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1. 山形市議会 1999-03-23
   平成11年予算委員会（ 3月23日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成11年予算委員会（ 3月23日） 　 平成１１年３月２３日（火曜日） 〇出席委員（３８名） 　　　　　　　石　澤　秀　夫　君　　　　高　橋　啓　介　君 　　　　　　　豊　川　和　弘　君　　　　渡　辺　弥寿雄　君 　　　　　　　高　橋　　　博　君　　　　金　峰　聡　和　君 　　　　　　　澤　渡　和　郎　君　　　　斎　藤　淳　一　君 　　　　　　　加　藤　賢　一　君　　　　渡　辺　ゆり子　君 　　　　　　　加　藤　　　孝　君　　　　石　沢　忠　八　君 　　　　　　　竹　田　和　義　君　　　　高　橋　民　夫　君 　　　　　　　鈴　木　善太郎　君　　　　長　瀬　洋　男　君 　　　　　　　高　橋　伸　行　君　　　　佐　竹　盛　夫　君 　　　　　　　峯　田　豊太郎　君　　　　高　橋　嘉一郎　君 　　　　　　　佐　藤　義　久　君　　　　酒　井　靖　悦　君 　　　　　　　荒　井　　　啓　君　　　　佐　貫　宏　一　君 　　　　　　　小野寺　　　建　君　　　　尾　形　源　二　君 　　　　　　　阿　部　喜之助　君　　　　会　田　邦　夫　君 　　　　　　　渡　辺　秀　夫　君　　　　枝　松　昭　雄　君 　　　　　　　武　田　一　夫　君　　　　大　沢　　　久　君 　　　　　　　浅　野　泰　孳　君　　　　深　瀬　悦　男　君
   　　　　　　　渡　辺　卓　弥　君　　　　加　藤　　　正　君 　　　　　　　中　村　幸　雄　君　　　　宝　沢　啓　輝　君 　―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　佐　藤　幸次郎　君　　助役　　　　　　山　口　寿　男　君 　　収入役　　　　　今　野　和　子　君 　　総合政策室長　　斎　藤　健　司　君　　総務部長　　　　市　川　昭　男　君 　　財務部長　　　　鈴　木　　　啓　君　　市民生活部長　　會　田　善　夫　君 　　環境部長　　　　向　　　　　裕　君　　健康福祉部長　　横　倉　明　雄　君 　　産業部長　　　　新　海　武　久　君　　建設部長　　　　伊　藤　光一郎　君 　　都市開発部長　　岡　崎　教　雄　君　　下水道部長　　　丹　野　長四郎　君 　　消防長　　　　　小野寺　重　志　君　　済生館事務局長　武　田　忠　男　君 　　水道部長　　　　佐　藤　忠　明　君　　教育長　　　　　後　藤　和　弘　君 　　教育部長　　　　加　藤　順　功　君　　選管委事務局長　岩　田　充　巨　君 　　監査委事務局長　木　幡　五　郎　君　　農業委事務局長　今　川　政　弘　君 　―――――――――――――――――――― ◎午後１時　開議 ○尾形源二委員長　　これより予算委員会を開きます。 　それでは，議事に入ります。 　議第５号から議第１７号までの新年度予算１３件を一括議題といたします。 　―――――――――――――――――――― ◎分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　これらの案件については，各分科会に分割付託のうえ，審査をお願いしておりますので，その経過と結果について，各分科会委員長の報告を求めます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎総務分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　豊川総務分科会委員長。 ○豊川和弘総務分科会委員長　　総務分科会における審査の経過と結果について，ご報告申し上げます。 　最初に，議第５号平成１１年度山形市一般会計予算の付託部分について申し上げます。 　まず，一般会計歳入の主な質疑を申し上げますと，委員から，第７款第１項第１目の自動車取得税交付金が減額になった根拠は何か，との質疑があり，当局から，景気が落ち込み，自動車の新規取得台数が減っていることから，本年度の自動車取得税交付見込み額が対前年比で８０％になっていること，さらに今年度の景気動向を勘案し減額計上となったものである，との答弁がありました。 　また，委員から，固定資産税が増えている要因は何か，との質疑があり，当局から，土地区画整理事業などにより，地目変更が行われ，その評価額が上昇したこと，３年に１度の評価替えに伴う税負担の増加を緩和するための負担調整措置を行ったこと，さらに，毎年新築家屋が増加することなどが要因となっている，との答弁がありました。 　また，委員から，西口新都心ビル６施設の取得事業債の，今年度の発行総額はいくらか。また，西口新都心ビルの取得事業債の全発行総額に対して，今年度は何割か，との質疑があり，当局から，今年度の，西口新都心ビル内に整備される６施設の建物取得事業債の発行総額は約２０億８，２００万円であるが，これは，取得事業債の全発行総額４６億２，０００万円の４５％である，との答弁がありました。これに対し委員から，西口新都心ビルは，建設後も莫大な維持管理費がかかるので，この１８款市債については賛成できない，との意見がありました。 　大要以上の後，一般会計歳入については，採決した結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次に，一般会計歳出の付託部分についての主な質疑を申し上げますと，委員から，上山市は市長がかわり，合併への考え方も変わってきたと思うが，本市としての広域合併についての考え方はどうか，との質疑があり，当局から，上山市は前市長との若干の違いはでてくると思う。本市としては３市２町の助役がそろう頃をめどに，合併について協議する会の開催を呼びかけていきたいと考えている，との答弁がありました。 　また，委員から，市民に対して，合併のメリット・デメリットが十分明示されていない。特に合併のデメリット部分をもっと掘り下げて情報提供し，市民の合意のうえで進めるべきと思うがどうか，との質疑があり，当局から，住民の合意形成が第一義と考え進めていく，との答弁がありました。 　次に，委員から，まちづくり市民運動推進支援事業はあまり目に見えてこないが，どういう効果があると考えているのか，との質疑があり，当局から，平成６年度から市民運動推進事業として実施しており，地域連帯意識の高揚と地域の活性化を図るため各種の市民運動を展開する地区を代表する団体に対して，１地区１００万円を限度に助成を行ってきた。９年度からは一部見直しを行い，名称の変更のほか，事業を３事業以内とし，１００万円を使えたということでなく，地区で実施した事業に対して助成している，との答弁がありました。 　また，委員から，当初予算の１０％削減はどういうものか，との質疑があり，当局から，全庁的な補助金見直しの中で，１地区９０万円を限度とした。９年度から１１年度までの３カ年のサンセット方式としており，新年度で各地区の意見を聞きながら見直しを行う，との答弁がありました。 　次に，委員から，広報委員の推薦に関して自治会長と兼務を進めているようだが，その理由は何か，との質疑があり，当局から，広報紙などの配布は自治会の隣組等の組織を活用している所がほとんどであり，自治会長と一体となれば各事業についてスムーズとなることなどから，できるだけ兼務をお願いしている。なお，８年度の広報委員長会議において「広報委員はできるだけ自治会長との兼務が望ましい」との提言がなされている。広報委員からは広報などの配布のほかに，広聴業務として，危険個所や市民の意見や要望を聴いてもらい，市民と行政のパイプ役としての役割を担ってもらっており，各地区からの要望は年間約２００件の１，０００項目ほど出されている，との答弁がありました。 　これに対し委員から，各地区の自治会長は相当の年配者もおり，広報紙の配布や広聴業務など広報委員としての任務を十分に果たすことができない方もいるのではないのか。実態を精査の上，年齢制限や女性の推薦，任務の明確化など広報委員制度の抜本的な見直しを検討してもらいたい，との要望がありました。 　また，委員から，山形創造ＮＰＯネットワークとはどんな組織か，との質疑があり，当局から，山形における県民の自発的・主体的な非営利活動，いわゆるＮＰＯ活動の発展をめざし，それぞれの活動分野を超えた総合的な基盤整備などを進めている連携体である，との答弁がありました。 　また，委員から，ボランティア団体の登録件数はどのくらいあるのか。また，ＮＰＯ法施行後の法人格取得の動きはどうか，との質疑があり，当局から，登録件数は市内で１０５団体，人数は６，０８１人である。法人申請は県内で４団体，市内で１団体が申請している，との答弁がありました。 　さらに，委員から，外国と比べると日本のボランティアは少ないといわれるが，本市の状況はどうか，との質疑があり，当局から，本市では，１０歳以上で何らかのボランティアに関わっている人は３３．４％との資料がある。全国平均は２２．３％となっており，本市の市民は積極的にボランティアに参加しているといえる，との答弁がありました。 　次に，委員から，ニュータウン開発整備事業の農業緑地整備事業負担金の内容はどういうものか，との質疑があり，当局から，事業地内で営農を継続していくための，県事業としての代替農地の取得費と造成費の本市負担金である，との答弁がありました。 　また，委員から，農地造成に対する評判がよくない。きちんとした農地造成はしているのか，との質疑があり，当局から，農地造成については，県で行っており，東南村山地方事務所農林整備課の専門員をスタッフに配置して行っている，との答弁がありました。 　次に，委員から，西口新都心ビル内の海外友好姉妹都市コーナーの取得単価はいくらか。また，そこで働く職員は何人か，との質疑があり，当局から，西口新都心ビルはビル全体で契約しており，ビル全体の取得金額を全体の市有面積で割ると，１u当たり約３５万６，０００円となる。職員数はまだ確定していないが，市職員と委託を合わせて数名での管理運営をしていきたいと考えている，との答弁がありました。 　これに対し委員から，西口新都心ビル内海外友好姉妹都市コーナーについては，取得面積の割に雇用者が少ないなど，この施設は非常に無駄遣いであると考えるので，この歳出予算については反対する，との意見がありました。 　次に，委員から，災害対策費について，災害通信手段導入調査事業は，どんなものを考えているのか，との質疑があり，当局から，現在の防災行政無線は１５年を経過しており，高瀬地区等一部に不感地帯がある。これらの解消を含めて最新式の防災行政無線について全庁的な検討を行うものである，との答弁がありました。 　次に，委員から，選挙費について，投票所の変更や投票区の統廃合により，遠くなったり，不便になったところはどれくらいあるのか。また，その対応はどうしているのか，との質疑があり，当局から投票区の見直しに当たっては，地区の代表者と話し合いをし，意見を集約してもらい，協力できるとの回答があった地区について見直しを行っている。これは交通事情の変化や自家用車の普及などにより，１１カ所の投票区を統廃合したもので，その地区は距離的に遠くなっている。投票所については，不都合がある場合は案内板を設置したり，投光器を付けたり，その都度対応している。また，車イスの配置を増やしたり，スロープを設置するなどの対策も行っている，との答弁がありました。 　また，委員から，統廃合を行った後，再度見直しの要望があった地区に対する対応はどうか，との質疑があり，当局から，新たに見直しの要望が１地区からあるが，現在は選挙が近づいており変更できないので，統一地方選挙終了後に検討していく，との答弁がありました。これに対し委員から，昨年の時点で２地区から見直しの要望があると聞いており，それらも含めて，すみやかな対応をしてもらいたい，との要望がありました。 　また，委員から，消防職員の定数に対する当局の考え方はどうか，との質疑があり，当局から，現在の定員は，２０５名となっているが，本来なら自治省の交付税の歳出基準１，０００人に１人以上が望ましい。大きな課題は，救急隊が専務隊になっていないため，火災に向かっているときには救急に向かえなくなり，他の隊が行かなくてはならず，時間的なロスもあることや，２４時間勤務しても１４時間４０分しか給与対象として認められないため，日勤職員と比べると年間２４日休日が少ないこと，特殊車両を扱う隊も専務隊が望ましいが兼務隊であること，消防査察についても，市内約９，０００件の対象のうち年間約２０％しかできないことなどがある。職員がなかなか休みが取れないことも踏まえて，職員定数の増をお願いしてきた。市の担当部局とも話し合ってきたが，認識はしてもらっているが，１１年度の増員はできなかった，との答弁がありました。 　また，委員から，消防署の２署制はどのように考えているか，との質疑があり，当局から，最近，南西部が開発されており，奥羽本線で分断されている本市の地勢などを考えると，出動の際の時間的なロスは否めない。ポンプ車は西部にも配置しているが，はしご車などの特殊車両は本部にしかないものもある。指揮系統も東西それぞれでしたほうがいいので２署制にすべきである。新総合計画の最終年度である平成１７年までには，２署制に移行できればと考えている，との答弁がありました。 　大要以上の後，一般会計歳出の付託部分については，採決の結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次に，第３条地方債についての主な質疑を申し上げますと，委員から，市債残高が大きいということで，先行きが暗いようだが，税収を増やす方策は何かあるのか，との質疑があり，当局から，産業団地の造成，区画整理事業への助成などの手立てを図っており，固定資産税は着実に増えている，との答弁がありました。 　また，委員から，公債費比率は，財政計画では平成１５年度で，２０．７％と試算されているが，もっと公共事業を吟味・選択しないと，この数字を上回ると思うがどうか，との質疑があり，当局から，総合計画の推進にあたっては，財源を考慮に入れながらやっていかなければならないが，一般財源だけで事業を進めるには限界がある。将来，財源が不足すると地方債に頼ってしまうが，事業を採択する際には有利な地方債を活用し，市債発行額を毎年８０億円程度に抑えながら，公債費比率は財政計画で試算している最高数値２０．７％を超えないようにしていきたい，との答弁がありました。 　また，委員から，西口新都心ビルの取得も含めて，１１年度末の市債残高は伸びるのか，との質疑があり，当局から，新年度予算では，１１年度の市債の発行額は約５８億１，０００万円であり，一方，歳出の公債費のうち市債償還元金は約７１億５，０００万円である。よって，借りる額より返済額の方が大きいため，市債残高は，１０年度末現在高の約１，０１７億２，０００万円から，１３億４，０００万円ほど減って，１１年度末見込みでは１，００３億８，０００万円ほどになる，との答弁がありました。 　これに対し委員から，地方債については，西口新都心ビル取得事業が含まれており，一般会計歳入及び歳出予算と同じ理由により賛成できない，との意見がありました。 　大要以上の後，第３条地方債については，採決した結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次に，第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第１１号平成１１年度山形市財産区会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　最後に，議第１５号平成１１年度山形市市民保養所事業会計予算については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　以上で，総務分科会の報告を終わります。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎厚生分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　高橋厚生分科会委員長。 ○高橋啓介厚生分科会委員長　　厚生分科会における審査の経過と結果についてご報告いたします。 　最初に，議第５号平成１１年度山形市一般会計予算の歳出の付託部分における主な質疑を申し上げます。 　第２款総務費についての主な質疑を申し上げますと，委員から，交通専門指導員のような外勤の嘱託職員と内勤の嘱託職員の報酬が同じということであるが，改善する必要はないのか，との質疑があり，当局から，嘱託職員の報酬は職員課で決めているので検討したい，との答弁がありました。 　また，委員から，バス路線が廃止にならないように，バス利用促進のための対策が必要ではないか，との質疑があり，当局から，バス路線の廃止については，山交バスと話し合いをしてきている。また，バスの利用促進については，地域の方にもきめ細やかな利用の啓発を行っていきたい。さらに，広報委員などを通してバス運行の現状を地区民に話しながら，第２種路線から第３種路線に転落しないようにしていきたい，との答弁がありました。 　次に，第３款民生費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，社会福祉費及び障害福祉費について，新規に盛り込んだ事業などはあるか，との質疑があり，当局から，主なものは，福祉タクシー利用助成について，精神障害者保健福祉手帳１級保持者まで対象の枠を広げたこと，心身障害児一時介護事業について，時間上限枠を広げたこと，身体障害者自動車改造費について，重度障害者介護用の車両を対象とし，３０万円を限度に２分の１の補助を行うこと，新設の知的障害者授産施設「夢工房」に対して，所要の措置を行うこととした，との答弁がありました。 　また，委員から，逆に廃止した事業などはあるか，との質疑があり，当局から，一部団体への運営費補助金について減額したこと，民生委員の研修費について１泊研修を１日研修に改めブロック研修を充実させたことである，との答弁がありました。 　さらに，委員から，精神薄弱者更生施設「向陽園」への助成内容はどのようなものか，との質疑があり，当局から，重度棟及び体育館の建設に対する債務負担行為に基づいての助成である，との答弁がありました。 　次に，委員から，市で補助金を出している老人クラブの会長という立場の人物が，県議選候補者の選対総括責任者になっていると聞くが，好ましくないのではないか，との意見がありました。 　次に，委員から，介護認定審査会のメンバー構成はどのようになるのか，との質疑があり，当局から，医師及び歯科医師のほか，保健婦や薬剤師，社会福祉士など各専門職の有資格者を各団体より推薦いただき，選任したいと考えている，との答弁がありました。 　また，委員から，各団体の長のみが推薦される場合もあるので，十分検討して選考するようにしてほしい，との意見がありました。 　さらに，委員から，介護認定審査会委員の報酬及びかかりつけ医の意見書作成手数料の設定はどうなるのか，との質疑があり，当局から，介護認定審査会委員の報酬については，６月に決定する予定であるが，今のところ，予算上は，医師は市の医師報酬額，その他は市の付属機関の特別職員の報酬を計上している。ある程度統一なるよう，周辺市町村及び県と連絡調整を図りながら決定していきたい。かかりつけ医の意見書作成手数料については，国の基準単価を考えている，との答弁がありました。 　また，委員から，介護保険が本格的に実施なれば，予算規模はどの程度になるのか，との質疑があり，当局から，介護保険特別会計を新設することになるが，会計規模は１００億円程度ではないかと予想しており，そのうち，市は給付費の８分の１を負担することになる，との答弁がありました。 　さらに，委員から，１００億円とすれば，１２億５，０００万円の市負担となる。国民健康保険の一般会計からの持ち出しは５億円であり，介護保険はその倍以上となる。国民健康保険の二の舞にならないようにしてほしい，との意見がありました。 　次に，委員から，特別養護老人ホーム「七日町こまくさ園」の周辺道路の幅員問題について，消防車両が入れるよう，何らかの安全対策はなるのか，との質疑があり，当局から南側については，駐車場の中に通路を確保する。北側の道路については，電話柱を撤去して電柱に共架し，幅広く利用できるようになった，との答弁がありました。 　また，委員から，建設の進捗状況はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，３月末で５５％の出来高になる予定であり，今年７月のオープンを目指している，との答弁がありました。 　次に，委員から，つばさ保育園が開園するが，西側の道路が狭い。交通の安全性はどうか，との質疑があり，当局から，建物を２ｍセットバックし，歩行者の安全を確保している，との答弁がありました。 　また，委員から，高校生なども通学する道路なので，将来は西側道路全体の整備をぜひやってほしい，との意見がありました。 　次に，委員から，介護保険が始まれば，あい在宅福祉サービスなどの事業についての対象をどう考えているのか，との質疑があり，当局から，あい在宅福祉サービスでは，掃除，洗濯などの介護保険対象外のサービスが主になると思われる。財政的な自助努力として，今後，賛助会員や賛助団体の拡大や平成１０年度からは利用料を１００円上げて１時間６００円にしている。また，総会でＮＰＯの法人格取得について承認されれば法人格を取得していく意向である，との答弁がありました。 　また，委員から，先日行われた男女平等のシンポジウムの参加人数は何人か，との質疑があり，当局から，参加者は約１５０人で，そのうち約３割が男性であった。１０代と高齢者の参加があり，出された意見は新鮮であった，との答弁がありました。 　さらに，委員から，このシンポジウムに参加した人に聞いてみると，男女の性別に対する意識が過剰であったということであるが，啓発活動をする上で偏ったとらえ方をすべての人に押しつけるようなやり方はどうなのか，との質疑があり，当局から，社会のしきたりなどは，まだまだ改善されていないため，一般的には男女平等ということまで至っていない。また，家庭においても，家事や育児を男女ともにやるという意識を持ってもらうことが，青少年の育て方や少子化対策の面でもよいのではと考えている，との答弁がありました。 　また，委員から，男女平等に関する啓発事業は，もう少し明るく楽しく爽やかにして，他の人にも伝えたくなるようなものにしてほしい，との意見が出されました。 　次に，委員から，生活保護については，基準をはみ出すと保護は受けられなくなり，その境での生活の開きは大きい。また，ほとんど扶助費のみの収入で暮らしている高齢者などは，風呂や台所などを改善したくてもできない。基準で割り切るのではなく，もう少し温情味を持たせ，審査の緩和なども必要ではないか，との質疑があり，当局から，国の制度であり，基準に基づいて扶助している，との答弁がありました。 　次に，第４款衛生費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，蔵王温泉クリニックの運営状況はどうなっているのか，との質疑があり，当局から本年度は，４月から１１月までは週３回の診療で延べ１，２９６人，診療費収入は６９０万円であり，１２月から２月までは１２月１９日から毎日診療で延べ２，２９１人，診療費収入は１，８２０万円となっている。昨年に比べ，件数は減っているが，スキーシーズンの収入は増加している，との答弁がありました。 　また，委員から，スキー客のためにクリニックは必要であるが，夏場の診療は負担増になるので検討してほしいという意見も聞くがどうか，との質疑があり，当局から，運営協議会の中で３年ごとに見直しを行うこととなっており，１１年度がその年に当たる。広く意見を聞いて検討していきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，山形市以外の市町では広域環境事務組合にどれくらいの割合で負担金を出しているのか，との質疑があり，当局から，山形市は７６．６９％，上山市は１１．９９％，山辺町は６．０９％，中山町は５．２３％である，との答弁がありました。 　また，委員から，ダイオキシンについての土壌や水質の調査はしないのか，との質疑があり，当局から，ダイオキシンの現況把握については，環境庁による調査が行われ，平成１１年度中に報告がある。県でも調査項目を増やして調査している。調査結果の情報収集を行い，来年は市として，大気調査に取り組んでいきたい。国，県の調査結果を含めて総体的に現況を把握していきたい，との答弁がありました。 　さらに，委員から地球温暖化防止計画を作成する上でも大気中の二酸化炭素濃度について調査をすべきではないか，との質疑があり，当局から，国で地球温暖化防止についての基本方針が詰められている。地球温暖化防止計画はそれぞれの地域で作成することになる。国のマニュアルで推計方法が示されるものと考えている，との答弁がありました。
   　次に，第５款労働費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，勤労者総合福祉センター（Ｂ型）の用地購入は何年までの計画か，との質疑があり，当局から，平成１５年度までの買い戻しである，との答弁がありました。 　また，委員から，１１年度の用地購入費は約４億円であるが，県の持ち分はどうなるのか，との質疑があり，当局から，山形テルサの敷地は１万３，５００uであるが，市では建設用地の７，５００u，県では駐車場の６，０００uを取得し，整備するということで協定を結んでいる。県では平成１３年オープンに間に合うように駐車場の用地取得，整備をすると聞いている，との答弁がありました。 　さらに，委員から，県と山形市で土地代として東ソーにいくら払うのか，との質疑があり，当局から，市の分については，土地開発公社から東ソーに支払っており，市が土地開発公社に支払う金額は，利子などを含め約２０億３，７５０万円である，との答弁がありました。 　次に，委員から，勤労者総合福祉センター（Ｂ型）の運営管理については，国の職員が天下りするということで問題になったがどうなのか，との質疑があり，当局から，施設の運営について，山形市の運営法人をどうするのか検討しているところであるが，そのなかで労働省などのＯＢ職員が問題になった。これまでの経緯をみると事業団から，法人に対してＯＢ職員の人的協力の話があったが，即，そういう職員がくるということではない。市及び受託法人との今後の協議の中で対応されるものである。なお，推薦者は山形市在住で退職する方を採用できないかということであり，天下りということだけが大きく報道されている，との答弁がありました。 　また，委員から，運営法人については，いつ頃まではっきりするのか，との質疑があり，当局から，１３年４月オープンのスケジュールで考えれば，１年以上前には決定し組織体制の整備・強化をしてほしいと言われているため，現在準備を進めている，との答弁がありました。 　さらに，委員から，こういう施設に補助する場合は，赤字が増えたからとか，勤労者の施設だからということで市民の理解を得られるのか。施設の運営に当たる基本方針はあるのか，との質疑があり，当局から，テルサは収益事業であるので，利用サイドにたった料金設定のもとに，収支バランスのよい運営をすることが大事である。また，赤字に対する補助金については，勤労者ということだけでなく，市民に幅広く利用してもらえるよう，利用しやすい運営に努め理解を求めていきたい，との答弁がありました。 　次に，第７款商工費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，西口新都心ビル内の消費生活センターはどういったメンバーでどのように運営するのか。また，西口新都心ビル内にいろいろな施設が入るので，市役所の出先機関という位置付けになるが，体制をはっきり示すすべきでないのか，との質疑があり，当局から，消費生活センターには，市民生活課内に消費生活係があり，その業務が移ることになる。また，西口新都心ビル内の人員体制までは決まっていないが，立地条件が良いところなので，土・日の業務を行っていくという方針では合意している，変則勤務体制になるので，関係所管課と協議していく，との答弁がありました。 　次に，第２条債務負担行為（特別養護老人ホーム施設整備事業補助金）における主な質疑を申し上げます。 　委員から，県の補助金が１０％，約１，０００万円減額になるとのことだが，債務負担の予算の範囲内で収まるのか，との質疑があり，当局から，実際にどれくらいの額になるかはわからないが，例年の予算額と執行額の差をみると，何とかなるのではないかと考えている。いずれにしても，予算の範囲内で対応させていただきたい，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第５号平成１１年度山形市一般会計予算の付託部分については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第７号平成１１年度山形市立病院済生館事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，マル適マークの認定を受けたことについて，内容はどのようなものか，との質疑があり，当局から，平成７年度に病院の機能や医療の質の向上を目指すために，中立的な立場で病院を評価する機構ができた。患者を中心とする病院機能，患者の権利，プライバシー，地域のニーズ，医療サービスの内容などについて，全職員が関わって自己評価し，その内容を第三者機構から評価してもらった。全国３，５００の病院のうち１７５番目，東北では５番目，県内では初，また，公立病院の中では東北で２番目の認定となる。評価機構からの詳細な分析結果が届き次第，病院内で改善点などについて再検討する予定である。平成４年に新病院となって以来，現在までにさまざまな改善を行ってきた。その実例として，済生館では，全職員が大きなネームプレートを作って着用しており，患者に対する責任を持ってもらうことにしている。特に，看護部門では，看護の理念をネームプレートの裏に書いてあり，毎日その理念を読んでから着用するようにしている，との答弁がありました。 　また，委員から，伝染病棟は廃止になるのか，との質疑があり，当局から，伝染病棟に関する法律が３月末で廃止になるので，１０階部分の伝染病棟はなくなる。新たに感染症病棟として，新しい県立中央病院に設置される計画であるが，建設されるまでは，県立河北病院に再配置される予定である，との答弁がありました。 　さらに，委員から，医薬分業化について，今後の考え方はどうか，との質疑があり，当局から，院内の専門委員会では，平成１２年度をめどに院外処方に切り替えるべきであるとの答申が出された。しかし，この答申は主に経営面から検討されたものであり，館長，事務局サイドでは，一面だけでなく患者サービスの面も考慮すべきではないか，利益が上がるうちはじっくりと構えたい，という考えをもっている。他の病院は薬の待ち時間が長い。済生館では，院内処方によって患者の待ち時間が少なくて済む。また，現在，一日１，５００人台の外来患者をもっており，院外処方にした場合，ほかで薬の対応ができるのかという問題もあり，慎重に検討したい，との答弁がありました。 　また，委員から，済生館では，処方される薬の使用明細が書いてあり，安心して飲める。院外処方している病院と比較して，すばらしいメリットであり，今後も院内処方でこのサービスを続けるべきである，との意見がありました。 　さらに，委員から，採算性からみると，院外処方には良い面があるが，公立病院として考えると，採算性と患者サービスの両面から検討して方向性を出してもらいたい，との意見がありました。 　また，委員から，今すぐ院外処方に切り替えろということではないが，ほかの病院の実態や時代の流れをみて，社会情勢に取り残されることのないように検討すべきである，との意見がありました。 　さらに，委員から，最近，入院患者が早く退院させられると聞くが，実状はどうか，との質疑があり，当局から，ここ最近のベッド利用率は平均９８％となっており，１００％を超えた日も多い。救急患者も入院させられない状況にあったので，医師の判断で退院可能な患者については，退院してもらっていた，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第７号平成１１年度山形市立病院済生館事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第８号山形市国民健康保険事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，介護保険が平成１２年から開始されるが，導入後，国民健康保険事業の運営状況はどうなると予測しているのか，との質疑があり，当局から，平成１２年に介護保険が導入されれば，国民健康保険から老人保健へ拠出する割合が減ってくると思うが，金額的にどれだけ減るかは算出していない，との答弁がありました。 　また，委員から，現在の国保税の滞納額はいくらか。また，滞納の処理はどういう方法でやっているのか，との質疑があり，当局から，平成９年度末の滞納額は前年比４．８％増で７億１，５７１万円となっている。収納対策としては，納税強化月間を設けたり，訪宅や日中不在の方には夜間電話催告，休日催告をして対応している。また，口座振替制度推進のためのＰＲを行っている。さらに，滞納者実態調査などを行い，滞納原因の分析など，収納率の向上に努めている，との答弁がありました。 　委員から，運営協議会で審議した結果は，どのようにいかされ，その拘束力はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，運営協議会は，国保事業の運営に関する重要事項を審議するため設置されている。重要事項や国保財政などを審議していただき，それをもとに議会に諮っている，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第８号山形市国民健康保険事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第９号山形市老人保健医療事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，介護保険によって，老人保健医療事業はどうなるのか，との質疑があり，当局から，老人施設などに入っている高齢者の医療費が介護保険に移行すると見ている。介護保険が施行されれば，老人保健医療事業の経費は，今までよりは少なくなると見ているが，実際どのくらいになるか現時点ではとらえていない，との答弁がありました。 　また，委員から，国，県の支出金が減ってくるのか，との質疑があり，当局から，老人保健医療事業会計の全体枠が減ってくれば拠出する額は減ってくる，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第９号山形市老人保健医療事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　最後に，議第１３号山形市交通災害共済事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，共済の加入率については，５０％をきっていないのか，との質疑があり，当局から，本年の２月末で５２．６％である，との答弁がありました。 　また，委員から，今の時代に交通災害共済は必要であると考えているのか。町内会で共済を担当する人にとってはかなり負担になっているのではないのか。今後，共済に対する実態調査をする必要はないのか，との質疑があり，当局から，県内では，米沢市では廃止するということであるが，他の市町村では加入率８０％台の市町村が多く，山形市も加入率が５２％なので必要であると考えている。また，本年度から，加入票を３枚綴りから２枚綴りにし，町内会で控えとしていた付表をなくした。なお，来年度，共済についてのアンケートや対面聞き取りなどをして調査していきたい，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第１３号山形市交通災害共済事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎産業文教分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　佐竹産業文教分科会委員長。 ○佐竹盛夫産業文教分科会委員長　　産業文教分科会における審査の経過と結果についてご報告いたします。 　最初に，議題５号平成１１年度山形市一般会計予算の付託部分について申し上げます。 　まず，第６款農林水産業費における主な質疑を申し上げます。 　委員から，農業用廃ビニールの適正処理の推進に向け，使用者の農家だけではなく販売者側の責任を位置付けることはできないのか，との質疑があり，当局から，農業用廃ビニールは産業廃棄物であるため，法律上事業者である農家が適正に処理しなければならないこととなっている，との答弁がありました。 　次に，委員から，市有林に対する火災保険は，所有者である市がかけるものだろうが，森林の公益性を考慮した場合，国などからの補助などがあっても良いのではないか，との質疑があり，当局から，今回，予算計上を行ったのは，市有林１０８haに対する５年間の火災保険料である。森林の公益性はますます重視されてきており，国庫補助等の強化により山林所有者の負担が軽減されるよう，議会の森・林・産業活性化推進議員連盟の協力をいただきながら国などに働きかけていきたい，との答弁がありました。 　次に，第７款商工費についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，蔵王産業団地は，Ｋ区画への企業誘致が決まり，分譲率が約８３％になったとのことだが，１３号線の朝夕の交通渋滞等，交通アクセスがネックとなっているのではないか，との質疑があり，当局から，１３号線との交差点には右折専用信号が設置され，昨年からは右折信号の時間が延長されており，混雑緩和に大きな効果があるものと考えている，との答弁がありました。 　次に，委員から，今後の観光行政については，方向性やポリシーを明確にし，具体的な手だてを取り，それをうまく演出することが重要であると考えるがどうか，との質疑があり，当局から，これからの観光は交流人口の拡大による地域の活性化がメインになると思われる。また，経済効果だけではなく，国内はもとより世界の人々との文化の交流も活性化していく必要があり，その一部として観光及びコンベンションを位置付けて取り組んでいきたいと考えている，との答弁がありました。 　次に，委員から，観光案内センターに市職員は配置されるのか。また，維持管理費はどの程度と想定しているのか，との質疑があり，当局から，市職員の配置は考えていない。観光協会の職員または嘱託職員の増員で対応したいと考えている。維持管理費については，共用及び専有部分を合わせ１，５００万円程度，人件費，事業費などを含め約４，０００万円を見込んでいる，との答弁がありました。 　これに対し，一委員から，観光案内センターの機能は重要でありその必要性は理解するが，毎年４，０００万円もの経費を必要とする西口新都心ビル内に設けることが適切か疑問である。仮称西口新都心ビル内観光案内センター建物取得事業費については反対する，との発言がありました。 　次に，第１０款教育費についての主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，不登校児童は何人いるのか，との質疑があり，当局から，平成９年度に５０日以上欠席した児童生徒は，小学校で４７人，全体の０．３％，中学校では１７９人，全体の２．１％となっている。少しずつ増加しているが，伸び率がおさえられているのは，スクールカウンセラーや相談員の効果が表れてきているものと思われる。児童生徒の主体性を尊重し，バランスの取れた指導や授業で，一人一人を生かすようにしていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，不登校やいじめの問題に対してどのような姿勢で対処していくのか，との質疑があり，当局から，開かれた学校でないと問題は解決しないと考えている。言葉によるコミュニケーションができない子供もいて，思いやりといたわりの気持ちが解決の出発点である。学校だけでなく，家庭の中でもコミュニケーションを大切にするよう指導している。また，より開かれた教育委員会にしていきたい，との答弁がありました。 　これに対し委員から，家庭や地域社会，そして学校の三者が一体となって，密接に連携を取りながら問題解決に取り組んでほしい，との要望がありました。 　次に，委員から，第三小と併設されている若葉保育園が閉園されるが，その後の整備はどうするのか，との質疑があり，当局から，土地はもともと教育財産であり，平成１１年５月に保育園を解体した後，学校用地として使用していく。北側部分はグラウンド，南側には遊具や生活科用畑を設置していく，との答弁がありました。 　次に，委員から，小学校のパソコン設置状況はどうなっているか，との質疑があり，当局から，現在，小学校には３〜１２台設置されているが，新しい指導要項が平成１４年度に本格実施されるのに備え，山形市では平成１１，１２年度で２人に１台となるよう，各学校に２０台が設置されるようにするものである，との答弁がありました。 　次に，委員から，パソコンは日進月歩の世界であり，リース契約を組むときにどれほどの選定ができるかが問題である。機種選定委員会に多くの現場の人の意見を入れて検討すべきではないか，との質疑があり，当局から，選定委員会では現場の声を吸い上げ，改善すべき点は改善して，いい機種を入れるためにも選定委員会の機能を高めていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，先生に対するパソコン講習会などは行っているのか，との質疑があり，当局から，これまでは総合学習センターで行っていたが，平成１１年度からは学校のパソコンを使用して，講師を派遣して研修するよう計画している，との答弁がありました。 　次に，委員から，小中学校にインターネットを導入するというが，どういう形態で契約するのか，との質疑があり，当局から，将来的には学習センターを核としたネットワークを構築して利用する計画であるが，当面は電話回線を利用して学校単位で契約している，との答弁がありました。 　次に，委員から，老朽危険校舎の実態はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，これまでに耐力度調査を実施したのは第一小であり，調査はしていないが第七小なども含めて改築の必要性があるのではないか。第一小については，使用上の危険性からみれば，まだ大丈夫ではあるが，基本構想をまとめ，基本設計に入りたいと考えており，早ければ来年度中には着工したい，との答弁がありました。 　次に，委員から，山商生の中退者の実態はどうなっているか。また，どのような対策を取っているのか，との質疑があり，当局から，平成６年度は８人，７年度は１３人，８年度は４人となっており，年度によって差がある。また，追跡調査を行っており，理由としては進路変更や学業不振，経済的な理由などであるが，原則的には生徒や保護者と個別面談を行い，退学しないように指導している，との答弁がありました。 　次に，委員から，公民館のブロック化のスケジュールはどうなっているのか，との質疑があり，当局から，昨年から公民館の見直しについて検討してきており，骨格ができ，地区に対して説明しブロック化を図っていきたい。また，補助執行業務と団体の会計事務を分離することも説明し，了解されればさらに事業等を詰めていきたい。実施は平成１２年度からと考えている，との答弁がありました。 　これに対し委員から，全ての地域が同様であると思うが，住民はブロック化された場合の影響を心配しており，意見を言う場がほしいとの声が多いので，関係者の意見を聞きながら，より良いものにしてほしい，との要望がありました。 　次に，委員から，最上義光歴史館には展示資料が非常に少ない。歴代城主や水野家などの資料も展示するようにしたらどうか，との質疑があり，当局から，最上義光歴史館は設立趣旨からも展示資料が最上家関係中心となっており，また展示スペースの問題もあり，利用者から十分な満足が得られていない点もあると認識している。今後は資料の充実に努めるだけでなく，ふさわしい資料をお借りしての企画展なども考えていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，射撃場については，市民からもかなりの要望が出ている状況であるが，進捗状況はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，期成同盟会から提示されている４カ所の候補地については，それぞれ問題点があり検討している最中であり，さらに調査を進めていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，ドーム型競技場について検討委員会を設置して検討する時期にきているのではないか，との質疑があり，当局から，実際に建設するとなると７０〜８０億円が最低でも必要となる。野球場の問題との兼ね合いもあるが，雪国の不利さを考慮すれば，施設として必要なものであるので，基金は当分続けていきたい，との答弁がありました。 　これに対し委員から，市民の期待も高まってきている。ある程度はっきりした計画を早めに出すべきである，との意見がありました。 　次に，第１１款災害復旧費については，当局の説明を了承しました。 　次に，第２条債務負担行為について申し上げます。 　委員から，ニュータウン周辺環境保全林は，当初からニュータウンの事業計画区域内だったのか，との質疑があり，当局から，エリアは約２９７haの事業区域内にあった，との答弁がありました。 　次に，委員から，用地取得に際しては，公団，県，山形市，上山市の４者の負担となるべきものが，なぜ山形市と上山市だけの負担となったのか。また，ニュータウンに関連する事業費は，これまで総務分科会所管であったのが，なぜこの予算が産業文教分科会に付託されたのか，との質疑があり，当局から，当初，山形ニュータウン事業計画区域を買収の計画で進めてきた。その後，公団の事業調整によって事業の採算性の面から，公団が参加する事業予定区域の見直しが行われ，周辺緑地は公団の事業予定区域から除かれることとなった。事業採択に際して４者で協議を行った結果，周辺緑地については，山形市と上山市において取得することとなった。また，自治省所管の国土保全特別対策事業の許可を受け，保全林用地として購入することから，目的別予算として産業文教分科会に付託されたものである，との答弁がありました。 　次に，委員から，購入後の保全林の所有者は誰になるのか，との質疑があり，当局から，山形市購入分は山形市，上山市購入分は上山市になる，との答弁がありました。 　その後，山形市がニュータウン周辺環境保全林を取得することとなった詳細な経緯についての説明を求めるため，ニュータウン推進課長及び総務部長の出席を求めました。 　説明の主な内容は １．平成４年春，県と市で地元地権者に対し，事業計画区域の約２９７ha買収との説明を行っている。 １．地域公団の事業調整上，採算性の問題から公団が参加する区画整理予定区域が約２２０haとなった。 １．この約２２０haに周辺環境保全林は含まれない。 １．平成４年８月３１日，国の新規事業区域の採択に向け，山形県，山形市及び上山市の長の連名による確認書を公団総裁あてに提出した。 １．確認書には，周辺緑地については山形市と上山市が責任を持って対処するという文言があり，今回の保全林購入はこれに基づくものである。 １．今年度策定された３カ年実施計画の中で，保全林用地取得が正式に決定された。 １．ニュータウン事業に関しては，県は県として努力している。 １．今後とも，県に対し保全林用地取得に対する財政的支援を強く求めていきたい。 １．保全林用地購入にあたっては，自治省所管の国土保全特別対策事業での起債が最も有利であると判断し，林務課への予算計上となった。 １．議会への報告等が不十分であった点は反省している。 などでありました。 　これに対し，委員から， １．なぜ山形市と上山市だけが負担しなければならないのか，納得できない。 １．議会に対し，確認書等に関する報告が十分になされていないのではないか。 １．内部での検討が十分になされないまま，県などからの依頼をそのまま受け入れる曖昧模糊とした体質が，行政コストを高めていることを認識すべきである。市として無理な事は，はっきり断ることが必要である。 との質疑や意見があり，これらの質疑等に対する助役の答弁を求めるため，助役の出席を求めました。 　助役から，債務負担のニュータウン周辺環境保全林４９haについては，平成４年に山形県，山形市，上山市の３者で取り交わした確認書に基づき，市が取得すべく予算化したものである。また，確認書の件について議会への報告等が不十分であった点については，深く反省している。今後十分注意していきたい。また，県に対し，議会での議論について十分に伝えるとともに，保全林取得に対する財政面での援助はもとより，事業の円滑な推進に向け強く要望していきたい。ニュータウン事業の推進には保全林用地の取得が前提になるので，ぜひ，ご理解願いたい，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第５号平成１１年度山形市一般会計予算の付託部分については，採決した結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。 　次に，議第１６号平成１１年度山形市中央卸売市場事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，中央卸売市場の移転計画などはあるのか，との質疑があり，当局から，具体的な計画はないが，建設から２０数年経過し，施設が老朽化しており，いずれは全体的な見直しが必要になると思われる。その時期が来て建て替えとなった場合は，業務への影響なども考慮し，別の場所への移転も考えられる。施設整備については，市場のあり方についての検討と関係業界との意見交換を行いながら進めてゆきたい，との答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第１７号平成１１年度山形市農業集落排水事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，滝の平など，防災面から移転の行政指導がなされている地区に農業集落排水処理の整備を行うことに疑問がある，との質疑があり，当局から，農業集落排水事業については，地区の強い要請を受け，地滑りなどの危険地帯を除いて計画区域を設定している。今後も，関係課と十分調整を図ったうえで取り組んでいきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，中山間地域の環境整備が推進されてきていることは評価しているが，処理区域は，地形的に河川の上流で貴重な生態系となっている。農業集落排水処理場からの排水と臭気に問題はないのか，との質疑があり，当局から，施設からの排水については，国の基準より厳しい基準を設定している。処理水については，毎月調査を行っているが問題はない。臭気については，宝沢地区における施設が一部老朽化しているので，臭気対策を強化するため，新年度で調査を行う予定である。近隣に迷惑にならないように最善の対策を行いたい，との答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおり，ご賛同賜りますよう，お願い申し上げます。
   　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎建設分科会委員長報告 ○尾形源二委員長　　長瀬建設分科会委員長。 ○長瀬洋男建設分科会委員長　　建設分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　まず初めに，議第５号平成１１年度山形市一般会計予算の歳出の付託部分についてご報告申し上げます。 　主な質疑を申し上げますと，まず，委員から，放置自転車対策の所管が市民生活課から，道路維持課に代わったが，どのような効果がでているのか。また，発展途上国に自転車を贈って，大変喜ばれていると聞くが，今後はどう考えていくのか，との質疑があり，当局から，これまでも，放置自転車の撤去と保管について協力してきているが，これまで以上に撤去作業などに機動力が発揮できると思う。今後も，シルバー人材センターや，中国からの帰国者などの公的な所で有効に活用していただき，また，国外に贈ることも検討していきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，昨年の夏の台風で影響を受けた，河川関係の災害復旧はどうなっているのか。自然を残した形での復旧が望まれる中，どのように対応しようとしているのか，との質疑があり，当局から，災害の復旧については，予算がついた所から随時やっている。河川事業の今後の取り組みとしては，環境，治水，安全，利水に配慮し，地域の方の意見も聞きながら，自然を生かした河川行政を行っていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，持ち家住宅貸付金として２億円が計上されているが，これで足りるのか。また，貸付基準の緩和について検討したことがあるのか，との質疑があり，当局から，平成１１年度新規分として市の持ち出し２億円，金融機関の持ち出し２億３，０００万円とで，貸付可能な金額は４億３，０００万円となっている。平成１０年の貸付は，２億５，０００万円で６７件となっており，平成９年度に比べ，７，０００万円，１５件減っている。なお，貸付については，平成７年に，貸付額３００万円を５００万円に増額，返済期間を１０年から１５年に延長し，対象者の所得制限を６００万円から８００万円まで拡大している，との答弁がありました。 　次に，委員から，片谷地踏切の工事費として４００万円がついているが，どの程度のグレードになるのか，との質疑があり，当局から，グレードについては，ＪＲと協議しているところである，との答弁がありました。 　次に，委員から，不動川にかかる踏切工事の総額が６億５，０００万円となっているが，市の負担割合はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，河川事業が主体であり，ほとんどが市負担となる。ＪＲの負担は２４３万円となっている，との答弁がありました。 　次に，委員から，西口新都心ビルに地域冷暖房をする施設が入るようだが，その概要はどんなものか。個人宅にも供給できるのか，との質疑があり，当局から，ビルの北東角に山形熱供給株式会社が資本金７，０００万円で設立する。西口新都心ビル，山形勤労者総合福祉センター（Ｂ型），県の総合文化センターの３つのビルを対象に，電気及び給湯関係を単価的に安く供給する。熱源は石油を主に電気とガスも使用する。Ｃブロック，Ｄブロックにも，供給ピット等をつくれば供給できる施設である。民間の住宅等へは供給できない，との答弁がありました。 　さらに，委員から，テナントの募集状況はどうか，との質疑があり，当局から，テナントについては，市と県で７０％，民間が３０％の割合だが，その民間のうち７０％の申し込みがあったようで，ビルの完成までには１００％にしたいと新都心開発株式会社から聞いている，との答弁がありました。 　次に，委員から，東北中央自動車道のパーキングエリアと西公園を結ぶということだが，ハイウェイオアシスを考えているのか，との質疑があり，当局から，そのように考えている，との答弁がありました。 　さらに，委員から，西公園とは行き来ができるのか。また，西公園については，どのような公園にする考えなのか，との質疑があり，当局から，パーキングエリアに車を止め，歩いて西公園に行ったり来たりできる。西公園については，パーキングエリアと結びつけて魅力あるものにしていきたい。たとえば，オートキャンプ場や軽スポーツ場などの何か新しいものを考えていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，仮称成沢城跡公園整備事業及び仮称長谷堂城跡公園整備事業の用地取得は終わったのか，との質疑があり，当局から，平成８年から平成１６年までの債務負担になっており，平成８年に山形市土地開発公社から一部買い戻したが，今年は予算がつかなかった。全体では１６haであり，山形市土地開発公社では用地買収は終わっている，との答弁がありました。 　次に，委員から，霞城公園のお堀は臭いがひどい。釣りをしている人を今後も放置しておくのか，との質疑があり，当局から，悪臭は夏場がひどい。藻の一部が腐れて上にあがってきて臭う。霞城ライオンズクラブの協力を得て草魚を５００匹放流したので，その結果を見たい。西堀については，日曜・祝日のみ釣りを許可している，との答弁がありました。 　それに対し，委員から，釣りの餌のために藻が出るのは当然だと思う。他にも釣り場はあるのだから，霞城公園のお堀での釣りは全面的に禁止してほしい，との要望が出されました。 　次に，委員から，公園のトイレの水洗化率はどのくらいか。また，今年はどの公園のトイレを整備する予定なのか，との質疑があり，当局から，３５カ所が水洗トイレになっており，平成１０年度末で６０％の水洗化率になる。平成１１年度は鈴川公園の沼の辺拠点地区内駐車場トイレを水洗化する。東青田公園は平成１２年度以降になる，との答弁がありました。 　次に，委員から，鈴川公園整備事業の概要はどうか，との質疑があり，当局から，昭和２３年に都市計画決定し，全体計画面積約１９９ha，沼の辺拠点地区は平成３年度に整備完了した。馬見ヶ崎拠点地区は平成１１年度で，双月拠点地区は平成１５年度で整備完了予定である。総投資額は７５億４，５００万円になる，との答弁がありました。 　次に，委員から，公園の空白地区が８区域あるが，どう対応しているのか，との質疑があり，当局から，旧市内はまとまった面積を確保するのが難しい。１，０００u以上としていたが、おおむね１，０００uと条件を緩和した。児童遊園という形になるかもしれないが，３カ年計画にもランクづけして努力していく，との答弁がありました。 　大要以上の後，一般会計歳出の付託部分については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，第２条債務負担行為の付託部分についての主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，田園定住区事業で，総事業費のうち，市が負担する部分は何か，との質疑があり，当局から，造成後，本市に帰属する道路，公園等の公共施設の整備費に相当する額を上限として，開発事業者である県住宅供給公社へ負担するものである，との答弁がありました。 　また，委員から，この手法がこれからの田園定住区事業に取り入れられるのか，との質疑があり，当局から，基本的に人口減少や高齢化・少子化対策として，西部地区と北部地区を対象として取り組んでいく，との答弁がありました。 　次に，委員から，分譲開始が，平成１３年１０月頃の予定だとすれば，今後の予定と，分譲価格の見通しはどうなのか，との質疑があり，当局から，農振地域の除外を進めており，その後にシミュレーションを考えていきたい。分譲価格については，志戸田住宅団地や菅沢住宅団地の価格を考慮して設定していきたい，との答弁がありました。 　大要以上の後，第２条債務負担行為の付託部分については全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第６号平成１１年度山形市水道事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，水道事業収益のうち営業収益が３％減ということだが，節水意識の高まりなどから水の需要が伸びないということなのか，との質疑があり，当局から，営業収益の中の給水収益については，０．９％増を見込んでいる，との答弁がありました。 　次に，委員から，下水道工事に伴う配水管仮設工事において，コスト縮減のため，工事費が約２６．１％減となったということだが，金額でいうとどのくらいなのか，との質疑があり，当局から，配水管の仮設及び移設工事のコスト縮減を図るため，地中埋設から側溝等への地上配管などに変更した。配水管仮設の工事請負で比較すると，平成１１年当初４億６，２４０万円，平成１０年当初８億３，４７０万円で３億７，２３０万円の減，現計予算と比較すると，１億８，５８９万円の減となる，との答弁がありました。 　次に，委員から，東北中央自動車道関連の負担事業費として，村山広域水道の配水管移設に日本道路公団から負担金が出るのか，との質疑があり，当局から，東北中央自動車道関連の補償工事のため，工事費１００％と事務費が出る，との答弁がありました。 　次に，委員から，水道サービスセンターに水道及び下水道の検針を委託しているということだが，下水道分の委託料というのはどうやって決めているのか，との質疑があり，当局から，下水道業務受託収入については，日本水道協会の指導方式のもと，検針や使用開始，中止などの業務に関する人件費，一般事務費を算出し，全業務のうち，下水道料比を出して，それにかけて算出している。水道サービスセンターへの検針委託料７，０００万円のうち下水道部分は２，５００万円である，との答弁がありました。 　次に，委員から，受水費１０億円の予算は，村山広域水道に対するものであると思うが，村山広域水道の利用はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，受水契約に基づく受水量について，県水配水区域で未消化の余剰水を見崎配水区域へ融通している，との答弁がありました。 　さらに，委員から，村山広域水道の料金等，今後の動きはどうなっているのか，との質疑があり，当局から，村山広域水道は平成１２年度から新料金となる。企業局の受水団体６市６町の水需要調査では，各市町とも現在の計画水量を超えない見込みである。料金については，現状より高くなることはないと思われる，との答弁がありました。 　次に，委員から，特殊勤務手当，業務手当も含めて，当初予算の取扱い及び見直しの状況はどうか，との質疑があり，当局から，見直しを進めているが，組合との協議がならなければできないので，これまでどおり予算化した，との答弁がありました。 　さらに，委員から，行財政改革の中で，全庁的に特殊勤務手当を見直すということだったが，それらとの絡みはどうか，との質疑があり，当局から，全体の中で話し合っており，方向性は出てきている，との答弁がありました。 　次に，委員から，ニュータウンの水道については，地域振興整備公団で全部やるのか，との質疑があり，当局から，移転用地については，住宅供給公社で上ノ原，下ノ原の２カ所に造成工事を実施しており，負担事業費の宅地造成地に対する配水管布設として予算化している。ニュータウンに対する給水計画は，路線計画が出てきたので，南山形配水場からポンプアップし，新たに配水池を設け単独の区域として計画しており，具体的には今後，公団事務所と協議していく，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第６号平成１１年度山形市水道事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第１０号平成１１年度山形市区画整理事業会計予算については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第１２号平成１１年度山形市公共下水道事業会計についての主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，今年度の予算総額は，１６０億３，５７６万１，０００円となっているが，予定されている普及率７０％をクリアできるのか，との質疑があり，当局から，平成１１年度末は７０％を目標にしており，それ以上にしていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，予算委員会の中で質疑のあった，水道か，下水道工事の振動による亀裂に対し，なんの補償もされていないとのことについて再度質疑があり，当局から，瀬波地区の件については，調査の結果，平成３〜４年頃の下水道工事であり，６〜７年前のことで，原因が下水道工事によるものかどうか確認できなかった。なお，当事者との話し合いで了解を得ている。なお，平成１０年では６件の補償を行っている，との答弁がありました。 　次に，委員から，水道部に委託している下水道使用料徴収事務委託料の金額の算定はどうなっているのか，との質疑があり，当局から，毎年協議の上算定しており，コンピューター入力，メーター検針業務などの作業割合で算定している，との答弁がありました。 　次に，委員から，第３次補正後の整備面積はどうなるのか，との質疑があり，当局から，平成１１年度の公共下水道が１７５ha，特定環境保全公共下水道が５５haで合計２３０haを計画しており，平成１１年度末で３，５００ha，普及率約７０％になる見込みである，との答弁がありました。 　次に，委員から，平成１０年度の工事発注件数は何件で何社に発注しているのか，との質疑があり，当局から，３７３件，１０８社に発注している，との答弁がありました。 　次に，委員から，１０８社で３７３件というが，一番多いところでは，何件を落札しているのか，との質疑があり，当局から，２５件というのが一番多いところで，一番少ないところは１社で１件である，との答弁がありました。 　次に，委員から，景気浮揚策として公共事業を行っていても，それが効果として見えてこないと言われるが，発注の仕方に問題があるのではないか。継続，継続と同じ業者に発注することはないのか，との質疑があり，当局から，継続できるのは，２回までとなっている，との答弁がありました。 　次に，委員から，３７３件のうち工事が完成して金を支払ったのはどれくらいあるのか，との質疑があり，当局から，前払い金として，４０％支払っており，完成検査の後，請求があってから４０日以内に支払うことになっている，との答弁がありました。 　次に，委員から，今年が２年に一度のランク替えと聞くがこれまで何社から申し込みがあったのか，との質疑があり，当局から，全国から１，８８８件の申し込みがあった，との答弁がありました。 　次に，委員から，除雪に協力をしている業者には，入札の際に配慮をしているのか，との質疑があり，当局から，除雪に協力してくれている業者にはそれなりの配慮をしている，との答弁がありました。 　次に，委員から，下水道料金改定の時に要望した審議会の設置，貸付金の限度額の引き上げと利用対象者の幅の拡大，さらには返済期限の延長による普及率への効果はどうなのか。また，下水道の普及率が９０％になれば，企業会計へ切り替える考えのようであったが，これらについてはどうなっているのか，との質疑があり，当局から，今年の４月に審議会設置条例を制定すべく，この３月定例会に上程しており，普及率への効果については，貸付件数で前年の３，２００件を超えており，１件当たりの平均工事金額が８７万円であり，総額では約２７億円くらいになるので景気浮揚に役立っていると思われる。また，企業会計への切り替えには６〜７年くらいかかると思われるが，今年と来年に下水道部内で検討したい，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第１２号平成１１年度山形市公共下水道事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　次に，議第１４号平成１１年度山形市駐車場事業会計について申し上げます。 　まず，委員から，駐車場事業会計は，企業として利益があるのか，との質疑があり，当局から，平成９年度の決算では，すべての駐車場で利益があり，特に東口交通センターや中央駐車場での利益が大きい，との答弁がありました。 　また，委員から，駐車場会計については損益計算書がないので，わかりにくいので，会計の表し方について勉強してほしい，との要望がありました。 　以上の後，議第１４号平成１１年度山形市駐車場事業会計については，全員異議なく可決すべきものと決しました。 　以上でご報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○尾形源二委員長　　以上で各分科会委員長の報告は終わりました。 　―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○尾形源二委員長　　ただいまの報告に対し、ご質疑ありませんか。高橋嘉一郎委員。 ○高橋嘉一郎委員　　厚生委員長に，お伺いいたします。 　済生館の事業会計の問題ですが，医療制度が大変改悪になって医者にかかった場合の負担が増大している。それに加えて，消費税で，さらに負担が大きくなる。これについて，どのような審議がなされたのか。 　それから，建設委員長に，お伺いするわけですけれども，水道料金の問題で，県都として全国的に比較しますと，わが市の水道料金は高いという指摘がされている。それに加えて消費税が負担されている。しかも，５％というこういう点での負担増。その点に関する審議はどうであったか，お伺いします。 ○尾形源二委員長　　高橋厚生分科会委員長。 ○高橋啓介厚生分科会委員長　　ただ今のご質問でありますが，委員会の中で消費税関係についての議論はありませんでした。以上です。 ○尾形源二委員長　　長瀬建設分科会委員長。 ○長瀬洋男建設分科会委員長　　ただ今，厚生委員長が言った通り，当委員会でも，そのような話はありませんでした。 ○尾形源二委員長　　高橋嘉一郎委員。 ○高橋嘉一郎委員　　消費税５％の負担の問題については，審議がなかったというような答弁でありますけれども，税金というのは，所得に応じて負担すべきだ、というのが税の負担の原則である。それからみますと，消費税は，所得が有る無しに関わらず，負担しなければならない。これは，所得の低い方ほど増大になる。税の公平さから言っても，不公平が大変ひどすぎる，ということを，指摘しておきます。 ○尾形源二委員長　　ほかにご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○尾形源二委員長　　ご質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　―――――――――――――――――――― ◎採決 ○尾形源二委員長　　これより採決いたします。 　最初に，議題に供している案件のうち議第５号平成１１年度山形市一般会計予算，議第６号平成１１年度山形市水道事業会計予算及び議第７号平成１１年度山形市立病院済生館事業会計予算の議案３件について一括して採決いたします。 　お諮りいたします。ただいまの議案３件を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○尾形源二委員長　　ご着席願います。起立多数であります。 　よって，議第５号から議第７号までの議案３件については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に，議第８号から議第１７号までの議案１０件について，一括して採択いたします。 　お諮りいたします。ただいまの議案１０件を原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○尾形源二委員長　　ご異議なしと認めます。 　よって，議第８号から議第１７号までの議案１０件については，いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で付託案件の審査は全部終了いたしました。 　―――――――――――――――――――― ◎閉会 ○尾形源二委員長　　これをもって予算委員会を閉会いたします。 　　　　午後２時３１分　閉　会
   　　　　　予算委員長　　尾　形　　源　二 　　　　　予算副委員長　石　澤　　秀　夫...