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1. 山形市議会 1998-12-18
   平成10年決算委員会（12月18日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成10年決算委員会（12月18日） 　 平成10年12月18日（金曜日) 〇出席委員（37名） 　　　　　　　石　澤　秀　夫　君　　　　高　橋　啓　介　君 　　　　　　　豊　川　和　弘　君　　　　渡　辺　弥寿雄　君 　　　　　　　高　橋　　　博　君　　　　金　峰　聡　和　君 　　　　　　　澤　渡　和　郎　君　　　　斎　藤　淳　一　君 　　　　　　　加　藤　賢　一　君　　　　渡　辺　ゆり子　君 　　　　　　　加　藤　　　孝　君　　　　竹　田　和　義　君 　　　　　　　高　橋　民　夫　君　　　　鈴　木　善太郎　君 　　　　　　　長　瀬　洋　男　君　　　　高　橋　伸　行　君 　　　　　　　佐　竹　盛　夫　君　　　　峯　田　豊太郎　君 　　　　　　　高　橋　嘉一郎　君　　　　佐　藤　義　久　君 　　　　　　　酒　井　靖　悦　君　　　　荒　井　　　啓　君 　　　　　　　佐　貫　宏　一　君　　　　小野寺　　　建　君 　　　　　　　尾　形　源　二　君　　　　阿　部　喜之助　君 　　　　　　　会　田　邦　夫　君　　　　渡　辺　秀　夫　君 　　　　　　　枝　松　昭　雄　君　　　　武　田　一　夫　君 　　　　　　　大　沢　　　久　君　　　　浅　野　泰　孳　君 　　　　　　　深　瀬　悦　男　君　　　　加　藤　　　正　君
   　　　　　　　渡　辺　卓　弥　君　　　　中　村　幸　雄　君 　　　　　　　宝　沢　啓　輝　君 〇欠席委員 　　　　　　　石　沢　忠　八　君 　―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　佐　藤　幸次郎　君　　助役　　　　　　山　口　寿　男　君 　　収入役　　　　　今　野　和　子　君 　　総合政策室長　　斎　藤　健　司　君　　総務部長　　　　市　川　昭　男　君 　　財務部長　　　　鈴　木　　　啓　君　　市民生活部長　　會　田　善　夫　君 　　環境部長　　　　向　　　　　裕　君　　健康福祉部長　　横　倉　明　雄　君 　　産業部長　　　　新　海　武　久　君　　建設部長　　　　伊　藤　光一郎　君 　　都市開発部長　　岡　崎　教　雄　君　　下水道部長　　　丹　野　長四郎　君 　　消防長　　　　　小野寺　重　志　君　　済生館事務局長　武　田　忠　男　君 　　水道部長　　　　佐　藤　忠　明　君　　教育長　　　　　後　藤　和　弘　君 　　教育部長　　　　加　藤　順　功　君　　選管委事務局長　岩　田　充　巨　君 　　代表監査委員　　奥　山　　　漸　君　　監査委事務局長　木　幡　五　郎　君 　　農業委事務局長　今　川　政　弘　君 　―――――――――――――――――――― ◎午後１時　開会 ○高橋伸行委員長　　これより決算委員会を開きます。 　欠席通告委員は石沢忠八委員であります。 　それでは、議事に入ります。 　議第92号平成９年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。 　―――――――――――――――――――― ◎分科会委員長報告 ○高橋伸行委員長　　この案件については，各分科会に分割付託のうえ，審査をお願いしておりますので，その経過と結果について，各分科会委員長の報告を求めます。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務分科会委員長報告 ○高橋伸行委員長　　豊川総務分科会委員長。 ○豊川和弘総務分科会委員長　　総務分科会における審査の経過と結果について，ご報告申し上げます。 　議第92号平成９年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての付託部分について申し上げます。 　まず，一般会計歳入の主な質疑を申し上げますと，委員から，市税の不納欠損額は例年と比べてどうか，との質疑があり，当局から９年度は件数では，3,225件であり，例年とほぼ同件数となっている。金額9,570万円は１番高くなっている，との答弁がありました。また，委員から，収入未済額の滞納処理の状況はどうか，との質疑があり，当局から，今年10月現在では，滞納繰越分の19.15％が収入済みとなっており，これは昨年度より2.6％上回っている，との答弁がありました。 　また，委員から，分担金及び負担金の収入未済額の主な理由は何か，との質疑があり，当局から，特別養護老人ホーム入所者負担金や保育所保育料などであり，前年の収入により負担金を算定するが，当年の収入がないなど，ほとんどが生活困窮者である，との答弁がありました。これに対し，委員から，生活困窮者はその状況を考慮し，人間的な対応をお願いしたい，との意見がありました。 　また，委員から，前に寄付金の取り扱いについて論議したが，９年度の寄付金の受け入れはどうか，との質疑があり，当局から，庁内で協議し，その取り扱いについては負担付寄付は受け取らない。指定寄付と一般寄付については，指名停止になっている企業からは受け取らないが，その他は善意の寄付として受納するものとすると方針が定められたので，そのルールに基づいて寄付を受け入れている，との答弁がありました。 　次に，委員から，地方交付税の交付状況はどうか，との質疑があり，当局から，平成７年度以降は年々多くなっている。地方交付税の交付動向としては，従来は地方公共団体間の財源の均衡化を図る財源調整の部分に重点を置いて算定されていたが，最近は財源保障の面にウェートが高くなってきている。本市の場合もこれまでの事業実績が算定され多く入ってきている，との答弁がありました。 　また，委員から，９年度の市債の発行が多くなっているが，その主なものは何か，との質疑があり，当局から，消費譲与税に代えて創設された平成９年４月１日から施行された地方消費税の交付金の未平年度化に伴う減収額を補てんするため発行した臨時税収補てん債17億円，８年度から９年度へ繰越した事業の財源として発行した市債等で20億円余り，その他中央保育園建設や消防通信司令室の建設事業などの起債が加わって大きくなったものである，との答弁がありました。 　また，委員から，９年度の起債は，133億円も発行しており，今後の見通しとしては80億円で抑えるとしているがどうか，との質疑があり，当局から，制限公債費比率が15％を超えないようにするために，新規の起債は80億円にできるだけ抑えていきたい。これは市独自の施策にかかる起債であり，このたびのような国の施策による減税や減収などを補てんするための特別の起債はその計算に含めないという考え方である，との答弁がありました。これに対し，委員から，歳入が伸びない中，国の施策で事業だけが拡大するということは，借金が増えるということである。このままでは財政が破たんすることは目に見えている。この決算については認定できない，との意見がありました。 　大要以上の後，一般会計歳入について採決した結果，賛成多数で認定すべきものと決しました。 　次に，一般会計歳出の付託部分について申し上げます。 　まず，委員から，財政削減に向けて，庁用自動車の管理についての考え方はどうか，との質疑があり，当局から，できるだけ長く使用してから，買い替えるようにしている。なお，行財政改革の中でも，運転業務の在り方も含めて検討している，との答弁がありました。また，委員から，庁用自動車での事故は何件か。さらに，安全運転対策はどうしているのか，との質疑があり，当局から，平成９年度の加害事故は物損11件，自損事故９件，被害事故４件となっている。安全運転については，安全運転管理者を置き指導するとともに，助役名で全職場に通知している。さらに，職員でつくる運転者会で，年１回講習会を行っている，との答弁がありました。 　次に，委員から，山形空港利用拡大推進協議会負担金とあるが，この協議会はどのような活動をしてきたのか，との質疑があり，当局から，この協議会は，県，村山，置賜，最上の各自治体や各種団体で構成され，全体予算は約660万円で，平成９年度は，運輸省，各航空会社などへ陳情をしている。また，加盟団体に対する割安な企画や市民向けの各種キャンペーンを行って利用拡大を推進している，との答弁がありました。これに対し，委員から，東京─山形便が廃止になったら市民は困るので，十分な対応をしてほしい，との要望がありました。 　また，委員から，第２款第７項企画費の決算を認定しないわけではないが，合併は，市民がどのように理解するかである。合併すると地方交付税の総額が少なくなるなど，いろんな問題があるので，合併ありきではなく，慎重に進めるべきである，との意見がありました。 　次に，委員から，職員研修事業における到達目標はどのようになっているか，との質疑があり，当局から，「全体の奉仕者としての使命感と責任感を持ち，市民の立場で考え行動し，市民の信託にこたえられる職員の育成」など５項目を研修の基本方針として，各ポストにつくごとに節目の研修を行っている。主任，主査，係長などを経験する上で，職場に帰ってもその研修の成果を十分に生かせることを目標としている，との答弁がありました。 　さらに，委員から，一般派遣研修と海外派遣研修の，対象者の選出基準は何か，との質疑があり，当局から，一般派遣研修は，「受講を希望する職員で所属長の推薦を受けた者または知識能力を有する必要が認められたもの」で，推薦若しくは指名で選出しており，海外派遣研修は，「勤務成績が特に優れ，心身ともに健康な職員」など３項目すべてに該当する職員を指名で選出している，との答弁がありました。 　また，委員から，政策形成研修の方法と効果はどうか，との質疑があり，当局から，政策形成研修は７月から１月までの期間で，主査から副主幹までの20名くらいの職員を対象に，山形市の行政課題などを学んだ後，それぞれのグループに分かれて，疑問を出し合い，解決していく研修をしている。発表した結果を関係する部課に送っている，との答弁がありました。 　また，国際交流費について，委員から，国際交流は市民の国際感覚を養う上ではいいことだが，英断をもって切ることも大切なので，マンネリ化しないようにしていただきたい，との要望や，ドキュメンタリー映画祭について，専門家の評判はいいようだが，一般の市民にうけるものも行って，発展させていただきたい，との要望がありました。 　次に，委員から，まちづくり市民運動推進支援事業費補助金について，各地区の事業内容の特徴的なものは何か，との質疑があり，当局から，まちづくり市民運動の特徴的なものとして，主なものは，大山桜の桜並木を育てている事業や，花の植裁，あじさい祭りなど，多彩な事業展開をしている，との答弁がありました。それに対し，委員から，地区をあげて，まちづくり市民運動を行っている地区もあるので，平成11年度で終わりということではなく，事業内容によっては継続してほしいという要望がありました。 　次に，委員から，ニュータウンの入植者が決まらない理由は何か，との質疑があり，当局から，特に，市で持っていた採草試験地10haのうち，３haを区画整理に提供し，残りの７haを代替農地とする場所は，沼を埋めた土地なので人気がない。市としても誘導しているが，なかなか決まらない。今年度に入って５名ほど希望者が出た，との答弁がありました。それに対し，委員から，ニュータウンの不況下での見通しはどうか，との質疑があり，当局から，現在の状況では，住宅地の地価はまだ上がり気味である。ニュータウンを開発して，10年，20年先を見越して，市民になるべく低廉な土地を提供したいということである。しかし，市としても見直すべきものは見直す，との答弁がありました。 　次に，委員から，ボランティア支援の相談窓口も開設されたようだが，その相談件数はどのくらいか，との質疑があり，当局から，平成９年度は，144件である，との答弁がありました。 　次に，委員から，監査委員費について，平成９年度に市で出資している団体は，どのくらい監査したのか，との質疑があり，当局から，平成９年度は，文化振興事業団，最上義光歴史館，社会福祉協議会の３団体の監査を行った，との答弁がありました。 　次に，委員から，第９款消防費について，職員手当の不用額の大きい理由は何か，との質疑があり，当局から，時間外手当の削減や大きな災害が無かったことなどの理由により不用額が大きく生じた，との答弁がありました。 　さらに，委員から，人口1,000人に１人という自治省の交付税の算定基準からすると，現在の消防職員の数はかなり少ないが，そのことについての当局の考え方はどうか，との質疑があり，当局から，自治省の交付税算出基礎では，人口1,000人に約１人で，消防力の観点からすると，本来専務隊であるべき救急隊は５隊のうち３隊は兼務隊であること，特殊車両を扱う職員は専務隊にした方が良いが，兼務隊であること，また，消防査察，通信指令機能に回せる職員も少ないため，十分に機能していないことなどの課題があり，また，勤務時間についても，24時間拘束されている中で，16時間とすべきところ，14時間40分と規定していることから，休日が一般事務職員に比べて，年間24日少ないことなどの問題もある。時間はかかるが，人員の体制をきちんとしていく必要がある，との答弁がありました。 　これに対し委員から，市民の生命・財産を預かる立場として，災害が起こったときに十分な初動体制がとれるように十分な人員体制を整備してもらいたい，との意見がありました。 　次に，委員から，公債費について利子の高いものの繰上償還についてはどうか，との質疑があり，当局から９年度の借入利率は２％から2.05％である。これまで借り入れたもので利率の高いものは政府資金の８％のものが残っている。繰上償還については制度的に難しい状況ではあるが，市長会などを通し，引き続き要望していきたい，との答弁がありました。 　また，委員から，縁故債については指定金融機関ばかりでなく，入札制度などの方法も検討してほしい，との意見がありました。 　大要以上の後，一般会計歳出の付託部分については全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，財産区会計については，当局の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，市民保養所事業会計についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，市民保養所に対して一般会計から約3,300万円を繰り入れているが，もっと市民保養所としての企業努力が必要と思うがどうか。また，市民保養所の存続意義はどう考えているのか，との質疑があり，当局から，広報やまがたや市町村共済組合などを通し，利用促進に向けたＰＲを行っている。しかし，利用者は蔵王温泉全体のスキー客の減少などに伴い年々減少している。現在，庁内で市民保養所経営検討委員会を設置し，存続・廃止を含めて検討している，との答弁がありました。 　大要以上の後，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎厚生分科会委員長報告 ○高橋伸行委員長　　高橋厚生分科会委員長。 ○高橋啓介厚生分科会委員長　　厚生分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　議第92号平成９年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定のうち，一般会計における付託部分についての主な質疑を申し上げます。 　まず，第２款第８項交通安全対策費について申し上げます。 　委員から，蔵王冬山交通対策協議会では，どういった審議がなされ，どのような対応をしたのか，との質疑があり，当局から，道路が渋滞する土日の朝７時から８時に，会員が道路に立って，渋滞を緩和するため，県外の車でチェーンを付けないで来る客にチェーン装着の指導をしている。しかし，道路が改良されてきているので，立哨指導を縮小してはどうかという話がある，との答弁がありました 　次に，委員から，路線バスを維持することが厳しい状況であり，廃止される路線があると聞いているが，交通弱者といわれる高齢者や子供への対策をどのように考えているのか，との質疑があり，当局から，庁内に公的バス運行検討委員会を作り，対策を検討している。交通弱者すべての足の確保となると膨大な費用がかかるので，平成13年の規制緩和に向けた国の動向を見極めながら十分慎重に対応したい，との答弁がありました。 　また，委員から，公共交通の不便なところがあるので，それぞれの意見や要望を集約して十分な対応を検討してほしい，との意見がありました。 　次に，第３款民生費についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，小地域福祉ネットワーク事業を実施してどう入った実態であったのか，との質疑があり，当局から，この事業は，福祉協力員を核とし，高齢者への見守りを中心とした地域におけるボランティア体制作りという内容で実施している事業であり，30地区すべてに設置し終えたことを基礎に，それまでの事業を承継する形で，新たに開始したものである。各地区における活動については，最低限必要と思われることについては，基礎的な学習会等を決めて実施しているが，地区ごとの状況が多様であることから，地域実情に合った組織や活動内容について，また，民生委員や福祉協力員の連携の在り方等についてを中心に検討されている段階と考えている，との答弁がありました。 　次に，委員から，景気が落ち込んでおり，なかなか仕事がない状況の中で，生活保護の申請状況は平成８年と９年は同じような状況であるが不況の影響はないのか，との質疑があり，当局から，生活保護受給者の状況は，平成７年度までは減ってきているが，平成８，９年度は横ばいである。最近は，相談や申請する人が増えている，との答弁がありました。 　また，委員から，母子寮は今後どうなるのか。母子世帯が快適な生活ができるよう整備していくべきでないか，との質疑があり，当局から，山形母子寮には現在２世帯が入所しているが，この世帯が自立するようになれば廃止していきたいと考えている。その後の措置については，民間の出羽母子寮にお願いしたいと考えている。なお，今の社会情勢を考えると母子寮は必要な施設であると認識している。しかし，母子寮というのは，広域的な施設であり，県からも支援をいただきながら，民間の出羽母子寮の改築を支援していこうということで他市と話し合いをしている，との答弁がありました。 　次に，委員から，平成９年度に青少年の犯罪防止のためにどういった行動をとったのか，との質疑があり，当局から，平成９年度の主な活動は，街頭指導活動のほかに，高等学校の村山地区生徒指導協議会がＰＴＡと共同で初めて夜間の巡回指導を行っている。また，青少年市民会議と共催で高校生のシンポジウムを開催し，高校生の生の声を聞くことができた，との答弁がありました。 　また，委員から，小学校では授業が成り立たないとか，中学校では中学生の非行が問題になっているという点についてどう考えているのか，との質疑があり，当局から，少子化の中で子供に対する大きな期待と家庭で大事に育てられていることがその要因ではないかと考えられている。学校ではゆとりある教育をめざしてやっており，行政では街頭指導や地域のネットワーク作りをするなど，学校，家庭，地域が一体となって青少年健全育成に取り組んでいく必要があると考えている，との答弁がありました。 　次に，第４款衛生費についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，清掃工場の補修費が毎年計上されているが，今後清掃工場を新築するとか，改築するとかという計画はあるのか，との質疑があり，当局から，清掃工場については，半郷清掃工場が20年，立谷川清掃工場が15年とそれぞれ老朽化しているので，新しい清掃工場の建設を，市と広域環境事務組合で検討している。広域環境事務組合でどのくらいの施設が必要か，その熱量をどうするかについての基礎調査を行っている。また，現在，用地選定しており，来年度は環境アセスを行い，平成16，17年度頃に竣工できるよう検討している，との答弁がありました。 　また，委員から，清掃工場の新設については，財政困難の折なので，従来の方法だけでなく，山形市は山形市なりの信念をもって対応してはどうか，との質疑があり，当局から，焼却施設の建設は相当の費用がかかるので，厳しい財政の中で十分検討して対応したい。今いろいろなところで，ＰＦＩ方式の民間活力を利用したものが検討されている。これは，土地の開発や施設を民間がつくり，行政がこれを利用し，ごみ処理を委託して処理するという方法である。こういった方法も視野に入れながら検討していきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，清掃工場の改築は避けて通れない問題である。新しい施設を建設した場合，公害などの問題は大丈夫なのか，との質疑があり，当局から，平成14年から国の規制が厳しくなってくるので，その基準値をクリアしないと清掃工場は建設できない状況である，との答弁がありました。 　また，委員から，稼働しながらの建設となれば，第３の清掃工場を造るのか，との質疑があり，当局から，既存の施設のそばに設置することと，発電施設や地域に還元する施設を併設すること等も考えなければならないこともあり，他の候補地についても視野に入れて考えていきたい，との答弁がありました。 　また，委員から，清掃工場の新設となると膨大な費用がかかるほかに，住民からいろいろな要望が出てきて，それを処理するのに負担が増える。その辺の対応をどう考えているのか，との質疑があり，当局から，清掃工場などは有害ガスをだすような悪いイメージであったが，これからの施設はそういうものではない。積極的にその地区に何が必要かを考えてやっていく必要がある。例えば，介護保険関連の施設とか，寝たきり老人等を支援するための施設とか，地域活性化を促進するような施設，地域に還元する施設を建設する。それに必要なエネルギー提供施設等として清掃工場を建設するというような逆の発想でやっていきたい，との答弁がありました。 　次に，委員から，生ごみの量が年々増えているが，原因をどう分析しているのか，との質疑があり，当局から，生ごみだけでなく，燃やせるごみが増えているのが現状である。原因としては，今まで資源回収で集めていた古紙が暴落し，ごみに回ってきていることやコンビニのごみが増えていることが考えられる。また，ダイオキシンの発生を抑えるため，家庭でのごみ焼却を自粛してもらっていることもごみが増えている要因ではないかと考えている。ごみの減量化については今後とも検討していかなければならない，との答弁がありました。 　また，委員から，ごみの減量化については新たな取り組みをすべきであり，総合的な対策を講じるべきである。分別収集については町内会でも頑張っているが，減量化についてはまだまだ市民の意識は薄い。また，ごみの減量化については，女性の協力なしではできないと思うので，清掃管理課だけでなく，女性青少年課等と一緒になってごみの減量化運動を展開してはどうか，との質疑があり，当局から，ごみの減量化のＰＲについては，消費者連合会や衛生組合に話をして協力をお願いしている。また，毎月広報にごみ問題を掲載しＰＲしている。今後ともＰＲに努めていきたい，との答弁がありました。 　また，委員から，環境ホルモンやダイオキシンなどの生命体に異常をきたす物質の調査をしたのか，との質疑があり，当局から，環境ホルモンやダイオキシンなどの一般環境の調査については，全国規模の調査で今年度いっぱいかかり，来年度環境庁から調査結果が発表される。平成９年度に県が大気中のダイオキシン調査を行っており，基準をクリアしていると発表されている，との答弁がありました。 　また，委員から，地盤沈下で天神町，服部地区がかなり沈下しているがどういった状況か。また，雨水浸透施設は何カ所設置しているのか，との質疑があり，当局から，水準点64地点を調査し，最大沈下地点は天神町の13.3㎜，過去22年間で累積最大沈下地点は服部の382㎜，累積沈下面積は6,143haである。沈静化しているものの市の北西部は沈下が進んでいる。また，平成９年度の雨水浸透施設設置普及推進事業による設置数は26基であり，市の補助以外のも含めると89基設置している，との答弁がありました。 　大要以上の後，一般会計の付託部分については全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，特別会計における付託部分についての主な質疑を申し上げます。 　最初に，国民健康保険事業会計についてから，申し上げますと，委員から，平成９年度の決算では，約８億円の黒字ということであるが，昨年の９月に医療費が改正になった。このことによって，今後の収支状況はどのように推移していくと予想しているのか，との質疑があり，当局から，平成９年度末での国民健康保険の被保険者数は73,322人となっている。今後の見込みでは，若人は横ばいかわずかの減少，老人は７％程度の増加，退職は横ばいである。また，医療費については，平成８年度までは８％前後の伸びで推移してきたが，平成９年度は前年比で４％の伸びとなっている。国保税の収入は高い伸びは期待できず，今後，国保事業の財政はきびしくなってくると予想している。また，平成10年度の決算では基金を取り崩さなければならないのではないかと予想している，との答弁がありました。 　次に，委員から，平成９年度の未済額はいくらか，との質疑があり，当局から，７億1,500万円ほどの未済額であるが，10年11月末現在，滞納繰越分の収入率は17.55％で前年同日より下がっている，との答弁がありました。 　また，委員から，移動診療所の利用者が減ってきているが，その原因をどのように分析しているのか，との質疑があり，当局から，移動診療所は，医療機関の少ない５地区９集落を巡回している。その地区の人口が減っており，また，受診者は高齢者が多いため少なくなってきている，との答弁がありました。
   　次に，老人保健医療事業会計について申し上げますと，委員から，重複診療の改善は行われているのか，との質疑があり，当局から，重複診療については，レセプトから該当者を抽出し，退職された保健婦から該当する被保険者を訪問してもらい相談指導を行っており，医療費の適正化を図っている，との答弁がありました。 　次に，交通災害共済事業会計について，申し上げますと，委員から，今後のこの事業の方針をどう考えているのか，との質疑があり，当局から，平成８年度に会費の値上げをし，等級の見直しを行った。今年度は1,500万円程度次年度に繰り入れることができた。民間保険が充実されているなかで，加入率が年々減少している状況にあるが，現行のまま進めていきたいと考えている，との答弁がありました。 　大要以上の後，特別会計における付託部分については全員異議なく認定すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願いいたします。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎産業文教分科会委員長報告 ○高橋伸行委員長　　斎藤産業文教分科会副委員長。 ○斎藤淳一産業文教分科会副委員長　　産業文教分科会における審査の経過と結果について，ご報告申し上げます。 　議第92号平成９年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち，はじめに一般会計における付託部分について申し上げます。 　最初に，第６款農林水産業費について主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，中山間地の農業の場合，厳しい現状にあると思うが，耕作放棄地が増加していることも含めてどのような対応を取っているのか，との質疑があり，当局から，中山間地は耕作条件が悪く，市単独事業の場合，平坦地には３分の１の補助であるが，中山間地に対しては２分の１の補助をして振興を図っている。年々，事業希望者も減少しているが，対策としては援助を強めていきたい。また，中山間地に耕作放棄地が多いのは，生産基盤や生活環境の整備が遅れていることによるが，東部地区においては，平成10年度から５カ年計画で総合的な整備に取り組んでおり，施設園芸や特産物の振興などにも取り組んでいる，との答弁がありました。 　次に，委員から，農業用廃プラスチック適正処理推進事業について，市としては３分の１の補助をしているが，回収率はどれくらいになっているのか，との質疑があり，当局から，毎年300～500ｔくらい廃棄されているといわれているが，平成９年度は約30ｔを回収している。回収するだけではなく，広報車による農家へのＰＲなども行っており，実績は上がっている，との答弁がありました。 　これに対し，委員から，10分の１の回収率とは，農家の意識に問題があるのではないか。自分が使用したものは，自分で処理するとの意識改革をするよう，行政が指導すべきである。行政と農家団体とが提携して，100％回収を目指すことが重要である，との意見がありました。 　次に，委員から，農業後継者育成事業の海外派遣研修についての結果はどうなっているか。また，小学校職員体験学習や転作田を学校田とすることについてはどう考えているか，との質疑があり，当局から，海外派遣研修については，各団体から推薦をもらって行っている。帰国後に研修会を実施し，みんなで勉強するなどの波及効果があるものと考えている。また，小学校職員体験学習は学校の先生にも農業を知ってもらい，さらに，児童が農業に親しめるよう，今後も続けていきたい。転作田を学校田にしているところは10カ所ほどあるが，稲を作付けすれば転作にならなくなり難しい点もある，との答弁がありました。 　次に，委員から，松くい虫防除に使用するグリーンガードの効用はどの程度なのか，との質疑あり，当局から，グリーンガードは山寺地区で約100本，営林署管轄の千歳山では20～80本使用している。１本１本注入していくものであり，２年間の効用がある。また，最近は５年間効用のあるものも研究開発が進行していると聞いているが，期間が長ければ効果も大きくなる，との答弁がありました。 　次に，第７款商工費について主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，国際交流プラザの来場者数が100万人を突破したというが，問題はアフターコンベンションである。学会や会議等が終わった後の観光などについてはどのように対応しているか，との質疑があり，当局から，７市７町で構成している行政連絡会議があり，広域的なアフターコンベンションを考えていきたい。また，パンフレットなどにより宿泊施設や観光コースなど全体的に網羅したものを紹介しており，コンベンションビューローも独自にアイディアを出し，積極的に進めている，との答弁がありました。 　これに対し委員から，今後も100万人突破という実績を持続させてほしい。行政としても意欲的に取り組んでほしい，との要望がありました。 　次に，第10款教育費について主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，給食センターにおける生ごみなどの処理方法について，今後の計画の中でどのように考えていくのか，との質疑があり，当局から，ごみ処理については，リサイクルして有効な資源活用が必要であると考えている。センターも老朽化が進んでおり，改築時点で有効なリサイクル方法について検討すべきであると考えている，との答弁がありました。 　次に，委員から，現在の状況の中で，給食センターを民間委託した場合，どのような問題点が出てくるのか，との質疑があり，当局から，事業主は営利目的となるため，安全面の確保が一番の問題となる，との答弁がありました。 　次に，委員から，委託した場合でも残さなければならないものはあるのか，との質疑があり，当局から，委託可能な運搬，物資購入，ボイラー，主食などは委託しており，栄養士による献立業務，調理業務，一般事務の３点については直営でやっている。残さなければならないものについては，今後検討していく，との答弁がありました。 　次に，委員から，民間に委託できるものは委託して，民間の活力を生かしていくことが必要ではないか，との質疑があり，当局から，安いからといって委託にしていいものかどうか。危険分散も考えなければならないし，学校給食を教育の一環として考えることも必要である，との答弁がありました。 　これに対し，委員から，これからは家庭と連携して，学校給食の中で食の大切さを実践していくことが重要である。また，主食については委託しているというが，せめて副食くらいは委託しないで直営でやってほしい。今後も委託については，慎重に検討してほしい，との要望がありました。 　次に，第11款災害復旧費については，当局の説明を了承しました。 　大要以上の後，一般会計の付託部分については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　続きまして，特別会計について申し上げます。 　最初に，中央卸売市場事業会計について主な質疑を申し上げます。 　委員から，取扱量，売上高が年々減少している原因は何か，との質疑があり，当局から，大型量販店などの進出により市場を通さない市場外流通が増加していることがあげられる。また，企業努力として集荷に力を注いでいるが，生産者が高齢となり生産量が落ち込んでいるという現状もある，との答弁がありました。 　また，委員から，移転の問題も含め，今後の市場運営計画は立てているのか，との質疑あり，当局から，外郭団体に調査を依頼し，報告を受けた中でも活性化を含め，将来の市場のあり方について検討していく必要があると指摘されている。今後，業界と一緒に考え，意見交換などをしながら，施設整備についてもその方向性を決めていきたい，との答弁がありました。 　最後に，農業集落排水事業会計については，当局の説明を了承しました。 　大要以上の後，特別会計の付託部分については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　以上で報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。 　　～～～～～～～～～～～～～～ ◎建設分科会委員長報告 ○高橋伸行委員長　　加藤建設分科会副委員長。 ○加藤賢一建設分科会副委員長　　建設分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 　本委員会に付託されました案件は，議第92号平成９年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち，一般会計歳出第８款，第11款第２項，区画整理事業会計，公共下水道事業会計，駐車場事業会計，住宅団地造成事業会計であります。 　まず，最初に一般会計歳出第８款，第11款第２項の付託部分について主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，田園定住区の現状はどうか，との質疑があり，当局から，平成９年度に７地区について調査を行い，村木沢地区を第１に決めて，今年度当初から取り組んでいる。事業促進に向けて地元及び庁内関係部課で協議している，との答弁がありました。 　さらに，委員から，農振白地という条件にこだわるとなかなか事業が進まない。農振除外しやすい土地も視野に入れて進めていくというように方向転換する必要があると思うがどうか，との質疑があり，当局から，原則的に農振白地であるが，現在，産業部で農振地域の見直しを進めており，その結果を待って適地を選定したい。村木沢については，山形ニュータウンの分譲前には分譲したい，との答弁がありました。 　次に，委員から，鈴川公園のジャバの年間入場者数，収入及び開発公社への委託料はどのくらいか，との質疑があり，当局から，平成９年７月19日から平成10年３月31日までの入場者数は，８万1,257人で，収入は3,196万3,340円，委託料は精算額で１億1,119万6,000円である，との答弁がありました。 　さらに，委員から，今年度の入場者数はどうなっているか，との質疑があり，当局から，７月４日に10万人を達成した。８月は天候不順で減ったが，９月～11月は屋内プールは去年よりも約1.5倍多い。４月から11月末までの入場者数は，９万7,135人である，との答弁がありました。 　さらに，委員から，ジャバの位置づけについてはどう考えているのか。開発公社に委託しているわけだが，民間に委託して新しい経営感覚を入れる必要があるのではないか，との質疑があり，当局から，ジャバについては健康増進施設と考えている。民間のノウハウを使って経営拡大できればいいが，単なるレジャー施設ではない。将来には民間委託もあるかもしれないが，当面は開発公社と入場者を増やす努力をしていきたい，との答弁がありました。 　さらに，委員から，シーズンオフの利用者数を増やすためどのような方策を行っているのか，との質疑があり，当局から，年末は12月25日までだったのを12月30日まで営業し，年始は１月８日からだったのを１月２日から営業する。また，自主事業のアクアビクス講座を機に愛好会ができ，活動している。冬休み前にＰＲを行い，春休み中のイベントも計画している。バス等の交通手段についても検討していく，との答弁がありました。 　次に，委員から，生垣設置奨励助成金は該当者が少ないようだが，助成額が少ないのではないか。また，ＰＲはどのようにしているのか，との質疑があり，当局から，予算上は30件を予定していたが，実際は25件だった。不況の影響もあるのではないかと思う。地区計画が設定されれば増えると思う。助成額は，１ｍ当たり3,000円で最高10万円までとなっている。１ｍ当たり単価の２分の１という考え方だが，今後さらに検討していきたい。ＰＲについては，組合施行は都市整備課，市施行は新都市拠点整備課，建築指導課，住宅供給公社，建築士会などに説明しＰＲをお願いしている，との答弁がありました。 　次に，委員から，復元工事中に石垣が崩壊する事故があった小田原城の設計を手がけた業者に山形城の石垣修復の設計を随意契約で委託したということだが，随意契約の状況はどうか，との質疑があり，当局から，平成９年度は，130万円以上の建設工事は588件あり，そのうち随意契約は22件。コンサルタント関係への発注は142件あり，そのうち随意契約は27件であった。文化財の特殊なものや工期が短縮できるもの，経費の節減ができるもの，追加工事，災害復旧等緊急を要するものなどやむを得ない理由の場合は随意契約している，との答弁がありました。 　さらに，委員から，他の業者に変更できなかったのか，との質疑があり，当局から，登録業者の中で城郭等を専門に設計している業者は１社しかなく，東大手門の設計も手がけた実績があり，山形城についての知識もあった。小田原城の石垣崩壊については，その業者の設計に原因があったとは必ずしも言えないという調査結果が出ており，指名停止にもなっておらず，本市としても除外する理由がなかった，との答弁がありました。 　さらに，委員から，登録がない業者を登録させて随意契約することはできないのか，との質疑があり，当局から，本市の場合，建設工事や建設工事に準じての委託の場合の随意契約を受けるためには，原則として入札参加資格者名簿に登載していなければならない。特殊なものについては，登録をしていただいて随意契約ができることになっている，との答弁がありました。 　さらに，委員から，文化庁と協議したり，情報を仕入れたりしなかったのか，との質疑があり，当局から，契約についての協議はしていない。契約後には，専門家の指導・助言を受けて，文化庁の承認を受ける，との答弁がありました。 　大要以上の後，議第92号一般会計歳出の付託部分については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　平成９年度区画整理事業会計については，当局の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，平成９年度公共下水道事業会計についての主な質疑を申し上げます。 　まず，委員から，平成20年までに全市に下水道が通るという計画だったが，予定どおりにいくのか，との質疑があり，当局から，公共事業が20％カットされる見通しだったが，政府の方針が変わり公共事業費が復活したので，このままいけば，平成20年まで終了する予定である，との答弁がありました。 　次に，委員から，公営企業化の見通しはどうか，との質疑があり，当局から，平成９年度末で普及率が63.5％であり，年間４％弱の進ちょく状況なので６，７年後には90％近くまでいくと思うので，企業会計のめどが立つと思う，との答弁がありました。 　次に，委員から，下水道関係工事のＡランクの業者は何社くらいあり，発注件数は何件か，との質疑があり，当局から，Ａランクの業者は23社で，発注件数は136件である，との答弁がありました。 　大要以上の後，平成９年度公共下水道事業会計については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　平成９年度駐車場事業会計については，当局の説明を了承し，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　次に，平成９年度住宅団地造成事業会計についての主な質疑を申し上げます。 　委員から，この会計は公債費償還まで続くのか，との質疑があり，当局から，平成10年度については存続するが，平成11年度以降については検討中である，との答弁がありました。 　大要以上の後，平成９年度住宅団地造成事業会計については，全員異議なく認定すべきものと決しました。 　以上で，報告を終わりますが，本分科会決定どおりご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○高橋伸行委員長　　以上で各分科会委員長の報告は終わりました。 　―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○高橋伸行委員長　　ただいまの報告に対し，ご質疑ありませんか。 〔｢なし」と呼ぶ者あり〕 ○高橋伸行委員長　　ご質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 　―――――――――――――――――――― ◎採決 ○高橋伸行委員長　　これより採決いたします。 　お諮りいたします。議第92号平成９年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○高橋伸行委員長　　ご着席願います。起立多数であります。 　よって，議第92号平成９年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定については，原案のとおり認定すべきものと決しました。 　以上で付託案件の審査は全部終了しました。 　―――――――――――――――――――― ◎閉会 ○高橋伸行委員長　　これをもって決算委員会を閉会いたします。 　　　　午後１時52分　閉　会 　　　　　決算委員長　　高　　橋　　伸　　行...