深 瀬 悦 男 君 渡 辺 卓 弥 君
加 藤 正 君 宝 沢 啓 輝 君
中 村 幸 雄 君
〇傍聴議員（１名）
大 沢 久 君
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 幸次郎 君 収入役 今 野 和 子 君
総合政策室長 斎 藤 健 司 君 総務部長 梅 津 久 勇 君
財務部長 佐 藤 冨 也 君 市民部長 酒 井 正 男 君
環境部長 寺 崎 琴 雅 君 福祉部長 横 倉 明 雄 君
産業部長 日 野 茂 男 君 建設部長（兼） 山 崎 輝 翁 君
下水道部長
都市開発部長 垂 石 定 敏 君 消防長 武 田 鉄 雄 君
済生館長 櫻 田 俊 郎 君
済生館事務局長 山 川 正 雄 君
水道事業管理者 阿 部 勇 蔵 君 水道部長 黒 沼 吉 男 君
教育長 後 藤 和 弘 君
選管委事務局長 加 藤 順 功 君
監査委事務局長 加 藤 弘 一 君
農業委事務局長 岸 善 明 君
――
―――――――――――――――――
◎午後1時01分 開会
○
阿部喜之助委員長 これより
予算委員会を開きます。
――
―――――――――――――――――
◎発言の訂正
○
阿部喜之助委員長 議事に先立ち，櫻田済生館長から発言を求められておりますので，これを許します。櫻田済生館長。
○櫻田済生館長 3月8日の
予算委員会の席上におきまして，小野寺議員からの非加熱製剤の質問に対しまして，使用されていない旨，答弁いたしましたが，昭和50年から60年にかけまして423本使用しております。前回の答弁につきしては適正さを欠きましたことを，深くお詫び申し上げます。
○
阿部喜之助委員長 それでは議事に入ります。
議第8号から議第22号までの新年度予算15件を一括議題といたします。
――
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◎
分科会委員長報告
○
阿部喜之助委員長 これらの案件については，各分科会に分割付託のうえ，審査をお願いしておりますので，その経過と結果について各
分科会委員長の報告を求めます。
〜
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◎
総務分科会委員長報告
○
阿部喜之助委員長 佐藤総務分科会委員長。
○
佐藤義久総務分科会委員長 総務分科会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
最初に議第8号平成8年度
一般会計予算の付託部分について申し上げます。
まず，般会計歳入についてから申し上げますと，委員から，対前年度比で
個人市民税で14.3％，
法人市民税で13％の伸びであるが，特に
法人市民税の伸びは，景気が上向いてきたと見てよいのか。また
個人市民税に対する特別減税の影響はどう考えているのか，との質疑があり，当局から，
法人市民税は，前年度当初予算と比較すると13％の増だが，補正後の額と比較すると，0.6％の増となる。景気は上向き傾向にあると見ているが，法人は3月決算の状況をみないとわからない部分があり，注目している。
個人市民税は，補正後と比較すると4.9％増となっている。特別減税については，現在，国で審議中であり，今回の当初予算には，含まれていない。特別減税が行われた場合，本市では約8億8,000万円程の減収が見込まれると試算している。なお，その減収分については，
減税補てん債の発行が認められる見通しなので，決定後，所要の予算措置を補正予算で対応する予定である，との答弁がありました。
また，委員から，住専処理による市税収入への影響はどうか，との質疑があり，当局から，本市には
都市銀行等東京本社の金融機関が少ないなどの理由から，住専処理による本市市税収入への影響は少ないと考えている，との答弁がありました。
また，委員から，
区画整理事業区域など市街化区域の中に農地が多く残っているが，
市街化区域内農地の宅地並課税については研究しているのか，との質疑があり，当局から，農地の宅地並課税は，現在，大都市のみに許可されている。今後地方分権等により，市にも権限が与えられるようになれば検討できるが，様々な問題や考え方もあり，将来の課題として検討していきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，本市はこれまで一般会計には消費税を転嫁しないという施策をとってきたが，その内容と今後の見通しはどう考えているのか，との質疑があり，当局から，特別会計と企業会計には消費税を転嫁しているが，一般会計では，
し尿処理手数料を除き転嫁していない。国は先に，今後の方針として，9年度からの
消費税引き上げを表明しており，何らかの決定が行われるものと思われるので，これら国の動向や各自治体の状況等を十分に見極めながら対応していきたい，との答弁がありました。これに対し，委員から，福祉関係等一部を除いて，使用料等については，受益者負担の原則ということも考慮して，きちんと消費税を転嫁すべきと考える。今後十分に検討してもらいたい，との意見がありました。
また，委員から，公債費比率について，新年度の状況と今後の見通しはどうか，との質疑があり，当局から，新年度当初予算の時点で公債費比率は17.4％となる。今後の見通しとしては，平成10年度には，公債費比率18.8から19％位になると試算している。なお，現在は
公債費比率より，
地方債許可制限比率が起債発行の指標とされ重視されており，その比率は新年度で11.8％となっている。これについても今後増えることが予想され，今後の起債にあたっては，十分注意しながらも，より有利な起債を活用し，節度ある財政運営を行っていきたい，との答弁がありました。
また，委員から，歳入が少なければ歳出も精査していくことが必要であるが，
内部管理経費や各種補助金の見直しは行っているのか，との質疑があり，当局から，新年度についても，
内部管理経費を含む経常経費については，極力，経費節減に努め，従来10％前後伸びていたものを，8年度は，当初予算では2.2％におさえている。公共事業については，
全面的受け入れの方針を基本としつつ，また，各種団体に対する補助金についても，内容を精査し，引き続き見直しを図っていきたい，との答弁がありました。
次に，
財産売払収入について，東ソーからの土地寄付の申し出から処分までの事務処理はどう行われたのか，との質疑があり，当局から，昨年10月26日
地元意向調査の実施について
東ソーあて打診を行い，翌27日に東ソーから土地活用について承諾された。その後，1月25日付けで
寄付受け入れから処分まで一連の事務については，都市開発部に事務指定を行っている，との答弁がありました。
また，委員から，善意での多額の寄付申し出に対して，事務手続きの不備があったということは，行政として問題があるがどうか，との質疑があり，当局から，今回のような土地の寄付については，普通財産としての寄付受納となり，本来，管財課が所管すべき事項であるが，寄付者からの
まちづくりを円滑に進めるためという指定寄付であり，
駅西土地区画整理事業関連であることから，事業に精通している都市開発部に事務指定を行った。議会への報告の遅れなど事務手続きの不備があった件に関しては，十分反省し，今後は不備のないよう事務執行にあたっていきたい，との答弁がありました。
大要以上の後，
一般会計歳入については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，
一般会計歳出についての主な質疑を申し上げます。
第2款第1項総務管理費について，委員から，職員給与費で平成7年度は166人であったが，8年度173人に増員になった理由はなにか，という質疑があり，当局から，7年度は政策推進課ができる前の予算計上であったため，8年度の予算では，政策推進課の5人，財政課の2人増員の合計7人増の計上を行ったためである，との答弁がありました。
次に，委員から，
市民運動推進事業で，市民から，地区の人口にあわせた配分をしてほしいとの意見がある。また，事業自体も本来の趣旨とかけ離れたものもあるように思えるが，今後，見直し等を考えているのか，との質疑があり，当局から，各地区一律に100万円を出すのはどうかとの意見が，人口の多い地区から出ている。しかし，この事業は今年で3年目であり，ようやく軌道に乗ってきている地区もあるので，地区の意見等を聞いて，今後見直しを図っていきたい，との答弁がありました。
また，委員から，
市民運動推進事業の受け皿が地区によってまちまちであるが，うまく利用されているのか，との質疑があり，当局から，町内会長が必ず入ることになっており，各種団体の長も含めた地区振興会や連合町内会，
市民運動推進委員会，
まちづくり委員会などを受け皿として認めている。新総合計画では地域のもつ固有の課題や
まちづくりに対する地域の自主的活動を支援していくとうたっている，との答弁がありました。
次に，委員から，今回建設予定されている集会所はどこか。また，その土地は自治会所有のものか。公園内に集会所を建てるものがあるのか，との質疑があり，当局から，
集会所敷地購入は山寺川原町南院，江南4丁目，防原町，渋江集会所の4カ所である。新築に対する補助は，蔵王駅前団地，あかねケ丘，防原町が予定されている。このうち，あかねケ丘が公園内に建築を予定している，との答弁がありました。
また，委員から，
総合行政情報システムネットワーク計画では，各地区公民館で印鑑証明などが発行されるようになるのはいつ頃か。また，発行する場合，料金値上げになるようなことはないのか，との質疑があり，当局から，市民課の窓口と同じ方法で，電話回線を利用し各公民館で発行できないか，公民館の事務量を増やさないでできないかなど，検討している。また，今回の計画策定は，10年間でシステムを作るものであり，かなり大規模で経費もかかる。しかし，運用経費については，市民にはねかえることのないようにしていきたい，との答弁がありました。
次に委員から，
山形世界平和都市会議をどういったテーマ，方法，規模で開催するのか，との質疑があり，当局から，この会議のコンセプトについて検討中である。今，考えていることは，広く市民が参加できること，広島・長崎に偏らない，それを超えたもので平和を論じていきたいと考えている。山形から平和を語れるものは何か，市民が気楽に語れるものは何か，どういったことをやれば世界的になるのか等，模索しているところである。なお，海外からの参加者としては，
姉妹都市関係者約20名程度と海外で有名な方の参加を検討しており，20名から30名程度の参加者を予定している。また，
インターネットをとりいれた世界会議をしていきたいとも考えており，
インターネットで情報発信することにより世界各国どこからでも参加できるようにしたいと考えている。メイン会場には，多くの市民が気楽に参加できるよう検討している，との答弁がありました。
また，委員から，
世界平和都市会議と同時期に
ドキュメンタリー映画祭が開催されるので，それらを合わせたイベントを考えてはどうか，との質疑があり，当局から，
ドキュメンタリー映画祭との整合性を考えながら検討していきたい，との答弁がありました。
また，委員から，人いきいき豊かさ
実感都市共創事業の中に
市民運動推進事業を取り入れるよう検討してはどうか，との質疑があり，当局から，人いきいき豊かさ
実感都市共創事業は，
まちづくり市民会議で
システムづくりをまず行う。その地域の
システムづくりの展開の中で市民運動と重なる場合は，そういったものも勘案しながらやっていきたいとの，答弁がありました。
次に，第2款第4項選挙費について，委員から投票率の低下もあり，通常的な選挙啓発をもっと推進すべきでないのか，との質疑があり，当局から，啓発推進の民間団体「明るい
選挙推進協議会」も，活動を活発化しようとしており，選管委員会としても，今後は常時啓発活動に力を入れていきたい，との答弁がありました。
次に，第2款第7項企画費について，委員から，
山形新幹線新庄延伸については，県内市町村でかなり運動しているが，そうなれば山形は通過駅の1つになってしまう。
山形新幹線新庄延伸以上に，仙山線の整備促進に力を入れるべきでないのか，との質疑があり，当局から，
仙山線整備促進の重要性は認識している，との答弁がありました。
また，委員から，仙台，福島，新潟を含めた，太平洋と日本海を結ぶ総合的な
鉄道交通体系の整備が必要と考えるがどうか，との質疑があり，当局から，鉄道網については，南東北の中での
ネットワークがどうあるべきか検討していきたい。また，太平洋と日本海を結ぶ地域連携軸など広域鉄道網については本県と宮城県で検討している，との答弁がありました。
次に，委員から，50万都市構想については，実現がむずかしいと思えるが，今後，広域合併を促進するための事業と考えてよいのか，との質疑があり，当局から，50万都市構想については，だいぶ市民の間に浸透していると考えている。基本構想のなかでは，30万人台ということを表示しているが，それよりも長いスパンで考えた場合，50万都市機能を持った都市を作りたいと考えている。また，50万都市構想と広域合併は切り離せないものと考えている，との答弁がありました。
また，委員から，東北芸術工科大学は，今年から
日本私学振興財団からの補助をうけて運営することになるが，市からの職員派遣は今後どうするのか，との質疑があり，当局から，平成8年度は，県と市で3人ずつ派遣する予定である。それ以降はどうするか決めていないが徐々に減らしていきたいと考えている，との答弁がありました。それに対し，委員から，県と市が出資して作った大学であるので，山形らしい大学へもっていくためにも大学の運営が軌道にのるまで人的な支援を行ってほしいとの意見がありました。
次に，第3款第5項災害対策費について，委員から，防災に要する経費が平成7年度より減額になっているが，これでは，災害に強い
まちづくりの裏付けがなされていないのではないのか。また，防災についての総合的な見直しの進捗状況はどうか，との質疑があり，当局から，防災に要する経費については，総務課だけでなく各部門に分かれており，見直しについてもそれぞれの部門で行っている，との答弁がありました。
また，委員から，
自主防災組織はどれくらいあるのか，との質疑があり，当局から，昨年は113団体であったが，現在は118団体である。その他に組織化を検討しているところが数団体ある，との答弁がありました。
次に第9款消防費について，委員から，消防庁が示している消防力の基準と比べて，本市の消防力の充足率などの状況はどうか，との質疑があり，当局から，現在，消防署と出張所の数は8か所であり，充足率は100％である。人員は203人であり，現有台数に対する充足率は75％である，との答弁がありました。
また，委員から，高規格救急車は何台配備されているのか。また，救急救命士は何人いて，受験資格の基準はあるのか，との質疑があり，当局から，高規格救急車は2台目が入って，西出張所に配備した。救急救命士は現在7人だが，今年の春に合格すれば8人になる。受験資格は，救急隊員を5年以上経験し，専科教育を修了した者でなければならない，との答弁がありりました。
また，委員から，第6次総に災害に強い
まちづくりということがのっているが，そうすれば，消防職員の定数を見直し，相当の人的配置をする必要があるのではないのか，との質疑があり，当局から，消防職員と消防団員との関係，地区の
自主防災組織がどうなっているのか，また，
耐震性貯水槽の増設など総合的なもので論議されてくるのではないのか。しかし，消防職員の増員については，なんらかの努力はしていかなければならないが，行財政改革では定数を変えないということもあり，全庁的な見直しの中で，当面，適正な職員配置を考えていきたい，との答弁がありました。
次に，第12款公債費について，委員から，以前の金利の高い時に借りた市債を，現在の低い金利のものに借り替えることはできないのか，との質疑があり，当局から，借入先は，現在，政府資金が8割，ほかは銀行等からの縁故債となっており，そのうち，政府資金については制度上できないし，縁故債についても契約のうえで借り替えは困難な状況である。ただし，銀行からの縁故債については，古いものからの繰上げ償還は可能となっている，との答弁がありました。さらに，委員から，今後地方分権を進め，地方自治体が独自の判断で起債の発行や償還ができるよう国に対して働き掛けが必要である，との意見がありました。
大要以上の後，
一般会計歳出の付託部分については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，第3条地方債，第4条一時借入金，及び第5条歳出予算の流用については，いずれも当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，特別会計について申し上げます。
議第14号平成8年度山形市財産区会計予算についての主な質疑を申し上げます。
委員から，
ニュータウン事業の区域内に財産区の土地は含まれているのか，との質疑があり，当局から，松原財産区の土地が約5.3haあり，その他は，これから詳細に調査していく，との答弁がありました。
また，委員から，財産区の財産を売却した金の使い方はどうなるのか。また財産区の土地をぶどう園等で耕作している場合の耕作権はどうなるのか，との質疑があり，当局から，売却した金を個人に分配することはできず，使い方に制限があり，その制限の中で公共的なものとして活用することになる。耕作権等に関する件については，現在検討中である，との答弁がありました。
大要以上の後，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第17号平成8年度山形市
駐車場事業会計予算についての主な質疑を申し上げます。
委員から，中央駐車場の精算方式の全自動化と精算機の更新については，どう考えているのか，との質疑があり，当局から，中央駐車場の精算機はすでに耐用年数を経過しており，
共通駐車券システムへの対応も含めて検討し，財政状況等を勘案しながらできるだけ速やかに交換するよう考えている，との答弁がありました。
また，委員から，市営駐車場の管理や運営方針など，開発公社へはどこまで委託しているのか，との質疑があり，当局から，運営方針の決定等は市が行っており，開発公社へは，ほとんど管理のみ委託していると考えてもらってよい，との答弁がありました。
また，委員から，中央と済生館前駐車場での定期駐車の契約台数は何台か。またそのうち，市職員の契約台数はどのくらいか，との質疑があり，当局から，中央駐車場は，
駐車収容台数425台のうち，全日定期，昼間定期あわせて169台が
定期駐車契約しており，そのうち市職員は62台，及び議会・記者クラブの行政用として43台が含まれている。済生館前駐車場は，
駐車収容台数444台のうち
定期駐車契約は70台であり，市職員は12から13台利用している，との答弁がありました。
大要以上の後，
駐車場事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
最後に議第18号平成8年度山形市
市民保養所事業会計予算については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本
分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
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◎
厚生分科会委員長報告
○
阿部喜之助委員長 荒井厚生分科会委員長。
○
荒井啓厚生分科会委員長 厚生分科会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
最初に，議第8号平成8年度山形市
一般会計予算の付託部分における主な質疑を申し上げます。
初めに，第2款第3項
戸籍住民基本台帳費から申し上げますと，委員から，
住居表示整備業務について質疑があり，当局から，住居表示・町名変更に伴う，新旧対照表，
住居表示台帳等を作成するものである，との答弁がありました。
次に，第2款第8項
交通安全対策費についての主な質疑を申し上げます。
委員から，
バス活性化対策事業とは，どのような事業なのか，との質疑があり，当局から，交通の便の悪い福祉施設とか医療機関を利用する交通弱者のために，公的バスを運行出来るか等も含めて調査し住民のニーズも考慮して調査していくとの答弁がありました。
次に委員から，
自転車等放置防止対策事業とはどのような対策になるのか，との質疑があり，当局から，自転車撤去に関わるものがほとんどであり，撤去のための委託料，保管料が主なものになる。平成8年度は撤去回数の強化を考えており，原則的には週1回を考えている，との答弁がありました。
これに対して，委員から，放置自転車の保管のために月額30万円から40万円の使用料を払うのは問題ではないか。貴重な税金なので有効なものに使ってほしい，との要望がありました。
次に委員から，市街地の農地，公園等にも放置自転車が見受けられ，美観上長くない。何らかの対応をとっていくべきでないのか，との質疑があり，当局から，
放置禁止区域外に放置されている自転車は，調査を行いながら条例により撤去していきたい。また，公共施設などに放置されている自転車は，その施設管理者の責任で処理をお願いしている。ただ，民地の放置自転車は遺失物として警察へお願いするしかない，との答弁がありました。
次に委員から，自転車を登録制にしてコンピューター化すれば放置されてもすぐに解決出来るのではないか，との質疑があり，当局から，現在，登録制については販売店が警察の指導で防犯登録を行っている。ただ，自転車はスーパー等でも販売しているので警察としてもなかなか把握出来ないし，行政単独での把握も大変になるので，今後協議会にも提起しながら検討したい。また，撤去自転車の管理はコンピューター化していないが，車種，色，特徴などをもとにして保管台帳を作っている，との答弁がありました。
次に，第3款民生費の付託部分についての主な質疑を申し上げます。
委員から，県外の
特別養護老人ホームを見るとリフト設備が有効に使われ，職員の腰痛を予防するなどの対策が講じられている。浴槽などは一般的なものでもリフト設備を設ける方が良いと思うが，菅沢荘の場合はどうなっているのか，との質疑があり，当局から車椅子で入る特殊浴槽があるが，働く人の健康管理と利用者にとって，よいものを考えていきたい，との答弁がありました。
また委員から，菅沢荘よりリバーサイド成安では建設単価が安いようだがなぜか，との質疑があり，当局から，菅沢荘は直営で地元企業育成の面から分離発注しているが，民間法人は一括発注しているので，その差と考えられる，との答弁がありました。
次に委員から，リバーサイド成安は建設費がオーバーした場合，さらに山形市で補助するのか，との質疑があり，当局から補助を追加することは断っており，建設費については法人にも確認している，との答弁がありました。
次に委員から福祉に関する民間の計画はゴールドプランから外れる形で出てくるが対応を考えておくべきではないか。また平成11年度までを
特別養護老人ホームの建設目標としているが，それ以後，民間で建設するとすれば，施設の数と在宅福祉との関係はどうなるのか，との質疑があり，当局から，在宅福祉を充実する考えであるが，施設は最小限にし，デイサービス，ショートステイ，ホームヘルパーの充実を図り，在宅かまたは施設での介護がよいかは本人が選択できるようにしたい。在宅介護手当てや，住宅改善の助成などは，介護保険の状況をみて検討したい，との答弁がありました。
次に，委員から託老所は4人以上を対象としている場合に補助するとのことであるが，補助の内容は何か，との質疑があり，当局から現在補助要綱を検討中であるが，介護型の託老所として，生活指導，日常の動作訓練，健康チェック，給食サービスの実施などを内容として，1日当たり4人以上，過5日以上で在宅の要介護者を対象として，運営費を120万円助成したい考えである，との答弁がありました。
次に委員から，地域のボランティアは人材バンクに登録するなど行うべき時期にきている。地域の情報を集める目的からも，必要ではないか，との質疑があり，当局から，総合福祉センターには，ボランティアのコーディネーターがおり，ボランティアを行いたい人と受けたい人の調整をしていきたい，との答弁がありました。
次に委員から，小規模作業所は，民間で場所を借りているところと公的施設に入っているところとあるが，小規模作業所に対する基本的な考えはどうか，との質疑があり，当局から，これからも，作業所の数は増加することが予想されるので，平成8年度に障害者計画を策定し，可能な限り計画に入れ，積極的に推進したい，との答弁がありました。
次に委員から，乳幼児医療は5歳までを無料とするが，所得制限についての考えはどうか。また，少子化を変えていく環境の仕組みが必要であり，子育てしやすくする施策を充実すべきではないか，との質疑があり，当局から，出生率を高めていくには，若者の定住，子育ての環境整備，地域
ネットワークによる助け合い，経済的給付などが必要である。乳幼児医療の所得制限の撤廃は，県の制度でもあり，歩調を合わせていく考えであるが，昨年290万円から330万円に制限額を上げている。県にも働き掛けて，子育て支援に努めたい，との答弁がありました。
次に，委員から，母子寮は新築すれば利用したい方はいるはずである。単独で建設することが難しいとすれば，他の施設と複合して建設する方法も考えるべきではないか。また，建設場所は市の中心部の近くに建設するよう考慮できないか，との質疑があり，当局から，母子寮は山形母子寮と出羽母子寮であるが，ニーズはあると考えている。市と民間で1カ所にしたいが，その際に民間活力を活用するようなスタンスで考えている。複合施設として併設も含め，子育て支援を検討したい，との答弁がありました。
次に委員から，児童健全育成クラブ連絡会には，国庫補助制度があるが，山形市としても連絡会に委託するとなれば，国の補助金は，受けられるのではないか，との質疑があり，児童健全育成クラブは民設民営の考えで，民間活力にお願いしている。国の補助を受けるには，基本的に公設の位置付けが必要で，またその場合でも市が直接経営するか民間に委託しなければならない。連絡会に委託することについては，山形市の事業として位置付けが必要であり，庁内的に検討しなければならない。父母負担の軽減を図るため，手厚い体制となるよう考えていきたい，との答弁がありました。
また，委員から，他の市町村では補助を受けているようである。研究，検討していただき，安心して預けられるようにしていただきたい，との要望がありました。
次に委員から，審議会役員等，女性が占める比率は少しずつ増えているようであるが，女性プランでも30％を目標としている。人的情報が集まる中で女性の比率を高める努力をしていると思うが，状況はどうか，との質疑があり，当局から，平成7年5月現在で16.5％であるが，幅広く選考し，1人でも多くなるよう，部長会を通じて各団体に働きかけている，との答弁がありました。
次に第4款衛生費についての主な質疑を申し上げますと，委員から，日中医学交流促進事業の内容はどういうものか，との質疑があり，当局から，中国の学生と山大医学部が漢方医学と西洋医学の勉強を行うもので，毎年，前後期に分けて1年間に2名が来県している，との答弁がありました。
次に，委員から，病院事業会計への繰出金の内容は何か，との質疑があり，当局から，負担金は救急医療経費，企業債利子，高度医療及び特殊医療不採算経費，高等看護学院等に対するものであり，補助金は基礎年金拠出金，共済組合追加費用，駐車場の患者利用に対する補助等であり，出資金は企業債の元金償還に対応するものである，との答弁がありました。
次に委員から，上野処分場は，山辺町，中山町，上山市を含め，広域性を勘案して建設するのか，との質疑があり，当局から，処分場では，立谷川リサイクルセンターから出る埋立物は処理するが，1市2町から出る埋立ゴミについては，考えておらずそれぞれの自治体で対応することになる，との答弁がありました。
次に委員から，半郷清掃工場は建設から18年経過しており，維持補修費は年々かさんでいる。今後の計画はどうか。また立谷川と半郷の清掃工場は統合されることもあるのか，との質疑があり，当局から，1カ所にまとめると，運搬距離や非常時の問題もあるが，処理効率的には優れるなどメリット，デミリットがある。また，立谷川，半郷の敷地も大事にしなければならないと考えている。半郷清掃工場を改築する際，統合か単独か，建設の場所，熱利用などと合わせて検討したい，との答弁がありました。
次に，委員から，ごみの減量化やリサイクルの面から集団資源回収が大きな実績を上げているが，助成額に善があると聞いている。
今後の助成の方向はどうか，との質疑があり，当局から，集団資源回収は平成7年度は前年比で12％ほど増加している。町内会，子供会への補助はトン当たり4,000円であるが学校ＰＴＡにはトン当たり400円である。学校のＰＴＡでは収益金を主に環境整備などに使っているようで別に公費措置をしていることもあり，差が出ているが，新年度にはトン当たり400円から1,000円に上げる予定である。将来的には金額を均等にしたい考えである，との答弁がありました。
次に，第5款労働費についての主な質疑を申し上げますと，委員から，ファミリーサポート事業の内容は何か，との質疑があり，当局から，子育て支援対策の一つであり，平成7年から一部自治体で実施している。内容としては，学童保育が終わったあと等の時間に手助けをする事であり，施設型保育のすき間を補完する制度になる，との答弁がありました。
次に委員から，勤労者総合福祉センターＢ型の建設へ向けての状況はどうなっているか，との質疑があり，当局から，平成8年度は申請の準備に入り，用地のめどがつきしだいに申請することになる，との答弁がありました。
次に，第7款第2項消費者保護費及び第2条上野最終処分場管理型建設事業，
特別養護老人ホーム施設整備補助金の債務負担行為については，当局の説明を了承しました。
大要以上の後，議第8号平成8年度山形市
一般会計予算の付託部分については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第10号山形市立病院済生館事業会計について申し上げます。
まず，はじめに分科会として，現在，済生館事業会計は多額の累積赤字をかかえており，この累積赤字の解消を図るために，済生館独自で平成7年3月に経営健全化，基本計画，平成7年6月に経営健全化実施計画を策定し，平成7年度からこれらを基本にして，経営健全化を図っています。平成8年度済生館事業会計予算の審査にあたっては，済生館経営健全化推進会議の議長でもある済生館長の出席を求めて慎重に審査いたしました。
最初に，委員から，一般会計から多額の繰入金は，収益的収入，資本的収入のどこに入るのか，との質疑があり，当局から，医業収益の負担金，医業外収益の補助金・負担金，附帯事業収入の高等看護学院収入，特別利益の補助金と資本的収入の出資金・補助金に入る，との答弁がありました。
次に委員から，経費のなかの報償費と研究研修費のなかの報償費の違いは何か，との質疑があり，当局から，経費の報償費は出張診療医師の人件費であり，研究研修費の報償費は常勤医師の研修のための経費である，との答弁がありました。
次に，委員から，4月1日から診療報酬の改定が行われ，主要な改定をみると病院と診療所との機能分担に重点をおいている。これらをふまえて，収入増を含む経営についてどんな態度でのぞんでいくのか，との質疑があり当局から，現在，開業医からの紹介率が10数パーセントと低い状況になっている。今後は他市の医師も含めながら勉強会を行い，開業医との連携に努め，病診連携については積極的に行っていきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，ＨＩＶ感染が社会的に話題になっているが，済生館で非加熱製剤を使用してきた経緯はあるのか，との質疑があり，当局から，以前は厚生省の指導で使用していたが，最近は使っていない，との答弁がありました。
次に，委員から，平成8年度当初予算編成における基本的な考えについての質疑があり，当局から，収入の増，費用の削減については，各科からも意見をすい上げながら検討し予算を編成した。入院収益は実績と経過，外来収益は各科の実績を検討して計上した。今後は経営健全化に向け病院全体で頑張りたい，との答弁がありました。
これに対して，委員から，医業収益は実施計画より伸びており努力は理解するが，収益が伸びて費用も同じように伸びるのでは努力してきたとは言えない。病院経営者として費用を削減するのが使命であり経営の基本的なものだ，との意見がありました。
そして，委員から，平成7年度は徐々に改善しているのに，平成8年度をしっかりしていかないと平成9年度はまた赤字になる。昨年の実施計画の削減策がこの予算では見えてこないし，報償費などは増えている。どうして費用の削減が出来ないのか，との質疑があり，当局から，費用削減の取り組みとしては，機構見直しで職員5名の削減，研修医師の待遇の見直し，出張診療医師の削減，他に委託料で見直しを図り4,000万円を削減した。また，収益では病床利用率93％，外来患者一日当たり1,530人を確保するため各科の目標値を設定し，目標達成に向けて取り組みたい，との答弁がありました。
さらに，委員から，病院事業の危機的状況を理解していない。報償費一つとってみても1割削減すれば約1,000万円の削減が可能になる。本当に各科から積み上げて予算編成しているのか，との質疑があり，当局から，予算編成は実績を勘案して編成しているし，各科から見積書をだしてもらいそれらを集計し実施計画とすり合わせをしている，との答弁がありました。
次に，委員から，済生館として，新たな削減に向けた態度を示してほしいが，どうか，との質疑があり，当局から，報償費，旅費は院内で見直しを図り改善しながら執行していくし，経営健全化については今後も努力していく，との答弁がありました。
これに対して，委員から，もっと削減出来る項目があるのでないか。削減は医業費用全体を考えて行うべきでないのか，との質疑があり，当局から，医業費用の執行については，充分に見直しを図り理解を得ながら執行していきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，一人当たりの入院収益，外来収益はいくらになるのか，との質疑があり，当局から，平成7年度の決算見込みでは，入院一人当たりが27,882円，外来一人当たりが10,360円になる見込みだ。平成8年度予算は入院一人当たりが29,063円，外来一人当たり10,463円を見込んで計上した。入院収益増収分には，2％の医療費改定，2％の自然増を見込んだ，との答弁がありました。
次に，委員から，一般職員は公募試験を受け採用されているが，医師についても公募しながら優秀な人材を採用したらどうなのか，と一の質疑があり，当局から，医師を公募するとなると例えば応募がない場合も想定されるので公募はなかなかむずかしいが，前向きに考えて検討していきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，外来の診療開始時間が一定していないが，どのようにとらえているのか，との質疑があり，当局から，医師は病棟での診療，手術の打ち合せ等により各科によって開始時間が遅いところもある。改善出来るところは改善して収益増につなげたい，との答弁がありました。
次に，委員から，市長の提案理由の中でも，済生館の経営健全化は重要事項にもなっているし，開設者の気持ちも理解して病院が一体となって経営健全化を進めてもらいたい，との要望がありました。
次に，一委員から，生活必需品は非課税という市民の声も大きいし，今後，消費税の税率の見直しもある。さらに，医療費に関わるものに消費税をかけることは賛成できないので，済生館事業会計予算には反対である，との発言がありました。
最後に，済生館長から，平成7年度は一部経営の好転がみられるが，予算執行については，経営健全化実施計画書に基づき執行したい。今後も，医師，看護婦，事務局との意思疎通を図り，館長として経営健全化に責任を持ち，率先して目標を達成していきたい，との発言がありました。
大要以上の後，議第10号市立病院済生館事業会計予算については，採決した結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に，議第11号山形市国民健康保険事業会計について主な質疑を申し上げますと，委員から，納税貯蓄組合に対して奨励金を交付することになっているが，分配はどのような方法になるのか，との質疑があり，当局から，奨励金は件数割りと均等割りで交付している，との答弁がありました。
更に，委員から，奨励金は組合の組織されているところに交付されるが，市民に不平等とならないか。見直しが必要と思うが，どのように考えているか，との質疑があり，当局から，納税貯蓄組合の所管は財務部収納課になっているが，庁内でも検討していきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，給付費は，医療費の改定を勘案して積算したのか，との質疑があり，当局から，平成8年4月から診療報酬が3.4％引き上げ，薬価が6.8％引き下げになり，実質0.8％の引き上げになる。予算にはこれらを加味して計上している，との答弁がありました。
次に，委員から，平成8年度に限度額の見直しはあるのか，との質疑があり，当局から，平成8年度に限度額の改定は予定していない，との答弁がありました。
大要以上の後，議第11号山形市国民健康保険事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第12号山形市老人保険事業会計予算については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第16号山形市交通災害共済事業会計についての主な質疑を申し上げますと，委員から，基金の見通しについての質疑があり，当局から，基金の残高見込みは3,117万円ほどで，ここ数年は2千数百万円を取り崩しており，平成9年度には底をつくようになる。平成8年度には制度の見直しが必要であり，アンケート調査も実施したのでその結果も参考にしながら制度の内容も検討していきたい，との答弁がありました。
それに対して，委員から検討するときは加入率の減についての原因を追及しながら，検討してほしいし，一般会計も限度があるので考えながら検討してほしい，との要望がありました。
大要以上の後，議第16号山形市交通災害共済事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
最後に，議第20号山形市小売市場事業会計についての主な質疑を申し上げますと，委員から，起債の一括償還は可能なのか，との質疑があり，当局から，一括償還は可能だが，建物の残存価格に応じて，国の補助金の返還が必要になってくる，との答弁がありました。
大要以上の後，議第20号山形市小売市場事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本
分科会決定どおりご賛同賜りますようお願いいたします。
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◎産業文教
分科会委員長報告
○
阿部喜之助委員長 会田産業文教
分科会委員長。
○会田邦夫産業文教
分科会委員長 産業文教分科会における審査の経過と結果について，ご報告申し上げます。
最初に，議第8号平成8年度山形市
一般会計予算の付託部分から申し上げます。
まず，第6款農林水産業費についての主な質疑を申し上げます。
委員から，来年度における農用地利用集積促進について，農地の集積件数や面積をどの程度見込んでいるのか。また，第4次農業振興基本計画に照らして，将来，農地流動化をどの程度推進し，農地集積の基本的な目標値をどの程度に置いているのか，との質疑があり，当局から，当初予算に計上した金額は，各地区に配置している農地流動化を図るための相談員の活動費を主な内容とするものである。交付金に対する予算は，農地集積が確定した後，補正予算で対応することになる。また，将来においては，認定農業者が年間500万円の所得となるよう，一戸当たりの農地面積が18ha位を想定し，毎年20町歩以上の流動化を推進したい，との答弁がありました。
これに対して，委員から，認定農業者の年間500万円の所得の達成には，農政課が担当する農業振興策との連携が重要になると思うが，その点についてどのように考えているのか，との質疑があり，当局から，認定農業者の認定事務は，農政課が担当し，農協系を重点的に取り組んできていたが，農協を通さずに経営している農家の方をも認定していくに当たっては，地元に精通している農業委員に協力していただければ，より効果が上がるものと考えている，との答弁がありました。
次に，委員から，農業後継者育成事業について，海外視察研修には，平成8年度は何人を予定しているのか。また，貸付金の状況はどうか。更には，これまでの視察研修参加者の中に貸付を希望する方はいるのか，との質疑があり，当局から，平成8年度は，11月下旬から12月上旬にかけてニュージーランドに8名の派遣を，天童市や寒河江市等と合同による視察研修として計画している。また貸付状況は，平成7年度では7件となっており，4,300万円の残高がある。昭和57年から行っている海外視察研修への参加者は，延べ89名，このうち28名の方が貸付を利用している，との答弁がありました。
これに対して，委員から，海外視察研修は，国際感覚の習得に役立った上で後継者育成につながれば大変よい事だと思う一が，国内の先進地視察も大切に思えるので，この点にも考慮してもらいたい，との要望がありました。
次に，委員から，区画整理区域内で，用途変更後にも水田として利用している例があるが，このような場合に，減反の割り当てに差を設けるような措置をとれないのか，との質疑があり，当局から，区画整理後，市街地区域に編入されても水田を続けているのが現状である。減反が厳しくなる状況から，農協や庁内関係部の方にも申し入れをしており，地元の理解をお願いしながら行政指導等で対処したい，との答弁がありました。
次に，委員から，サクランボの雨除け施設設置に対する補助が，3分の1以内となっているが，平均してどの程度になっているのか，との質疑があり，当局から補助の内容については，果樹振興協議会から各地の取りまとめ報告を受けている。要請が増えたために，補助金がダウンしたとの話もあったが，この実績報告の上からは，3分の1に近いものとなっている，との答弁がありました。
次に，委員から，林業の基本財産造成の取り組みや，流域森林総合整備事業のうち，公的分収林整備推進事業の内容はどういうものか，との質疑があり，当局から，市有林1,018haのうち，底地も市有のものが371ha，市行分収林548haとなっている。市行分収林の拡大造林は平成2年度以降行っておらず，保育を主体としている。また，公的分収林整備推進事業は，公益的機能の増進を図るため，適切な整備が行われていない森林について，分収方式で市が森林整備を行うものである，との答弁がありました。
次に，委員から，平成20年には長井ダムが完成の予定であり，計画取水量毎秒8ｔの確保に向けてどのように取り組んでいくのか，との質疑があり，当局から，現在，最上川頭首工から毎秒3.9ｔ，馬見ケ崎川合口頭首工から毎秒3.2ｔを取水しているが，これらは灌漑用水としてのものであり，灌漑面積の減少に伴う取水量の変更等は，昭和57年の農林水産省と建設省との取り決めによっており，余剰水を他用途に利用するのは難しい。また，計画取水量毎秒8ｔの確保をするためには，長井ダムの早期完成が必須であるので，建設省及び東北地方建設局に，春，秋2回の陳情をして，建設の促進に当たっている，との答弁がありました。
これに対して，委員から，将来には，灌漑の他にも生活用水や工業用水等のための，多目的な水利権として，毎秒8ｔの水を確保できるように，行政の対応を願いたい，との要望がありました。
次に，第7款商工費についての主な質疑を申し上げます。
委員から，最上義光生誕450年記念事業に対し，商工課サイドの関わりをどのように考えているのか，との質疑があり，当局から，この記念事業は全庁面に取り組む事業であり，総体的な窓口は観光物産課で担当することになる。商工課では，商店街の活性化に結び付けられるように，商店街が行う楽市・楽座等の独自のイベントに対する補助を予定している，との答弁がありました。
次に，委員から，商工業金融対策の中で各種貸付の状況や利用状況に合わせた見直しを，どのように考えているのか，との質疑があり，当局から，現在10ほどの金融制度があり，貸付状況は，中小企業少額資金融資斡旋事業，工場等集団化経営安定融資斡旋事業，及び産業振興資金融資斡旋事業の3事業で，ほとんどを占めている一方で，中小企業公害防止施設整備資金融資斡旋事業等，利用の少ないものについては，別の制度との統廃合を含めて検討したい，との答弁がありました。
次に，委員から，山形県信用保証協会信用補完対策補助金は，非鉄鋳物協同組合の債務残高への補助金として，新年度の1,500万円を初めに3カ年で約4,500万円を補完する予定だが，どのような経緯で補完対策補助金を決定するに至ったのか，との質疑があり，当局から，山形非鉄鋳物団地は，県の高度化事業として工場集団化を図り，昭和52年度に西部工業団地内に移転操業したが，昭和58年に12社のうち2社が倒産し，協同組合10社に連帯保証債務が生じた。このため，協同組合は，組合員企業から特別賦課金を拠出して返済に当たってきたが，昭和61年以降は，県，市，及び関係金融機関の三者も利鞘による返済金の捻出に当たり支援してきたところ，超低金利時代となり，年間の果実が大幅に減少し，予定した返済計画が難しい状況となった。同様に，協同組合各社からの返済についても思うにまかせない状況となっている。このために，組合の中には，活性化に向けて頑張ろうとしている会社もあるが，連帯保証債務が足かせとなってどうしようもない状況にある。また，他社責任の債務を連帯して長期にわたり返済を続け，疲労している会社も出て来ているし，余力があるうちに，非鉄鋳物協同組合の活性化の必要から，早期解決を図るために，今回新たな支援策を講じるものである。なお，自企業の利益拡大に失敗し，自己責任で抱えた負債に公的資金を導入しようとする住専問題とは，法的な信義誠実の原則を十分果たしていることなどからしても全く違うものと判断している，との答弁がありました。
また，委員から，保証補完補助で支援した後も各社は特別賦課金を返済していくことになるが，その割り当てを明確にした後は，協同組合の連帯保証は解消することになるのか，また，その返済期間はどの程度になるのか，との質疑があり，当局から県・市・保証協会・協同組合とで協定して，自分の負担分を返済すれば，他社の債務とは一切関係がなくなる。また，返済期間は超長期となる，との答弁がありました。
また，委員から，高度化資金を利用しての団地の中で，非鉄鋳物協同組合の他に，このような状況にある組合はあるのか。また，債務返済のために公的資金の補助を受けるような組合はないのか，との質疑があり，当局から，市内9つの高度化団地のうち，今回の協同組合をのぞいて，すべて債務返済は済んでおり，今後，このような事態は二度と起きないものと判断している，との答弁がありました。
次に，委員から，頭脳立地業務団地について，現在の誘致状況はどうか。また，ソフト産業集積促進協議会の目的は何か，との質疑があり，当局から，団地内全17区画につき，3社が決定した後は，1社が内定した状況である。また，ソフト産業集積促進協議会は，県・市・地域振興整備公団・テクノ財団などから構成し，頭脳立地構想の推進や優良企業の誘致について協議を進めている，との答弁がありました。
次に，委員から，最上義光生誕450年記念事業について，どのような取り組みを考えているのか，との質疑があり，当局から，3月18日に庁内関係各課と山形市中心商店街，
まちづくり協議会，商工会議所，青年会議所，霞城祭実行委員会等の関係団体とで実行委員会設立準備会を開き，事業内容等を検討する，との答弁があました。
これに対して，委員から，記念事業として計画しているイベント等は，単年度で終わりとせず継続して欲しいが，今後どのように取り組んでいくのか。また，最上義光歴史館との関連についてはどのように考えているのか，との質疑があり，当局から，都市型観光振興の意味合いからも，山形城まつりとして継続し，民間活力を借りて実施できればと考えている。最上義光歴史館も，独自の記念講演や記念展等を企画中と聞いている，との答弁がありました。
次に，第10款教育費についての主な質疑を申し上げます。
委員から，外国語指導助手給与費と外国語指導助手招致事業費との関連は，どうなっているのか，との質疑があり，当局から，現在の外国語指導助手2名の任期は今年の7月31日までであり，8月からは5名の指導助手を配置したいと考えている。招致事業費とは，給与とは別に，これら5名の指導助手を招致するために必要な旅費を計上したものである，との答弁がありました。
次に，委員から，現在山形市には不登校児童・生徒が何名おり，いじめの実態調査も含め，どのように把握しているのか，との質疑があり，当局から，不登校児の把握は，学校基礎調査を行っている。それによると，50日以上欠席した児童・生徒については，小学校では0.17％の29名，中学校では0.98％の91名となっている。また，いじめによる不登校の要因確定は難しい面があるが，6月1日，11月1日，2月1日と定期的にデータをおさえ，いじめの解消に努めている。また，各学校には，その実態の報告をしてもらうよう，校長会や教頭会等を通じてお願いしているところである，との答弁がありました。
次に，委員から，（仮称）子ども科学文化館の進捗状況はどうか，との質疑があり，当局から，用地は山形ニュータウンを予定している。なお，ニュータウンの進捗状況については，昨年，地権者と基本的合意があり，土地の測量に入っている。その後に，価格などの協議に入ると聞いている，との答弁がありました。
次に，委員から，霞城公園にある児童文化センターは，交通手段が不便であったり，老朽化も目立ってきているが，霞城公園の整備計画と考え合わせて，どのように対処していくのか，との質疑があり，当局から，（仮称）子ども科学文化館の中に，児童文化センターの機能を組み入れながら，一日も早い完成を目指していきたい。霞城公園整備計画では北門のところが最後になるようであり，現在の児童文化センターには，年間延べ1,300名ほどの利用があることから，今後とも学習活動の場として工夫していきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，市街地公民館の月曜休館等は，生涯教育普及等により利用増加の傾向があることを踏まえると，時代のニーズに合わないように感じる。職員勤務態勢の見直しや業務委託を行うなどして，市民サービスに主眼を置いた施策は取れないか，との質疑があり，当局から，市民が使い易いよう，いかに対応すべきかを検討している。今までにも，公民館の主催事業や，使用者が責任をもって使用できる場合には，休館日にも開館してきており，今後とも，公民館が果たすべき本来の役割を考え，サービスを落とさず，安全で，使い易い，快適な施設として利用してもらえるよう工夫を重ねていきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，生涯スポーツ振興事業の内容はどういったものなのか，との質疑があり，当局から，山形市体育スポーツ総合推進本部が，事業に関わる体育スポーツ強化費の計画，配分等を一括して行っており，次の3つを事業内容としている。1つ目には，市内31地区の体育振興会が主体となって行う事業への補助金交付。2つ目には，競技スポーツ振興及び競技団体強化の目的で行う事業への強化補助。3つ目には，小・中学校における体育スポーツ指導者育成や市立商業高校のスポーツ強化等を目的として，各学校が主体となって行う学校体育スポーツの強化補助事業である，との答弁がありました。
これに対して，委員から，生涯スポーツ振興事業の中には，スポーツ少年団運営費補助や地区体育振興奨励など，事業内容が判然としないところがある。これは，縦割行政の弊害のように思えるし，地域で受け皿となる団体の名称を初め，体育振興の内容も地域ごとにバラバラといった状況にある。今後は，一市民一スポーツを目指せるよう，住民自治の活性化と市民総参加ができるように検討してほしい，との要望がありました。
次に，委員から，給食センターの老朽化問題が取り上げられてから久しい。今後，改築，新築等についてどのように取り組んでいくのか，との質疑があり，当局から第一調理棟は建設して28年になる。現在の施設では，スペースの問題や，新しい給食に対応できない面も出てきている。そこで，新年度から，検討委員会を設け，実施計画の中に盛り込んでいる，との答弁がありました。
次に，第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費並びに第2条農業総合振興資金の利子補給，及び園芸銘柄産地育成推進資金の利子補給，及び公民館建設事業の債務負担行為については，当局の説明を了承しました。
大要以上の後，議第8号平成8年度山形市
一般会計予算の付託部分については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第19号平成8年度山形市中央卸売市場事業会計予算について，その主な質疑を申し上げます。
委員から，仲卸業者運転資金の貸付状況はどうか，との質疑があり，当局から，貸付は3,000万円を原資として，その7倍の2億1,000万円を総粋に行っている。その内訳として，水産6社には8,500万円，青果7社には1億2,500万円の限度額を設けて貸付をしているが，2月現在では，水産につき3,700万円の貸付で，利用率は43.5％，青果につき8,700万円の貸付で，利用率は69.6％の状況である，との答弁がありました。
大要以上の後，議第19号平成8年度山形市中央卸売市場事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
最後に，議第22号平成8年度山形市農業集落排水事業会計予算について，その主な質疑を申し上げます。
委員から，双葉地区への事業は進んでいるが，上平地区や滝の平地区への取り組みは，どのように考えているのか，との質疑があり，当局から上平地区については，双葉地区の事業の中に組み入れて予定していたが，地元の意見で見合わせた。また，滝の平地区については，飲雑用水の水道工事をしており，長期の借入もあるので，今後も地元代表の方と事業の取り組みについての話し合いを続けていきたい，との答弁がありました。
次に，委員から，農業集落排水事業への負担金として，県土地改良事業団体連合会東南村山支部に支出しているが，平成8年度山形市
一般会計予算の第6款農林水産業費第1項農業費6日農地費の中にも，県土地改良事業団体連合会東南村山支部への負担金が計上されている。それぞれ，特別会計，一般会計の違いはあるが，予算計上の面から検討を願いたい，との意見がありました。
大要以上の後，議第22号平成8年度山形市農業集落排水事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本
分科会決定どおり，ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
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◎建設
分科会委員長報告
○
阿部喜之助委員長 長瀬建設
分科会委員長。
○長瀬洋男建設
分科会委員長 建設分科会における審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
最初に議第8号平成8年度
一般会計予算の付託部分について申し上げます。
はじめに第8款の付託部分について主な質疑を申し上げます。
まず，委員から，建設部関係課で職員が，1名減員されると側聞しており，その分は委託で対応すると思われるが，安易に委託を考えるべきではないと思う。きちっとした基本的な考えをもっているのか，との質疑があり，当局から，委託出来るものと出来ないものの区別はしており，委託した完成品については充分な検査を行っている，との答弁がありました。
次に委員から，明許繰越の原因となるのは用地補償等の交渉の遅れが多いと思われるが，この部門の職員を増員すれば繰越も減ると思うので，人員確保のヒヤリングの際十分協議してほしい，との要望がありました。
また，委員から，土木関係の予算は平成7年度と比べてどうなのか。感触としてどうとらえているのか，との質疑があり，道路河川関係は，平成7年度の96％で約1億2,000万円の減となったが，債務負担が少なくなったので，ほぼ同様と考えている。
また，道路維持関係については，当初では，約2割の減となっているが，補正の中で，ほぼ同様となるものと見込んでいる，との答弁がありました。
次に委員から，道路改良予定の市道蔵王診療所線と，市道千手院線の内容は，どのようなものかとの質疑があり，当局から，市道蔵王診療所線については，蔵王診療所から川原に抜ける道路で，消雪道路を考えており，市道千手院線については，幅員2.9ｍを6ｍに拡幅しようとするもので，所部，中嶋地区については，平成8年度から用地買収に入りたい，との答弁がありました。
次に委員から，市営住宅の浄化槽清掃委託の予算が計上されているが，その内容はどんなものか，また，住宅マスタープラン策定事業の内容はどんなものなのか，との質疑があり，当局から，浄化槽設置のアパートについては，年間を通し，定期的に浄化槽の維持管理及び清掃業務を委託しており，結果については，その都度報告を求めている。また，住宅マスタープランの内容は，平成8年度に住宅政策の課題などについて，2,000世帯からアンケート調査をし，それに基づき，平成9年度に，学識経験者や関係部・課・県とも協議のうえ住宅マスタープランを策定したい，との答弁がありました。
また委員から，市営住宅の水道の水質検査はどうなっているのか。その結果については議会に報告があっても良いのではないか，との質疑があり，当局から水質検査については委託により行っており，今後は，結果について，議会に報告するようにしたい，との答弁がありました。
次に委員から，この冬は豪雪であったが除雪後の道路で転倒してケガをしたという話を聞くが，無散水消雪道路の拡大と歩道用の小型除雪機の購入についての考えはあるか。との質疑があり，当局から，転倒したとの話は聞いている。これについての対策は，他の市を参考にしながら勉強していきたい。無散水消雪道については，その効果が十分認められるので，今後とも計画的に進めていきたい。歩道用の小型除雪機についても計画的に整備していきたい，との答弁がありました。
次に委員から，市営住宅の身障者の受け入れについての基本的な考えはどんなものか，との質疑があり，当局から，国庫補助を受けているので制限があり，現在は，身障者の入居条件は，常時他人の介護を借りないで自活できる者となっており，身障者用としては，飯塚アパート，北部アパートに4戸がある，との答弁がありました。
またこれらに関連し，委員から，大森住宅にシルバーハウジング用の住居を考えているようだが，ろうあ者，盲人用の住宅についても積極的に考えてほしい。ろうあ者，盲人でも，条件が合い，希望すれば入れるように考えてほしい，との要望が出されました。
次に委員から，区画整理事業の土地は高くて一般市民はなかなか買えない。公共でやらない限り，菅沢のような安い価格の土地は出来ないと思う。市長も一般質問で答弁しているので，もう一歩踏み込んで，ミニ住宅地の開発にも取り組んでほしいが当局の姿勢はどうか，との質疑があり，当局から，宅地造成・分譲については，今後とも県関係部課と十分協議のうえ，開発方法をさぐっていきたい，との答弁がありました。
次に委員から，市街化区域及び調整区域見直し調査事業について，どの地区を考えているのか，との質疑があり，当局から，現在は，落合地区を進めており，その外，今塚，江俣，上桜田地区を予定している。落合地区は市街化区域に入っていないが，開発行為で大野目交差点までと長町地区がはさみ打ちの形で集落ができているので，県と協議しながら市街化区域に編入すべく調査をすることにしている，との答弁がありました。
次に委員から，公園の管理に手がまわらないような現状だが，手だてはあるのか，との質疑があり，当局から，開発公社に管理を委託しており今後は管理の内容を充実していきたい，との答弁がありました。
次に委員から，都市計画道路の交通量に見合った見直しについてどう考えているのか，との質疑があり，当局から，今の交通量にあった幅員に見直すべきと考えており，歩道の地下にも，いろんなものが埋設されるようになってきていることから，歩道もゆったりしたものに直すことも考えており，建築制限もはたらくことなので事業に合わせて見直しを図っていきたい，との答弁がありました。
次に委員から，東ソーアパートから寄付された土地の所に移る予定の人は以前施行した六十里越区画整理事業の時に減歩されているのではないのか。今回また減歩されるとしたら二重の減歩になるのではないか，との質疑があり，当局から，二重施行になる所は土地評価が高くなっているので，他の所よりは減歩率が低いので二重取りということにはならない，との答弁がありました。
次に委員から，寄付された土地7,500m2の所には，緑地をとっていないが1,000m2以上の宅地開発の際は3％の緑地を取らなければならない，という規定に反しないのか，との質疑があり，当局から再開発型の場合は，周辺にすでに公園が配置されている場合は取らなくても良いことになっており今回は取らなかった，との答弁がありました。
次に委員から，緑の基本計画事業が平成8年度からスタートするが，市民はできるだけ早く，身近な所に公園がほしいという希望をもっているが，3年かけてやる公園造りと，市民の要望とのギャップが大きいのではないのか。新たに何ケ所造る予定なのか，との質疑があり，当局から，街区公園については，6ケ所の
区画整理事業区域内に公園設置を予定しており公園配置計画に基づき空白地区内に誘導する方向で進めている，との答弁がありました。
次に委員から，鈴川公園のような大規模な公園でなくミニ公園のようなものを造ってほしいという希望があるがこのような公園を造る考えはないか，との質疑があり，当局から，用地の確保が大変むずかしいが，地元の話しを聞きながら対応していきたい，との答弁がありました。
次に委員から，都市計画街路事業については，ばく大な金がかかるので，進めやすい所を優先して部分的に進める考えはあるか，との質疑があり，当局から，一気にやることは出来ないが現在64路線のうち順序を決めて進めている。なお，買収される人には税の恩典があるが，事業認可が出てからでないと適用されないので，前もって部分的に買収することはできない状況にある，との答弁がありました。
次に委員から，生垣設置奨励補助金というのはどういうものなのか，との質疑があり，当局から，平成5年度から実施しているもので平成7年度は福の神地区を対象に実施した。材料費として購入した樹木の2分の1を助成するもので上限は10万円。平成8年度は，引き続き福の神地区と地区計画を決定している区域内の
区画整理事業区域を対象に実施するもので，175万円を計上した，との答弁がありました。
次に委員から，済生館西の道路整備はこれで終わったのか，との質疑があり，当局から，都市計画道路の見直しで，幅員30ｍの道路計画になっているが，一部国道が入ったり高い建物があったり，駐車場が3ケ所ほどあり代替地の確保が困難であるが何とか早く立ち上げたいと考えており，県とも協議している，との答弁がありました。
次に委員から，ふる里の顔づくり事業コンペにはどの位の応募があったのか，との質疑があり，当局から，40の作品応募があり発表は5月頃になると思う，との答弁がありました。
次に，第2条債務負担行為についてはいずれも当局の説明を了承しました。
大要以上の後，第8款の付託部分については全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，第11款第2項公共土木施設災害復旧費については，当局の説明を了承し，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に議第8号水道事業会計についての主な質疑を申し上げます。
まず，委員から，水道都で事務の近代化を図ってから数年経つが，どう変わったのか，との質疑があり，当局から企業経常の健全化を図るためにＯＡ化・近代化を進めてきており財務処理は，ＯＡ化を図り，検針業務についてはハンディターミナルを導入して効率化を図ってきた。平成8年度は設計積算業務についてのＯＡ化を考えており，極力減量化に努めたい，との答弁がありました。
次に委員から，ＯＡ化により，これまで11名が削減されたというが，ＯＡ化した分を即人員の削減につなげるのは賛成出来ないが，この点はどう考えているか，との質疑があり，当局から，ＯＡ化だけで11名の削減を行ったのではなく，サービスセンターに業務を委託しており，その分も含めての削減であり，人員の削減について労働組合との協議のうえで進めている，との答弁がありました。
次に委員から，今回タンクローリー車購入費が計上されているが，必要性を考えての購入なのか。それとも近隣市との広域防災が進んでいる中で，山形市に購入してほしい，という要望があって購入するのか，との質疑があり，当局から，3階以上の受水槽の万が一の災害に備えて，駆動式のタンクローリー車を予算計上したもので，広域防災の面からも必要と感じている。近隣市からの要望で購入するものではない，との答弁がありました。
次に委員から，これまで見崎の水はまずいと言われてきたが，高度浄水処理施設が完成した時に，どんな形で効果が見られるのか，との質疑があり，当局から，温度を下げることは無理であるが，臭気は100％カット出来る，との答弁がありました。
また委員から，水源涵養についての今後の計画はあるのか，との質疑があり，当局から，現在は73haほどの維持管理を行っているが，拡大についても関係機関と検討していきたい，との答弁がありました。
次に，恒久的に蔵王山系の水資源を考えていかなければならないと考えるが，これに対してプロジェクトを作って，対応しているのか，との質疑があり，当局から，今後の取り組みについては関係機関と協議しながら，拡大の糸口を見つけていきたい，との答弁がありました。
次に委員から，旧市街地に残っている井戸を活用する考えはあるか，との質疑があり，当局から，市街地に残っている古井戸については万が一，災害が起こった際に活用出来るかどうか調査をしてみたい，との答弁がありました。
次に委員から，資本的収入の企業債29億2,000万円に対する利子が，9億8,898万7,000円となるのか，との質疑があり，当局から，企業債の29億2,000万円は8年度の借り入れ予定額であり，利子の9億8,898万7,000円は，平成7年度末までの借り入れ金約158億円に対する利子である，との答弁がありました。
また委員から，一番高い利子については何％でどこから借りているのか，との質疑があり，当局から，これまで借り入れているものについては，8.2％と8％のものが残っており，公営企業金融公庫と大蔵省からの借り入れになっている。
なお，現行の利子については，公営企業債が3.2％〜3.5％，政府借り入れが3.15％となっている，との答弁がありました。
また委員から，高い利子の分を繰り上げて返済することは出来ないと思うが，水道は公営企業でもあるし利子を下げる努力をして欲しい，との要望がありました。
次に委員から，消費税予定額5,000万円が計上されているが，水道の利用者からの分はどの位になるのか，との質疑があり，当局から，8年度の水道料金に係る消費税は約1億6,800万円と見込まれる，との答弁がありました。
これに対し，委員から，税は所得のある人にかかるのが原則であり，所得に関係なく徴収される消費税については承服できないので，この部分については反対する，との意見があり，議第9号水道事業会計については，採決の結果，賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に，議第13号平成8年度区画整理事業会計の主な質疑を申し上げます。
まず，委員から，区画整理事業をやる際は，地下埋設物について共同施行をやれば経費的にも節約できるが，共同施行についてどう考えているか，との質疑があり，当局から，下水道も含めた共同施行は今のところ，大変むずかしい問題があり，共同施行については考えられなかった，との答弁がありました。
次に委員から，今進めている
区画整理事業区域内に大型店の事業所が関わってくる所は何カ所あるのか，との質疑があり，当局から，馬見ケ崎土地
区画整理事業区域内にはジャスコとパチンコ店が予定されており，南館土地
区画整理事業区域にはヨークベニマルとパチンコ店，白山土地
区画整理事業区域内にはヤマザワと郵便局の集配所，吉原土地
区画整理事業区域内にはダイエーが予定されており，成沢土地
区画整理事業区域内にはヤマザワとヨークベニマルが予定されている。馬上台土地区画整理事業の区域には，今のところ大型店の予定はない，との答弁がありました。
これに関し委員から，馬見ケ崎と南館の区画整理事業の中には学校があるが，パチンコ店に対する制限要件は，満たしているのか，との質疑があり，当局から学校から80ｍ離れれば良いことになっているので，基準には合致している，との答弁がありました。
大要以上の後，議第13号平成8年度区画整理事業会計については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第15号平成8年度公共下水道事業会計予算の主な質疑を申し上げます。
まず，委員から，供用開始地区内の未利用者の中には借家の人がいると思うが，どの位いるのか，との質疑があり，当局から，未利用者のうちの約5％が借家となっている，との答弁がありました。
次に委員から，下水道工事が終わった後の仮舗装については，業者によって出来が違うようなので，十分指導してほしい。また，工事の際，う回路として農道を使ったり，近くの道路を使うが，その際に土管が壊れたり，道路が波打ったりすることがあるが，元通りに直してほしい，との要望がありました。
大要以上の後，議第15号平成8年度公共下水道事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に，議第21号平成8年度住宅団地造成事業会計の主な質疑を申し上げます。
まず委員から，菅沢住宅団地については，いよいよ分譲開始されるが，売れるという感触はあるか，との質疑があり，当局から，現在は約60件の問い合わせがあり，パンフレット等を作成し，完売に向け努力していきたい，との答弁がありました。
また委員から，これまでの造成費はいくらかかったのか。そして，住宅地として売る予定金額はいくらなのか，との質疑があり，当局から，1期工事，2期工事を合わせると，約39億円となり売却予定額は15〜16億円と見込んでいる。この差額は公園用地，サニーヒル菅沢，すげさわの丘，菅沢荘等の公共用地も含んでいるので，有効宅地と有効緑地の合計面積で考えると，坪当たり平均10〜11万円となり，住宅団地の坪当たり単価は妥当な金額と考えている，との答弁がありました。
大要以上の後，議第21号平成8年度住宅団地造成事業会計予算については，全員異議なく可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わりますが，本
分科会決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○
阿部喜之助委員長 以上で各
分科会委員長の報告は終わりました。
――
―――――――――――――――――
◎質疑
○
阿部喜之助委員長 ただいまの報告に対し，ご質疑ありませんか。高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 産文委員長にお伺いしたいのですが，減反が33％になっていると指摘したわけですけど，減反を行政が進めて転作物が責任あるようなものがないのではないか。ここが一番問題なわけだね。行政も困っているんじゃないかと思いますけども，農家が一番困るわけだ。そういうなかで転作物として山形市は奨励しているものがある。特に，私，
予算委員会に問題しているのは，さくらんぼの雨除けに対する助成が3分の1というような制度になっているにもかかわらず，今の委員長報告の中では3分の1に近いものになっているということがあったわけですけど，内容が非常にあいまいだ。現場ではね，かなり少なくされているのではないかと，そういう受け止め方がある訳です。そういう点で問題がなかったのか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○
阿部喜之助委員長 会田産業文教
分科会委員長。
○会田邦夫産業文教
分科会委員長 高橋委員からの質問でありますが，その点については委員会としては現在果樹振興協議会ですね，そこの各地からの取りまとめのことであって，最終的なものではないが，実績報告のうえでは3分の1に近いものになっていると，いうような報告がありまして，了承したところであります。
○
阿部喜之助委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 今の答弁は，非常に内容的にあいまいさがあると，私の指摘をしておきたいと思います。今度ね，減反が明確になってきている。しかもその中で市長名で減反が各農家におりている。こういうことが出てきたわけだね。新食糧法では減反については自主減反。こういうことを目指していたわけだからね。その点では，行政の長が減反をおとすんだがらね。この点で問題にならなかったのか。そこらへんお願いします。
○
阿部喜之助委員長 会田産業文教
分科会委員長。
○会田邦夫産業文教
分科会委員長 減反の配分については，市街化区域内の農地の取り扱い，そして，調整区域内の減反緩和。こうした傾斜配分が十分考慮されるようにと，審議がなされましたが今のようなことはなかったです。
○
阿部喜之助委員長 高橋嘉一郎委員。
○高橋嘉一郎委員 問題ならなかった。それはそれなりでそうかと，受け止めるしかないですね。ただやっぱり行政の長が各戸に減反を命じるということは，それなりの責任を持たないといけない。減反をしっぱなしで3分の1ですからね。これは農家にとって致命的なんですよ。やはり行政の長が割り当てをやる以上はそれなりの責任を持って貧乏しないように，損失をさせないような対応策が当然追及される訳だね。ぜひ，今後の対応策として行政当局として頭においていただく，こういうことを発言しておきたいと思います。
○
阿部喜之助委員長 豊川委員。
○豊川和弘委員 第10号の件につきまして，
荒井厚生分科会委員長にお尋ねします。
さきほどの報告の中で，いわゆる報償費の件についての様々な論理の中身を聞かせていただきました。ただ，マスコミ報道によりますと，当初の予算はこのまま上げて，6月に減額の補正を行うと，マスコミ報道に載っておったわけでございます。その辺の扱い方について，どのような格好でそういう扱いになったのか，ご説明をお聞きいたしたいと思います。
○
阿部喜之助委員長 荒井厚生分科会委員長。
○
荒井啓厚生分科会委員長 ただいまの質問にお答えいたします。さきほども分科会の報告いたしましたとおり，全文で36ページでございまして，済生館は予備日を使いまして2日間の審議ですばらしい内容であって，要約しますと10ページで私がさっき話したような内容になるわけですが，予算執行につきましては，経営健全化実施計画に基づきまして，まず予算超ということは絶対あり得ないと，節減する方向で全力あげて実施してもらうということを，館長からも了承していただきまして，さきほどの報告の最後の言葉がそのような言葉であったわけでございまして，まずこれから先，新年度に入りまして，経営がなされるわけですが，都度都度節目節目に分科会としても私たちも勉強を重ねて，済生館の健全経営化に，万全を期するようにという形で進むのをさっき質問されました，豊川委員の言葉の通り，マスコミ報道は書き方ということは限られた文章で書くもんですから，補正の方向とか色々な言葉を使われたようですが，やはりマスコミさんもそのマスコミさんで特徴がありまして，恐らく受け取り方が誤解されたんじゃないかと，私たちの委員会といたしましては私がさきほど，申し上げた通り間違いのないことをご報告申し上げ，報告を終わります。
○
阿部喜之助委員長 豊川委員。
○豊川和弘委員 済生館会計の健全経営に向けては，館長はじめ大変な努力を払って頑張っていくという，さきほどの委員長の報告もございました。私はこれを良しとするんですが，当初予算はこのまま上げて，当初予算の審議の中で6月の補正予算減額をするという，こういう決め方はどういうことなのか。これ1つでございます。
それは，マスコミの報道は様々あるでしょう。しかし，そういう格好での決め方について，その経過を私はお話しをしていただきたいというのが第1点でございます。
第2点は，側聞するところによると，6月の補正予算で減額をするということは，それ以降定まられた額は少なくなるわけです。そうしますと，4,5,6と3カ月間当初予算で支給されていくのか，そして6月の補正予算で減額された場合，逆に減っていくのか。
この辺の明確な方向づけを含めてお答えしていただきたいと思います。
○
阿部喜之助委員長 荒井厚生分科会委員長。
○
荒井啓厚生分科会委員長 さきほど，私が報告したとおり，かつさきほど答弁したとおりでどこにも6月補正とうたっていません。これは，マスコミ等からの受け取り方でそう判断したと思いますけれども，報告どおりで間違いないとことを答弁いたします。以上です。
○
阿部喜之助委員長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
阿部喜之助委員長 ご質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――
◎採決
○
阿部喜之助委員長 これより採決いたします。
最初に，議題に供している案件のうち議第9号及び議第10号の議案2件について一括して採決いたします。
お諮りいたします。議題に供している議案2件を原案のとおりに決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
阿部喜之助委員長 ご着席願います。