ればすぐバスに乗って帰っていく，それでは経済効果を考えたときにあまりにも山形市が，人が良すぎるのではないかと思います。山形保健所さんからせっかく場所をお借りしているならば，観光バスの駐車場でなく，山形の特色のある観光物産市をなどを開催し，県外のお客様より経済的に協力していただくようなことを考えたらいかがでしょうか。 　近年の花笠まつりは，山形市だけのまつりではなくなってきているのではないでしょうか。それは，天童市も，上山市も山形の大会に観光客を連れてきて誘客をし，そして両市ともその後２日間の日程で，それぞれ独自の花笠まつりを開催し商売につなげております。そのような観点から考えますと，そろそろこの花笠まつりも，広域的な考え，視点から見直す必要があるのではないでしょうか。確かに，天童，上山両市より分担金をそれぞれ６６万円をいただいていますが，山形市，県観光協会，山形新聞，山形放送，山形テレビのマスコミ３社，この分担金がかなりの額を占めておます。 　東北４大まつり，青森ねぶたまつり，秋田竿灯まつり，仙台七夕まつり，いずれにしてもメインの開催地に対しては近隣の市，町が最大の協力をしながら盛り上げていると聞いております。山形市もそろそろそうあるべきと思いますがいかがでありますでしょうか。そこで市長，県都山形の花笠まつりをとっても，広域的に物事を考えることが，いかに必要なのかお分かりだと思います。山形大花火大会の会場が今年から変更になり，須川辺りになりました。このことだってそうです。山辺町の町民の方々，中山町の町民の方々が，ただですごいこんな花火を見られて大変よかったと評判です。開会式の挨拶の中で市長は，全国で３番目に大きな花火大会であると申されました。そのように近隣の各市，町に大きな役割を果たしているわけでありますので，堂々と広域合併を持ち出してもいい時期ではないでしょうか。 　先日，８月２２日山辺町の町議会議員選挙がありました。選挙戦の中で一部の候補者の中で財政的に大きな赤字を抱えている山形市となぜ合併を進めるのかと訴えている候補者の方がおりました。財政的にまだ余裕のある山辺町を山形市が利用したいからだと訴えている候補者が現実におられるのであります。しかしながら，町民の方々のなかには，そうではない，われわれが今後生きていくためには町の特色を生かしながら，広域合併を進めないと，地方の時代と言われる現在，時代に遅れる，とおっしゃる町民の方が大勢いらっしゃるのも現実であります。今年の７月には地方分権法が成立し２００１年から施行されるわけであります。市長さん，山形の考えをきちっと示しながら，堂々たる県都づくりを進めると言いきったのでありますから，ぜひ早急に，３市２町の広域合併の基本的考えを，他市長にきっちり示し，合併を進めるべき時期ではないでしょうか。市長より強い決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 　次の質問に入らさせていだだきます。 　日本の防衛及び新ガイドライン関連法についてでありますが，その前に是非，皆様方からご理解を賜りたいと思います。うちの倅が自衛官であります。そして今，山形市から５００数十名の自衛官がこの山形市から任官しております。そしてその中には，その子供たちを守ろうとする父兄会の組織があります。この組織は，普通の団体の組織と違いまして，なかなか出来にくい組織でなんでありますけども，自分の息子，娘を自衛官に出すがために若干の誇りと，心配を持ってこの父兄会が成り立っております。これは万が一の有事の際，そして災害のときに国民の皆様の安全，そして命を守るためにいち早く駆けつけようとする訓練をなさっているのが自衛隊員であり，また，自衛隊員の責務だと思っております。しかしながら，私ども父兄会は，子供に誇りを持ちながら，戦争が有ったときには出したくない，だけどもいち早く出て行くのが自衛隊員なんだという不安と毎日闘いながら，倅たちをそして娘たちを出しております。その辺の所をよく，この議場の３９名，そして執行部の皆様方に訴えを申し上げながら，ただいまから質問に入らさせていただきたいと思います。 　８９年１１月，ベルリンの壁の崩壊にはじまった「冷戦後」という名の津波は，ソ連邦を解体し，ユーラシア大陸を超えて東アジアを大きく揺さぶりました。中国はこの機に乗じ，軍事力強化によって覇権大国を露骨に指向し始めています。北朝鮮はミサイル恫喝によって活路を見い出そうと必死であり，韓国は自重政策で挑発をかわしながら，財閥解体による国力回復に踏み切りました。そして台湾は，民主主義国家に大胆に脱皮し，中国の脅威に勇壮に立ち向かっています。だが，ここに一人何事もないようにのほほんと惰眠をむさぼり続けている国があります。わが日本であります。米国に与えられた「憲法と平和」の温室の中で育ち，国を守ることを考えることすらタブー視している国家，それが今の日本ではないでしょうか。 　私は，米国にとって，もはや日本は最重要なパートナーではない。米国の若者の血を流してまでも救う必要がある国ではないと，判断しているアメリカの保守政界の方々がかなり出てきているのが現状ではないだろうかと思います。 　日本が２１世紀へと生き延びていくために，新たな『国家防衛大綱』の立案が急務でなかろうかと思う次第であります。 　戦後５４年まさに浦島太郎。日本を例えるならばこんな言葉が適切でないでしょうか。この５４年間，世界は大きく変わりました。特に最近の１０年間の変化はきわめて大きいと思います。今から１０年前の８９年，２０世紀最大のインパクトをもたらしたともいえるベルリンの壁の崩壊が現実のものとなりました。まさに世界のバランスが激変した瞬間でありました。その２年後の９１年，これは必然の成り行きであったわけですが，超大国ソ連も崩壊してしまい，ベルリンの激震は北朝鮮，台湾海峡まで達したと言えると思います。 　しかし，日本人のメンタリティーにはこの激震する世界を目のあたりにしても，さらには日本の周辺で日本の平和を脅かす状況が生まれても，５４年前と変わったとはいえない現状だと思います。それどころか「変わらない」ことを誇りにしているのが，この日本であるように思えます。その象徴が憲法であり，自衛隊だと思います。１９４６年１１月３日に公布されたものをいまだに，「護憲」だ，「平和憲法」だと騒ぎ立てている方々，そして自衛隊は武力を使ってはいけないなどと言われている方々は世界を見てもどこを見てもいないのと等しいのではないでしょうか。そもそも世界の憲法にはどこを見ても戦争憲法などなく，みな一様に平和を前提としているのであります。だが，その平和が脅かされたらどうするのかちゃんと明記してあるのです。日本にはそれがなく，かわりに侵略されたら手を上げるに等しいことがかかれている第９条があり，これを日本人は平和憲法と呼んでいるのです。おかしいとは思いませんでしょうか。そういうご批判もあると思いますが，そういう方々が今自分の家が侵された時にホールドアップするのであろうかと考えるのですが，続けます。 　ベルリンの壁が崩壊する。ソ連が消滅する。北朝鮮が日本の平和にとって危険な国になろうとはしていないか。また，台湾海峡で一触即発の事態が起こる。こんなことを戦後直後の段階で誰が想定していたでありましょうか。想定していなかったことが現実に起きており，すでに憲法の前提は崩れているのではないでしょうか。まさに戦後日本が世界で２番目の金持ちの国になる。こんなことも誰も想像していなかったと思います。振り返れば，日本で本当に責任を持っていた最後の政治家は，私は岸信介先生だったと思います。彼は国家の世論が真っ二つに割れることを承知で６０年安保に調印いたしました。そして実際真っ二つになりました。 　しかし，なぜ今の日本が平和でいられるのかといえば，憲法９条があったからではなく，やはり日米安保条約があったからではないでしょうか。その後日本の政治家たちは責任を放棄し，問題を先送りし続けてきたように思います。確かに，最近になって新ガイドラインが成立し，有事法制が議論されるようになってはきましたがしかし，それは，１０年前，「ベルリンの壁崩壊」の時点で成立してしかるべきものだったのではないでしょうか。ソ連が存在しているうちは北朝鮮がミサイルを開発しようと，中国が台湾に脅しをかけようと，米ソの話し合いで解決ができたと思います。だが１０年前，日本も自分たちで外交や防衛の責任を持たねばならなくなってしまいました。しかし日本は何もしなく，新ガイドラインもなく，有事の際，アメリカとどう提携するのかさえもはっきりしていなかったのが，現状であります。この１０年間何もなかったからよかったのでありますが，もし何かあったとすれば，と考えると背筋が寒くなる思いであります。 　『日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。』これは憲法の前文の一説であります。しかし，われわれ日本国民の信頼する諸国民の中には，確信犯的にわが国の上空を通過するミサイルを放ち，軍事目的を持って領海を侵犯しているものがおります。それでも彼らは「公正と信義」を持っているといえるのでありましょうか。また，護憲派の方々がこだわる９条には，「日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。」これはどう考えても矛盾する話であると思う。なぜなら，真の平和とは『放棄＝何もしない』と言うことになるのではないでしょうか。どうも日本は平和とは，与えられるものだと思っているところがある節があります。この考えは，憲法を与えられ，民主主義も与えられた。そして平和も与えられたと錯覚しているのではないでしょうか。北朝鮮は，クライシスを自ら煽ることによってそのクライシスを人質に援助を要求する。目を移せば，――――一党独裁を脅かす集団のメンバーを捕えたり，自国内の少数民族を１０万単位で殺害して平気な顔をしている国もある。中国は東風３１号の実験を平気でやっております。必要な国防力を発展させるのは国家主義を守り，領土を保全させるためだと政府の中枢は言い切っているのであります。これらは世界の常識から言えば異常国家だと私は思います。彼らが日本に与えるのは少なくても「平和」でなく「脅威」そのものではないでしょうか。 　本当の平和主義者はいつでもその平和を守るために戦える覚悟と準備が必要であり，無防備は相手を挑発するだけで，何より自分の命が奪われては平和という使命が果たせないのではないでしょうか。 　まったく無防備の大金持ちが歩いていたらどうなるのか。日本という国はまさにそんな状態ではないでしょうか。それでありながらセルフ・ディフェンス，自分を守るということをまったく考えていないのは，自国民を守ることを放棄していることではないでしょうか。 　そこで私は思うのでありますが，自衛隊とは国を守るために創設されたものであるはずです。だが，自衛隊にはその手段が与えられてもいない。平和を希求するためには何が必要なのかも知らないで，平和を願う矛盾した憲法というものが日本人のメンタリティーとしてこびりついているからではないでしょうか。そのことを北朝鮮や中国は熟知しており，「自分たちが何か動きを見せても，日本には誇り敬う平和憲法があるから国論が二分して何もできない」と思っているのであります。要するに日本は自分で自分の首をしめているのである。かつて日本は皇民化政策で自滅したが，今度はまさに今は憲法で自滅しなければいいなと私は思います。「国破れて憲法残る。」そんな事にならなければいいのですが，と思うのは私だけでしょうか。 　事実，憲法を改正するとなれば，６０年安保の例を見るまでもなく国論は二分されます。改正は間違いなく必要なのだが，それには時間がかかり過ぎることが事実であり，危機が迫っている状況の中で，またしても先送りの防衛政策をしているようでは遅すぎるのではないでしょうか。そこで必要なのは，自衛隊法をはじめとする祖国防衛のためのシステムを個別に改善して行くことではないでしょうか。不審船が領海侵犯をしても，何もできないのはノーマルな国家ではない。ならば，警告しても止まらない船は撃沈する。こういう具体的なことを一つ一つ定めていくべきであり，応急処置をしなくてはならない状況まで追い込まれていることを，国民一人一人が，そして国民の命と安全を守らなければならない国会議員はじめ，われわれ地方議員が理解しないかぎり，ぎりぎりの時期にきていると私は思います。 　また，自衛隊は国を守る存在であることをはっきりさせるべきであると思います。６月に戦闘服を着用した自衛官の民間機搭乗が物議をかもしましたが，抗議をした団体の言い分というのが「民間人に不安を与え，日常生活に自衛隊が入り込むことに繋がる」というものでありました。 　しかし，緊急の際にはああいう格好でなければならないし，また，災害救助の時も自衛隊はああいう格好なのであります。それでも戦闘服は不快だというのでありましょうか。まして日常生活に入り込むのはおかしいなどといわれる自衛隊員に国を守ってもらおう，災害時に自衛隊員に助けてもらおう，これはあまりにも虫のよすぎる話ではないでしょうか。 　危機に即応できない日本の体制，そして即応することを許さない戦後防衛思想こそ，緊急を要する改善課題だと私は思うのであります。 　そこで市長に質問させていただきます。私が，今まで述べた日本の防衛に関し市長はどんな感想を持たれたかをお聞きしたいと思います。 　次に，６月の一般質問時に，今野誠一議員より，ガイドライン関連法案の成立と，有事の際の後方支援についての質問がありました。そのときの質問に市長はこう答えております。「発動はされないようにしなければならない。平和都市宣言をしている市であるからこそ発動がなされないように断固持っていく必要がある。しかし，法治国家ゆえ発動された場合に，市民に影響が出ないようにやっていく必要がある。」とお答えなさっております。しかし，そのお考えは今でも変わってはいないでしょうか。その辺のところをおたずねしたいと思います。 　次に，市長は「平和宣言をした市であるから，また法治国家であるから発動はしてほしくない，しかし発動されればしかたがない」と，申されました。 　私は，市長さん，平和都市宣言をしている山形ゆえに，法治国家であると答弁された市長がゆえに，このたびの新ガイドライン関連法案の中味を明確化し，一つ一つ山形に想定される事を，後方支援協力体制を具体的に決めてもらうように，そして国を守るため日夜過酷な訓練をしながらがんばっている自衛隊員を，また現在５７８名の山形出身の自衛官が，全国で日本を守るため日夜活躍をし，災害や有事の際に駆けつけ，国民を守ろうとがんばっているわけであります。そして，そんな子供を誇りと不安を交差させながら，無事を祈っているご父兄会の会員が３４７名もいる現実を踏まえていただき，そんな自衛隊を国民一人一人が，市民一人一人が認め合うよう，国に働きかけるのが，私は市長の最大の責務かと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。憲法違反だ，憲法違反だと何もしない，自分の主張だけをし，いざ侵略をされたら，一番早く逃げていくような発言はなさらず，堂々と日本を守っていくためには，みんなで一人一人が自衛隊のことを認識していただき，そして有事の際は，自衛隊から守っていただき，警察と消防と三位一体となってわれわれ市民がどう守ってもらえるか，このことをきちんと市長が明確に打ち出すべきではないでしょうか。 　これをもちまして日本の安全と，われわれ国民が，山形市民が戦争のない平和な，そして今後安心して暮らせることを願いつつ，第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中村幸雄君）　佐藤市長。 〔市長　佐藤幸次郎君　登壇〕 ○市長（佐藤幸次郎君）　最初に山形の祭についてお答えします。花笠まつりを中心にした質問でございました。市民へのＰＲまた，出演要請，ボランティアスタッフの拡充などを進めて行かなければならないと，市民総参加の行事として花笠まつりが認知されるよう，主催団体である県花笠協議会など関係機関と十分に検討していかなければならないと，こういうことだと思います。 　この１０月１０日の市民大運動会の点数に足してはどうかと，こういうことでございますが，これは主催団体である花笠協議会，こういったことが山形市が中心ではございません。花笠協議会が中心となって，私もその中の１人でございますが，そういう話を進めていった場合どうなるか，ということを協議会と話さなければならないというふうに思いますし，盛り上げるとこういうことは，大事なことでございます。祭をみましても，大変いろんな面で県も協力していると，こういう考えでございます。青森，秋田の方は先頭立って知事が，市長と一緒に歩いていると，こういうこともありますから，山形の花笠がどのようにしてもっていくか，今後協議していかなければならないと，思っております。花笠まつりの期間中における物産市の開催については，その経済効果は相当なものと，これが，見込まれております。主催団体や場所の選定，運営方法など検討すべき課題が多く残っているというふうに思います。今，花笠まつりの前日に県のいろんな観光物産市が開催されております。これは相当の賑わいでございまして，いろんな物産市，こういったものを開催して，山形４４市町村の全部が出られる，出ているようなお祭りでございまして，こういったことは今後とも必要なことだというふうに思います。あの祭の間，市の保健所の空き地を利用してどうなんだということでございます。私はあそこはいろんなものが会場となっていきますので非常に難しい問題だなと，いうふうに思っております。バスの駐車場，その他置きますから保健所の跡地について，あそこで物産市をやるということは難しいのではないかと思います。というのは，３日間の祭の前にやる開催日をなんで，その開催中にこの保健所の跡地なんかに持ってこないかということは，やはり難しいんですね。だから，前の日に終わしてしまうというふうな考え方で進めているのだと，これまでのそうゆう花笠協議会のだいたいの考えでございますから。今，そうゆう質問があったと，いろんな面で観光物産，今後山形市の祭のあり方について，どうやったらいいかということだと思いますので，協議していかなければならないというふうに思います。花笠まつりへの誘客に向けて天童，上山両市の主体を尊重しながらも，広域的な視野に立ったＰＲ方法，まつりの運営などについてより協議していかなければならないと，このＰＲ，広域的な問題は山形市に皆泊まるということは，やはり，無理なことでございまして，やはり観光地の方に行って温泉に泊まりたいと，こういったこともありますから，やはり，難しい問題ではないかと，そうゆう事から行きますと，広域的な祭のあり方を今後検討していく必要があるのではないかというふうに思います。 　この際合併に対する山形市の基本的な考え方ということでございます。昨年に取りまとめました。「合併都市ビジョン」この中で，山形市の合併に対する明確なビジョンを掲載しております。山形市がなんで２市２町と合併していく，これを進めて行くかということを，明確にビジョンの中に示してございます。この「合併都市ビジョン」などを叩き台に合併に関する諸問題について関係市町が対等の立場で協議して行くことが必要であると，いうふうに思っているところでございます。だいたい上山市の永田市長さんが生存中は，いろんな面でそうゆう風な平成１１年頃を目途に，合併がだいたい見えてくるんじゃないかと，こういうふうなことを申しておりました。私も議会でその旨を答弁させていただきました。しかし，情勢は大きく変化しております。その中で，経済的な面，さらには山形市が合併した場合のビジョン作り，こういったことをやっぱり合併の大きなビジョンの中に踏まえて，山形市が合併していくんだぞと，はっきりした考えを示していく必要があるというふうに思います。特に，中山の町議会，山辺の町議会，これが今度決まる予定でございますので，これが全部決まった後にどうゆう考えが出てくるか，私は見守って行きたいというふうに思いますし，出来ればこの町会議員が変わったところで，山形市の正副議長含めて，私も含めて合併についていろいろ協議していかなければならないというふうに思っているところでございます。自治省が広域行政の構想を打ち出しました。私はこの方針に従って，山形市がその新しい自治省の広域行政についての，合併のいわゆる構想というものがありますが，それ以前に山形市が示した２市２町，合併した際には３市２町の広域行政として，やっていかなければならないと，こういうな考えを新たに持っているところでございます。 　次に自衛隊の問題です。自衛隊は５０何年，日本の場合は志願制度の下で行われてきました。発足後５０年を経過しており，その役割と使命については国民的な共通の理解が得られると，認識をこのように持っているところでございます。国を守る，自らを守ることは山形市民を守ることであると，認識をしており，高橋議員のわが国の安全を確保すべきであると，この熱意については私も同様であります。周辺事態法第９条に基づく地方自治体の協力内容については，事態毎に，異なるものであり，あらかじめ具体的に確定される性格のものではないとこのように考えております。また，ガイドライン関連法に基づき想定される，具体的な後方支援，協力体制については本市のみならず各自治体に大きな影響を与えると認識してございまず。ただ，この具体的に後方支援，協力体制，こういったものははっきりした事態として市町村におりてきておりません。従いまして，今後，基本的には先の市議会で申し上げたような事態になると思いますが，今後ともこういったことを十分に見極めて，国の動向を見極めながら，県内各自治体と県と協議を進めてまいりたいと考えております。自衛隊については，これまでも阪神大震災をはじめ，数多くの災害時等に国民の生命と財産を守るため，日々努力されていることに対し，敬意を表している次第でございます。また，これらの活動を通じて，自衛隊に対する認識も深まっていると，このように考えているところでございます。以上が自衛隊についての感想でございます。この関連法案について発動はないようにしていかなければならないと，このような考えは同じかということでございます。今まで地方自治体に対しての政府からのいろんな具体的な事項については，前と状況が同じでございまして，このような考えでいきたいというふうに思います。また，後方支援について，国に要望を出してはどうかと，こういうことでございます。こういったことについては今後，十分に検討して，そして，協議しなければならない問題だと，このように思っているところでございます。 　以上が第１回の答弁でございます。 ○議長（中村幸雄君）　１７番　高橋博議員。 ○１７番（高橋博君）　明快なるご答弁ありがとうございました。花笠まつりというか山形市がやっている諸行事の関連なんですが，昨日，マスコミでは１５万人ほどのお客さんが見えられて，日本一のいも煮会が無事終えられたという記事が載っておりました。私も昨日，孫が帰ってきまして連れていったのですが，花笠まつりを見ている時よりも，花笠まつりが１日３０万人の観光客だとマスコミでは，それから観光課では言っている。昨日１５万人がそのいも煮会のお客さんだと。「んっ」と先ず首をかしげるのが一つと，そんなに花笠がいたのかなという思いがあります。まっ，それはそれでいいんです。昨日のそのいも煮会は，若い方々が非常に多い。カップルでいも煮をもらいにきて，そして，シートを敷いて楽しんでいる。こういうカップルが非常に多いのが見受けられました。当然，花火大会も成功に終わり，カップルが多い，若者が多いという花火大会に終わっていると思います。なんで花笠を見る若い人らが少ないんだろうかなということをですね，ぜひ，その観光課，それから県の観光協会，花笠実行委員の方々といも煮も花火も，諸行事をやっているメンバーの方々から集まっていただいて，その辺の所を１回研究なさったたらいかがかなと思っています。その，確かに若者が出れば出るほど，逆の半面，非行に走るという面もありますでしょうが，やはり山形の伝統のお祭りをやっていく事が，若者のための思い出を残すいい行事だというふうに気をつけてやっていけば，非常にいいことだと思いますので是非，そんな事で１回考えていただければなあというふうに思います。 　合併の問題なんですが，確かにその「合併都市ビジョン」の中には山形市がこうやって行きたいというふうに考えております。本音を言えば中山，山辺，天童，上山は山形も私もそうなんですが，その総論賛成，合併すると困るなというのは，ぼくも山辺へ遊びに行ってみますと，意外とその市民，町民の皆様よりも議員の方々が多いのかな。「定数減らされっどオラだ生活が出来なくなる。」こんな，思いをしていることがなければいいですが，例えばこういうビジョン，冊子を山形市長がいいものを作って配布しても，町民の代表である，市民の代表である，我々が，市民町民の皆様方に配布しながら「合併とはこういうもんだよ」という教えをしなければならないんですが，それが途中で止まってしまうということは，なかなか理解ができなくなる。ですから，この辺のＰＲのあり方も是非，市長，もうちょっと捻って頂いて，やっていただければなと，いや，やって頂ければというよりも，やるべきじゃないでしょうかと，現実を見据えてですね，そんなことでお願いをしたいと思います。 　自衛隊の事なんですが，市長さんから本当にありがとうございます。佐藤幸次郎市長，平成６年に当選をし，市長になってから非常にその自衛隊の方々と協力をし合いながら，そして，防災訓練の時にも自衛隊に要請をして頂きながら，自衛隊も喜んでヘリを飛ばし，協力体制を取っているということに対して本当に頭の下がる思いでありますけれども，その自衛隊の方々，警察の方々の制服姿，消防署員の方々の制服姿，これはしょっちゅうその私らの目に触れてますから，どうしてもその馴染みが深いというか，違和感を感じないんであります。だけども，自衛隊の方々のあの自衛隊の制服というのは，なかなか，自衛隊の基地の中，自衛隊の場所の中できり，着てないという，その自衛隊も悪いんですが，そうゆうこともありまして，なかなか市民の皆様方が，自衛隊の制服を着られ，例えば４，５人でお歩きなさってて違和感を感じてしまう。こういうのは多々あると思うんであります。ですから私どもも自衛隊の父兄会は一所懸命自衛隊員を，町に出てこいと，制服で来いと，あなたがたの制服はこの制服なんだ，制服で堂々と町を歩け，という指導はしたいとは思いますけれども，是非，市民の皆様方も自衛隊の制服を違和感と感じないような，そんな山形市になっていただければなというふうに思う次第であります。その辺の所を市役所に自衛隊の制服で来たときに，市長自ら「えっ」とこう驚かないようにして，馴染んで頂ければというふうに思いますので，一つよろしくお願いしたいと思います。 　ということで，まず市長から諸行事のこと，そして，合併のビジョンの冊子のことをお答えを頂きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中村幸雄君）　佐藤市長。 ○市長（佐藤幸次郎君）　いも煮が非常に若者が多いと言う事でございます。山形の花笠まつりも若い人が大勢でるように，今後実行委員会と話し合って，それぞれ盛り上がるように頑張って行きたいというふうに思っております。それから，合併については，今，ＰＲをもっと上手にやったらどうかと，こういうことでございますが，それぞれの自治体それに相手が有る事でございまして，そういう気持ちになった場合に，ドンと強く行くんだというふうな考えで，私ども，人数が減るとか，そういう問題は抜きにして合併をやれば，それぞれの市町村が豊かになって行くんだと，山形市と一緒にやって行くんだと，こういうところを強調しながら行きたいというふうに思っております。 　それから自衛隊の問題については，やはり，自衛隊が昔よりも町中にいないとゆう，そういう感じがします。昔はもっと大勢がおりまして，自衛隊の制服で映画を観たり，なんかやっておったんですが，最近は非常に少ないと。山形市内における自衛隊の日曜，祭日のあれはあまり来ないんじゃないかと，そういう感じはします。ですから，この自衛隊の制服，そういうのに見慣れないと若い人がなかなか馴染めないそういうことはあろうかと思いますが，休日祭日の際は，山形市内にもっともっと多くの人が来れるようにやって欲しいと，こういうにふうに思っております。 ○議長（中村幸雄君）　１７番　高橋博議員。
   ○１７番（高橋博君）　ありがとうございました。市長。最後の質問というか要望なんですが，市長，あの本当にありがとうございます。自衛隊の事に理解を賜り，私ども自衛隊の父兄会員一同，市長からそうゆうふうに答弁を頂けるということは，ますます誇りを持ちながら，子供たちが国を守るためにますます一生懸命働けという電話を掛けながら，叱咤激励してまいりたいと思いますので今後ともよろしくお願いしたいと思います。で，市長。実は私も今年の４月に２選目を果たさせて頂きました。その時に公約の一つに掲げたのですが，これは要望でございます。市長，今朝も私，地区の河原宿の方の鈴川地区でソフトボールをやってまいりました。私は応援だけだったんですが，凄い山形市はソフトボールをやってる方がいらっしゃいます。私の選挙の時の要望の一つだったんですが，是非その公式のソフトボール場を山形に建設をお願いしたい。今，公式でやろうとすると白鷹か南陽に行かなければならない。これだけの多いソフトボール愛好会の方々がいらっしゃって，しょっちゅう試合をなさっている。ですから，せめてその公式ソフトボール場で試合を，最後の決勝戦はしたいというのは，ソフトボール愛好家の望みだと思います。そんな事を考えて頂いて，是非一度，公式ソフトボール場の建設に向けて，何らかの糸口を出して頂ければと思います。 　それから，これは数年前から話がなっているのですが，クレーン射撃場の国際親善試合ができるような射撃場の建設をという期成同盟も出来ておりまして，お願いをしているわけでありますけれども，是非，目鼻が立つようにお願いをして頂ければと。これはあくまでも要望であります。 　これで私の質問を終わらさせて頂きますけども，いかんせん本当に先程から申し上げますが，くどいようでありますけども，私ども自衛官を持つ親は決して，子供たちの一生を考えないで出したわけでもなく，自らが国を守ろうという意志のもとに子供たちは出ていっております。そんな子供たちが，山形には５７８名もいるのだ。その辺の事を本当に市民の皆様が一人一人分かって頂いて，決して有事の際の事だけでなく，災害時にも私どもの子供らが，何かあればすぐ，一番始めに駆けつけなけばならない，その警察，そして消防隊の後につきながら，でも，一番危険な目に合うのは自衛隊員になってしまう。その当然そういう訓練をして来たんですから，それは出すのは当り前と言われるでありましょうけども，テレビを観てますとうちのせがれがあそこに居ないのかと，ああいう危険な状態に居ないのかというのが，これが親心だと思います。ですから，その辺のところ国民の一人一人，市民の一人一人の方々がご理解を賜りますよう，お願いを申し上げさせて頂きまして，私の質問を終わらさせて頂きたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中村幸雄君）　以上をもって，高橋博議員の質問を終ります。（拍手）２１番　高橋嘉一郎議員。 ○２１番（高橋嘉一郎君）　ただいまの質問の中で，固有名詞で適切でなかったくだりがあった。以後の議長精査していただきたい。それだけ申し上げたいと思います。 ○議長（中村幸雄君）　高橋議員に申し上げます。後日調査の上，議長において措置することにいたします。それでは続けます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎長瀬洋男君　質問 ○議長（中村幸雄君）　次に，「総合計画に基づく『目指せ新時代躍動の山形』」について，２５番　長瀬洋男議員。 〔２５番　長瀬洋男君　登壇〕（拍手） ○２５番（長瀬洋男君）　最初に，今年４月施行されました，統一地方選挙におかれましては，４度目の栄冠を与えて頂きました山形市民の皆様に御礼を申し上げます。また，一般質問の機会を与えてくださいました議員各位の皆様に重ねて感謝申し上げます。それでは質問に入らせていただきます。 　さて，山形も長い不況から脱していないようで，明るい兆しは見えてきません。今こそ行政と経済界が一致団結し，山形に活力を，新総合計画第４章の中に，町が活力に満ちています。「目指せ新時代躍動の山形」今こそ大胆な発想の転換，民間活力導入が必要と感じております。市長，あと１年４カ月で２１世紀の扉が開きます。 　これから，順を追って質問を申し上げますので，明快な答弁をお願い致します。 　まず，はじめに，来年度から新たに介護保険制度が導入されることになりますが，これを踏まえて，山形市における高齢者の福祉計画に関して市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 　山形市は，平成８年に３０万人の中核市の指定を目指し，「いきいき躍動山形プラン」を作成いたしましたが，その基本計画の重点プロジェクトであります「長寿はつらつプロジェクト」は，まさに高齢者がはつらつとして自立した生活を送ることができる長寿社会の形成を目指していることは，伺い知るところであります。 　しかしながら，わが国は未曾有のスピードで高齢化が進んでいることは，既にご案内のとおりでありますが，我山形市においても例外ではなく，平成１７年には６５歳以上のお年寄りは５６，０００人と推計され，全体の２０．８％を占めるものと予想されているところでございます。 　山形市における高齢者の現状をもう少し詳しく見てみますと，平成７年度の資料では，６５歳以上のお年寄りのいる世帯は２９，０００世帯であり，このうちの約３０％，人員では１３，０００人の方々がお年寄りだけの世帯であります。 　また，在宅の一人暮らしの方は，２，６３４人で全体の６．３％，寝たきり老人の数は９８４人で２．４％となっております。東北の主要都市との比較におきましても，山形市の老齢化は高い数値を示しております。 　そこで，今後予想されますこの老人人口の増加や，核家族化する状況下において，現在の高齢者保健福祉計画をどのように見直しし，また新しく導入される介護保険制度に対し，行政としてどのようなスタンスで取り組まれるのか，お伺いいたします。 　次に高齢者を取り巻く医療や福祉の環境はどのような状況にあるのか，今後どのような医療サービスや施設の整備が必要となるのかについてお伺いいたします。 　冒頭にも申し上げましたが，山形市では重点プロジェクトとして「長寿はつらつプロジェクト」等の高齢者保健福祉施設計画を推進しているところであります。 　今後は，平均寿命の延びに伴い，７５歳以上の，いわゆる後期高齢者が確実に増加いたしますが，加齢とともに療養の長期化が大きな問題となります。これまでの医療は急性期医療に見られる問題解決型の医療が中心でしたが，老人の増加するこれからの医療はケアの中に位置付けられる問題対応型の時代に変わってまいりました。 　治療は勿論のこと，個々のケアが最も重要な時代になってきており，医療サービスと保健・福祉が一体となった総合的な介護サービスが必要であると考えられます。このような中で，来年度から始まります介護保険制度等を含めて，老人福祉を取り巻く環境は変化しつつあります。 　介護度のランク付けにより，行き場を失うお年寄りは特別養護老人ホーム入居者の２割とも３割とも言われておりますが，これらのお年寄りを受け入れられる施設は現在のところないのが実情であります。 　政府の施策では，在宅介護への誘導が図られておりますが，高齢化がますます進展するなかにあって，家族の介護負担は一層増大し，在宅介護が困難なケースが多くなることは必至であります。 　これらを解決していくための手段として特別養護老人ホームを中心として，行き場を失うお年寄りや老人ホームに入所できないお年寄りのための施設設備や，充実した介護支援専門員の配備等，ハード，ソフト両面から総合的に介護できる施策が急務であると考えられます。 　また，「長寿はつらつプロジェクト」を実のあるものにしていくためにも，地域とのつながりを視野に入れたコミュニティ活動は非常に重要な役割を持つものと考えられ，コミュニティ活動の拠点となる施設を併設した総合的な整備が必要であると考えられます。 　これまで，総合的な高齢者福祉施設整備の必要性について申し上げ，これからの具体的な施策をご提案申し上げますので，市長のご意見をお伺いいたします。 　山形市の重点プロジェクトである「長寿はつらつプロジェクト」を推進するにあたって，これから増加するであろう７５歳以上の後期高齢者の支援や，介護負担の軽減を図り，なお且つ地域住民とのふれあい等，高齢者に生きる活力や毎日の生活の生き甲斐を持つことのできる施設を造ることであります。また，お年寄りがいきいきと生活ができる環境を整備することであります。 　具体的には，独り暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯用のケアハウス，特別養護老人ホームに入居できないお年寄りのケアハウス，自立者のためのシルバーハウジング，寝たきり高齢者の特別養護老人ホーム，ショートステイ，在宅支援センター，痴呆高齢者のグループホーム，デイサービス等の福祉関連施設の集合的総合施設であります。 　さらに，山形県に整備されていない盲人専用の養護老人ホームの整備も必要であると考えられます。 　６５歳以上で視覚障害を持った方が，山形市だけでも４４０名にのぼり，不自由な生活を送られている実態を無視することはできません。 　このような集合的総合施設を必要とする意味は，これからの高齢者福祉は多種多様な時代に入ってきております。単独的な施設では十分なケアを行うことが難しい時代背景があるためです。 　そのためにも，医療施設との連携は必要不可欠なものと考えられます。何の病気でもなくただ老衰のみで死んでいく人は全体の１％に過ぎません。ほとんどの人は何らかの病気で死ぬことを考えれば，医療施設との密接な連携を模索することで，施設利用者がなお安心して生活が送れることとなり，心のケアに十分役に立つものと考えられます。 　さらに，今は，「自給自足の地域ケア」が必要とされています。先程申し上げた施設整備が図れることによって，この「自給自足の地域ケア」が確立され，高齢者一人一人がいきいきと生活をし，心の豊かさやゆとりを実感できる「いきいき山形実感都市」の基本となるものではないでしょうか。 　最後に，ニューフロンティア精神を訴えたケネディのスピーチを引用すれば，「多くの市民は，自分たちに何をしてくれるかではなく，自分たちの意志をいかに実現するのかに関心を抱いている」。まさに市民は高齢者の総合福祉プランの増強を切望しているものと思われます。 　市長のご意見をお伺いいたします。 　次は，私はいつも，観光行政を申し上げておりますが，先程，高橋議員の山形の祭典について，いろいろ市長の方からも話がございましたが，そういう点でもひとつ重複することもございますので，私なりに観光行政について申し上げたいと思います。この度，山形新幹線の新庄延伸に伴う観光対策について，お伺いを致します。 　まず，平成４年７月１日の山形新幹線開業当時を思い出しますと，この時は私たち山形市民が忘れることができない『べにばな国体』が開催された年でございました。市民が一丸となって成功に向け努力していた時でありました。 　そのような中での新幹線開業は，『べにばな国体』にはずみがつくとともに，単に交通形態の変化のみでなく，産業・文化・情報などあらゆる面において大きな影響をもたらし，現在に至っております。 　また，新幹線開業の前年である平成３年７月には東北自動車道村田ジャンクションから寒河江インターチェンジまでつながったことにより，全国の高速道路と山形が直結し，全国どこへでも車を使っていけるという想いと，新幹線開業と重なりあい，山形市にとっては，高速交通網の新時代が開幕したものでございます。 　平成４年当時は，山形市と首都圏が一層身近になったことと，全国初めてのミニ新幹線であるということで，全国的に注目を浴び，県及び置賜・村山地域の各自治体を中心に，「山形」を全国的に売り込むための色々な観光キャンペーンを官民あげて展開いたしました。その結果，山形県を訪れた観光客は，平成４年度４１５万人を数え，観光客のピークを迎えております。 　しかしながら，その後の観光客は，バブル崩壊の余波をまともに受け，また，長引く経済の低迷により，１０年度の観光客数は，平成４年度から比べますと，７８．６％約８９万人の減少となっております。 　そして，現在の観光を取り巻く環境を見ましても，以前と同じく，経済状態は非常に厳しく，観光業者は１日も早い景気の回復を首を長くして待っている状況であります。 　しかしながら，県全体を見ますと，今，新たな光が射そうとしております。 　それは，山形の夏を彩る山形大花火大会，そして一躍全国に売り込んだ昨日行われました日本一の芋煮会フェスティバルであり，いずれも民間団体のアイディアが功を奏したものであります。 　市長もご承知とは存じますが，栃木県宇都宮市は知る人ぞ知る餃子の街で，年間消費量は日本一，大阪人はタコ焼き，広島はお好焼きも同じであります。 　一方，山形は国内最高気温は，昭和８年７月の４０．８度だけではございません。先日山形新聞にも掲載されておりましたが，自然の恵みでもあるブナ林・温泉をはじめ消費類では，さといも・こんにゃく・中華そば・アイスクリームなどがあり，産業ではサクランボ生産・将棋の駒などズラリ日本一が並んでおります。その他，日本一を数えれば実に３５項目もあります。 　そこで，山形新幹線の新庄延伸であります。現在，山形駅以北の奥羽本線では，着々と工事が進められていることはご承知のとおりでございます。先日，ＪＲの発表によりますと，新幹線開業は１２月４日に決定したということであります。予想以上の早い開業を浮け，特に天童市以北の沿線自治体では，今こそ観光客を呼ぶチャンスであると，いろいろなイベントを展開する準備を進めております。 　そこで市長に，一つ目の質問をいたします。 　今回の新庄延伸は全国的にも大きく取り上げられ，山形市以北の市町村が，様々な観光キャンペーンを展開する中で，新たな観光客が，山形市を通り過ぎ，最上地域等へ移動してしまうことも懸念されます。しかし，見方を変えれば，山形市以北に集中しそうな観光客を，再び山形市に呼び戻すことが出来れば，観光客を飛躍的に増加させるチャンスではないかと考えられる訳でございます。 　つきましては，山形をより一層魅力アップさせ，観光客を増加させるための方法や，新たな戦略があればお聞かせ願いたいと思います。 　次に二つ目の質問でありますが，現在のＪＲを利用する首都圏を中心とした観光客は，一つの都市だけにこだわりを持って見ることは少なく，山形県若しくは，村山地域の名所・旧跡を巡りながら旅をする「ルート観光型」が多いと言われています。 　したがいまして，今後の観光行政の手法は，県内若しくは山形市の近隣自治体と連携して，新たな観光キャンペーンや観光ルートの開発などの事業を展開することが，ますます重要になってくると思われます。 　こうしたことを背景に，観光行政の広域化について，市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　山形新幹線・新庄延伸後の観光対策ついて，２点ご回答をいただければ，よろしくお願いいたします。 　最後に，新時代に対応の物流センター構想について申し上げます。 　山形市はじめ村山地域の５０万人に，生鮮食品を供給している市中央卸売市場は，市民の台所と生産者の利益向上を目指し，ますます重要な役割を担っております。 　同市場は，昭和５０年に開設され，すでに２４年を経過しております。 　施設そのものは，耐用年数まで若干の余裕を残しておりますものの，各種の配管，ボイラーなどの施設関係は老朽化が目立ち，補修工事が年々増しておるわけでございます。 　さらに，食生活や嗜好の変化に伴い，取扱品の青果物，水産加工物共々減少の傾向にあり，平成１０年度の年間販売高は，初めて３００億円の大台を割った訳でございます。 　一方，市役所前の三浦記念館にある県物産館は昭和３８年４月に開設され，当時，一般市民や県観光客の人気と注目を集め，郷土色豊かな名産品や企業，向上のＰＲや販売促進の窓口となって大きな役割を担ってまいりましたが，社会情勢の変化や観光客のニーズが様変わりするにつれて，利用者の足が遠のき，特に近年は独自の駐車場がないという立地条件の悪さから，人の入りも減少しておる訳でございます。 　さて，大きな悩みと課題を抱えたこの二つの施設の将来を考えた場合，これを一気に活性化させ，市民生活に直結したものに再生させる方策はないものかと，私なりに考えた結果，次のようなプランを提案させて頂き，市長のご意見をお伺い致します。 　前段にも述べました，中央卸売市場と物産会館の両施設を併設する形で，移転，新築する計画を進め，施設の大型化，近代化を図る一方，市民及び観光客が幅広く利用できる『物流ゾーン』を造る構想であります。 　塩釜，新潟の先進地では魚市場近くに消費者がフリーに買物ができ，新鮮な魚介類を手頃な値段で購入できる消費者コーナーが併設され，観光の目玉として人気を呼んでいることはご承知のとおりでございます。 　山形市の場合は，付近の農家から出荷される四季折々の果実や野菜が，目玉商品になろうかと思いますが，伝統工芸の鋳物，陶器，祭の花笠や銘酒と並び，観光客の注目を集めるものと確信をしております。 　物産館については，広い駐車場を確保の上，従来の特産品展示，販売のほか，そばやいも煮など『味の名物』を提供できるよう間口を広げ，新たな観光名所として売り出してはどうでしょうか。 　また，交通機構の利便性を考慮すれば，高速道インターチェンジ付近に設置することが重要であり，さらに，卸売市場は今後，運営の合理化とコストダウンを目指し，統廃合，大型化の課題を抱えていることから，移転，新築を機に内部の拡充を進めると共に，経済活性化を図り，市民生活の向上に向け，鮮度の高い食料品を安全価格でスピーディーに供給する本来の目的を果たすためにも，積極的に取り組んで欲しいものであります。 　２１世紀の新時代に向けた観光施策について，提案いたしたものですが，２５万市民の台所に直結したアイディアを込めた構想であり，ぜひ，ご検討いただくようお願いいたします。 　以上で，第１回目の質問を終らせていただきます。 ○議長（中村幸雄君）　佐藤市長。 〔市長　佐藤幸次郎君　登壇〕 ○市長（佐藤幸次郎君）　最初に福祉問題でございます。高齢者の福祉計画は１２年度に見直しを行いたいと，このように考えております。介護保険料算定期間の３年間，平成１２年から平成１４年においては，現在進行中の計画のほか新たな入所施設の整備は行わず，ホームヘルプサービスやグループホーム等の居宅，自宅でサービスの充実を図り，代替できるサービスの提供体制を目指して参ります。このように市の方針として考えているわけでございます。基本目標は家庭や地域の中で，はつらつと生きがいを持って暮らせる社会作り，誰もが安心して老後を迎えることのできる環境作り，この事にあります。そのために，一つには保健福祉サービスの基盤の整備，２番目は予防リハビリテーション，社会参加，そしてネットワーク連携体制を始めとする施策を推進して行きたいとこのように考えているものでございます。福祉の基本は在宅介護が基盤でございます。高齢者の皆さんは住み慣れた地域社会に住んで，そして，その所で人生楽しんで行きたいと，今後ともそのように，山形市の施設づくり，また，在宅介護について基本方針としては，そのような考えを持っているところでございます。しかし，どうしても自宅で介護出来ない。こういう人のために施設づくりを進めているわけでございまして，現在，計画に従って，九つ特別老人ホーム，そして，中間施設を造っているところでございます。 　次に，白内障の問題でございます。高齢の視覚障害者で援護が必要な方に対しましては，養護・特別養護老人ホームにおいて，対応しているのが現状であります。視覚障害者の養護・特別養護老人ホームの設置されない県は全国的には少数，山形県もその一つでございますが，本市の利用希望者は少数と想定をしております。施設整備については，市単独でなく，むしろ広域的に対応すべきものと考えますので，整備の必要性について，調査の上，県などへ要望してまいりたいと，このように考えております。 　次は，総合施設の利点でありますが，高齢者の多くは住み慣れた，今，申し上げましたように，地域社会で老後を送る事を願っているのでございまして，高齢者となっても，家族や知人が居る地域で暮らす，ということを基本に，必要に応じて施設整備を進めてまいりたいと，このように考えております。グループホームは痴呆性老人ホームのサービスとして有効なものであり，ケアハウスやシルバーハウジング（高齢者世話付き住宅）事業は，高齢者が地域社会の中で自立して，安全かつ快適な生活が出来るよう，その在宅生活を支える事業でありますが，今後の整備につきましては，民間事業者の利用，活用も含めて，高齢者保健福祉計画策定の中で検討をしてまいりたいと，このように思います。私は行政だけではなく，民間の事業者，このような大いにやっていただきたいと，このように考えておりますので，いろんな面でご協力，ご理解をいただきたいというふうに思います。 　山形市の観光でございます。 　現在，本市の観光施策につきましては，平成８年３月に策定しました，山形市観光基本計画に基づいて各種事業を展開しているのでございます。今後，観光客を増加させる方法の一つとして，従来の集客事業のほかに今まで観光客の入り込みなどが薄かった，グリーン期の蔵王，スキー客だけじゃなくて，そういった，四季を通じてのグリーン期の蔵王に観光客を集める。冬期の蔵王と冬期の山寺を，これをＰＲして観光客の誘客を図るとともに，山形市観光計画で目標としている，都市型観光のより一層の充実を図って行きたいというふうに思っております。都市型観光とは何でしょうかと言いますと，ただ，蔵王に行って，山寺に行ってすぐ帰ると，こういう観光客ではなくて，やはり泊まって，そして土産物を買って，都市型，いわゆる山形市内にも多くの観光客が泊まれる，誘客するような方策で今後の観光客の増進を図って行かなければならないというふうに思っております。 　新庄延伸と観光客をどう結び付けるかということでございますが，観光ニーズは多様化，そして，個別化しております。これに対応するため，広域観光の重要性がますます高まっているわけでございます。つきましては，従来から，県及び山形市の所属する広域的団体で行なっている，広域観光の推進について，より一層の充実を図っていかなければならないと，このように考えているわけでございます。やはり，新しい方策として，何かないかと言う事でございます。山形の観光をみますと，やはり山寺，蔵王が中心になることは言うまでもありません。それとともに，山形市の誇る，いわゆる，「そば」，または，昨日行われた「いも煮」，それから「サクランボ」，このシーズン毎の観光客は非常に多いと私は思っております。ホテルなんかはみんな一杯でございまして，このような傾向はますます今後続くんじゃないかというふうに思いますし，協力をお願いしながら，山形市だけではなくて泊まれない方のためにも，よその温泉地と，こういったことを皆にお願いしながら，山形市の総合的な全体としての盛り上がりを図っていきたいというふうに思っております。 　中央卸売市場の改築問題でございますが，現在２４年経って非常に老朽化が目立ってきていると，毎年補修をしながら，これを活用しているということでございます。山形自動車道の北インター当たりがどうだということでございますが，あの地区については，山形の基本計画を作った東工大の伊藤茂先生が，最も山形らしいこれから整備すべき良い所であると，こういうふうに言っております。北インターチェンジ中心にした，山形の将来性について，非常に高い見識を持って見ているわけでございます。ただ，あの場所については敷地があまりないと，こういう事でございます。したがいまして，卸売市場については，いまだ，具体的に移転するということははっきり，まだ決めておりませんが，将来の構想として考えるべきものだというふうに思います。それからもう一つは，県の観光物産館ですか，これを同じ場所に移してはどうかということでございます。ただ，あの観光物産館は中心地，いわゆる都市型の観光をやっている以上，この郊外に持って行くのはどうかなというふうに思います。今，山形市の観光物産館は非常に流行らない，お客さんがあまり来ないとゆうことでございます。しょっちゅう休みがあって，そしてまた，シャッターなんかも開けない日もあるし，そういったことが総じてこのような結果になって居るんじゃないかというふうに思います。やはり，観光客が大勢来るような場所そうゆう所に，最も近いところに置いた方がよろしいんじゃないかと，そのためには商工会議所，いわゆる，商工団体が独自のビルを作って会館を設けると，こういうことが必要じゃないかというふうに思います。何年経っても自分たちの会館を持たないということはなかなか，商工業関係としてやはり，どこかもう少し発展性がないのじゃないかと，こういうに思います。山形市の会館を長年また貸してくれと，こういうことに来ておりますが，こういうことじゃない独自の会館を作れる，そして，観光客，物産館そういったものを含めて会館として運営していければいいなと，こういうふうに，私自身は個人的に思っているところでございます。今後ともご理解をいただき，皆様方のご支援をいただいてやっていかなければというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（中村幸雄君）　２５番　長瀬洋男議員。 ○２５番（長瀬洋男君）　ただいま私の第１回目の質問に対して，ご回答誠にありがとうございました。もう，本当に１年４カ月，２１世紀ということで新しい山形の扉が開くわけでございまして，私は前段にも話しましたように，４年前，平成８年になりますか，ゴールドプランの策定の時に非常に市長は「人いきいき豊かさ実感都市」ということで，高齢化社会に向けたゴールドプランを非常に積極的に取り組んだことを今，思っているところでございます。お蔭様でいろんな施設，デイ・サービスセンター，特老，ケアハウス，いろんな施設が計画通りに今出来ておりまして，来年一杯でこの５年を迎えるわけでございます。非常に山形市は福祉に関しては，大変前向きな姿勢で東北６県でも大変素晴らしいんではないかと，私は私なりにそれは敬意を表しているところでございます。進捗率も特老一カ所を除き，約９０％の進捗状況であるということでございます。それにしたがいまして，これから大変高齢化が進展する中で，平成１７年には，先程申し上げましたように，５６，０００人という高齢者が出てくるわけでございます。この人たちが，この対応するにあたり，来年４月１日からスタートされます介護保険，こういう中で今回冒頭に議会の始めに高橋嘉一郎議員から，お話がございましたように，その介護保険料の２，７４５円ですか。これは市長が示したわけでございますが，我々地域に置かれまして今，いろんな説明会を開催されております。私も出羽の公民館で，説明会に出席したわけでございますが，やはり一般のわれわれも含めて，なぜ２，７４５円という数字が出たかという理解が，市民が納得出来ないような状況であります。職員も一生懸命説明はしているわけでありますが，やはり，これから介護保険に向けてスタートされるまで時間がありますけれども，そういうなかでもっと分り易い，なぜその２，７４５円が必要なんだかということを，ただいま市長の方からもお話しがございましたように，我々も市長から言われれば，なるほどなということは分りますけれども，その算定基準をやはり明快にやはり市民の皆さんに理解できるような対策をやっていただきたいと，このようにその要望を申し上げたいと思います。是非それはやっていただきたいと，でないと死ぬまでやはりこれを払って行かなければならないし，そういう点においては，非常に一般家庭の財政ともつながるわけですから，ぜひ寛大な，納得いけるような説明をしていただきたい。これは市報でもなんでも結構ですから，一日も早い説明をやっていただきたいと，このように思っているところでございます。 　それから，先程も申し上げたように平成１７年には大変な高齢化社会になるということでございますので，その５年先を，やはりこの度のゴールドプランを，８年の時に作成したように，ぜひその高齢者対策として民間活力を入れるというような話が質問にはございましたのですけど，今，福祉の先端を行くイギリスがですね，いろいろな方策を考えております。今，山形市もですね，非常に厳しい財政でありますが，やはりこれは，我々人生死ぬまで生きてかなければなりませんので，そういうことも含めて，やはり，市長が今後健康で長生き出来るような，そういう総合的な施策をぜひ，立ち上げをしていただきたいと，このように思っているところでございます。 　それから観光行政について，いろいろ高橋議員の方からも話がございましたように，やはりこの観光というのは非常に難しいんです。なかなかやはり，相手が人でございますし，ただ，新幹線が１２月４日から通ると言う事でございますので，山形市もやはり，この開通に向けた民間挙げてのキャンペーンをやっぱりやるべきではないかと，全然やはり，よその市町村だけがやって，山形市がただ見ているという状況では私は駄目ではないかと，このように思っております。その辺も一つ，山形市の観光行政としての大事な事でございますので，その辺を考慮に入れて，発想を変えたアイデアを，いろいろ空港の方も，新幹線が入ると東京便がなくなるのではないかということで，やはり一生懸命に努力をしています。そういったことも含めて，山形市でもその対応等を考えていただきたいとこのように思います。やはり山形の日本一となれば３５項目もあるということでございますので，もし，必要であれば私の山新で８月２日，日本一３５項目とありますから，ぜひ読んでいただいて，こういうものも含めて考えていただければ，さすが山形だなと，このように思っていただけるのではないかと思います。 　それから，観光に入りますけど，緑の山寺と，冬だけではないと言う事でございますが，蔵王はやはり冬はスキー客で賑わっておりますけれども，やっぱり山寺の冬というのも，なかなかこれ難しいのではないかと思います。やはり，緑ということを市長は初めてここで申し上げていただきましたのですけれど，そこで私は市長にぜひ，その辺どういうふうに考えているかということをお聞きさせていただきたいと思います。山寺，蔵王ということは山形市の観光の拠点となるわけでございますが，道路は非常に県の方も，市の方も一生懸命なっていただいて整備をさせていただいております。本当に道路の整備は順調に進んでいる。これは感謝を申し上げなければならないわけでございますが，蔵王に私は今回も非常に暑かったものですから，よく夕方から登りました。行く時は日没前でございますので，そんなにではございませんけど，帰ってくるときはどこがどうだかさっぱり分からないです。真っ暗で。やはり観光で山形から２０分から２５分で蔵王に行けるわけですから，やはり街灯が全然まず，温泉街の近くには街灯がございますけど，その蔵王の金峰議員のところから，あの辺から上に登って行くと，全然街灯がないというのが現実です。それは，やはり交通事故とも係りますし，特に安全性を考えて，やはり，蔵王に少なくともあの道路に，街灯をやっぱりつくっていくのが，私は急務ではないかと。それはやっぱり，新幹線開業する１２月までにぜひ市長，蔵王の観光と言うんだったらやはり，きちんと道路だけの整備で私はないと思います。これはやはり道路の明るい，やはりいつ行ってもですね，やはり「あぁ蔵王だな」と言われるような，安全でやはり蔵王に行けるようなことも含めて，街灯の設置，これは地元からも，そしてまた，観光協会，蔵王全体からも要望されていることでございますけど，あれは県道だからというようなことで，片づけられるとこれは困りますけれど，やはり山形市の観光ということも含めますと，やはりそれは市長の方からご理解をいただき，新幹線開業まではぜひ一つその辺の対策を講じていただきたいと，このようにお願いをしたいと思いますが，市長のその辺の回答をお願い致します。 　なおやはり，蔵王といいますと，山形といいますと熊がしょっちゅう出てるということで，土地公社の方で苫小牧と千歳の市役所の方に行きました。冒頭に山形と言ったら「大変だったね。熊とバイクが衝突して熊が即死したということですね。蔵王という所は熊が多いんですか。」と聞かれまして，これも観光のマイナス要因の一つではないかと，このように思っております。新聞を見ましても，カモシカと衝突したり，それから熊が出たりなにしたりということも非常に多く，今，山形で騒がれておりますけれど，明るいきざしとして先程申し上げた蔵王温泉の方に街灯を是非作っていただきたいと，このように思います。 　それから，大変あの物流構想について，市長の寛大な，これからの新しい時代に向けた対策として，今，市長の意見を聞かせていただいたわけでございますが，本当に山形市の活性化というものは，その卸売市場，あれに私は限るのではないかとこのように思っております。だんだん設備が悪くなれば，品物も出ません。そういう中では，やはり３０年といいますとあと５年後，こういう物も含めて，ぜひ新しい分野において市の卸売市場，そしてそこに県だけに任せないで一緒に観光も含めた物産センターを，山形市独自でも私はやるべきではないかと，このように思っております。それを何故ここで立ち上げをしなくてはならないのかということを申し上げますと，今，中央高速道路が進行中です。市長も先程申し上げられたのですけれども，その北インターチェンジ付近が非常にせまくなっていると，このような状態で話は受け賜りましたが，今，県立中央病院の北側の方は十分土地もあります。その前に総合スポーツセンター，それからビッグウイング，あの辺の土地の開発，利用というものも考えなければ，今がですね，やはりこの物流機構のなんといっても交通の利便性を考えた場合は，今が一つ立ち上げの時期ではないかと，このように思っているところでございます。ぜひその辺も含めて，新しい時代の山形を築くためにも，市長の手腕をお願いを申し上げたい。 　このようなところでその先程の質問に対して，ご回答をいただきたいとこのように思います。 ○議長（中村幸雄君）　佐藤市長。 ○市長（佐藤幸次郎君）　福祉の２，７４５円と，これは，山形市が今，試算した数字でございます。来年の４月実施によって，若干また変わるかも知れませんが，１番新しい数字としてそのようなものを出したわけでございます。山形のように施設がたくさんある所は，割合に高いと，施設が無くて自宅サービスばっかりやっている市町村は，だいたい安くやれるんじゃないかと，こういうのが基本的な考えでございます。ですから先程申しましたように，山形市に九つの特老，そして四つの中間施設，こういったものがありますから，県内で最も多く整備された福祉施設でございます。その中に入れる高齢者の方を考えた場合，２，７４５円と安い方法でいかなければならないというふうな考えでございます。厚生省の考えが２，８００円ぐらいが平均とこのようになってございますが，それよりも安くいきたいなと。厚生省は段々と高くなってきておりますが，そのような考えでおります。今度，料金を設定したわけでございますので，市民のはっきりしたこの程度というのは市報に書いたり，なんか未だ確定ではございませんから，なかなか書けないんでございます。この程度のものだということを，市民の方に理解してもらうために，いろんな方法を今後とっていきたいというふうに思います。なお，数字だけは２，７４５円というのは確定ではございません。来年の４月に向けて今，まだ，精査中でございまして，若干変動があるかもしれません。 　次にキャンペーン。新庄延伸に伴って山形でも観光のキャンペーンをやったらどうかということでございます。山形駅があのように改築なりますから，当然そのいろんな行事が行われると思います。それに合わせた山形市の観光的な面も加味して行きたいというふうに思います。 　それから街灯。蔵王の街灯ということでございますが，長瀬議員は有料道路を行ったのか，今までの各地域のあった，あそこのどっちの道路を通ったのか分かりませんが，確かに有料道路の方については街灯はございません。ただ，旧街道の方は各地区の部落がありますから，それで明るさは街灯というふうな方針を取っているのでございますが。私どもとしてはこのような方法でやって行かなければと，いうふうに思っておりますから，すこし街灯を出してくれたらいいんじゃないかと。真夜中に電気を付けておくのは非常に無駄でございますから，自然に消えるような方法をとった街灯を考えてみたらどうか，というふうに思います。 　それから，物流については，いろいろと長瀬議員のような要望もございます。私も十分検討して，今後の山形市の何処に持って行ったら良いか。そしていつ頃，物流のこのセンターを作らなければならないかということを検討してまいりたいと，いうふうに思います。 ○議長（中村幸雄君）　２５番　長瀬洋男議員。 ○２５番（長瀬洋男君）　今の質問ですね，私なりにもう一度申し上げたい事がございます。一つは先程申し上げました，介護保険の料金について，これはですね，われわれ一般市民が，なぜその２，７４５円になっているのだかと，ここなんですよね。だからもう本当にこうだいたい４，０００人いまいる中で，介護が必要なのは４，０００人がいるんだと。だから，近々この位はこうかかりますよと，そのためにも山形市の４０歳以上の方々がこの位いるから，この２，７４５円というものは必要なんだよと，そういうふうな数字を，根拠を出してもらいたい。そこなんですよ。そこさえはっきりすれば，みんな「ああ，なるほどな」と納得しますから。ぜひ一つそこを福祉の面も考慮して，今後常に対応していただきと，それだけ一つお願い致します。 　それから，蔵王の道路をどこを行ったということでございますが，これは有料道路ではないんですね，街灯は。これは分かります。街灯付ければまた有料道路７００円と取られますから，まぁそれはしょうがないとしても，それも県の方でもう少し対応をきちっとするべき。そして，民家のあるところは街灯が付いていると。じゃあそこの間は開くわけですよ。私は行く時は日没前，帰ってくる時には夕方と，こうなりますし，これからスキーシーズンも１２月から入るわけですから，その開いてる部分にだけでもね，やはり「街灯があるんだな」と。でなかったら，蔵王の温泉街からですね，街灯を付けてくれなんて要望は私はないと思います。その辺十分に市長，機会がありましたら，夜に蔵王に登って行くような時間を取っていただいて，現地を確認した上でぜひ一つ，若干の場所だと思います。そういうところも含めて，新幹線開通の時までぜひ一つ，街灯を付けることを私は要望をさせていただきたいとこのように思います。大変，何回もさせていただきまして，今後の新しい山形を作るために，ぜひ市長の手腕を期待致したいと思います。以上で私の質問を終ります。ご静聴ありがとうございました。 ○議長（中村幸雄君）　以上をもって，長瀬洋男議員の質問を終ります。（拍手） 　この際，午後１時まで休憩いたします。
   　　　　午前１１時５３分　休　憩 　―――――――――――――――――― 　　　　午後１時　　　　　再　開 ○議長（中村幸雄君）　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎浅野泰孳君　質問 ○議長（中村幸雄君）　次に，「平成１２年度予算編成の考え方について」ほか４項目について，３５番　浅野泰孳議員。 〔３５番　浅野泰孳君　登壇〕（拍手） ○３５番（浅野泰孳君）　９月１日の９月定例会の招集にあたり佐藤幸次郎市長は，冒頭に最近の景気の状況は，各種経済政策の成果などによってやや改善してはいると思うけれども，個人消費の低迷や完全失業率が高水準で推移するなど依然として極めて厳しい状況がつづいている，と述べられておるのであります。本市の今後の財政状況を考える時，事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底すると共に，補助金の整理統合や経常的経費の節減を図るなど，一層の財政改革が必要であると，このように力説をされたのでございます。 　３カ年実施計画に示されたプロジェクトの課題が，きわめて重要で山積している中，本市の来年度予算の編成にあたって，どのような方針で臨んでいくのか，市長の見解をおたずねするのであります。 　税収に多くを望めない現在，例えば，東京港区においては，区外から業者が設置しましたたばこ自動販売機，この販売機の設置者がいったい誰なのか，ということを調べてそれに対して課税しようとして検討をすすめているやに側聞するのであります。地方分権時代を迎え，独自課税を市長は如何ように考えているのかをおたずねするのであります。 　次に，べにばな国体を迎えるに際し，地区の盛り上がりを街づくりに活かすためにスタートしました市民運動推進支援事業制度は，今日的意味において時代にそぐわないものがあり，内容も画一的に定額を各地区に助成金を交付するのはいかがなものでしょうか。本市の第６次総合計画は，行政と住民組織または市民個々が共に築く，まさに共創によって成し遂げることが，その根幹をなしていると理解されているのであります。よって共にボランティアを数多く育成する意味でも市長の指導理念をおたずねするものである。 　朝鮮動乱を契機に高度成長時代に入り，職員給与もいく度か改善され，同時に職務に対する各種手当が，今日においても未だに改善されていないことが，本市財政を圧迫する要因の一つにあげられているので見直しについて如何ように考えておられるか見解をおたずねするものであります。 　本市を東西に流れる５本の堰は総延長１５１kmに及ぶと言われております。この管理として国の財産を県に委託され，維持補修は市で行うことは裏付けもなく市税で対応していることになりまして理解に苦しむものであります。この際維持補修費を国の地方交付税のなかに入れて交付されるよう国に働きかけるべきと考えますが市長の見解をおたずねする次第であります。 　村山東部地区営農団地，いわゆる東部スーパー農道が平成１３年開通するということでありまして，供用開始が目前に迫っております。これを契機に，山寺・高瀬の両地に観光客を誘致し，中山間地域の活性化を図るべきと考えるものであります。 　その一つとして高瀬の紅花やイワナの養殖場の規模拡大を図り，地場産品の木工品，及び民芸品の蔓細工，青森，岩手，秋田県から慕われ信者が多い天台宗の風立寺観音像への誘客対策など，観光資源として活用すべきと考えるけれども，市長の見解をおたずねするものであります。 　米の転作としてそばの栽培があげられておりますが，そばの栽培は勾配のある中山間地が排水のきく適地といわれております。 　反収も４５kgを標準に，原料となる粉の需要も生産が追いつけぬ状況にあって，行政の指導が待たれるのでありますが，市長のご所見をおたずねするものであります。 　年間１００万を超す山寺の観光客も，県外ナンバーの車で増加が見込まれ，行政の対応が強く求められております。河原町から千手院，所部，面白山に通じる道路は一方通行で，緊急事態発生の際の被害を最小限に喰い止める対策として，道路改良に着手してから１３年を迎えようとしております。迂回路も中島橋で工事がストップしている現状ですが，まことに遺憾であります。一刻も猶予できない現状を打開し，県外バスをはじめ，車両の駐車場対策についていかがお考えになっているのか市長の見解をおたずねするものであります。また，この問題に関連しまして，かつて温泉が湧出した当地に対する宿泊施設や休憩所等について対策をお考えになっているのかおたずねをいたします。 　当地山寺も今後一層発展する可能性をもっているのでありますが，高齢化率は本市でトップの座を占めております。学校教育の面で複式学級が目前に迫っていることから，地区全体が深刻な状況にあります。行政の手当てを早く望む声が日増しに高まっているのであります。 　若者を雇用する手立てとしても指摘をした点はきわめて重要であります。 　同時に，衣食住を視野に入れなければなりません。スーパー農道から山寺に入ってくる，通称赤田地区の開発を提案をいたします。 　それは低廉にして真の国民の豊かさと２１世紀のゆとりある居住型形態を実現するために住宅の多様な選択可能性を最大限に追及し，自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園住宅の建設を促進し，住宅に対する夢を限りなく実現することを目的として優良田園住宅法が制定されております。この法律を適用し取り組むことが大事であります。この機会にこの法律の適用について適用を求めるように提案するものであります。 　１９９２年リオデジャネイロで採択された地球温暖化に関する，いわゆるアジェンダ２１宣言，すなわち２１世紀に向け自治体も企業もそこに働くすべての労働者もこぞって行動プランに取り組んでゆくことであります。 　９４年，９８年と２回にわたり，私はダイオキシンや環境ホルモンに重点をおき，声を大にして議場で取りあげ，地元選出国会議員と席を同じくした会合の中で，機会のあるたびごとに，地球に住む人々にとって避けて通れない恐ろしさ，民族滅亡につながる重大さについて訴えてきました。国においても，一つの現象について異なる見解発表に戸惑いを感じ，ＷＨＯの見解発表がなされて，はじめて基準が統一され，地方自治体もこの方針にしたがい，施策をもって対応してきたことはご案内のとおりであります。 　この環境問題は非常に幅が広く，なおかつ奥行きが広いだけに地球温暖化対策の推進に関する法律が，昨年の１１月に施行するに至って，本市もこのほど，山形市総合計画に基づく３カ年実施計画に取り上げ，地球温暖化対策を調査検討することになったのであります。そして，平成１２年を目標年次として，山形市環境計画に住民認識調査を行い，基礎データの収集，解析等の実施によって，１３年度以降実施計画を策定する。さらに，本市環境教育基本方針に基づき環境教育講座及び行事を行うとの３カ年計画を云々するのではありませんが，一例を先進都市になぞらえて申し上げてみますと，ナショナルステップジャパンといった団体が現在日本に存在しております。 　この組織の運動はスウェーデンの１人のドクターによって提唱されたものであります。今日では，アメリカ，イギリス，カナダ，オーストラリア，南アフリカに渡っております。この運動の根幹をなすものは大量の生産，大量の消費，大量の廃棄を根本から改めるものだと言われています。本市もこの例にならって講座等を開催し，市民層に対する教育，大量生産，大量消費，大量廃棄といったＣＯ２　に繋がる問題に対する理解を深めて，今後の取り組みを行っていくということは，３カ年計画を待つまでもなく直ちに取り上げられる問題であると思います。 　当面，何をなすべきか，私たちは公民館活動として講師を招き，多くの参加者から多大の感銘を受けました。具体的には市民運動として如何なるアクションを起せば良いのか，行政の指導について大きな期待を寄せられているのであります。 　一般論として太陽のベール的役目を果たすといはれているオゾン層を如何にして守るかということであります。それには私たちの日常生活の必需品となっている車の排気ガスであります。政府においても税のグリーン化こそ急務であるとされているようでありますが，ＣＯ２　を出さない，それには税制の面で国に働きかけるべきであります。本市にとっては，ハイブリッドカーを増車して，ディーゼルエンジンをなるべく廃車していくという手立てがあるのではないか。市民に関心を持ってもらう意味で，市長の取りくむ決意のほどを示し願います。さらに，本件に関し市内数カ所にＣＯ２　の値を表示すべきで考えますがその点の見解はいかがなものでしょうか。 　本市の場合，生涯教育の場として市街地公民館が設置せれ，近くは年間イベントとして文化祭が計画されております。この機会をとらえ温暖化現象が今年のように酷暑が続き，このような状態が続けば２１００年には現行の気温からさらに約２度上昇するといわれております。 　その結果，一つには海面上昇による土地の消失，例えば，四方が海に囲まれている訳でありますので，砂浜が消滅し都市も大半が水没するといわれております。 　二つめには，豪雨や干ばつなどの異常気象によって，飲料水や農業用水の不足が深刻になってくるといわれております。 　三番目には，生態系や農業生産への影響がもろにでてくるといわれております。 　四番目には，熱帯性の感染症，例えばマラリアとかの流行，こうした自然界のメカニズムを理解させ，その認識の中から，当面山形市民としてのアクションをどう起こしていくのかということであります。その手段として，庁舎ロビーの一部，文化祭でのパネル展示等によって認識してもらい，行動する市民への指針を示してほしい，と思うのでありますが，また，家庭に対してはわかりやすい図示をもって広報やまがた特集号を発行して啓蒙したらいかがなものでしょうか。この点について市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 　いまだかつて，人類が経験したことのない超高齢化社会に入っております。先程も長瀬議員から，本件についていろいろ質問されたのでございますが，介護保険が間もなく実施されようとしております。 　人間だれしも健康で長寿を迎えたいと念願をもっていることは当然であります。このときにあたって，私は長いこと国民健康保険運営協議会長として，山形市は勿論のこと，県内の実態についていろいろ勉強させてもらって参りました。その中で，１９５０年代後半，長野県は脳卒中の死亡率が全国一と言われ，その原因は，漬物などによる塩分の摂取量が多く，その改善に努力してきたため，長野県佐久市の国民健康保険の病院勤務の谷岡というドクターでありますが，これをサポートした保健婦ならびに保険指導員の女性があったと云われております。この各地域から２年の任期で選ばれ，１人で地域の世帯を３０から５０世帯担当し，住民の健診をはじめ，保険事業普及を手助け，減塩運動や一部屋暖房運動を広めたと云われております。７０年代後半になって脳卒中の死亡率は全国最低を記録するに至って，平均寿命も全国トップとなるに至ったといわれています。この運動の継続性と積み重ねが実を結び，長野県は全地域に広がり「ＰＰＫの里」と云われるようになったのであります。「ＰＰＫ」とは造語であって，「ピンピンと生きる」そして，「健康に丈夫で暮らして」，「コロリと死んでいく」ということで，造語だそうですので，ＰＰＫの運動ということで全県的に取り組んでおります。この長野県の実態を厚生省も重要視しまして，これを全国に広めたいと，こういうふうに意気込んでいるようでございます。また７０歳以上の高齢者の１人当たりの医療費，９６年度の統計になりますが，７０万円を要した場合，長野は５７万円と最低の医療費であります。北海道との対比では約半分でありまして，平均寿命は９５年の統計によれば男性が７８歳，全国１位であり，女性は８９歳第４位となっております。但し長寿であっても，どの位自立していたのか。厚生省の指標によれば男女共に上位にランクされているというのであって，その理由は，高齢者であっても軽い農作業をはじめ，頭，手足を動かしている者が多いというのが特徴であるようであります。就業率でも３６．２％と最も高く，医療費も低い，こういう現状であります。 　そして，医療にしても在宅医療，先程も市長の答弁にあったようですが，在宅医療というものに重点を置いておりまして，その結果入院の日数も全国で平均して２２，３日ということの短い日数になっておるようでありまして，北海道はちょうどこれの３倍に値するところといわれております。 　このような運動を実践した内容を医事評論家水野肇氏はＰＰＫのすすめの著書に述べてあります。 　長生きする人は幸福だけをもたらすものだとは限りません。寝たきり，痴呆を含め介護を必要とする高齢者は２８０万人を数え，ピークとなる２０２５年には５２０万人を数えるであろうと云われております。今年度の総医療費は初めて３０兆円に達するであろうといわれているのであります。 　厚生省も，長野に学び，長野に追いつけと，健康日本２１と名付けまして，予防に重点を置いた方向性を出すようであります。 　要は長野に学ぶべき事は保健指導員を定着させた地域の助け合いの精神，即ち，本市の５０世帯の基準に１人の福祉協力員という制度が，山形市社会福祉協議会の中で採用されております。 　このようなことに学んで明年の２１世紀の冒頭からこの福祉協力員と同じような意味合いで，ボランティアとして保健指導員の補助と，保健指導員という名前でスタートさせては如何なものでしょうか，と考えるのでございます。 　本当の幸福，健康やまがたの建設をめざして来年の２１世紀冒頭からその切符を佐藤幸次郎市長の手で切ってほしいと願いまして，以上で質問を終ります。 　最後になりますが今期をもって，後進に道を譲って勇退されます，後藤教育長は本当に長いこと教育行政に誠意をもって多大のご功績を残され勇退することに対し，私は深甚なる敬意を表し，ご健勝をご祈念いたすものであります。 ○議長（中村幸雄君）　佐藤市長。 〔市長　佐藤幸次郎君　登壇〕 ○市長（佐藤幸次郎君）　最初に平成１２年度の予算編成についてのご質問でございます。本年度の予算編成においても，厳しい財政環境の中で山形市行財政改革実施計画に基づいて実施いたしました。来年度の予算編成にあたっても長引く景気の低迷により，市税を始めとする，一般財源の伸びが見込めない厳しい財政状況の中で，引き続き健全財政の維持に努め，国の経済政策や県の動向等を十分見極めながら，予算編成をしていく方針でございます。国が景気回復のために補正予算を考えていると，こういう報道がなされておりますが，昨年の国の補正関係については３月議会で行なっておりますので，今年も景気浮揚の補正予算が組まれた場合は，３月議会で対応し，そして，来年度の予算編成にあたって行きたいと，このような考えでございます。法定外の課税については，市民の新たな負担になるような課税は，今のところ考えてございません。西川町で県内では始めて砂利等採取税を法定外の課税としてやったことがありますが，それ以後についてはございません。東京の例においてたばこ販売機械の課税と，こういうことでございましたが，たばこはたばこ消費税で１６億４，０００万円ほどもらっております。山形市の方の課税でございまして，このほかにいろいろなことを考えられますが，新しい法廷外の課税のところは，今のところ山形市としては考えていないというふうなことでございます。 　１００万円の各地区に補助を出して，まちづくり市民運動推進支援事業補助金とこのようにやっております。平成１１年はこれを少なくしまして，１００万均一と，こういう方針でなく，やっておりますが，各地区において美化運動を中心に様々な活動を展開しているところでございます。この制度につきましては今年度から補助額を減額して，いま申し上げたようにやっておりますが，さらに，今年度中に各地区の意見を参考にしながら，総合的に考えて，制度の見直しについて検討をしているところでございます。平成１２年度においてはこの結果に基づいて，まちづくり市民運動推進支援事業補助金について，制度的，抜本的な改革を含めて，見直しをして行きたいというふうに思っております。 　現在の給与でございますが，職員体系は地方公務員法第２４条の「職員の給与は，その職務と責任に応ずるものでなければならない。」こういったことで職務給の原則にしたがって，規定しております。山形市の給与について，今後ともこの原則にしたがって，適正に対応して行きたいとこのように考えております。 　市内を流れる五堰について，整備し，補助するために国に対して補助金の申請，これをどうするかということでございます。今までこの五堰については，五堰の責任においてやってもらっておりました。事故があったり，こういうことがないように水辺空間のこれを造っていくと，こういう意味合いから五堰へのいわゆる国の補助金について，これは検討して行かなければならないと，国に対して，このような体制の下で五堰への補助金，援助と，こういう事をやって行けるのものであれば，国に対して要求して行きたいと思います。 　次に高瀬地区では毎年７月に紅花まつりを実施して，県内外からも大勢の人々が訪れております。山形市の観光振興の上からも，重要な観光資源として定着しつつあります。今後地区の特産品の中で，何が観光資源となるかを十分に協議しつつ，その対策について検討してまいりたいというふうに思います。紅花はやはり，その年作付けした所は駄目だと，こういうふうな特性がありますから，高瀬地区の今，やっている上の方の地区においてもっと近い所で，農道が来てますからこの周辺でやれぬものかというふうな考えで，今，会場設定，そのほかについて地元と協議をしているところでございます。出来れば私は下の方で観光客，そして多くの方々が見に行かれるようにして，そうゆう場所にしていきたいというふうに思っております。 　中山間地の活性化について，風立寺の問題でございます。これは阿弥陀如来がまつってある非常に由緒ある古い物でございます。こういう意味合いからの多くの観光客が青森，秋田，岩手などからおいでなっていると，こういうことでございますから，私ども，道路を今まで狭かったのでございますが，６ｍの道路にするなど，また，駐車場については今後十分に調査してやっていかなければならないというふうに思います。開山が，山寺の立石寺よりも古い歴史をもっているということでございましたから，極楽往生山形３カ所の一つであると，こういうことの歴史があります。さらに，山形１０８地蔵尊霊場の一つであるということから，非常に多くの観光客を集めていると。観光協会等を通じて効果的なＰＲを検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。道路を良くし，多くの観光客が来るように，そして，山形のスーパー農道があの地区を通りますが，この道路との関係においても観光地として役立って効果を上げるのではないかと，こういうふうに思っております。 　次は，そば店を観光資源として活用することが出来るんじゃないかと，高瀬の中里地区に３haのそば畑がございます。やはり，このそば畑を中心とした，いわゆる山形のそば，こういうことを宣伝しながら，多くの観光客が来れるようにやっていかなければならないというふうに思います。ルート化が出来ることが望ましいわけでございますから，中山間地のそば店の出店という状況をみながら，山形のそば，西蔵王が中心にいまそばの振興と，こういうふうな方法が出ておりますが，これと一緒になって，中里，高瀬の方についてもやっていかなければならないというふうに思いますが，なにせ民間団体がどのように進めるか，十分に指導しながらやって行きたいというふうに思います。 　次が，山寺地区の中島橋についてでございます。現在，地元とルートについて協議中でございます。どのようなルートにしたら良いかということについて地元の方々と，いろんな問題について，話し合いを続けております。平面測量を実施しておりますから，これが，ルートについて話し合いがつけば，実施測量に変えていかなければならないというふうに思っております。出来ればこのルート決定が今年中に出来れば，来年からでも，この山寺橋の整備，その他についてやっていきたいというふうに思っております。 　山寺の宿泊施設については，山形市観光基本計画においても，宿泊機能の充実をうたっておりまして，その必要性を十分に認識してございます。しかし，これらの宿泊施設の整備については，基本的に民間事業者が主体となって推進して行くべきことだと考えております。具体的な計画が出てきた場合，山形地区の道路整備やまちづくりを視点に入れながら，十分に検討してまいりたいと，このように思います。なお，いろんな民間事業者による宿泊施設というようなものは５年前ほどありましたが，これが立ち消えになっております。山寺地区の振興のためにも，こういった温泉，宿泊施設について十分検討していかなければならないというふうに考えております。 　次が，山寺地区の居住地の中山間地の活性化の問題でございます。中山間地域や市街地周辺の集落は高齢化や人口減少が著しく，地域コミュニティ維持のためにも定住人口の増加策は緊急で必要なものでございます。現在，市内７カ所の集落を田園定住区と位置付けて宅地造成に取り組んでおります。山寺地区は山寺地区振興整備基本計画に基づく開発ととらえておりますが，同地区は高齢化や人口の減少といった田園定住区と同様の課題がありますので，優良田園住宅の建設の促進に関する法律を活用して取り組めるよう，いろんな問題で関係機関と協議してまいりたいと，いうふうに思います。議員がここを指摘しているのは，いわゆる中間施設サニーヒル山寺のあの地区の周辺かというふうに存じますが，この辺は私としても非常に良い場所であると，住宅地としてこの考えを持っております。 　次に，環境ホルモンの問題でございます。市でも地球環境問題や環境ホルモン等の有害化学物質についての知見，考え方や情報を収集して広報誌やマスメディアを等を通じて，情報提供を行うとともに，直接自然に触れて環境への理解を深めてもらう学習会や市民，事業者団体と一緒の環境・防災展など環境問題の啓発を行ってきたところでございます。この問題については，いろんな情報がございますが，議員が指摘されましたように地球温暖化の問題，そして，環境問題については非常に課題となってきておりますので，山形市としても十分なる対応を取って行きたいというふうに考えております。 　次に，ハイブリッドカーについて，昨年２台この車を購入しております。ちょっと高いという難点がございますが，山形市の平成１２年度の車の整備，配備そういった事を考えて，ここに，このハイブリッドカーについて検討を加えて行きたいというふうに思います。出来れば，さらに整備していきたいというふうに思います。ディーゼルカーについて，これを全部無くしてガソリン車を優先的に導入してはどうかということでございます。これについてはやはり，消防自動車，または緊急時にどの場所にも行かれる，こういう場合においてはガソリン車よりも，ディーゼルカーの方が利点があると，こういう考えから消防車なんかはディーゼルカーを支持しているところでございます。こういう特殊性のあるものについてはディーゼルカーにいたしまして，残りの物についてはガソリン車を優先的に購入して整備して行きたいというふうに思います。 　さらに，掲示板を今日はどの程度になっているかと，こういうふうな掲示板を作ってはどうかと，いうことでございますが，山形市の場合はこういった数字を掲示板に表示するというのは，いかがなものかと思っております。掲示板よりもやはり，山形市の今の状態は適正であると，また，こういう状況にあると，知らしめた方が，さらに良いのじゃないかという声もありますので，こういったことについては十分なる検討をして，方法等を考えて行きたいというふうに考えております。広報誌による情報提供や各種講座の実施等を進めてまいりまして，今のところはそういったことで対処して行きたいというふうに思います。 　次に市民にこの環境問題について，いろいろ生態系の問題とか，ロビーに市民ＰＲの広報を地方でやると，こういうことについては私は賛成でございまして，これはやらなければならないというふうに思います。また，ロビーについて，こういった問題について検討して，この市民にＰＲしていくと，こういう方法は良いことだと思いますので，これからの地球を守って行く。我々が住む地球を快適に残して行くと，こういうことは必要な事でございますので，ロビーを使った市民ＰＲ，そしてやって行かなければならないんじゃないかというふうに思っております。 　次に，長野県のＰＰＫの問題でございます。ピンピンコロリということでございますが，これについては，山形市で現在要請しております。食生活改善推進委員または運動普及推進委員，これを活用する方法はないものかというふうに考えております。専門の福祉指導員だけじゃなくて，このせっかくある今の組織を利用して，市民が一体となった健康作り事業を積極的に推進していくところでございまして，こういう方法を取ってどんなものかなと，こういうふうな考えでおりますので，福祉指導員の考えについては，今のところ私は，その食生活改善推進委員，そして運動推進委員でカバーして行きたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（中村幸雄君）　３５番　浅野議員。 ○３５番（浅野泰孳君）　非常にお疲れのところ，市長には懇切丁寧にご回答願ってありがとうございました。ただ若干補足して申し上げますが，一つには公務員法２４条に基づくその給与問題ですけども，これは例えば何々職に採用するということですから，その職に当然応じたところの賃金というのが支払われるわけですね。ところが，そのほかに何々の特別手当，こういうものが非常に多いのですね。そういう事を私は言っているのです。あと職務的なものというのは知っているのですけれども，だけどやっぱりその仕事のために採用なっているのだけど，だけど給与の他に手当としてもらって行く。これは一例を，納める関係の職場に採用なったという場合には，その給与のほかに特別手当，こういうことで支給された。こういうことですね。例えば看護婦さんのような場合で，伝染病勤務のような場合ですと，これは伝染病ですからそういう意味での，特殊な，いわゆる作業についているというような場合には，そういうその事は国家公務員も地方公務員も，それに対してはやっぱり特殊手当ということで支給がなっているのですけど，全体的にそういうことが，市の場合にはもっともっと見直すべきではないかというような事をわたしは言ったつもりなんです。 　それから次に堰の問題ですね。これは，このあいだの豪雨でもかなり市民のみなさん方は，安心して枕を高くして眠れなかったと。こういう事が処々方々で出ておった。何故かといいますと，水のない時は底のところの石垣が崩れそうになっているのですね。ですからああいう所を工事するということになれば，やっぱり間がないし，殆どカルバートボックスで対応しなければならない。こういう現状だろうと私は素人なりに考えているのですが，カルバートボックスとなりますと，普通の，いわゆるＵ字管を入れるのと違ってかなりの金がかかるんですね。そうしなければ，また工事やって行けないと思うんですよ。そんなことから考えても全然そういう裏打ちがない。ただ市税でもって市民から頂戴した税金だけで，そういうに維持補修をしなければならないということはそれは理不尽なんです。ですから，これは私は前から何回もこれ，言って来たんですけども，今度分権の時代ですからね，なんとかしてその収入を上げなくちゃいけない。いわゆるその分，市長がおっしゃるように，現在は消費税が全部掛かっていますから，ですから例えば，たばこ消費税は市税に入っていますけど，たばこの機械を設置すると，これは別なのですね。だから先程私が申し上げた港区にあるんだけども，港区以外の人が付けてください。その売上げの中からいくらか貰うわけでしょう。税金は消費税として入りますけどね。設置をした場合にそれはということについては，自治省の方でもちょっと今のところ名案がなくて困っているようですけども，自治省の方ではやっぱり殆ど消費税でみんな払ってますから，国税で取っているのにまた税金を二重に掛けるわけにはいかない。こういう事なかなか大変なようです。ですからこういう場合，別荘税とかですね，あるいはなんかうまい方法ないかと，商品券とかねギフト券，こういうものに変えたらこれも駄目だと，自治省の方からストップかけられたと，いう例があるんです。ですから私の能力では今のところはそんなことしか考えてないんですけれども，その点はやっぱり財政当局の方でも，十分に検討してもらって，名案を出してもらいながら，とにかく分権になってくればもちろん，その税収の面でも変わってくると思うんですが，やっぱりなんとかして税収を上げなくてはいけないんですね。だから，自治体の首長という方々は，税金を上げることになると，ストレートに選挙に響きますから，そういう意味では余り喜んでいない。好んでいない。だけどもやっぱり，背に腹は変えられないので，なんとか一つ名案を考えてもらう必要があるんでないかと，いうことで問題提起をしたところなんです。 　それから，そばの関係ですね。これは私も専門の方から聞いてるんですけれども，今，さっき言いましたように，反収で４５kgですか。今，１００kgで１万円から１万５，０００円ぐらいらしいんですね，相場が。だから割とその割が良いんですね。割合が良いわけですよ。しかも中山間となりますと傾斜があって勾配があるもんですから，そこに作物を作る。田圃は棚田にしかならないので，そういう意味で中山間地に例えば，高瀬の場合は中山間地として勾配が非常にありますから，そう意味で適地じゃないかと，こういう意味なんです。この点は一つ，農政課とも十分相談してもらって，今後地元とも協議しながら対応してもらいたいと。これがつまりそこに今度雇用，働く場所が出てくるわけです。そういう意味で，特に私は重要視をしているところなんです。それから例えば，今言ったイワナのですね。イワナの養殖だってあんなちっぽけな個人の溜池ですが，たらいと良く言っていますが，あんなようなもので駄目なんですね。最低でも新山にあるような，ああいうそのマス釣りですね。ああいうものを見ますと地元の子供らが金を払って，有料で釣りなんかも出来る。ま，レクリェーションにも使えるし，観光客もそこを通って，そして炭火で焼いて食わせれば非常に喜んで食べてもらえるということなんで，そういうことでやっぱりそこに若い人が定着してもらえるんでないかと，こういう構想もあるわけです。 　それからもう一つは，これはあの市長もだいぶ詳しく調べたと思って感心して聴いておりました。風立寺の関係ですね。これはあそこに高瀬駅という停留所なんですね，あれね，駅じゃなくて停留所なんですが。２５年ちょっと過ぎに当時の国鉄に請願があった。地元山形から請願があって出来た請願駅なんですね。その当時には各駅列車が止まったんですが，今はほとんど快速とか止まらないノンストップの電車が増えていますので，それでやっぱり市長が説明あった，青森，岩手，秋田の方々は全部東北線で来て仙台で乗り換えて，そしてあそこで降りてお参りにくると，こういう傾向があったようです。しかし今，それがないんでこれないですね。今度は新山からです。こっちの２８６号線の新山の方からドッとまっすぐ来ますからね，そういう意味では増えて来るんでないかと，こう思うんで，そういう意味で，この風立寺なんかを観光拠点にしたらと，こういうことだったんです。 　それからもう一つは温泉の関係ですね，これもあの権利者が二人ほどいるのだそうですが，これは今，市長の説明があったように，中島橋が開通してそこに今度下水管を入れればね，あの，いわゆる川の関係で，いわゆる水利権て言うんですか，そういうものに関係しないであそこまで行けると，そうでないと本当のそのあそこは観光でも，通過地になっちゃうね，通過地。通過地にしたらあそこの商店街あたりに聞いてみますと，精々売れるのは昼飯くらいだと値段もそのかわりいいと。値段もいい，そばを打って町で食べるよりずっと値段がいいですから。あるいは栗ご飯とかね，そんなものというとおかしいんですけど，やっぱり来た観光客はその温泉地を慕って小休止できると，こういう意味でいかしたらどうだろうかと。いうことでちょっと私，地権者と話ししてみたんですけども，問題はその下水管でも入れて貰うと，車が入っていくにも入り易い。現在は狭いですから，入り易くなっているので是非そういう点は行政で，サポートして欲しいし，地権者の方にもぜひそういった施設を作って欲しいということを指導して貰いたいと，こういうことなんです。以上でございます。本当にいろんな懇切丁寧な説明回答をもらってありがとうございました。以上でございます。 ○議長（中村幸雄君）　以上をもって，浅野泰孳議員の質問を終ります。（拍手） 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎斎藤淳一君　質問 ○議長（中村幸雄君）　次に，「財政一般について」ほか３項目について，９番　斎藤淳一議員。 〔９番　斎藤淳一君　登壇〕（拍手） ○９番（斎藤淳一君）　私は，ただいまから多くの市民を代表して，県都山形市の発展のため必要な多くの課題の中から，当面する問題をいくつか取り上げ，市長に対して質問を展開いたしますが，市長におかれましても，明瞭にして誠意あるご答弁をお願いいたします。 　さる７月１７日，堺屋太一経済企画庁長官は，景気の状況を「民間需要の回復力が弱く厳しい状況にあるが，各種の政策効果が浸透し，このところ，やや改善している」と，経済関係閣僚会議において，月例経済報告をいたしました。 　このことは６月の経済の現状として報告した「下げ止まり概ね横這いで推移」という表現から見れば１歩前進したものと考えられますが，あまりにも抽象的で，私には実感がわいてきませんでした。 　私たち議会は，平成１１年度の予算を審議するにあたり，今年度の予算編成は国，県からの指示で，「十五カ月予算」という山形市政では初めてのケースであることを念頭に置き，それを踏まえて審議を行い，予算を可決したのであります。 　言い換えれば，それは景気浮揚を図るための予算であったと言っても過言ではないと思います。 　この予算が可決され，執行されてから既に６カ月が経過いたしましたが，国や大都市での景気の動向も大切なことですが，私たち山形市議会に所属する議員は，「今，山形市の景気はどうなのか」ということが最大の関心事であると思います。 　つい先月の２０日のことですが，日本最大級の銀行である第一勧業銀行，富士銀行，日本興業銀行の三行は，来年の１０月に共通の金融持株会社を設立し，２００２年春には全面的に事業を統合，３年後は業務純益１兆円を目指すと発表し，それぞれ三行の責任者が合同で記者会見を行いました。 　これら三行で総資産が１４０兆円という世界一の銀行になるわけでありますが，わが山形市にもそれぞれの銀行が支店を持っているわけですので，三行の新会社創設を，対岸の火事と無関心でいる訳にはいかないと思われます。 　なぜならば，山形市の企業の中でこれらの銀行をメインバンクとしている企業も数多くあるからであります。 　もしも，これらの銀行が，地方から資金を集め，営業利益を求めるために，それを世界金融に注入した場合，地方にある企業は金融計画が立たなくなる現象が起きてくるのではないでしょうか。 　昨年暮から日本全国で起きた銀行の貸渋りなどは問題にならないほどの大きな波が来ると予想されるのです。 　「日本の銀行や証券会社は絶対に潰れない」と言われ，世界金融界の神話とまでなっていた金融機関が次々に崩壊したり，破綻している現在，日本という国全体が金融不安にあると言っても決して過言ではないと思います。 　しかも，今後も大手金融機関が合併する傾向が見られることから，中小企業の多い本市といたしましても，中央においていかなる変動があったとしても，地元銀行が地元の企業の金融を安定して保持するだけの力と環境を整備しなけらばならない時代に入ったと考えます。 　行政として，今，しっかりした現状把握の上に立って将来の見通しをたて，地元企業を守り育成するにはどうすれはいいのか，真剣に協議検討する時ではないでしょうか。 　さて，こうした景気が低迷する中，政府は本年度当初８１兆８，６０１億円という景気回復のための積極的な予算編成を行い，来年度も一般会計ベースで８２兆円台後半に達する積極的予算を組む見通しであることを２５日に発表いたしました。 　そして９月１０日頃明らかになる，４月から６月期の総生産達成値を受け，１９９９年度第２次補正予算の編成を公表する見込みであり，最終的には２次補正と２０００年度予算を一体で編成する２年連続の１５カ月予算を視野に入れたものになると思われます。 　政府は，昨年度も景気刺激策として，緊急経済対策を発表し，その大きな柱は１５カ月予算の編成と地域振興券の交付でありました。 　地方自治体の一番の悩みである一般財源の持ち出しがなく，事業の推進を図ることができる１５カ月予算の編成は，本市にとって都市計画街路事業や駅西及び十日町の土地区画整理事業あるいは公共下水道事業や農業集落排水事業でその進捗が見られ，多いに評価すべきものであったと思います。 　しかし，冷え切った個人消費の底上げを狙った地域振興券の交付については，その経済効果がどの程度であったのか大いに疑問が持たれるところです。 　７月末現在，山形市では，１２億４，６６０万円が６万２，３３０人に対して交付されております。２，３５０万円の印刷代と１，７００万円の郵送代をかけ，多くの市職員の方々の労働力が費やされたこの事業は，窓口となる地方自治体にとっては大変な作業であったと思われます。 　幸いにして換金事務に関しては，本市ではトラブルが一切なかったわけですが，私は今回の地域振興券の交付については，本来必要とするものを購入するため使用されたものがほとんどであり，従来の目的であった一般消費者の購買意欲の向上につながったとは残念ながら思えないのであります。 　７月２４日付の山形新聞朝刊に「６６億円の行方県内にみる地域振興券」と題し，山形市の場合，その使用期間が３月，４月に集中し，商品も日用品，学用品，食料品が大半であったこと，また使用された場所が郊外の大型店に集中したこと，例として，山形市北部に位置する大型スーパーが約３，６００の特定業者の中で，交付額全体の１割にあたる１億円分の使用実績があったことなどの報道がなされておりました。 　さらに，いわゆる「特需」に期待を寄せ，一大キャンペーンを行なったにもかかわらず，効果を上げることができなかった中心市街地商店街振興組合の役員談話も併せて記載されておりましたが，９月９日の使用期限を目前にして，換金率が９６．２％，額にして１１億２，４７０万円となっている現在，地域振興券交付事業に対して，自治体の長として市長はどのような感想を持たれているのか，そして２年連続で１５カ月予算を編成しようとしている政府に対して，その効果を含め，市長の率直な意見をお伺いいたします。 　次に，行財政改革が叫ばれている中，１，０００億円を超える地方債残高を抱える本市にとりましても，財政再建問題は避けて通ることができない問題であると思います。
   　市長は数年前より内部経費の節減を全庁にわたって指示，昨年はおよそ２億５，０００万円の節減経費を造り出し，本年度当初予算編成を前に，補助金，負担金の１割減を行い，さらに，３カ年実施計画では，建造物の設置を３年間控えるなど，積極的な財政再建策を打ち出していることは多いに評価するものであります。 　余談となりますすが，先月わが緑新会総会において，「今会議中に設置を見るべく努力をかさねている特別委員会に関して，予算を伴わないものにすべきだ」という意見が他会派より出されているとの報告を聞いたとき，私は，本来多くの市民の付託を受け，２１世紀の山形のあり方を探る大切な議会活動までも遠慮がちに行わなければならない時期に来てしまったのか，と残念さを通り越し，情けなさを感じたのですが，全ての議員の頭の中には，常に財政に対する配慮があることを市長も胸に刻んでおいてほしいと思うのであります。 　さて，今後財政運営に大きく影響をきたすものに，財団や法人事業団に対する委託料があると思います。 　平成１０年度の委託料の総額は，２２億９，２００万円余りでしたが，平成１１年度は，約２２億８，４００万円の予算計上であり，わずか９００万円弱の減額にすぎません。 　これでは，まだまだ経営努力をしていただく分野が数多く残っていると言わざるを得ませんが，この点に関し，市長の見解をお聞かせください。 　さらに，委託料となりますと，人件費等に消費税５％を付加しなければならないわけですが，今後支払い方法について検討される意思があるのかどうか。 　加えて，市民から遠く離れてしまった感のある産業歴史資料館などは，山形鋳物工業団地に寄贈してしまう。あるいは山形国際交流プラザを財団法人山形コンベンションビューローに完全に運営を任せ，運営に支障をきたす場合には補助金などで支援するなど，団体そのものについても見直さなければならない時期に来たと思いますが，市長の考えをお示しください。 　平成２年金澤前市長は，「５０万都市構想の実現」を選挙公約の一つとして挙げ，翌平成３年には第５次総合計画の後期プロジェクトの中で，市町の合併検討を位置づけ，同時に助役を委員長とする庁内検討組織「山形市広域行政課題研究会」を設置，５０万都市圏構想と，その規模規定を曖昧にしながらも，合併問題はこの年正式に動き出したものと私は認識しております。 　平成４年には，山形市内の有識者，各種団体の役員などで構成する「山形市広域行政懇談会」を開催，現在までその開催数は，実に広域行政課題研究会が２３回，広域行政懇談会は１３回を数えております。 　平成７年３月議会で，佐藤市長は「合併については２市２町に呼びかけているが，住民の意向もあるため，機運の熟したところから進める。時期については，平成１０年から１１年を一つの目標と考えている。」と正式に表明し，これまでの一括合併から個々に合併できる市町との話し合いに方向性を見いだし，合併後の人口規模も３５万人から３６万人が妥当であるとの認識を示されました。 　昨年１０月には，他市町の方々からの合併に対する疑問や不安を解消し，全ての山形市民の理解を得るため，合併都市ビジョン「２１世紀の都市をリードする“中核都市やまがた”」を作成いたしましたし，本年１月１日にはその合併都市ビジョンをもとに作成したパンフレットを山形市内の全世帯に配布しております。 　議会としても，平成８年広域行政推進特別委員会を設置し，峯田豊太郎，阿部喜之助両委員長を中心に，本年４月まで，天童，上山両市議会，山辺，中山両町議会との懇談を重ね，意思の疎通を図り，合併に向けて力強く後押ししてきたはずですし，平成４年に，荒井健二元議長が，２市２町を市長とともに訪問したのを手始めに，平成５年には加藤正元議長が，平成７年には大沢久元議長が，平成９年には佐藤稔前議長が，それぞれ理解と協力を求めてまいりました。 　今後，特別委員会の設置を待って，当然中村幸雄議長におかれましても各市町への協力を要請していただけるものと期待しております。 　問題提起から１０年目にあたる本年４月，佐藤市長が政策推進課内にあえて合併推進室を設置したことは，市長の合併に向けての並々ならない意欲を山形市民はじめ２市２町に対して強くアピールしたものと確信しておりますし，山形市の準備状況は既に整いつつあると思います。 　しかし，平成９年５月の天童市長の交代に始まり，昨年１１月には新しい山辺町長に遠藤直幸氏が選任され，本年２月には市長の突然の死去に伴い阿部新上山市長が，４月には現職町長の勇退により宇津井新中山町長がそれぞれ誕生し，加えて本年４月の統一地方選挙では本市と上山市で議員の改選が行われ，８月２２日には山辺町議も，定数１８名のうち新人８名が加わるなど，ここ１年の間に合併を取り巻く情勢は大きく変わってしまいました。 　私は，合併に向けた各自治体の温度差がここに来て大きく拡がったような気がしてなりません。 　それとは別に，もう一つ大きな流れがあります。 　平成７年に自治省は，「住民発議制度の創立」，「議会議員の定数特例，在任特例の拡充」，「地方交付税の合併算定替の拡充」，などを盛り込んだ，市町村合併の特例に関する法律，いわゆる合併特例法の改正を行い，さらに今年７月には，「住民発議制度の拡充」，「都道府県知事による合併協議会設置の勧告」，「普通交付税の算定の特例，つまり合併算定替の期間延長」，「合併特例債の創設」，「地方審議会の設置」，「議員年金に関する特例を設けること」，などを中心に，再度改正を行いました。 　そして平成１０年５月に閣議決定された地方分権推進計画を受け，この８月には，合併推進についての指針の作成を各都道府県に求めております。 　具体的な要綱の構成内容は， 　１　市町村の地域の現状と今後の展望を示すこと 　１　市町村の行財政の現状と今後の見通しについて明記すること 　１　市町村の合併の効果や合併に際して懸念される事項への対処 　１　市町村の合併パターンの明記，具体的な検討が容易となるよう適当と考えられる市町村の組み合わせをわかりやすく地図上に示すこと 　１　市町村の合併に関する都道府県及び市町村の取り組みを列記すること であり，平成１２年の出来るだけ早い時期に作成することを要請しております。 　住民自治，つまり市長が常日頃から標榜している市民本位という立場から，幾多の問題を抱える地方自治体と地方分権，行財政改革という大義名分のもと，市町村合併を進める国の流れという間に立って，山形市を中心とした合併問題は，今，まさに正念場を迎えようとしております。 　そこで私は，市長に対して次の５項目を質問いたします。 　第１に，現在，天童，上山両市，山辺，中山両町が合併に対して，どのような考えでいると，市長は認識されているのか。 　そして，それを受けて今後どのような姿勢で望むつもりであるのか，変更せざるを得ないこれからのタイムスケジュールはどのようなものなのであるのか。 　第２に，本来中核市を目指し，合併推進を図ってきたにもかかわらず手詰まりの現況の中，特例市への移行を考えているのかどうか。 　第３に，今回，政府の県に対する合併推進の作成要請は３市２町が合併へ向け大きな起爆剤になると思われますが，要綱作成を目前に大きな役割を果たす県側とは，どのような協議をなさるのか。 　第４に，合併推進室の開設にあたり，市長の意図するところはどこにあったのか。 　そして最後に，今後本市を含め３市２町の住民理解をどのような方法で啓蒙していくのか。 　市長が替わる度，あるいは議会の構成メンバーが替わるたびに振り出しに戻るようでは，いつまでたっても進展はみられないと思います。市長の明確な答弁を願いいたします。 　次に，昭和５４年，１０億円の基金をもとに設立した山形青果物振興協会が，平成３年，農産物の生産出荷，農業経営の合理化並びに中核農家と生産組織の育成を図るため，農産物生産の振興，農産物の需要に均衡する供給及び営農環境の整備改善を行い，農業者の経済的，社会的向上を図り，本市農業の振興に寄与することを目的として，社団法人山形市農業振興公社と社名を変更し，基金も１３億５，０００万円とし現在に至っております。 　青果物価格の安定業務，農作業の受託業務，山形市農業研修センター及び西蔵王放牧場の施設管理運営業務，認定農業者の支援事業の４つを，その目的達成のため着実に推進しておりますが，長期にわたる超低金利政策の影響を受け，基本財産収入が，平成９年度には９５８万円，平成１０年度が８１３万円，そして平成１１年度には７５７万円の予算計上と，年々減少の一途をたどり，今，まさに存亡の危機を迎えていると，私は思っております。 　特に山形県青果物生産出荷安定基金協会が実施している価格保証業務の適用を受けない，五月菜，セロリー，せり，キャベツ，青菜，白菜，ほうれん草など１１品目を対象として，それらの出荷価格が保証基準を下回った場合，差額の８０％を年１回の補助金として生産者に対し，交付している青果物価格安定業務は，輸入の自由化が進み外国野菜の攻勢が続き，一方では安全で良質な農産物を求める消費者ニーズの高まり，そして大型量販店の取引に見られるような出荷流通の変化など，青果物を取り巻く情勢が一段と激しくなってきている中，天候不順による作柄の変動ともあいまって，本当に大切な役割を果たしていると思います。 　都市型農業を目指し，生産者の意欲向上を農政の柱としている本市にとりまして，当然なくてはならない政策の一つであると考えます。 　幸いにして予算書によれば，前年度からの繰越収入が，２，５００万円ほどあったため，来年度くらいまではなんとか事業の継続がなされるものと推測されますが，それでも平成８年までなかった限度額が，平成９年には１，５００万円，１０年度以降は１，２００万円と予算限度を設けざるを得なかったのが実情だと思います。 　そこで市長にお尋ねいたします。 　山形市農業振興公社のこれからの方向付けをどのように考えているのか。 　事業の縮小あるいは廃止に向かうのか。継続のために基本財産の取り崩しをなさるのか。さらには，市の一般会計から繰り入れを行うのか。いずれかの選択をしなければならないときと思います。明確な答弁をお願いいたします。 　最後に，その他の項目として２点，お尋ねいたします。 　その一つは，建設決定までの経過について，財政難の折今，なぜ建設しなければならないのか，これからの吉林市，山形市にとって実質的市民交流促進の拠点となり得るのか。 　そして，多くの市民にとって本当に必要なものなのかなど，大きな疑問と不満を私にもたらした日中友好会館の建設が大幅に遅れております。 　平成９年６月１日には起工式を行い同年９月には，吉林山形友好会館建設に関する協定書に基づき，総額３，５００万円のうち１，７５０万円の寄付が支払われ，平成１０年１０月には完成をみていなければならないはずでありました。 　国情あるいは国民性の違いがあるとしても，１年近い完成延期は，当初の建設計画に対する本市の取り組みの甘さ，詰めの甘さを指摘せざるを得ません。 　市当局におかれましても，約束が約束にならない他国との交渉の難しさを身に染みて感じられているものと思います。 　しかし，着工後２年以上が経過した現在，このまま放っておけないというところが正直な心情ではないでしょうか。 　８月２０日の総務委員会の要請を受け，市川総務部長が，８月３０日より９月２日までの間，現地訪問してこられたとお聞きしておりますが，その報告を踏まえ，しっかりとした結論付けがなされたはずです。 　私はこの問題に大きな関心を持って，ことの成り行きを見てまいりました。 　また，事は日本の中の山形市と中国という国際問題でもあり，国と国との信用にも関することから，委員会への報告を前に申し訳ありませんが，市長の考えを明確にしていただきたいと思います。 　第２に，介護保険についてでありますが，今回の一般質問において，多くの議員の方々より質問があるようですので，私からは簡単に１点だけお伺いいたします。 　基準サービスは別としても，それぞれの市町村の裁量によって決定される，いわゆる，「上乗せサービス」，「横出しサービス」の部分がそれぞれ異なってくるわけですが，県内の市町村はもとより，仙台市などと比較した場合，そのメニュー設定の仕方によって不公平感が住民の方々に出てくるのではないかと懸念しております。 　サービスメニューが増えれば，当然保険料も高くなってきますが，それでも「多少の増額があっても多くのサービスを受けたい」という考えの方もいらっしゃいます。 　この不公平感を是正するために，近隣市町との情報交換はもちろんのこと，東北の主要都市からの情報収集の必要性もあると考えますが，それらの点について，現在までの進捗状況をお聞かせください。 　以上で，私の質問を終らせていただきますが，納得できるご答弁があるものと期待しながら，再質問することを改めて通告し，質問を終ります。 ○議長（中村幸雄君）　佐藤市長。 〔市長　佐藤幸次郎君　登壇〕 ○市長（佐藤幸次郎君）　最初に地域振興券の交付状況でございます。３月１０日から９月９日までの６カ月間の使用期間を設定してこれまでに，６万２，３３０人の方々に金額にして１２億４，６６０万円もの地域振興券を交付してございます。あと，４日でこの期間は終りますが，６月の総務委員会でも申し上げましたが，あの時の状況と若干違って来ているのじゃないかというふうに思います。使用状況を見ますと小売業での使用が９０％，理容，美容や映画館等のサービス業が４％，飲食業２％などとなってございまして，１，６００を超す事業所に使用されているのでございます。また，小売業のうち第１種大型店，これは１７店舗ございますが，での使用率は３５．８％となってございます。地域振興券の事業効果としては景気低迷が続く中で商店街によっては，期待したほどの売上増はなかったとの話もありますが地域限定の振興券であり，山形市内においてはこれまで１２億余万円の利用があったということは景気の下支えと，こういう点からもそれなりの効果があったと，このように認識しているのものでございます。 　次に行財政改革が叫ばれておりますが，国の第２次補正予算については先程回答を申し上げましたが，今，政府で考えられております，３月の山形市の補正予算で対応できるんじゃないかとこのように思っております。第１次補正予算の緊急雇用対策，少子化対策に続いて公共事業を中心に政府で現在検討中でございまして，昨年の第３次補正予算と同様，１５カ月予算を視野に入れるようでありますが，本市といたしましては税収の伸びも余り期待できない厳しい財政事情にありますがこれまでと同様，緊急性があり，市民に直結した事業で，国庫補助金や，交付税措置のあった有利な事業については十分精査の上取り組んでまいりたいとこのように思っているところでございます。 　次に，産業歴史館これを山形鋳物工業団地協同組合に寄贈してはどうかと，こういうお話でございます。これはまだ１８年しか，国の補助を貰ってやった物でございまして５，３００万円ほど補助金を貰っております。それについて今，これを鋳物工業団地協同組合にあげるとなると３，０００万円ほど市が返済しなくてはならないと，ですから今のところは産業歴史館については委託して今の現状のままでやっていきたいというふうに思っております。また，いろんな外郭団体について，２２億余万円の委託料がなされていると，こういうことでございますが，市の設置する施設のうち，国際交流プラザなど１７施設について，その設置目的を効果的に達成するため法人に対して管理運営を委託しているのが，現況でございます。その委託料につきましては委託業務に関する法人の予算についても，本市の予算見積要領などを適用させて見直しを行いながら，予算編成を行うとともに，各法人での予算執行においても，内部管理経費の節減を進めてまいったところでございます。ご指摘のとおり，これからの来年度の予算編成に当たって十分にこの点を考慮にいれて，外郭団体についてはもっと厳しい査定方法であたっていかなければなあというふうに思っております。また，人件費について消費税がかかるとこのようなご指摘でございまして，全体的に見てこの消費税が掛からないで，やれない。こうやれる部分については消費税が掛からない方法でやれないものかと，こういうことを検討しておりますので，もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。その結果，平成９年度の途中から屋内プールがオープンした馬見ヶ崎プール，及び毎年国の措置単価が改正される菅沢荘などの社会福祉施設を除いた１３施設で比較しますと，平成１０年度決算見込額は対前年度比で２，２００万円余りの委託料の削減を実施しているところでございます。今後いろんな面でこういった事を外郭団体に対しても，予算の編成の際は十分に精査して，これまで以上に削減をするように図ってまいりたいというふうに思います。 　合併に対する各市町村の考えはどうなんだと，こういうふうになっておりますが，以前は上山市は積極的，山辺，中山町が慎重，天童市が消極的とこのように認識しておりましたが，首長の交替により上山市，山辺町，中山町が前向きな姿勢と変化してきているのはないかとこのように私は思います。天童市が相変わらず消極的な姿勢であるとこのように認識してございます。ただ，平成１１年度にこのような考えを私も議会で申し上げましたが，あれは上山市長さんがそのような考えで，だいたい平成１１年頃には目途を付けたいと，こういうふうな発言が，公式の場でありましたので，私としてはそのような方向でやって行きたいと，このように申し上げたのでございます。今後任意協議会を作って貰ってそして合併を推進していきたいとこのように思っております。その場合は今，おっしゃったように２市２町の合併を基本的に考えますが，私は出来る方からやっていきたいと，任意の協議会が最初につくってもらった所からやっていきたいとこのように考えております。中核市の指定を目指して合併をするわけでございます。その中にあって，地方自治体２０万人以上の市は特例市が出来ると，このような法律が出来まして，私はご承知の通り，特例市は地方分権一括法案のなかで創設された制度でありまして，人口が２０万人以上と，こういうことになっております。山形市としては住民サービスの向上と，特色ある街づくりを進めるために，合併による中核市の指定を目指しているのは勿論でございますが，この特例市は中核市へのステップと位置付け，第１次の指定を目指してまいりたいとこのように考えております。地方分権一括法の成立を受けて自治省は合併推進の指針を決定しておりますが，どのような市町村の合併の推進についての要綱の指定，策定を県に対してどのように働きかけて行くかと，いうことでございます。山形市では昨年度取りまとめた「合併都市ビジョン」に示したとおり，３市２町の合併が基本的にあると，このように考えております。したがいまして，県が合併パターンをまとめるにあたっては３市２町の合併を考慮するように，働きかけていきたいというふうに思います。また合併の推進に対し，特段の支援につきましても，県に対して要請していきたいというふうに思います。合併の推進に当たっては行政だけではなくて市民との共創，共に創る精神で取り組んでいる課題であると，認識しておりますので市民の方々のご理解とご協力が不可欠と考えております。そこで，平成１１年度におきましては，地域の町内会との自治組織の要望を受けて，平成１０年度にまとめた「合併都市ビジョン」をもとに地区の方々との意見交換を行なってまいります。また，来年２月「広域合併を考えるシンポジウム」の開催を予定しておりますが，これには山形市民のみならず２市２町の住民の方々にも参加していただけるよう，呼びかけを行なっているところでございます。 　次に，農業振興公社はどうやって行くんだというご質問でございます。これは私は基本的には続けたい。そして，今のような低金利の状況が続いていく中で，一般会計から公社への繰入れを行うのはやめて，いわゆる基本財産の取り崩しを行いながらも続けていかなければならんというふうに思います。農家が，青果物価格安定事業こういったものについては非常に期待するものが大きいものでございます。それからまた，農業振興公社が行なっている，いわゆる農作業の委託，そういったものについてはやはり公社じゃなければやれない，一般の農業経営者に対してお願いするんじゃなくて，公社に対してでしたらこういったお願いをできるんじゃないかと，あまり利益にならないんでございますが，こういった事を続けてまいりたいというふうに思います。 　最後になりましたが，吉林の友好会館については，大変議会の皆様にもご心配をかけておりますが，今回の総務委員会にかける前でございますが，私の考えとしては，総務部長が，先月の３０日から２日まで行ってまいりました。この結果，やはり１１月末にはこの会館が出来るというような，認識に至ったわけでございます。そのためにも残金の１，７５０万円を，総務委員会，議会から了承していただければ吉林市側に支払いをしていきたいというふうに思っております。いわゆる今まで完成後に残金を払うと，こういう契約でございましたが，向こうの事情，いろんなことを聞いてまいったわけでございます。中国の経済の仕組み，そしてまた金がないと，こういう状況の中で残金を支払ってもらえれば工事にかかれると，こういう事でございますので，１１月までは完成できるんじゃないかというふうに思っております。もう一つ，友好会館と共に作っております吉林のホテルの部門についてでございます。これまた民間からの補助をあてにしたホテル事業でございまして，こちらの方は出来なくても私も山形市の方の部門が，立派にちゃんと完成したら，この会館の完成式をやってほしいと中国側に言ってあります。いつ出来るか分からないようなホテルの事業に対してこっちが待つということじゃなくて，できた部分から山形市の提供した金で作る，いわゆる日中友好会館について，完成した時点でやって欲しいと，こういった要請を吉林市側に行っていきたいというふうに思っております。 　最後に，介護保険の東北各県の状況，そしてまた，今，どのようになっているかとこのような問題でございます。介護保険については先程，だいたい１カ月２，７４５円位かかると，こういうふうな話を申し上げました。内容的にどのようなものが行われるかということでございますが，今，いろんな問題について精査中でございまして，はっきりした今，回答できる問題じゃないとこのように思っております。厚生省が内容を指示したその部分よりも良いもの，充実したもの，こういったものを内容としたものにしていきたいというふうに思っているところでございます。以上，回答申し下げます。 ○議長（中村幸雄君）　９番　斎藤淳一議員。 ○９番（斎藤淳一君）　合併について大変期待以上の答弁を頂きまして，驚きましたけれども全く今の現況では中核市に移行というのは，私は大変厳しい状況にあると認識しております。したがいまして，特例市へ一旦移行するというのは，今の山形市にとって１番ふさわしい道でないかなというふうに思っておりますので，市長の答弁を聞いて安心致しました。 　それからですね，多少認識が大変違うなと思ったのが，地域振興券の交付事業でございますけども，私はかつて，竹下内閣時代にバブルの申し子のような「ふるさと創生一億円事業」というのがありましたけども，今の地域振興券はもちろんそれとは全然性格が異なりますけども，労を多くして功少なしという意味では全く同じでないかなといふうに思っております。今回の，例えば２万円の支給した物についても，本来生活日用品で買った物で，地域振興券を使って，その使わなかった分の現金というのは，以前と同じように貯金に回したんでないかと，私は認識しております。したがいまして市長が下支えがあったという，景気の下支えがあったんだというのは，私は大変疑問を持っておりますけども今後の調査を，結果調査なさると思いますので，よくご検討なさって国に対してはやっぱり，良いものは良い，悪いものは悪いとはっきり進言していただくように，地方自治体の長として是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　それから，農業振興公社に関してでございますけども，私どもの会派のなかには５００万円の利益を上げるのに１，２００万円の経費をかけてやると，全く必要でないんでないかと，いうような考えの方もございます。それだけ，難しい判断になっていると思いますけども，基金を取り崩してしまうということは，衰退に向かって行くわけでございますけども，その辺のこと今後どう考えているのか，そういう方向付けをなさったのかどうかお聞きしておきたいと思います。 　それからですね，平成３年に地方自治法の改正が行われまして，事業団の自主性を強めることを目的に，少量の繰入れを事業団に認めたということがあるわけでございますけれども，それからも，もう１０年近くたとうとしてるわけでございますけれども，事業団そのものの見直しというのは今，まさに行なおうとしているわけです。そういう意味で是非ですね，もっと早急にしかも的確に行っていただきたいということを，重ねてお願いしておきたいというふうに思います。 　最後に介護保険の件でございますけれども，県内の全市町村が山形市の動向を注目していると，私は思っております。山形市がどうするのかということを各市町村が基準にしているのでないかと，いうふうに私は思っております。したがいまして，全県下に誇れる施策を是非，展開したいというふうに重ねて要望をしておきたいというふうに思います。 ○議長（中村幸雄君）　佐藤市長。 ○市長（佐藤幸次郎君）　農業振興公社でございますが，これはあの６００万円の利益をあげるに，１，１００万円かかったと，これは農業委託事業でございまして，そのほかにいろんな事業やってございますが，この辺が非常に宜しくないと，６００万円の収益を上げるに１，１００万円をかけたと，こういうふうなことでございますから，このほかに青果物の物価安定事業，それから放牧場の管理，そういったいろんな事業をやって，この金が入る所においては倍ぐらいかけていると，こういうふうでございますから，今の時点では非常に金がかかる公社だと思っております。但し先程申し上げましたように，青果物価格安定事業と，こういった物は，農家の方に非常に大きな期待がかかっておりますから，私が言ったのはこの，いわゆる基本財産を取り崩してもある程度はやっていかなければならないんじゃないかと，このような方針でございます。農業振興公社が，衰退とやはりこういうふうになっておりますが，この状況によっては，いわゆる金利が非常に安いと，こういう状況の中では止むを得ないのかなと，こういうふうな感じでおります。 　それから，介護保険についてやはり市町村全体の，先頭に立って山形市はいかなければならないもんでございますから，介護保険については市民の皆さんから，理解を得られるように公平に，そしてみんなが安心して暮らせるようにやっていかなければならんというふうに思っております。介護保険の中味について充実したものにして行きながら，山形市として今度の理解をお願いしておりますのは，この選から漏れた方でも，山形市で福祉行政をやって行くと，続けて行くんだと，こういうことで分かってもらえば，理解してもらえばいいなというふうに思っております。以上です。 ○議長（中村幸雄君）　９番　斎藤淳一議員。 ○９番（斎藤淳一君）　時間が無くなりましたので最後になりますが，今議会中に，今議会を最後に勇退なさる後藤教育長に一言申し上げたいと思います。 　平成９年から２年間，産文の副委員長として，本年５月から，委員長として後藤教育長からは教育行政全般について，多くの話を聞く機会がございました。不登校の問題，イジメの問題それからスポーツ振興，文化振興，あるいは，施設整備に至るまで，教育長からはその都度，明確なご答弁をいただいたと思っております。私が常に感心をし，後藤教育長が山形市の教育長であることを市民に誇りに思っていることは，すべてのお話，あるいは，答弁の中に子供たちに向ける優しさを感じたことであります。子供たちに向ける笑みは常に，優しさがあふれておりました。これまで，教育行政の長としてご尽力を賜ったことに心から感謝を申し上げまして，私の一般質問を終らせていただきます。 ○議長（中村幸雄君）　以上をもって，斎藤淳一議員の質問を終ります。（拍手） 　以上で，本日の日程は全部終了いたしました。 　―――――――――――――――――――― ◎散会 ○議長（中村幸雄君）　なお，本会議は，明日午前１０時より開会いたします。 　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　午後２時５８分　散　会...