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  1. 山形市議会 1998-12-18
    平成10年全員協議会(12月18日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成10年全員協議会(12月18日) 全員協議会   日   時   12月18日(金) 14時45分〜15時37分 場   所   第7委員会室 出席議員    全議員(除く石沢忠八欠席議員    石沢忠八 当局出席者   市長助役収入役,各部長教育長,         各行政委員会事務局長 座長席     佐藤 稔 報告事項    1.合併都市ビジョンについて         2.山形土地開発公社に対する債務保証状況等について         3.平成9年度最上川中部水道企業団事業報告について         4.全国市議会議長会主催米国カナダ行政視察報告について         5.東北市議会議長会主催ヨーロッパ行政産業視察報告につい           て      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1.合併都市ビジョンについて  総合政策室長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。  [報告概要
     山形広域圏の3市2町を対象地域として,合併によってできる新しい都市まちづくりについて,本市の基本的な考え方を明らかにするため,独自で策定を進めてきた。本年5月の策定以来,9月定例会総務委員会広域行政推進特別委員会においてご協議いただくとともに,市民代表山形広域行政懇談会広域合併市民フォーラムなどで素案を示し意見を聞き,このたび合併都市ビジョンがまとまった。  ビジョン概要として,1ページからは社会動向として,高齢化と少子化の進行や地方分権推進など6項目を取り上げ,地方自治体を取り巻く環境について述べている。  6ページからは関連計画として,国の新・全国総合開発計画のほか,南東北中枢広域都市圏構想山形県新総合発展計画など各種計画を取り上げ,それらの中で,この地域に対する期待などについて整理している。  13ページから始まる現況については,3市2町の沿革や自然環境地域構造土地利用実態人口産業現況を分析し,さらに通勤・通学や買い物・レジャーなどの日常生活について,山形広域圏全体としての姿とともに,広域圏内の一体化が進んでいる状況についてまとめている。  そうしたさまざまな現況を踏まえて,54ページからは,山形広域圏が将来に向かって魅力ある地域づくり考えるとき,取り組むべき課題として,広域化進展多様化する行政需要などについて述べている。  その課題への対応策として,57ページからは合併必要性について6つの視点でまとめている。多様化,高度化する行政需要に応え,一層の市民サービスの向上と特色あるまちづくり推進するためには,都市としての行政能力を高めることが必要であり,地方分権の流れの中で,制度として創設された中核市指定を受けることが最も有効な手段であること,さらには日常生活圏広域化進展に合わせた一体的な都市経営広域的視点に立った合理的な土地利用進展などの観点からの必要性について述べている。  64ページからは,合併都市役割として,新・全国総合開発計画などの中で示されている,将来に向かって山形広域圏が担うことを期待されている役割や目指すべき発展方向についてまとめている。  66ページでは,将来像として「21世紀都市をリードする中核市・やまがた」,サブタイトルとして「自然と活力が調和した快適ネットワーク都市」を掲げ,さらに,その将来像を実現するため,多様な都市機能のある都市づくり,活力ある都市づくり,やさしい都市づくりの3つの基本理念について述べている。  68ページからは,合併都市づくり方向について,第1点として各地域の特長を生かし,多極型の都市形態形成するため,69ページの図に表したように5つのエリアを設定している。第2点は,合併都市が持っている魅力を大切にし,特色あるまちづくりを進めるため,72ページの図のように7つのゾーンに区分した土地利用方向性について述べている。第3点は,都市としての一体性を強化するために,さまざまなネットワーク形成を述べている。  75ページからは,合併都市づくり展開として,基本理念を受けて,合併都市づくり方向を踏まえた各分野にわたる施策展開について述べている。  81ページ以降は,現在の各市町総合計画などで掲げる施策を尊重しながら,基本理念合併都市づくり方向展開を通して考えられる主な施策について,全域を対象とするもの,ネットワーク形成に関連するもの,そして,各エリアごとのものにそれぞれ区分して述べている。  次に,パンフレットについての説明であるが,これは広く市民理解を得るために,合併都市ビジョンを要約したものであり,1月1日発行の広報やまがたに折り込んで全家庭に配布を予定しているものである。なお,配布の際には,広域合併推進市民懇談会市民フォーラムなどでこれまで市民から寄せられた合併に対する質問や疑問の中から,基本的な事柄について答えるパンフレットも併せて配布する。今後も,合併に関する情報をさらに提供し,市民レベルで論議してもらうよう取り組んでいく。  最後に,合併都市ビジョンについては,関係市町の2市2町に対しても説明をし,今後,このビジョンをたたき台として,3市2町が協同で同じテーブルについて,合併に関する調査研究ができるようになればと考えている。 ○議員   先日の新聞報道では、上山市では山辺町・中山町を含めた2市2町の合併を同時に行うべきだとの市長の見解があったが、上山市との先行合併考えていたことからすれば、一歩後退したと理解している市民が多いと認識している。今後の合併に向けてのタイムスケジュールはどういうものなのか。 ○総合政策室長   同じテーブルにつきながら合併を論じるなかで、熟度の違いが出てくるようであれば選択の道も出てくるのではないか。しかし、今は3市2町が一緒になろうとの提起をしている。 ○議員   あくまでも段階的なものではなく、3市2町による合併を進めていくという理解でいいのか。 ○総合政策室長   3市2町による合併ということで進めているが、これまでの市長の答弁にもあるように、差が生じた場合には、その段階で判断しながら進めていくこともあり得るのではないかと考えている。 ○議員   上山金瓶地区において、合併すれば、蔵王二小が移転されて非常に便利になるという市当局説明があったという。そのようなことまで具体的に話が出ているのか。 ○総合政策室長   上山市において実施している座談会等の詳細については承知していない。学校の問題や生活に関わる問題については、最終的に道路やまちづくりという観点の中で、広く論じながら、市民に問いかけて、市民の判断をいただきながら進めていくのが合併作業であると考えている。 ○議員   行政水準を高めていくということは、財政的にも大変な負担になってくるが、その辺を明確にしていない。今後の市民の暮らしをどのようにしていくかが非常にあいまいである。合併すれば山形市の場合は、むしろ行政水準を落とさざるを得ないのではないか。期待して合併して、やってみたら、こんなはずではなかったなんてこともあり得るのではないか。さきに合併ありきではないのか。どのように認識しているか。 ○総合政策室長   広域合併必要性の中で、特に中核市指定を受けることによって一体的・一元的な行政サービスをしながら、現在以上の市民の満足を得たいとしている。また、現在の財政状況考えたとき、重複投資の整理や既存の社会資本活用などの視点考えている。さらにはパンフレットに折り込んだ「合併に関する疑問にお答えします」の中で、いくつか基本的なスタンスを示した。1回だけでわかってもらえるほど簡単なものとは考えておらず、いろんな角度から情報を提供しながら、広く論議を得たいと考えている。 ○議員   中核市になっての願いは自治権の確立であるが、実態はそうでない。これまで他市の合併をみてみると、交付税が相当落ちてくるという実態がある。そのようなことも含めて、十分に配慮して進めてほしい。 ○議員   税収の伸びが見込めない厳しい財政状況のなかで、どのような行財政改革をするのか、どのような新しい住民サービスを提示するのか。行財政改革が大きなポイントであると考えるが、具体的な考えはどうか。 ○議員   中核市指定人口要件等が変わるという話があるが、その場合どのような影響があるか。また、合併した場合の歳入歳出の具体的なシミュレーションは行っているのか。 ○総合政策室長   行財政運営という側面でのシミュレーションを起こしながら展開していくことは、今後の作業になるのではないか。また、中核市指定要件が変わることについては、情報を得ていない。 ○市長   市民への行政サービスが低下するであろうとの懸念はなきにしもあらずだが、できるだけ少なくしていかなければならないという考えでいる。 2.山形土地開発公社に対する債務保証状況等について  建設部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。  [報告概要]  平成10年9月1日から11月30日までの債務保証状況は,平成10年8月31日現在の債務保証額借入額)は,143億4,920万9,000円であった。その後,平成10年9月1日から11月30日までに,2億8,440万円を新たに借入し,償還はなかったので,平成10年11月30日現在の債務保証額,つまり借入額は146億3,360万9,000円となっている。この期間債務保証を行った事業明細記載のとおりである。  次に,平成10年12月1日から平成11年2月28日までの債務保証減額見込額については,この期間借入を見込んでいる事業及び償還を見込んでいる事業明細は,記載のとおりである。  平成11年2月28日までの借入金総額は,163億5,328万6,000円となる見込みであり,これは山形土地開発公社に対する債務保証限度額250億円の範囲内である。 3.平成9年度最上川中部水道企業団事業報告について  水道部長から,別紙資料に基づき,次のような報告があった。  [報告概要]  給水戸数給水区域内人口給水人口については業務概況の(1)に記載のとおりであるが,前年に比べそれぞれ増加している。なお,普及率は94.5%となっている。また,年間取水量,受水量,給水量,及び有収水量等については業務概況の(2)に記載のとおりであるが,有収率は前年に比べ0.2%増の85.6%となっている。  次に,経営状況については,当初予算において2,039万1,000円の利益を計上していたが,給水量が伸びず,結果的には1,486万8,780円の純利益となっている。  次に,収支内訳については,収益的収入は8億8,154万6,718円,支出は8億5,125万8,489円で,その結果,先ほどのとおりの当年度利益となった。  資本的収入は,3億944万2,230円,支出は4億6,015万228円となり1億5,070万7,998円の不足を生じたが,過年度分損益勘定留保資金当年度分損益勘定留保資金当年度分消費税資本的収支調整額建設改良積立金で補てんしている。なお,工事については,本年度の建設改良工事総額は3億5,705万4,034円である。また,下水道事業に伴う水道管移設工事としては,1,952mを施工している。  なお,決算については9月29日の企業団議会で認定されている。 4.全国市議会議長会主催米国カナダ行政視察報告について  枝松昭雄議員から、次のような報告があった。  [報告概要]  今回の米国カナダ視察は、毎日毎日がテーマを設けた視察であり、純粋な観光的部分はほとんどない日程であった。10月6日にはカナダのトロント市郊外約50kmにあるバーリントン市を訪問した。人口14万人ほどのあまり大きくない市ではあるが、市長を始め議員市当局と懇親を深めてきた。バーリントン市議会議員数はわずかに7名であり、報酬は年俸で6万5,000ドルと市長とも同じということであった。むしろ助役(シティ・マネージャ)の方が常勤ということで、報酬が高く9万ドルであった。また、東京都板橋区と姉妹都市を結んでおり、交流が深いとのことであった。ここでの市の行政とは、いわばメンテナンス事業が主で、つくるということがあまりないような感じを受けてきた。  翌10月7日はナイアガラごみ処理施設を訪問した。ごみ有価物生活ごみとに分けられており、有価物を2週間に1回回収し、新聞紙・ダンボール・ビン類を集め分別した後に販売するとのことであった。それが年間320万ドルにもなり、職員6名、作業員19名の人件費を全て賄えるということには感心した。独立採算制的なものであった。また、生活ごみについては1週間に1回回収しているが、販売できるものは販売しているということであった。さらにナイアガラでは水力発電所視察したが、発電量は30万とのことであった。10月8日はニューヨーク市を訪問し、リバーフロント開発視察した。従来ハドソン川は貿易船観光船の出入りする港であったが、水深が浅く、現在は船の大型化などにより使われていないということであった。それをいかにして利用していくかが課題であるが、現況は更地であった。21世紀に向けて検討中であるとのことであった。10月9日はニューヨーク市にある高齢者福祉施設を訪問した。福祉施設とはいえ国や州、市からの補助は一切なく、貯金を持っているか、高額な保険に入っていなければ入所できないものである。毎月の入所料は5,000ドルかかり、年間で6万ドルである。約400名の定員であるが、充足率は現在300名程度である。  さらにシカゴのマーチャンダイズ・マートを訪問した。家具デザイン展示が行われていた。デザイナーたちが1区画1,000ドルほどで借り受け、それぞれ趣向を凝らした家具を展示するというものであり、ここから一躍アメリカ全土に広まっていく。  最後にシアトルを訪問し、緑地計画実施地域視察した。ここで興味深かったことは、家には土地が付き物であるとの考え方で、固定資産税も主に土地ではなく、建物に対して課税されるということは、感覚的にも日本とはだいぶ違うものであった。 5.東北市議会議長会主催ヨーロッパ行政産業視察報告について  金峰聡和議員から、次のような報告があった。  [報告概要]  最初の視察地パリ市において地方自治制度議員内閣による地方自治のあり方、またスイスのチューリッヒ市においては防災対策、有事に対する核シェルターの完備、強固な国民参加による防災システム等々、さらに老人福祉制度ではスタンフェバッハ老人ホームを訪問した。立派なホテルを思わせる施設など、行き届いた公的施設年金受給など社会保障の充実に感銘を受けた。  ドイツ、フライブルグ市では環境保全容器使い捨て禁止リサイクル、生ごみの堆積による天然ガス利用熱エネルギー活用などを視察した。フランクフルト市では世界経済中心都市で、ユーロ経済圏のしくみや、既に1995年から導入されている介護保険のレクチャーを受け、民間による制度運営や0歳からの適用などの説明は大いに参考になった。また、ヘッセン州議会訪問では、地方自治体行財政のしくみ、議員より選出される市長、各省の委員制や独自の予算執行など、地方自治が確立されていた。さらに、市、州自体が農園数千haを持ち、若者の就職・失業対策を担っていた。  ロンドン、スペルソーン市議会訪問では、デニス女性市長に出迎えられ、議員選出市長、ボランティアによる議員活動など、自由な議会運営であった。  最後に、歴史と伝統を重んじ、自然環境を守り、ハイリスク・ハイリターンの社会保障、特にフランスは食糧自給率150%の農業国であり、国の基は農であるということを感じた。...