「海南市議会 2012-06-20 06月20日－04号」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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海南市議会 2012-06-20
06月20日－04号

取得元: 海南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成２４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　　　　　　　　　　　　海南市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２４年６月２０日（水）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　川崎一樹君　　　　　　２番　　川口政夫君　　　　　　３番　　山部　弘君　　　　　　４番　　前山進一君　　　　　　５番　　黒木良夫君　　　　　　６番　　中家悦生君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　栗本量生君　　　　　１０番　　宮本憲治君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　寺脇寛治君　　　　　１６番　　出口茂治君　　　　　１７番　　磯崎誠治君　　　　　１８番　　川端　進君　　　　　１９番　　宮本勝利君　　　　　２０番　　片山光生君　　　　　２１番　　中西　徹君　　　　　２２番　　美ノ谷　徹君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　神出政巳君　　副市長　　　　　　　　　　宮脇昭博君　　総務部長　　　　　　　　　伊藤明雄君　　くらし部長　　　　　　　　三口素美雄君　　まちづくり部長　　　　　　谷　勝美君　　教育長　　　　　　　　　　西原孝幸君　　教育次長　　　　　　　　　岡本芳伸君　　水道部長　　　　　　　　　山縣弘幸君　　総務部次長兼企画財政課長　塩崎貞男君　　まちづくり部次長兼建設課長　　　　　　　　　　　　　　　畠中康行君　　総務課長　　　　　　　　　楠戸啓之君　　税務課長　　　　　　　　　仲　恭伸君　　管財情報課長　　　　　　　石本和俊君　　危機管理課長　　　　　　　橋本伸木君　　社会福祉課長　　　　　　　楠川安男君　　子育て推進課長　　　　　　宮井啓行君　　環境課長　　　　　　　　　岡島正幸君　　クリーンセンター所長　　　西本弘次君　　産業振興課長　　　　　　　山縣秀和君　　施設維持課長兼室山浄水場長　　　　　　　　　　　　　　　藤本篤平君　　学校教育課長　　　　　　　井川勝利君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　坂部泰生君　　次長　　　　　　　　　　　瀬野耕平君　　専門員　　　　　　　　　　岡室佳純君　　主事　　　　　　　　　　　堀内進也君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（山部弘君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（山部弘君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いをいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いをいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　18番　　　川端　進君　　　　　21番　　　中西　徹君　　　　　20番　　　片山光生君　　　　　６番　　　中家悦生君　　　　　12番　　　岡　義明君　　　　　13番　　　橋爪美惠子君　　　　　14番　　　河野敬二君　　　　　10番　　　宮本憲治君　　　　　９番　　　栗本量生君　　　　　11番　　　上田弘志君　以上10人であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　18番　川端　進君　　　〔18番　川端　進君登壇〕 ◆18番（川端進君）　通告に従い一般質問を行います。　初めに、大項目１、緑の分権改革についてから始めます。　さて、今、地域主権改革という言葉が広がっています。狭義の意味での地域主権改革とは、権限や財源を国から地方自治体に移譲することにより、住民に身近な行政は地方自治体が自主的・主体的にかつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任で地域の諸課題に取り組むことができるようにする政治・行政上の分権改革のことを言います。　これに対して、緑の分権改革とは、戦後一貫して集権化の一途をたどってきた経済・社会システムについても分権的構造に変革し、地域の自給力と創富力、すなわち富を生み出す力を高めることにより、地域主権型社会の構築を進めようというものです。　前段の政治・行政上の分権改革である狭義の意味の地域主権改革と、後段の経済・社会システムの分権改革である緑の分権改革を車の両輪のように進めていくことによって、本当の意味で地域が元気を取り戻し、また真の意味における地域主権改革が実現できるというわけであります。　一例を挙げましょう。地元有志が共同出資して太陽光発電事業を始めたとします。発電した電力は既存の電力企業に売電しますから、電気の地産地消になります。さらに、売電利益分はキャッシュではなく地域通貨で出資者へ配当することとします。地域通貨とは、その地域でしか使えない商品券、振興券のようなものと思ってください。出資者が地域通貨を地域で消費することによって資金の地域内循環が起こり、地域が活性化することになっていくのです。　緑の分権改革は、土地、水、太陽といったどこにも普遍的にある自然資源や棚田、里山、森林、古い町並み、古民家、地場産業、特産品、歴史・伝統・文化など、地域に昔から住む人の手によって蓄積されてきた固有の資源を活用して、地域の自給力と創富力を高めることにより、地域主権型社会をつくろうとするもので、究極的には、分散自立型、地産地消型、低炭素型の経済・社会構造の構築を目指すものであります。　国は、平成22年４月、緑の分権改革推進会議を発足させ、６月には地域主権戦略大綱を閣議決定しました。平成24年夏、すなわちことし夏を目途に、地域主権推進大綱を策定する方針で進みつつあります。本市としても、国の大きな歩みに歩調を合わせるべきではないでしょうか。　質問１、本市は緑の分権改革についてどのように評価し、位置づけているのでしょうか。地域力を創造するための地域資源の発掘、人間力の涵養、きずなの再生についてどのように解釈されているのか、見識と見解をお伺いします。　質問２、緑の分権改革に対して、本市ではこれまでどのように取り組んでこられ、今後どのような方針で取り組まれようとしているのか、お伺いします。　質問３、第１次海南市総合計画後期基本計画の中へ緑の分権改革の趣旨がどう生かされ、具体的な計画として提示されていますかお伺いします。　次に、大項目２、土地開発公社の問題についての質問に移ります。　土地開発公社は、昭和47年６月に成立した公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地方自治体が全額出資して設立する特別法人です。公共法人とも言います。具体的な業務内容は、土地の取得、造成、その他の管理及び処分、地方自治体からの委託に基づく公共施設または公用施設の整備などであります。　同公社の本来の目的は、物価の上昇局面で土地を取得しやすいように、議会の議決を必要とする地方自治体にかわって、機動的に土地の先行投資を行うことでありました。ところが、バブル崩壊以降では値下がりする土地を買い支えるなど、当初の政策目的とは異なる運営となってきています。また、塩漬け土地は、実勢価格が下落しているにもかかわらず、金利や管理費を加算して簿価が上昇するなど、経営状態が悪化しています。　こうした全国情勢を踏まえ、平成21年４月から地方公共団体財政健全化法が全面施行となり、地方財政法改正による第三セクター等改革推進債が創設されました。平成21年度から平成25年度までの間に第三セクター等の抜本改革に集中的に取り組み、一層の経営健全化、将来的な財政負担の明確化及びその計画的な削減を図ることが喫緊の課題となっています。本市が行っている土地開発公社に対する債務保証に関する範囲内で、あるいは本市土地開発公社経営健全化対策委員会における議論や検討を踏まえ、以下お尋ねするものであります。　質問４、土地開発公社が現在保有している土地は何件、何平米あるのか。現時点における借金残高は幾らで、土地各件別に簿価、時価、差額は幾らで、合計、累積欠損金が幾らになっているのでしょうか。　また、平成20年度以降の取り組みについて、これまでどのように取り組み、計画を立ててきたのか、実際の取り組みを教えてください。　この際、第三セクター等改革推進債を活用して公社を解散し、清算すべきかと存じますが、当局の考えをお伺いします。　質問５、課税に関する質問をいたします。　まずは、平成23年度決算によれば、駅前駐車場の収益と支出のそれぞれの額はいかほどでしたのでしょうか。　また、この駅前駐車場の敷地についての公租公課を初め、公社の課税はどうなっているのでしょうか、お伺いします。　次に、大項目３、再び情報公開と公文書管理についての質問に移ります。　去る平成20年２月議会一般質問において、私は、情報公開と公文書管理について質問いたしました。当局は、本市における現状の公文書の整理・管理について不十分な点を認められ、改善に向けて取り組まれる意向がご答弁されたところであります。その後４年がたち、どのように改善されたのか、その成果が大いに期待されます。　なぜなら、公文書管理は情報公開のインフラであり、適正な公文書管理こそが的確な情報公開を機能させるからであります。海南市情報公開条例で、市政に関する市民の知る権利がせっかくうたわれていても、その裏で、もしも公文書の行方不明や違法な廃棄、文書隠しが行われているようでは、情報公開の実効性が確保できません。情報公開と公文書管理は車の両輪なのであります。　さて、近年我が国では、公文書の不適切な管理によって生じた不合理な事態が発生しています。各地の地方自治体では、官官接待やカラ出張、ヤミ超勤などが問題になり、その追及の手段として情報公開条例が使われていますが、その過程で文書の紛失や記載事項の簡略化などの問題が指摘されており、役所による文書隠しとの批判が強くなされています。　また、国においても、深刻な問題が発生してきています。例えばいまだに混乱が収束されていない消えた年金記録問題、血液製剤によるＣ型肝炎感染者リスト放置問題、そして海上自衛艦の航舶日誌の誤廃棄問題が起きて国内世論を沸騰させました。公文書管理は、もはや従前の不十分なまま放置することが許されない情勢となってきました。　質問６、本市の文書管理要綱の概要を御説明いただきたい。そして、この４年間でどのように改善されたのかについてもお知らせください。　４年前の私の一般質問に対し、当局は、文書管理の原則で、文書は行政上最も重要な財産であることにかんがみ、常にそのことを認識し、文書管理を迅速かつ的確に行う云々と御答弁されていますが、これに対して私は、公文書は役所の内部文書だと思う職員が多いと思われるが、情報公開法のもとでは、公文書は内部文書ではなく、住民との共用文書なのである。職場の書類は職場のもの、個人の職員のものと考えがちですが、住民自治を進めるもとでは、住民との共用文書だという基本認識に立たねばなりませんと指摘しておきました。私のこの指摘にこたえて改善されたのか否かという点も含めて御答弁いただきたいと思います。　公文書管理に関する全国情勢の高まりや法令等の趣旨にかんがみれば、住民との共用文書という基本認識はゆるがせにできない重大なことであるからです。　なお、海南市文書管理要綱は例規集に収録されていませんが、一方で収録されている要綱もあります。この扱い方の格差はなぜ生じたのでしょうか、これもあわせて御答弁ください。　質問７、海南市文書管理要綱では、文書の作成、整理、保存、ファイル管理簿、廃棄の事項についての定め、あるいは歴史公文書等の保存、利用についての事項が定められていますか、お伺いします。　次に、大項目４、情報公開度調査についての質問に移ります。　昨年９月、全国市民オンブズマン連絡会議は、全国の自治体の2010年度情報公開度ランキングを発表しました。都道府県ごとの平均では、神奈川が３年連続のトップ、２位以下は、愛知、熊本、東京と続き、高知が最下位でした。和歌山は42位とお寒い。政令都市での比較では、新潟市が初めてトップに立ったと発表していました。　調査項目は、情報公開請求する権利がある人の範囲、首長の交際費公開度、議会の公開度や出資法人の公開度など、９項目などのチェックポイントに基づいて70点満点で採点しています。　私の手元には、平成21年度の全国情報公開度ランキング集計結果一覧表があります。全国にある779市と47都道府県、東京23区の合計849自治体のうち、729自治体から回答のあった集票結果です。１、首長交際費の支出相手先の公開基準、２、コピー用紙の入札予定価格を情報公開請求した際の開示基準、３、情報公開の請求権者の範囲、４、情報公開用のコピー代について、各５点満点で採点し、合計20点満点で採点したところ、県内各市では次のような結果だったそうであります。県は18点、新宮市14点、有田市13点、和歌山市12点、田辺市11点、紀の川市10点で、海南市と橋本市、岩出市は、３市とも９点という半数に満たないみすぼらしい結果に終わっています。情報公開度、すなわち透明度がよくないことをあらわしているのであります。海南市の市長交際費の相手方情報の公開度が低いことが悪影響しているようです。　質問８、そこでお尋ねします。市長交際費を情報公開請求した際の支出の相手方の団体名、氏名の開示基準はどのように設定しているのでしょうか。支出区分、支出基準、公表する内容についてお伺いします。　また、本市への情報公開請求可能な人、すなわち条例上の請求はどのように制限していますか、お伺いします。　質問９、本市の市長交際費の金額、市長報酬、市長退職金について、県内９市の金額と順位を比較して発表していただきたいと思います。　最後の大項目５、市教委に問うと題して質問いたします。　ことし３月、中央教育審議会は、教育現場での死亡ゼロを目指し、全学校で防災などの安全教育を行う授業時間の確保を求める答申をまとめました。保健体育など複数の教科に分散していた従来の安全教育を学校全体で総合的に実施し、将来的には教科化など、教育課程の改善を視野に入れた研究を推進すべきだと指摘、震災の教訓を生かした防災教育の抜本的見直しを提言しました。　平成17年から岩手県釜石市で防災教育に取り組み、ほとんどの子供が津波から逃げて無事だった「釜石の奇跡」で知られる片田敏孝群馬大学大学院教授も中教審の議論に参加し、「東日本大震災が起きて以降、日本列島の地下の状況は大きく変化した」と事態が切迫していることを指摘し、「子供は10年で大人になり、さらに10年で親になる。地域防災力の向上には教育は重要だ」と、答申の早期取り組みを求めています。　質問10、中教審答申を受け、文部科学省は今後５年間で地震や津波などの災害から子供たちを守る学校安全推進計画を策定します。答申に示された同推進計画のポイントは７点ばかりありますが、これを例示し、各ポイントについて海南市教委として現状をどのように改善する必要があるのか、今後の方針や対策をお伺いします。　また、答申とは別に、学校の危機管理マニュアルや防災教育の見直しに取り組む意向がおありでしょうか、防災教員の配置計画はどうか、その点もあわせてお伺いします。　次に、中項目２、話題を転じ、少人数学級についてただすことといたします。　昨年４月15日、公立小学校１年生の１クラス当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる義務教育標準法改正が参議院本会議で全会一致で可決成立しました。当該年度から即施行、適用されました。何とどたばたした日程であろうことか。さらに、今年度から昨年の小学１年生に続き、小学２年生でも35人以下の少人数学級が実現しました。少人数学級の小学１年生が進級して、クラスがえの必要な学校が出るため、それに対応したわけです。　質問11、本市における小学校低学年の少人数学級はどのような制度になっていますか、教員の確保は十分にやれましたか。来年度は、小学３年生まで少人数学級へと拡大するのですか、お伺いします。　次に、最後の中項目、主幹教諭の増員についての質問に入ります。　主幹教諭とは、公立小中学校、高校で校長、教頭の意向を一般教員に伝えたり、後輩を指導したりするなど、さまざまな学校運営業務を行います。国旗・国歌などに反発し、教育委員会や校長の意向を無視する教職員組合や学校現場が続出したことなどから、平成20年度に導入されたものであります。　現在、全国34都道府県に１万人近く置かれているが、文部科学省は平成22年度に2,500人を増員する方針だったのに、民主党政権になり、最終的に増員はゼロとなったようです。これに対して、全国市町村教育委員会連合会ほかが主幹教諭の増員を求める意見書を文部科学省に提出するなど反発、平成22年度は、教職員全体は約4,200人増員し、主幹教諭に係る学校運営の負担を他の教職員で補っていくと説明するが、主幹教諭の増員ゼロが教職員組合側の利益と一致していることから、教委関係者からは、「主幹教諭制度が今後、骨抜きにならないか」という声が上がっていると産経新聞が報じています。　質問12、教育評論家の石井昌浩氏は、現場で後輩教員を指導し、レベルアップさせていく立場の主幹教諭は重要、まだまだ足りないと指摘しています。主幹教諭の意義、必要性について市教委はどう認識しているのか、和歌山県教委と市教委の主幹教諭配置の現状及び主幹教諭増員をめぐる全国的混乱の経緯とてんまつ、さらには県教委、市教委へのその影響と実情を教えていただきたいと思います。　以上。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　塩崎総務部次長兼企画財政課長　　　〔総務部次長兼企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の大項目１の緑の分権改革についての御質問に御答弁させていただきます。　まず、１点目の緑の分権改革の評価と位置づけにかかわっての質問１、緑の分権改革についてどのように評価し、位置づけているのか、地域力を創造するための地域資源の発掘、人間力の涵養、きずなの再生についてどのように解釈しているのかとの御質問についてでございます。　緑の分権改革は、それぞれの地域が森、里、海と、それにはぐくまれるきれいな水などの豊かな資源と、それにより生み出される食料やエネルギー、あるいは歴史・文化遺産の価値等を把握し、最大限活用する仕組みをつくり上げていくことによって、地域の活性化、きずなの再生を図り、地域から人材、資金、資源が流出する中央集権型の社会構造から、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会への転換を実現しようとするものでありまして、人口減少が進み、活力の低下が課題となっている本市にとって、この緑の分権改革が活力再生につながる取り組みになるものであると認識、評価しております。　次に、地域力を創造するための地域資源の発掘、人間力の涵養、きずなの再生についてでありますが、地域活性化の原動力となるのは、地域の自然資源、古民家や古い町並み、伝統的な芸能や習俗、農業などの地域資源でありまして、こういった地域資源を発掘したり、再生したり、磨いたりするためには、住民一人一人の能力とやる気、すなわち人間力を高める必要があると考えております。個人の能力とやる気を高め、それを地域社会のきずなを再生してつなぎ合わせることで、地域活性化の取り組みが強化されるものと考えております。　次に、中項目２、これまでの取り組みと今後の方針にかかわっての質問２、緑の分権改革に対して、本市ではこれまでどのように取り組んできたのか、また今後どのような方針で取り組もうとしているのかとの御質問についてでありますが、これまで緑の分権改革という制度の中で本市が進めた具体的な取り組みはございません。　しかし、歴史・文化遺産や農産品など、地域資源の活用につきましては、個々の施策、事業の中で検討し、取り組んでいるところでありまして、今後におきましては、どのような資源に着目するのか、つまり自然エネルギーや歴史・文化資源など、現在本市にあるさまざまな資源のうち、どのようなものを地域資源として再認識できるかによって、大きく取り組み方が変わってまいりますので、これらの地域資源に対し、どのような方々にどのようなかかわり方をしていただくかという点、さらには再認識した一つの地域資源を新たな価値観として地域が一体的に取り組みを進められるかどうかという点などについても、十分検討し、整理した上で取り組みを進める必要があるものと考えておりまして、まずは地域資源の活用を足がかりに、人間力の涵養、きずなの再生を念頭に、緑の分権改革に位置づけられる取り組みを模索してまいりたいと考えております。　次に、中項目３、総合計画との関係にかかわっての質問３、第１次海南市総合計画後期基本計画の中で、緑の分権改革の趣旨がどのように生かされているか、また具体的な計画として提示されているかとの御質問についてでございます。　第１次海南市総合計画後期基本計画は、今後５年間を見据えた施策展開やまちづくりの基本的な方向性を示しておりまして、活力ある地域社会を実現するためのさまざまな施策を含んでおりますが、緑の分権改革を意識しながら、具体的に計画の中に位置づけたというような箇所はございません。　しかし、緑の分権改革の趣旨は、地域でさまざまな主体が協働・連携し、地域資源を最大限活用することにより、自立した活力ある地域社会を構築することであり、第１次海南市総合計画後期基本計画が目指すところと趣旨を同じくする施策があるものと考えておりますので、緑の分権改革の趣旨、また地域主権改革の流れの中で、国が進める施策や事業を十分意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、大項目の２、土地開発公社の問題についての１点目の土地開発公社経営健全化対策委員会の取り組みと今後の方針についての質問４、土地開発公社の保有土地の現状にかかわっての数点の御質問にお答えさせていただきます。　まず、公社保有土地の面積でありますが、平成23年度末時点で、海南駅前旧清算事業団用地6,034.91平方メートル、鰹田池周辺整備事業用地６万583.92平方メートル、頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地１万1,522.17平方メートル、以上３件で、合計７万8,141平方メートルでございます。　次に、借入金でありますが、平成23年度末時点で、27億2,609万1,574円となっております。　次に、保有土地ごとの簿価でありますが、平成23年度末時点で、海南駅前旧清算事業団用地が７億7,759万1,685円、鰹田池周辺整備事業用地が17億867万5,844円、頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地が４億3,205万3,807円となっております。　次に、保有地の時価についてでありますが、先行取得用地の経理は簿価で行うこととなっていること、また不動産鑑定には経費も必要になることから、鑑定評価を行っておりませんので把握しておりません。　なお、累積欠損金はございません。　次に、平成20年度以降の取り組みについてでありますが、平成18年３月に、平成18年度から平成22年度までの５カ年を計画期間とする土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、県から公社経営健全化団体の指定を受けまして、土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組むとともに、総合的な土地利用の推進を図ってまいりました。　この計画に基づく具体的な取り組みとしましては、平成20年度には駅東区画整理事業用地を買い戻し、平成21年度には、昭南工業株式会社跡地用地の一部を民間及び国土交通省に売却するとともに、残りの土地については市が買い戻し、大型商業施設の整備を行っております。平成22年度には、平成21年に土地開発公社が先行取得したジャスコ跡地を海南市民病院が買い戻しております。頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地につきましても、積極的な販売促進に努めたところでございます。　また、平成19年度から平成22年度までの間、先行取得用地の簿価の上昇を抑制するため、土地開発公社に利子補給を行っております。　なお、海南駅前旧清算事業団用地につきましては、平成20年に宿泊施設の整備を条件に民間事業者を公募いたしましたが応募者はございませんでした。　以上のような取り組みによりまして、標準財政規模に対する債務保証等対象土地の簿価総額の割合を0.25以下とする健全化目標を達成したところでございます。　次に、第三セクター等改革推進債を活用して公社を解散し、清算すべきではとの御質問についてでありますが、土地開発公社は昭和40年代に設立しておりまして、この時期は高度成長期でありましたが、社会資本が立ちおくれていた時代でもあり、この時期から公共施設の整備などが多く行われるようになってきた時期でもありました。当時は、公共施設の整備に当たっては、用地の取得難や地価の高騰などの問題がありましたので、各自治体では土地開発公社を設立し、用地の先行取得を行ってまいりましたが、現在では時価も毎年下落傾向で、以前のように用地を先行取得する意義がなくなってきており、土地開発公社の存続自体も検討すべき時期に来ていると考えております。また活用、処分が難しい保有用地もありまして、この用地に係る借入金利息も毎年簿価に上積みされるという状況にもあります。　御質問にありました第三セクター等改革推進債は、平成21年度から平成25年度までの時限措置として、第三セクター等の整備または再生のために必要となる一定の経費を地方債の対象とすることができる特例措置でありまして、借入金が多額である本市の土地開発公社では、この第三セクター等改革推進債を活用せず土地開発公社を整理するのは難しいと考えておりまして、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を解散する方向で現在検討しているところでございます。　次に、中項目２の駅前駐車場経営と課税の問題についての質問５、平成23年度決算による駅前駐車場の収益と支出についてでありますが、収益は、駐車場料金収入で2,805万1,820円、支出は、管理運営に係る経費として、機器リース料、修繕費等で333万4,724円となっておりますが、収益のうち935万6,664円は駅前用地の利息の支払いに充てております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長　　　〔税務課長　仲　恭伸君登壇〕 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の大項目２、土地開発公社の経営についての御質問中、当課にかかわる中項目２、駅前駐車場経営と課税の問題について御答弁申し上げます。　現在、土地開発公社が、直接その本来の事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税につきましては、地方税法第348条第２項、第702条の２第２項及び地方税法施行令第49条の２の２の規定により非課税となっていますが、駅前駐車場の敷地のように、先行取得した土地を実際に市が買い戻すまでの間の有効活用策として、駐車場を設置して賃貸する場合については、非課税対象から除外されることになっています。　したがいまして、土地開発公社が所有する当該土地については、課税対象として課税しているところでございます。またこれにつきましては、毎年、土地開発公社より減免申請が提出されているところであり、市といたしましても、土地開発公社としての公共性やあくまで公有敷地の暫定利用として市と協議の上、実施しているものであり、公社独自の事業ではない等、総合的に判断し、本来の事業の用に供する土地と同様、非課税に準ずるものとして全額減免しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長　　　〔総務課長　楠戸啓之君登壇〕 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員の大項目３、再び情報公開と公文書管理についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、本市文書管理要綱の概要について御答弁申し上げます。　本市文書管理要綱は７項目で構成されておりまして、その第１では要綱の目的を、第２では文書は行政上最も重要な財産であることにかんがみ、職員は文書を私物化することなく、すぐ取り出せるよう必要なものだけを必要な期間だけ定められた方法で整理、保管、保存し、また保存期限の経過した文書の廃棄に努めるものとする文書管理の原則を、第３では文書管理を適正に行うように各課等に配置する文書管理責任者を、第４では文書管理を行うに当たり、必要となる文書分類表及び保存年限の基準を、第５では文書管理の方法を簿冊管理形式とする定めを、第６では日常の文書の整理整頓を特に強化する文書整理月間を、第７では委任事項を定めてございます。　次に、４年前にいただきました議員からの御指摘にこたえてどのように改善したのかということについてでございます。　本年３月、第１次海南市総合計画後期基本計画が策定されましたが、その中で市民との共有知的資源である公文書管理の充実に取り組む方針を鮮明にし、重点事業として公文書管理の充実を掲げたところでございます。現在、収受、起案から廃棄までの文書のライフサイクルを確立するためのマニュアルの作成に鋭意取り組んでいるところでございまして、今後はそのマニュアルの浸透を図る中で、文書は市民との共有資源であるとの意識を各職員に根づかせてまいりたいと考えてございます。　次に、文書管理要綱は例規集に収録されていないが、収録されている要綱もある中で、扱い方の違いはなぜ生じたのかについて御答弁申し上げます。　例規集の編集につきましては、条例・規則といった法規について収録し、その法規に関連した要綱も一部収録しているところでございます。　文書管理要綱につきましては、文書管理の実際の担い手である各職員に周知するべきものとして、庁内イントラネットに掲載してきたものでありますが、議員御指摘のとおり、市民との共用文書という観点から、文書管理の基本となる制度を定めている本要綱も例規集に収録し、市民に周知することが望ましいと考えられます。次回の例規集の編集の際には、その要綱も例規集に掲載してまいりたいと考えております。　最後に、文書管理要綱に文書の作成等の事項、あるいは歴史公文書等に関する事項について定めているかについてでございます。　先ほど文書管理要綱の概要を御説明申し上げましたが、文書の作成、整理、保存、廃棄といった文書管理の基本的な定めはなされているところでございますが、歴史的公文書等の保存、利用に関する事項については定められておりません。本市の制度は、国の制度のように業務において使用中の文書、いわゆる現用文書と、業務における使用が終わった文書、いわゆる非現用文書とを区別する取り扱いはしてございません。市が保有する文書全般について、統一的な取り扱いとするよう定められているところでございますので、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。　次に、大項目４、情報公開度調査についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、市長交際費の情報公開請求を受けた際の支出の相手方の開示基準ということについてでございます。　支出の相手方が法人その他の団体の場合には、その法人等の名称を公開することになります。支出の相手方が個人である場合には、報道等により公にされている場合を除き、本市情報公開条例第７条第１号に規定する個人に関する情報として非公開情報に該当しますので、非公開となります。　次に、市長交際費の支出区分、支出基準についてでございますが、支出区分としては、慶祝、弔慰、見舞い、会費、接遇、その他の６種類ございまして、それぞれ社会通念上妥当と認められる金額の範囲内であることを基準として支出しております。　なお、先ほど申し上げましたように、交際費について情報公開請求があった場合には、情報公開条例に定めるところにより、原則公開しているところでございますが、公表には至ってございません。　次に、本市情報公開条例における公開請求権者の範囲についてでございますが、情報公開条例第５条の各号で公開請求権者の範囲が定められておりまして、１号としまして「市内に住所を有する者」、２号としまして「市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体」、３号としまして「市内の事務所または事業所に勤務する者」、４号としまして「市内の学校に在学する者」、５号としまして「前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務または利害関係を有するもの」が公開請求権者となります。　次に、市長交際費、市長の給料、市長退職金の金額について、それぞれ県内９市と比較してお答えさせていただきます。　まず、市長交際費でございますが、平成23年度におきましては、95万2,500円支出しておりまして、これは県内９市では６番目の金額となってございます。　市長の給料でございますが、月額89万円でございまして、これは県内９市では２番目の金額となってございます。　続きまして、市長退職金でございますが、現行の給料額から算出いたしますと1,849万7,700円となりまして、県内９市では３番目の金額となってございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　18番　川端議員の御質問中、大項目５、市教委に問うのうち、中項目１、学校安全推進計画について御答弁申し上げます。　平成20年、答申を受けて改正された学校保健安全法第27条では、学校においては児童・生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童・生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないと規定し、各学校に対し学校安全計画の策定を義務づけました。これにのっとり、本市の各学校では、それぞれの実情に応じた安全計画を作成しています。　議員御指摘のとおり、東日本大震災等の教訓を生かした防災教育の見直しが急務であるとともに、自他の生命尊重という基本理念に基づき、学校における教育活動全体を通して、適切な安全教育が実施されるよう指導しております。　今般策定された学校安全の推進に関する計画に挙げられている７つのポイントについては、安全教育を推進・充実させていく上で大変重要であるととらえております。　まず、１つ目のポイントである安全教育における主体的に行動する態度や共助・公助の視点については、自分の命は自分で守ることを意識させるため、日常生活においてもみずから危険を予測し危機回避するために最善を尽くそうとする態度を育成することが重要であると考えております。その上で、発達段階に応じて共助・公助の視点を取り入れた学習を進めていく必要があります。　先ほど申し上げました学校安全計画において、各教科等の指導の中に安全教育に関する観点がどのように位置づいているかを確認するとともに、子供一人一人が安全で安心な社会づくりに貢献するという意識を高めてまいります。　２つ目の教育手法の改善については、安全に関する知識や態度を定着させるとともに、体験的な学習等を通じて、実際の場でも適切な行動がとれるところまでつなげていくことが重要です。現在でも、各学校において警察の協力を得て交通安全教室を開催したり、さまざまな自然体験活動の中で、危険を回避できる能力を育成したりしておりますが、今後も一層力を入れて取り組んでまいります。　３つ目の安全教育に係る時間の確保についてですが、教科学習としては、主として保健体育等の時間において、自然災害や交通事故などにおける傷害の防止、応急手当の方法等について取り扱っております。安全教育の重要性、必要性については、先ほど御答弁申し上げたところですが、限られた指導時間数の中で、より効果的、効率的に取り組みが進められるよう、再度指導内容を確認・整理するとともに、総合的な学習の時間や特別活動等の時間を工夫し、系統的かつ計画的に実施するよう指導してまいります。　４つ目の避難訓練のあり方については、現在、各校において基礎的な訓練を繰り返し実施しているところですが、今後は災害をより具体的に想定した訓練内容を工夫したり、家庭や地域と連携した実践的な訓練を実施してまいります。　５つ目の児童・生徒等の状況に応じた安全教育については、運動能力や判断能力が個々の子供によって違うということを前提に、すべての子供が安全に避難できる体制づくりを進めていかなければなりません。そのため各校では、危機管理マニュアルや災害時の避難マニュアル等を作成し、繰り返し訓練等を行っているところです。　また、自分の命は自分で守ることを徹底した上で、発達の段階に応じて、災害時にみずからが果たすべき役割について考えさせ、他者に対する思いやりや協力、社会への帰属意識や社会貢献等についても一層力を入れて指導してまいります。　６つ目の情報社会への対応については、児童・生徒等をインターネット上の有害情報から守り、また児童・生徒等の情報モラルを育成するためには、学校、保護者のみならず、企業や地域社会が一体となって取り組むことが重要であると考えております。各学校では、子供や保護者に対し、警察署や青少年センター職員による講習等を実施するなど、情報化社会における子供の健全育成に努めているところです。今後も引き続き、情報化社会の有用性について触れるとともに、その「影」の部分についても指導し、子供たちの適切な情報活用能力を育成してまいります。　７つ目の原子力災害への対応については、議員より平成24年２月議会で御質問いただいた、放射線教育の学習を中心に取り扱うこととしております。その際、科学技術の発展により、人々が豊かで便利な生活を送ることができるようになった一方、どのようなものにもリスクや問題があるなど、科学技術の負の側面にも触れながら指導するよう周知いたします。　ただいま御答弁申し上げました７つのポイントについては、各校の安全計画に十分生かされるよう、また、より実効性のある安全計画が作成されるよう指導してまいります。　さらに、安全計画によって実施された内容や手段、取り組みが適切であったかを常に振り返り点検し、次の対策につなげていくことが必要であり、計画、実行、評価、改善のサイクルの中で、一層効果的な安全活動を充実させるよう取り組んでまいりたいと考えております。　なお、学校の危機管理マニュアルや防災教育の見直しについては、これまで必要に応じて行ってきております。　まず、危機管理マニュアルでは、当初、学校への不審者侵入に対するものが主でしたが、子供の事故・事件発生時や地震・津波発生時などを想定して、より広範囲に対応できるマニュアルの作成に取り組んでいます。また学校が作成したマニュアルは市教委で集約し、効果的な事例を他校にも紹介するなどしております。　防災教育については、東日本大震災発生後、市教委として早急に取り組まなければならない課題であるとし、平成23年度当初から、海南市学校教育防災対策会議として、校長、教頭等を対象に、避難訓練のあり方、避難場所の選定等について協議いたしました。　また、各校から１人ずつ委員を委嘱し、実践事例をまとめた海南市防災教育の手引きの暫定版を作成し、それぞれの学校での取り組みの参考としました。それを踏まえて、今年度は実践事例の見直しや資料等の充実を図り、本市としての防災教育の方向性を示す海南市防災教育の手引きの完成版を作成し、各校や関係機関に配布する予定です。　なお、防災教育専任の教員の定数配置については、現在のところございませんが、各学校に対しては、校務分掌上、防災教育主任を位置づけております。この防災教育主任を中心として、教職員の安全意識や安全能力の一層の向上に努めてまいります。　次に、２点目の小学校少人数学級についての御質問に御答弁申し上げます。　議員御質問のとおり、平成23年４月に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正され、小学校１年生で35人学級が実施されました。本市においては１校のみが該当いたしました。　また、平成24年度は、法改正を行わず、小学校２年生において35人学級を実施するための教員が措置されました。本市においては２校が該当いたしました。教員の確保については、１年生、２年生とも配当された教員により確保できております。　なお、来年度、小学校３年生の少人数学級編成については今のところ未定であり、国の教職員定数法の改正や県の教職員の配置改善の動向を見守ってまいります。　次に、３点目の主幹教諭の配置についての御質問に御答弁申し上げます。　主幹教諭については、平成19年に学校教育法が改正されたことに伴い、その職を置くことができるとなりました。その背景には、組織的な学校運営体制を実現し、より効果的な校内組織を確立することにあります。　具体的には、学校運営に関する施策の円滑な執行を図るための管理職の補佐、校務の総合調整、関係職員への指導・助言・監督、児童・生徒等への教育が挙げられます。加えて、昨今、激務とされる教頭職への援助や支援、地域社会との連携や諸団体との渉外活動などの担当としても、その役割が期待されるところです。　これらのことから、主幹教諭設置の意義、必要性については重要であると認識しております。　しかしながら、職選考の制度化や給与面での待遇改善、異動のあり方、教職員定数上の課題等から、和歌山県及び本市では、主幹教諭を配置している学校はございません。現状、各校に置かれている教務主任が、その役割の一部を果たしている状況にあります。　また、主幹教諭増員をめぐる全国的混乱の経緯とてんまつにおける県教育委員会への影響は聞いておりません。市教育委員会への影響も特段ございませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、さまざまな学校教育に対する期待の高まりや多様な教育課題がある教育現場の現状にあって、校種や職員組織の規模の問題もありますが、主幹教諭の役割は、今後重要な位置を占めてくるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時33分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時46分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　再質問いたします。　まず、大項目１の緑の分権改革のほうであります。　御答弁をいただきました。質問１に対しては、人口の減少が進み活力の低下が課題となっている本市にとって、この緑の分権改革が活力再生につながる取り組みになるものであると認識、評価しているという前向きな御答弁でありましたけれども、質問２、３については、およそ評価できるものではありませんでした。とりわけ第１次海南市総合計画後期基本計画に何ら触れられていないのは、致命的な誤りであります。やる気があるのかと言いたいわけであります。　そこで、これら質問１、２、３を一括して再質問いたします。　私は、昭和58年４月の市議選で初当選し、早速、６月議会で当時の政府の産業構造審議会が答申した地場産業都市構想に触れた質問をいたしました。町の経済活動の大部分を大企業に依存しているような企業城下町と呼ばれる都市は、その大企業が経営不振に陥ると、親ガメこけたら子ガメ、孫ガメ皆こけたというふうに、まち全体が落ち込んでしまうことになる。こういったことでなく、都市それぞれが個性を持った地場産業を中心にするまちづくりをしていこう、これからの地場産業対策は、単に産業対策にとどまらず、これに都市政策や社会政策、文化政策などシステム化された総合政策を加えて、産業界と自治体が連携を密にまちづくりと一体になった地場産業振興をやっていこうというような内容であったように思います。　私の質問や答弁にかかわりなく、国は答申を受けて政策化したであろうし、その政策を地方自治体に指導し、当時の海南市としても同答申を踏まえた地場産業都市構想による施策を実施したものと推測いたします。　さて、話題を転じますと、周知のとおり昭和９年、３町１村が合併して海南市が生まれました。当時は、全国的に合併ラッシュであり、全国で多くの新市が誕生しましたが、そうした合併新市の中で、海南市は市民１人当たりの工業生産高が全国１位でありました。それほど工業力のある地場産業都市であったのです。それが衰退の一途をたどっているというのが現状であります。　そこで、再質問いたしますが、昭和55年３月の産業構造審議会答申の地場産業都市構想による地場産業振興対策は、施策として本市は取り組んだのでしょうか。取り組んだとして、海南市において、その施策が奏功しなかった理由はなんでしょうか。お伺いします。　緑の分権改革も地場産業対策の一種でありますから、その理由を解明しなければ緑の分権改革の成功もいぶかしくなってしまうからであります。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の緑の分権改革にかかわっての再質問にお答えさせていただきます。　地場産業都市構想に取り組んだのか、またそれはうまくいったのかどうか、うまくいっていないんであれば、原因はどのようなことにあるのかということでございますが、本市の地場産業は、日用家庭用品や漆器、家具などがありまして、これまで地域の経済を支えるとともに地域文化を形成する上でも重要な役割を担ってきておりました。今までも市としましては、地場産業の振興施策として製品の高度化、高付加価値化、販路拡大、後継者の育成等々に取り組んでまいりましたが、産業経済のグローバル化や消費者ニーズの多様化、後継者不足などによりまして、地場産業自体厳しい社会経済環境に置かれてきております。　このように、地場産業自体、総じて大変厳しい状況になってくる中で、川端議員から御提言のありました地場産業都市構想という大きなまちづくり構想を掲げるまでに至っていなかったのではないかと考えております。　その原因といたしましては、さまざまな原因があると思いますが、社会経済情勢の変化であったりその施策に対する市の位置づけが不明確であった、また制度の周知不足、啓発不足、また市の取り組み不足なども考えられると思っております。　しかし、この地場産業の振興というものは、商業、観光、文化振興にも寄与するなど、今後、緑の分権改革の一つの重要なツールとなるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　しどろもどろの感じがいたしますが、余り取り組んでなかったとこういうふうに解釈をして、次に移ります。　次に、昭和54年大分県の平松守彦知事が提唱した一村一品運動は、同県の運動による売り上げが、昭和55年の143品目359億円から、平成13年は336品目1,410億円にふえたと言われています。国内では、同県以外の24府県で同様な運動が導入されました。緑の分権改革は、一村一品運動にあらわされるような内発的発展論に通じるものがあると言われております。　再々質問をいたします。　一村一品運動とは何か、これ質問ですよ。どこに魅力があり普及したのだと思いますか、これ質問ですよ、お伺いします。　当時から、本市は一村一品運動に取り組みましたか、これは質問ですよ。成果はどうでしたか、質問ですよ、お伺いします。　内発的発展論とは何か、これも質問です。緑の分権改革と内発的発展論とは、どの点において通底しているのでしょうか、お伺いします。

○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時54分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前11時16分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の再質問に対して、当局から答弁願います。　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の緑の分権改革にかかわっての再度の御質問に御答弁させていただきます。　まず、１点目の一村一品運動とは何かについてでありますが、1979年に大分県知事でありました平松さんが提唱した地域おこし運動のことでありまして、それは１つの村に１つ以上の特産品をつくり、１次産品を加工して1.5次産業を振興するという運動であります。　次に、２点目に、一村一品運動はどこに魅力があるのかというところでございます。　まず１点目として、産業のないところに産品づくりという活力づくりが図れる。それから２点目といたしまして、高次元農業実現による所得の向上と安定化。それから３点目といたしまして、住民の自発性。４点目として、人づくり、このようなところに魅力がございます。　次に、３点目の市として取り組んできたのかということでございますが、海南市におきましては漆器、日用家庭用品という全国有数の特産品の産地であったため、一村一品運動には取り組んでございません。　次に、４点目のその成果ということでございますが、取り組んでございませんので御理解いただきたいと思います。　次に、５点目の内発的発展論とは何かということでございますが、内発的発展論とは、すべての社会が、前近代的な状況から先進地域と接触することで近代的な状況へと発展するという近代化論や、外発型の発展に異議を唱えた発展理論でございます。　次に、６点目の質問で、内発的発展論と緑の分権改革はどうつながっているのかということでございますが、内発的発展論は、自分たちの持つ自然環境、文化遺産などに依拠し、他の集団との交流を通して自分たちの集団をより豊かにするというものでございまして、これは緑の分権改革が目指しております地域内でさまざまな主体が協働連携し、地域資源を最大限活用することにより自立した活力ある地域社会を構築するということにつながってくるものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　御答弁をいただいたんですけど、先ほどの地場産業都市構想について取り組んでない。一村一品運動についても取り組んでない。何もせえへないて。　私の言いたいのは、市役所の人は仕事してもせんでも月給くれるんやいしょ。新しい仕事したら損や、仕事ふえてくるもん。新しいことしたら先輩がやってなかったちゅうことで角立つことになるし、また失敗する可能性あるし、何もせんほうが楽なんよ。そういうふうな体質が職員にあったら、新しい政策を国が打ち出して、こんなんしょうらよちゅうことで時代に応じたことを提案してくれても、海南市はよう消化せんのやいしょ。　職員がまちづくりのために一丸となって燃えやなんだらあかんのよ。そのためには市長が先頭切らなあかんのよ。そこんとこ言いたいさけ、一村一品運動とか地場産業都市構想の古い話を持ち出してきて、何年たっても同じことなんよ。役所のもんが心入れかえて、今ある現在の仕事さえやってたらええんやちゅうことじゃなしに、新しい仕事でもまちのためになる仕事やったらどんどん仕事やっていくちゅうそういう姿勢でやってもらわな困るんです。　前例踏襲主義、それからおくれず休まず働かず、そういった体質を改善して、役所の体質改善やって取り組んでもらいたいとこういうことなんです。　それで、先ほど御答弁ありましたけれど、「地域資源を発掘したり、再生したり、磨いたりするためには、住民一人一人の能力とやる気、すなわち人間力を高める必要がある」て、まあそうやけれど、職員のほうが先せなあかんの違うかということや。「個人の能力とやる気を高め、それを地域社会のきずなを再生してつなぎ合わせることで、地域活性化の取り組みが強化されるものと考えてる」ちゅうことであるけれど、これに加えて私が思うには、各種の集団として地域に存在する住民力、町内会とかいろいろ会組織ありますわな、そういう組織の住民力も大きな地域力です。　さらに最も影響があるのが、公務員が一住民として発揮する公務員力は極めて重要で、公務員の能力を地域づくりなどの地域活性化に十分活用できるような仕組みや組織の風土改革が求められているわけです。　そこで質問になるんですけれど、公務員参加型地域奉仕という形で、公務員が仕事以外のプラスワンとして地域活動や社会貢献活動に参加することが、地域力強化の土壌づくりとなります。先年、地域に飛び出す公務員ネットワークが結成されました。発起人は古川康佐賀県知事や、嘉田由紀子滋賀県知事など39人の首長が呼びかけをして、既に1,720人の会員登録がされています。運動の柱は、地域に飛び出す公務員の活動を支援するため、１、首長みずからが先頭に立って運動を展開する、２、組織全体で応援できるような方策を講じる、などであります。　神出市長もこれに加入しませんか。多くの職員なども後に続くと思うのですが、気持ちをあるいは考えをお伺いします。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　緑の分権改革についての再度の御質問にお答えいたします。　先ほど登壇しての御質問の中で、緑の分権改革についての意味等についてはお述べになられたわけでございますが、この緑の分権改革というのは、３年前に民主党政権発足直後の平成21年秋に、当時の原口総務大臣から緑の分権改革を進めるようにとの指示を受けて以来、総務省が音頭を取りまして、都道府県では北海道、また市では京都市、静岡市、そして桐生市、魚沼市、また湖南市等が今精力的に取り組んでおられるようでございます。　そういった先進市の事例等も研究をさせていただきまして、先ほど議員からも御発言にありました公務員参加型のまちづくり等への取り組み等、また職員から積極的に新しい政策提言等も出していただけるように、職員のやる気等についても喚起をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　市長はよう知ってましたね。それでええんですけれど、質問したんは、地域に飛び出す公務員ネットワークへ参加しませんかちゅう質問やったんやで。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　緑の分権改革についての再度の御質問にお答えいたします。　現在、職員の職務についてもかなり加重な仕事も負担させているという私の認識もありますが、できるだけ積極的に地域に出て行けるような環境づくりに努めたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　質問いたしますけれど、地域に飛び出す公務員ネットワークに参加しませんかちゅう質問やで。 ○議長（山部弘君）　答弁願います。　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　緑の分権改革についての再度の御質問でありますが、地域ネットワークという話で、佐賀県の知事の話も以前聞いたことがありますが、なかなか私ども小さい地方自治体で、職員にいろんなことを負担をかけるということについては、私も先ほども申し上げましたようにいかがなものかという意識もございますが、現在できるだけ町内の役員とか自治会の役員とかまたＰＴＡの役員なんかも受けさしていただくようにという指示はしております。　そういった中で、地域ネットワークへの加入、この和歌山県のほうではそういった団体がまだまだ成熟しておりませんので、今後そういった団体等についての加入については、担当部署で検討させていただきたいと思いますので、またいろいろアドバイスのほうをいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　このネットワークへ市長が参加しませんかと聞いてんのやで。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　地域ネットワークにつきましての再度の御質問でございますが、私も佐賀県のあの若い元気な知事のお話は聞いたことありますが、なかなかそういったところへ入って活動ということについては消極的な考えでありましたので、職員等のことについても先ほどお答えしたとおりでございますので、今後、私自身がそういった地域ネットワークに入るかどうかについては、いま一度考えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　次に、大項目２、土地開発公社の問題についての再質問であります。　質問４に関連して、公社の土地保有地について、各件の面積と簿価は御答弁いただけましたが、時価は鑑定評価していないとのことでありました。　そこで、各件別の単位面積当たりの簿価は幾らになっているのかお伺いします。　そして、この結果、実質的な債務超過になっていると私は断定しますが、当局としても実質的な債務超過と判断できますか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の土地開発公社にかかわっての再質問に御答弁させていただきます。　まず、土地開発公社保有地の平成23年度末時点における平方メートル単価と坪単価についてでありますが、鰹田池周辺整備事業用地は、平方メートル単価で２万8,203円、坪単価で９万3,070円。海南駅前旧清算事業団用地は、平方メートル単価で12万8,848円、坪単価で42万5,145円。頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地は、戸建て住宅用地と集合住宅用地で合算した額で申しますと、平方メートル単価で３万7,497円、坪単価で12万3,626円となっております。　次に、実質的な債務超過であるかどうかについてでありますが、鑑定評価を行っておりませんので時価を把握しておりませんが、仮に時価評価した場合には、実質的な債務超過の状態にあるのではないかと認識しております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　質問４に関連して、先ほどの御答弁では、平成18年３月に海南市土地開発公社の健全化に関する計画を策定し、県から健全化団体の指定を受け公社の経営健全化に取り組んだと言われましたが、この計画を決めたのは海南市土地開発公社経営健全化対策委員会であったのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再質問に御答弁させていただきます。　「海南市土地開発公社の経営の健全化に関する計画」を決めたのは、土地開発公社経営健全化対策委員会なのかとの御質問でありますが、計画を策定する前はまちづくり事業推進用地土地利用計画検討委員会というのがございまして、このまちづくり事業推進用地土地利用計画検討委員会において計画を検討協議いたしました。計画策定と同時に、この委員会を土地開発公社経営健全化対策委員会に改編したものでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　その改編した委員会の委員構成を発表してください。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　土地開発公社経営健全化対策委員会の委員構成でありますが、副市長、総務部長、まちづくり部長、企画財政課長、土地開発公社専務理事及び土地開発公社事務局長の６名でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　「第三セクター等の改革について」というタイトルで、平成20年６月30日付総務省自治財政局長通知によりますと、平成20年度までに外部専門家等で構成される経営検討委員会（仮称）を設置し評価検討を行うこと及びその検討結果を踏まえ、平成21年度までに改革プラン（仮称）を策定することをガイドラインで要請しています。　本市の土地開発公社経営健全化対策委員会の委員構成は、外部専門家等で構成されていません。内部です。外部専門家等で構成されておらず、不安であり、おかしいのではありませんか。　ガイドラインによれば、デューデリジェンスの専門家、公認会計士、弁護士等の経営や債務整理に関する有識者、学識経験者等の外部専門家の積極的な活用を図ることとされています。どなたが債務整理に関する有識者、外部専門家として現委員のどなたが該当するんですか。その見解とこれへの対応をお伺いします。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の経営検討委員会にかかわっての御質問に御答弁させていただきます。　国が示しております経営検討委員会の役割は、第三セクターの経営分析と改革案の作成でありまして、特に現状のまま経営を継続する場合や経営改革を行って継続する場合、私的整理により事業再生を図る場合、民事再生法、会社更生法等に基づく法的な事業再生を図る場合などは、特に専門的な知識が必要になりますので、このような場合には、公認会計士や弁護士などを構成員とした経営検討委員会を設置しなければ改革案を検討作成できないと考えておりますが、本市の土地開発公社の場合は、先ほど御答弁させていただきましたように、平成18年度から平成22年度までの５カ年を計画期間とする土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、計画期間内に先行取得用地の買い戻しを進め、国が定めていた健全化目標を達成するまでに土地開発公社の経営健全化に取り組んできておりますし、また今後の方針としましても、第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を解散する方向で検討を進めているところでありまして、土地開発公社の場合、ただいま申し上げましたような法に基づく再生手続が必要でないと思っておりますので、経営検討委員会を設置する必要がないと考えたところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　役所の職員だけで構成して会議つくってんのよの。市民の財産かかってんのやで。ほいで、役所の財政、大きな負債抱えちゃあんのや、その処理するんやいしょ。ようやるんかえ、市役所の職員だけで。ちょっと私は心配なんですけれども、これは別に違法なことないさけ、次へ移ります。　平成20年６月30日、今言うた総務省自治財政局長通知ガイドラインによりますと、１、平成21年度中に改革プランを策定すること、２、経営検討委員会による経営分析や評価、改革プランの妥当性等について議会へ報告、３、住民への情報開示、４、市は改革プランの実施状況を経営検討委員会へ報告し点検評価を行うこと、となっています。　議会へ報告してないんちゃうかえ。答弁願います。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　改革プランの策定、それから議会への説明、住民への情報開示、改革プランの点検評価についてでありますが、まず、平成21年度中に改革プランを策定すべきとのことについてでありますが、当時は、ただいま申し上げましたように平成18年度から平成22年度までの５カ年間の海南市土地開発公社の経営の健全化に関する計画の計画期間中でありまして、この計画に基づき土地開発公社の健全化に取り組んでおりましたので、改革プランを策定しておりません。　議会への説明及び住民への情報開示についてでありますが、海南市土地開発公社の経営の健全化に関する計画については、議員全員協議会の場で御説明させていただくとともにホームページで公表しておりますが、現在は経営検討委員会を設置しておらず、改革プランは策定しておりませんので、議会への説明及び公表は行っておりません。　なお、現在、第三セクター等改革推進債の活用を検討しておりまして、現時点では検討段階でありますので御説明させていただくまでには至りませんが、今後、必要な時期に御説明させていただくとともに情報開示をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　何にせよ議会へ報告せなあかなよ。通知に書いちゃあんのやさけ、通知守りなさいよ。総務省の言うこと聞いたらええんちゃうかえ。地方分権の時代やけれどよ、ええこと書いてくれちゃあんのやさけ。　それもう１回聞か、言うこと聞かんでもええと思てんのか、どっちなんですか。　それから、全員協議会へ１回かけたっていう話やけれど、全協と本会議で報告することの違いは、あんたわかってますか。違いを言うてください。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　先ほど御答弁させていただきましたように、経営検討委員会等改革プランを策定しておりませんので、議会への説明と公表は行っておりません。　ただ、今後、第三セクター等改革推進債等を活用し公社を解散するということになってきましたら、それはその時点で必要な時期に御説明させていただく、また情報開示もさせていただきたいと考えております。　それから、２点目の本会議と全員協議会の違いということでありますが、本会議議会のほうは、自治法に基づき設置された議決機関でございまして、全員協議会は、そういう法律に定めのない任意の協議機関であると認識してございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　全員協議会で報告したちゅうことは、公式ではないちゅうことよ。それははっきり認めますね。　それともう一つは、第三セクター等改革推進債を借る場合には議会へかけるちゅうようなニュアンスやいしょな。それはもちろん議決事項やさけ、議会へかけてもらわなあかんで。そら絶対そうよ。そやけれど、それに至るまでの間に、今まで手打ってきちゃあらいしょ。債務解消していくために土地を売る計画をなぜ議会へ報告してかけやなんだんなて言うてんのやいしょ。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　海南市土地開発公社の経営の健全化に関する計画につきましては、平成18年に策定しておりまして、その時点で全員協議会におかけさせていただきました。正式な議会ということではないとは考えております。　ただ、当時の健全化の計画をつくるときの通知では、そういう方法も全員協議会へ報告するということでもいいというような感じの内容であったと思っております。　それから、今まで土地開発公社が保有していた用地については順次買い戻してきたわけですが、これにつきましてはその平成18年に策定した健全化計画に基づきまして、順次買い戻してきたものでございます。　それから、今後におきましては、第三セクター等改革推進債とか公社の解散ということになりますと、いろいろな場面で市議会の議決が必要な項目も出てまいりますが、現時点では、まだ第三セクター債については検討段階でございまして、今の段階では御説明するまでは至らないわけですが、必要な時期が来ましたら御説明、また情報開示させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　しかし問題あるで。議会へ報告してないわいてよ。その当時はせんでも構わなんだというようなニュアンスで言うたけれど、議会へかけよちゅうて平成20年６月30日の通知で来ちゃあんのやで。かけてないわいしょ。自分がミスしたんやろうがよ。そんなことでしゅんとなってたらいっこも進まないてよ。もっと肝心なおもしろい話あんのに。　もう次行きます。　質問５のほうです。　御答弁にありましたように土地開発公社の土地は非課税となっていますが、平成15年４月１日から駐車場として有料で活用する場合は課税対象となりました。平成15年４月から税金かけなさいよという地方税法の改正があったんです。地方税法第348条第２項の２号に示されております。　市当局は、これに対して課税はするが、公社から毎年減免申請が提出されているので全額減免しているとのことでありました。　そこで、再質問いたします。　本市が公社に対して課税し、公社が減免申請するようになったのは、平成何年からのことでしょうか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の駅前駐車場経営と課税の問題についてにかかわる再度の御質問に御答弁申し上げます。　公社に対して課税し申請に基づいて減免しておりますのは、平成20年度からでございます。　以上です。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　平成20年度分から課税し減免にしているということであります。　しかし、先ほども申しましたように、平成15年４月１日付から地方税法の改正があり、課税対象にしなさいよってこうなっちゃあんのやいしょ。そうすると、平成16年分、平成17年分、平成18年分、平成19年分は課税してない。平成20年からは課税して全額減免になってんのや。平成20年からも問題あるで。ほやけど平成16年、平成17年、平成18年、平成19年度課税してない。課税しなさいって法律言うてんのに課税してない、そんなことで通るかえ、これ違法やで。　東急不動産とか駐車場貸しちゃあるとこ駅のはたにあらいしょ。私の友達も駐車場貸しちゃあら。そんな人ら固定資産税払っちゃあんのやで。土地開発公社は減免にして税金かからへんようにして、ほんで競争してんのやいしょ。官のほうが優勢なの当たり前やいしょ。こんな不公平な税制をしたらあきません。　これ違法やと、税務課長、認めますか。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　平成16年度から４年間の課税につきましては、既に年数も経過しており、当時の確かな状況までは把握はできていませんが、土地開発公社の所有地のうち有償で貸し付けをしている土地などについては、制度が改正され、課税の対象となることは確認はできていましたが、課税したとしても後に同公社から申請が出され減免措置を講ずることと考えられることや、また同公社に税の負担が生じた場合には、その経費は市が当該用地を買い取る際の簿価に反映され、最終的には市の負担となること等々検討する中で課税されなかったものと思われ、結果としては手続的に適当ではなかったものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　なぜ課税漏れになったのかちゅう質問をしようと思ってたけれど、とにかく差し引きチャラになるさかいに、そう判断したんやと思うて、ほんまにそうかえ。今答弁した以上、そうであろうというふうに信じますけれど、要するに平成16年度分、平成17年度分、平成18年度分、平成19年度分は課税しなさいて税法の改正があったのに課税してないんやいしょ。適当でなかったていう言い方やけどこれ完全な違法やいしょ。　しかもこれは、地方税法第17条の５でさかのぼっていけるんやけれど、これ５年しかさかのぼれんのよ。今から言うたら平成20年までしかさかのぼれやんのやいしょ。要するに平成19年以前はもう時効やいしょ。もうとれやんのよ。ほいたら違法のまま残るということやで。　これについて、昭南工業跡地と駅前駐車場の土地が利益上げてた土地になるんで、これ大体課税漏れになってる金額、４年間で幾らですか。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　平成16年度から４年間につきましては、実際は課税をしてございませんので正確な価格をお示しすることはできませんが、課税したと仮定して試算した額で申し上げますと、平成16年度から平成19年度までの４年間で駅前駐車場部分6,033平方メートルの合計額が約1,700万円、また昭南工業跡地部分につきましては、平成16年度当時は5,400平方メートルでありましたが、徐々に対象の用地がふえておりまして、平成18年度以降は１万1,340平方メートルとなっておりまして、その合計額が約2,400万円、この２つを合わせまして約4,100万円となってございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　えらいこっちゃ。平成16年度分から平成19年度分の４年間で課税漏れ、市長の責任において税金かけんのさぼったちゅうんか、怠けたちゅうんか、忘れたちゅうんか、税金かけなんだんやいしょ。民間に対しては和歌山地方税回収機構まで行って熱心に税の回収する、税金とろうとすんのに、市が公社に対してやったらひいきして、4,100万円とってない、とり損ねちゃあんのや。これ協議の上で、同じことやさけチャラにするみたいな課長答弁やっとな。そんな神経で通るんかえ。少なくとも違法や、これ。　これ時効やさけ、さかのぼれやんのよ。4,100万円だれ持つんよ。これ、市に対して税収を落としてんのやで。穴あけてんのやで。市長、これどうすんのや。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　土地開発公社の問題のうち課税についての責任とその対処についての再度の御質問にお答えいたします。　当時における課税の問題につきましては、地方分権が進められまして地方が自主自立的な税財政運営を実現するために、地方税等の税財源の充実を図ることが必要であるというふうに言われている中で、先ほども税務課長よりお答えをしましたように、課税をすれば税収は入ります。入りますが、簿価が上がり、また買い戻すときに結果として利息分も含め高く買い戻さなければならないという従来の考え方で対応しておりまして、先ほど議員からも御発言にありましたように、課税や市税の徴収等に係る手続に適正さを欠いたわけであります。　法令に精通しておらず深く反省をし、今後このようなことがないよう法令遵守という基本をいま一度認識を新たにし、税の公平性の確保、課税事務の適正な執行に努めてまいります。　また、対処についてでありますが、平成16年度から課税していたとしても、現在海南市が土地開発公社に行っている措置と同様、減免をすることになったものと考え、実質的には海南市には損害はなかったというふうに考えております。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そんなことあるかえ、ひきょうなこと言うな。　市長は、課税する権利はあるけれど課税せんならん責任もあんのやで。責任を放棄して課税してないんやいしょ。もし課税しちゃあったとしても、平成20年度と一緒に減免するって、そんなあほなこと、してないこと話しすんな。課税せなんだことは責任あるんやで。それは今の民主党政府の責任みたいなもんやないか。こんなことやったらあかんよ。ちゃんとしよし。4,100万円の金かかっちゃあんのやで。　もう１回、再答弁。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　再度の土地開発公社の問題のうち課税についての御質問にお答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたように、課税をすれば税収として海南市に収入は入りますが、そのことによって当該土地の簿価が上がりまして、市が後年買い戻すときには、結果として利息分も含めまして高く買い戻さなければならないという結果になりますので、結果としては、市にとっては損害はなかったものと考えております。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　市長に責任あんのやで。これ責任いっこも言わないしょ。ほいで第一言うといちゃらよ。課税しちゃったとしても減免するさけ、最後に精算するとき一緒やちゅうけどそんなことないで。第三セクター等改革推進債使ったら半分持ってくれらいしょ。少なくともその分絶対少ななるはずや。その少ななる、多なるの話と違わいてよ。課税しなさいと法律改正あったら課税せなあかないてよ。それが市長の責任やないか。　責任をもう１回言うてもらお。それ責任感じやんのやったら問題やで。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　土地開発公社の土地の課税の問題につきまして、最初にお答えしましたように、私としては法令に精通しておらず深く反省をし、今後このようなことがないように対処してまいりたいというふうに考えております。　ただ、平成16年から平成19年にさかのぼって考えましても、やはり今と同様な減免措置をしていたというふうに考えますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　さかのぼったとしてもそんなんしちゃあるとかせえへんとか、そんなない話すんな。説明してないわいてよ。少なくとも4,100万円の課税漏れをしたんやいしょ。これは市長の責任においてやったんやいしょ。その責任をどう感じるんな、どうすんなていうことや。4,100万円やで。市民に負担かかってんのやこれ結局。市長は負担いっこもかかってないんやいしょ、そんなんで通るかえ。　再度答弁願います。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　土地開発公社の問題のうち課税について再度の御質問でございますが、実質的には、私としては市には損害はないというふうに考えております。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　とにかくひきょうな男や。市長として言う権限あったら、市長としての責任があるんや。権限は欲しいけども責任はとらん、そんな理屈の通らん話あるかいし。これ絶対問題にするで。もう既に問題やけど。法律違反やで。　次の質問へ行かなんだらもう時間ないようになってくるんで。　平成20年から課税して減免にしちゃあるっていうんやな。平成20年になぜ途中から課税するようになったんかの。なぜこんな急に出たんか、その当時の判断を教えていただきたい。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　平成20年度から課税したという件ですが、平成19年度当時、他の市町村でも同じような事案が問題となりまして、その後、他市の状況等も確認する中で、当該土地については課税すべきとの判断で平成20年度から課税を始めたものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そうかの。まず第一、平成20年度から課税して減免にしたんやいしょ。まあ、これは私はそんな減免ら通らんと思っちゃあるで。そういう考えやけれど、仮に市の考えとして、100％減免は通るというふうな理屈に立ったとしたら、平成20年から課税して平成20年から減免してる。平成20年の段階で平成16年、平成17年、平成18年、平成19年分を地方税法第17条の５を使って、さかのぼって課税しといたら、これ減免が通るんであればもう全部通しちゃあるわけやいしょ。なぜそんなんせなんだんよ。　全額減免ら通らんけれどやで。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　平成20年度に５年間さかのぼっておればよかったのではという御質問かと思います。議員御指摘のように、地方税法の規定によりまして５年間さかのぼり課税することができるというふうにはなっていますが、その際にも手続的に適当ではなかったというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　全額減免の話なんですけれど、減免というのは大体法的に可能かどうかということなんですよ。平成20年に海南市は減免してるんやけれどね。そやけれど、この減免の法的根拠ちゅうか、基礎になってる条例、条文、それをどういうふうに運用して減免したんかな。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　減免の法的根拠はでございますが、固定資産税の減免については、地方税法第367条に市町村の条例に定めるところにより減免することができるとなってございまして、市税条例第71条第１項で、「市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する」というふうに規定してございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　条文の全項読んでいただけますか。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、地方税法第367条でございますが、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる」となってございます。　また、海南市税条例第71条では、「市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。　第１号、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産　第２号、公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）　第３号、災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産　第４号、前号に掲げるもののほか、特別の事情により減免を必要と認める固定資産」となってございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そうすると、海南市税条例第71条第１項第４号に該当するちゅうことになるんかの。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　今回の件につきましては、御指摘のとおり海南市税条例第71条第１項第４号に該当するものとして減免してございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　海南市税条例第71条第１項第４号もう１回言うてもうたらよかったんやけれど、特別の事情により減免を必要と認める固定資産。特別の事情により減免を必要て市長が認めたちゅうことやろう。ほいたら４年間で4,100万円やさけ、１年間に1,000万円になるやつ減免してるわけや。こんな1,000万円ちゅう大きな金を減免すんのに市長が判断認める場合て、これどうよ。　普通条例ちゅうたら議会通さんなんのや。議会通すちゅうことは条項へ固定資産税の有償利用の場合て、うととかなあかなよ。これ市長がこんなん判断できるんかえ、1,000万円も減免すんのに。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　減免に対しての市長の判断、裁量権についてでございますが、減免につきましては納税義務者の個別具体的な事情を考慮し判断すべきものでありまして、それをすべて網羅するような条例の規定は困難であることから、要綱等により減免の適用を受ける範囲をできる限り具体的に定めることとなっておりますが、最終的には市長の判断になるというふうになってございます。　しかしながら、市長の裁量につきましても、どんなものでも市長の裁量で可能であると認められるものではなく、法律で決められた法規裁量の範囲内で限定されるものであるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君

◆18番（川端進君）　海南市税条例ちゅうのあるんやいしょ。条例やさけ議会で賛成多数で可決しちゃんのやいしょ。そやさけ条例の重みがあんのや。これ住民も条例に従わんなんのや。従わんなんのやけれども、ここへやで、特別の事情により減免を認める固定資産やいしょ。特別の事情て、市長が判断するんやいしょ。議会がいっこも判断できやないてよ。それで条例通ったって言えやんで。　議会を通ろうと思ったら、これ第５号でもええわ、書いとかなあかなよ。土地開発公社で利益を上げてる土地については課税を減免することができるとか書いといたらわかるけれど、書いてないわいてよ。そんなん市長１人で1,000万円の減免できると、まあ言うたらカダフィ大佐かムバラク大統領みたいなもんやいしょ。そんなん通らんで。　市長の見解を求めます。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　土地開発公社の問題のうちの課税についての再度の御質問でございます。　先ほど税務課長から御答弁申し上げましたように、市長の裁量権というのは地方税法、また市条例の範囲内でのものでございまして、何でもかんでも減免できるというものではございません。　そしてまた、議会への報告については、今般も海南市土地開発公社の経営状況を説明する書類を出させていただいておりますが、毎年こういったものを議会へ出させていただき、皆さんにチェックもいただいているところでございます。　また、一部の議員でございますが、開発公社の顧問にも御就任いただき、顧問会でもこういったことも御説明をさせていただいているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　特別の事情ちゅうのは、一番最初に答弁してくれたことの中に、公社の公共性、それから公社敷地の暫定利用として市と協議の上で実施している。３番目に、公社独自の事業ではないということが特別の事情やちゅうんやいしょ。そやけど、全国どこともの公社はこれ同じことしちゃんのやいしょ。同じことしてて、その同じことしてるとこに対して地方税法が平成15年４月から課税しなさいよて決まったんやいしょ。神出市長は、その地方税法を上回る権限がある、それこそカダフィ大佐やないか。そんなこと、どこが特別の事情あるんよ。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　固定資産税の減免については、当該敷地が公有用地の暫定利用として市が協議の上で駐車場経営を行ってきたもので、公社独自の事業ではなくその収益は駅前用地の借り入れ利息の支払いに充てていること、また一般市民にも一定の時間、無料で駐車場を利用できるように開放していることなどでまちの活性化や公共の福祉に寄与していること、あるいは当該敷地の利用がすべて有償で行われているものではなく、市が主催する行事やふるさと海南まつりを初めとするような各種イベント開催時にも敷地を無償で貸していることとか、あるいは無料駐車場として利用させていることなど総合的に判断をいたしまして、特別事情に当たるというふうに判断したところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そんな理由通らんで。　この私の知ってる人とか東急不動産とかやったら、税金、固定資産税払いもて駐車場の営業してんのやいしょ。市だけまけてもらって、そんなあほなことあるかいよ。もう絶対間違うちゃあるんよ。間違うちゃあるんやけれど、もう時間ないんで次に進みます。　次に、公社に課税すべき法人市民税についてお尋ねします。　こんな法律の見解があります。地方自治体が設立する公共法人は、法人税法で国の法人税はかからない。地方税は法人の所得に応じて課される法人割分は免除されるものの、法人の規模に応じた均等割分は納める義務があると記しています。　本市は、法人市民税の均等割分は土地開発公社に対して課税していないのではありませんか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　土地開発公社に係る法人市民税につきましては、議員御承知のとおり、法人市民税は個人の住民税のような賦課課税方式ではなく、納税者がみずから税額を計算し申告する、いわゆる申告納税方式をとっておりまして、現在、土地開発公社からの法人市民税に係る申告がないため課税はしてございません。　以上です。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　市長も市長なら課長も課長やな。むちゃくちゃ言うな。　市役所の２階に土地開発公社あんのやいしょ。役所の部屋貸しちゃってんのやいしょ。それで納税の申告こなんださけ課税してない、こんなん通るかえ。自分とこ税務課が税金を確保したいと思うんやったら、法律で示されたときに言いに行ったらよかったんやいしょ。ちょっとおまんとこ申告してくれよて言うたらそれで済むことやいしょ。山奥の一軒家でがけに落ちるような家に住んでたら、そらちょっと請求しに行きにくいけれど、そんな理由通らなよ。違法やちゅうこと認めますか。 ○議長（山部弘君）　仲税務課長 ◎税務課長（仲恭伸君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　法人市民税が申告されていないという点でございますが、議員御指摘のように、同じ建物の中にいる土地開発公社に対しまして、納税者がみずから正しい申告と納税を行えるような的確な調査、あるいは指導を実施すべきであったと考えますが、県及び県下の市町村においても、本市と同様の状況でありますように、土地開発公社が営利を目的としない法人であるとして、法人市民税が課せられる法人であるとの認識がなかったものと考えてございます。　以上です。　　　（「もう一回言ってくれ。はっきり聞こえやなんだ」と呼ぶ者あり）　再度御答弁申し上げます。　土地開発公社に対して当課といたしましても、納税者がみずから正しい申告と納税が行えるように的確な調査と指導を実施すべきであったと考えますが、実際、県及び県下の各市町村においても本市と同様の状況でありまして、土地開発公社が営利を目的としない法人であるということで、法人市民税が課税される法人であるという認識がなかったものと考えてございます。　以上です。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　駅前の駐車場やったら「認識がなかったものと考えてございます」と言えらよ。これ今現在やで、あんた税務課長やろがよ。課税せなあかないて。申告してないから課税せんでもええ、それ通らんで。だれでも申告しに行けへんで。税金ら取っていらんもんよ。土地開発公社でもそうよ。おまんとこ書類出してもらわな困るでと言わなあかなよ。　今現在の課長、保険年金課長やったのをこの４月にかわってきたばっかりで気の毒やけど、今段階でもそんな言うてんのやさかい認識せなあかないで。通らんで、それ。　もう１回再度答弁し直し。思われますと言うのやめろ。 ○議長（山部弘君）　伊藤総務部長 ◎総務部長（伊藤明雄君）　18番　川端議員の法人市民税に係ります再度の御質問に答弁させていただきます。　繰り返しになりますが、税務課長がるる述べましたように、県も含めまして県下各市町村が課税をしていない。原則的には申告納税方式であるということ、あるいは営利を目的としない法人であってという認識の中での行為でありましたが、今回御指摘いただいた点につきましては、当然的確な指導や調査を実施し、土地開発公社の実情も踏まえながら適正に対処、対応してまいりたい、かように考えます。　よろしくお願いします。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　それでちょっとまともな答弁になったけれど、愛知県みよし市ちゅうとこで同じことが起こったんよ。そしたらその小野田ていう理事長－－これは副市長が理事長になってんのやけれど、国税が免除なので地方税も免除と思ってだれも納税義務があるとは知らなかった。恥ずかしい限りですってこんなん言うてんの、正直やいしょ。こんな正直にせなあかなよ。　第一、市長は理事長やで、あんた。理事長はおまん知らなんだんや、恥ずかしい限りですと言わなあかん。白々しいこと言うて課長に答弁ばっかりさせてやんと。　田原市土地開発公社も同じや、未納や。この一連は、今ブームになってんのやいしょ。どこともやってないんでこれ法律違反やちゅうことわかってきて発覚してきたんで、昭和47年からやさけ大体40年間かけてないわけや。申請せん土地開発公社が悪いちゅうことにならんで。税務課がさぼってるんやいてよ。さぼってる者の責任絶対とってもらわな困りますで。　これは総務部長が答弁してくれたんでええとして、次に移ります。　それは責任で、対処やな。市長、対処どうしますか。40年ほど課税してない。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　土地開発公社の問題のうちの課税についての再度の御質問でございます。　対処については、先ほどもお答えをしましたように、海南市には実質的に損害がないということで、課税は減免ということで海南の方針で進めてまいりたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　むちゃむちゃ言うな。さっきええこと言うたと思うけれど。　「減免ということで」てどんなにして減免すんのよ。５年しかさかのぼれやんで。40年課税してないんやで。その責任を、そら市長になったん平成14年からやけれど、それにしてももう５年間しかさかのぼれやんさけ、取れやないてよ。減免ということでいきますて、いけるかい、そんなもん。答弁もう一回し直し。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　土地開発公社の法人課税についての再度の御質問にお答えいたします。　私どもとしては、法人市民税を課せられる法人であるというふうな認識がなかったものでございまして、今まで課税をしなかったわけでありますが、今後につきましては法令に基づき適正に対処すべく検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　知らなんだことは恥ずかしい限りですとね、みよし市みたいに正直に言いよしよ。知らなんだことで、今後については適正にと、適正にできるかよ。具体的に言うてみな。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　再度の法人市民税の課税についての御質問ですが、先ほども申し上げましたように、担当部署と慎重に検討し、今後の対処方については、適正に対応できるようにしてまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　適正にできやんけれど、もうこれ次に行きます。時間ないんや。　海南市は、先ほども申しましたように庁舎の一角を公社に提供していますけれども、契約書交わしていますか。利用料は、いつからいかほど徴収していますか。今後どのように対処していく方針ですか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　この際、昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時24分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時30分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の再々質問に対し、当局から答弁願います。　石本管財情報課長 ◎管財情報課長（石本和俊君）　18番　川端議員の大項目２の土地開発公社の問題にかかわって、市庁舎の一角を土地開発公社に提供していることについての再々質問に御答弁させていただきます。　公有地の拡大の推進に関する法律第26条１項には、地方公共団体の執行機関の管理する土地、建物その他の施設を無償で土地開発公社の利用に供することができる旨の規定がございまして、現在、南別館２階の一角を無償で提供しているところでございます。　現在、契約書等は交わしておりませんので、早急に適切な事務処理を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　利用料。 ○議長（山部弘君）　答弁願います。　石本管財情報課長 ◎管財情報課長（石本和俊君）　使用料につきましては、一応先ほどの法律第26条第１項に基づきまして無償で提供することができるということでございますので、今のところ使用料は発生しておりません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　言葉に厳格な人みたいやな、おたくは。利用料、要するに電気代とかあんなんは払うてんのんちゃうんかい。それやで。 ○議長（山部弘君）　石本管財情報課長 ◎管財情報課長（石本和俊君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　都市開発公社からは電気代及びガス・水道代は徴収しております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　大項目３、再び情報公開と公文書管理のほうの質問に移ります。　初めに、本市の文書管理要綱の概要を７項目にわたって御説明をしていただきました。しかしこれは、私が４年前に質問したときに施行していた要綱とそっくりそのままで、少しも改正していないのではないですか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員の文書管理要綱の概要、質問６にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、市町合併時、新たに制定して以来、改正してございません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　４年前の要綱そのままだということであります。あきれたことであります。この間に先ほど登壇して説明したとおりの事例、全国的にいろんな問題が起こっているんです。もはや従前の不十分なまま放置することが許されない情勢になってきたという切迫した認識が御答弁の中から見られないわけであります。　御答弁では、総合計画の中で市民との共有知的資源である公文書管理の充実に取り組む方針を鮮明にし、重点事業として公文書管理の充実を掲げたと申されました。このことの方向性は評価しますが、これから取り組んでいく方針だというだけのことで、この４年間何にも取り組んでこなかったということを証明しているにすぎません。　４年前の要綱がそのまま温存されているのであれば、要綱の第２項、文書管理の原則では、文書は行政上最も重要な財産であることにかんがみ云々というということを言うてますけれども、文書は役所にとって必要だという後進的な考えを言うてるだけであって、総合計画にうたう、市民との共有知的資源である公文書の表現とはそごを来しているわけであります。　そんな意味からも、文書は市民との共有知的資源であるとの意識を各職員に根づかせたいとする市側の御答弁には同感です。同感ではありますが、余りにも遅い。遅いだけでなく、期限や目標を設定せず、各職員の意識の向上を図ろうとするのは無謀なことであります。　幸い、公文書管理法が昨年４月から施行され、公文書が国民共有の知的資源であるとうたわれていますから、本市も期限を切って、海南市公文書管理条例を制定することとし、その実現を目指して議論や取り組みを進める中で、各職員の公文書に関する意識の向上を図るべきではないでしょうか。公文書管理法は、そうした条例化への努力を求めていると信じますが、市当局としてはいかがお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員の公文書管理にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。　本年３月に策定した第１次海南市総合計画後期基本計画に公文書管理の充実を掲げており、みなすべき方向性としては、議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、本市文書管理の実態におきましては、あるべき姿に至っていないのが現状でございます。　今年度から、文書管理マニュアルの策定、浸透を図り、文書管理の土台の部分が確立された時点で条例化というものの課題となろうかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　あくまでも条例化を目指さないとは言うてないけれども、非常に遅いというふうに思います。まずですね、公文書等の管理に関する法律第34条を読み上げてください。何て書いてるか知ってますか。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員からいただきました再質問に御答弁申し上げます。　公文書等の管理に関する法律第34条、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と規定が書かれております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　その条文中に、「必要な施策を策定し」という表現ありますけれどね、この表現はですね、公文書館的機能を果たす施設の整備をするということとともに、公文書管理条例の制定が先決であろうというふうに専門書は書いております。　本市の文書管理要綱の内容を公文書等の管理に関する法律第34条に示されるような趣旨に沿ったものに改めるべきであります。本市は法律を守る気があるんですか。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員の公文書管理にかかわっての再々質問に御答弁申し上げます。　公文書管理条例の制定に当たって、議員にお示しいただきました専門書のような考え方も正しいとは思ってございますが、その一方で条例を制定するということは、その条例内容の担保とする予算、人員、施設等の確保も必要になってこようかと思われます。公文書を管理することの意義、必要性が市民、議会、行政にリアリティーを持って理解されないと、結局、予算、人員、施設等の裏づけのない言葉だけの条例になってしまいます。　極端に申し上げますと、今すぐにでも国の公文書等の管理に関する法律を引き写した条例を制定するということは可能ではございますが、それでは本市の規模、文書管理の実態にそぐわない条例になってしまいます。そのような実態に伴わない条例をつくることは、現状が何も変わらないばかりでなく、市民を落胆させるとともに、行政に対する不信感も醸成するだけになってしまいます。　そういった点を考慮する中で、本市の文書管理の現状等々を踏まえて考えてみますと、まず、文書管理の土台づくりをしっかり築き上げ、職員の意識に根づかせていきたいと考えているところでございます。先ほども申し上げましたが、条例化はそういった努力の積み上げがなされた後に課題になろうかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　ただいまの答弁ね、初めて聞いた人は、なるほど筋通っちゃんのよ。そやけれどね、これ４年前に私が質問しちゃあんねんしょ。ほんで、不備は認めますと言うて改善せんならん答弁しちゃあるわけやいしょ。４年間何してんの。もう４年たっちゃんねんで。この間何もしてないやんしょ。何にもせんとこれから土台つくる。それがいかんねん。それ４年前からつくっちゃあったら、もう公文書等の管理に関する法律ちゅうのは去年から施行されちゃあるけれどね、施行と同時に条例つくれちゃあんのよ。それで、自分とこ、まあ言うたら怠ってたわけやいしょ。それと、その怠ってた４年前のことを知らん人から見たら、今の発言そのものはむちゃくちゃなこと言うてると思えへんねんで。そやけど、自分とこ努力せんとからやな、その努力をせんがために、これからせんなんこと起こってきちゃあるわけやいしょ。そやさけ、私としてはこのことにはちょっと、そうですかというわけにはいかんのよ。ちょっと言います。　先ほど読み上げてもらった公文書等の管理に関する法律第34条は、法律の趣旨が実施できるよう、自治体に努力義務を課しているわけです。そうですね、わかりますね。だとすれば、努力をする義務があるわけです。努力しましょう。今までどんな努力をしてきたのか。　第１次海南市総合計画後期基本計画へ市民共有の知的資源として公文書管理の充実に取り組むとうたっただけの努力にすぎないのではありませんか。もっと努力すべきです。何しろ努力義務が法律で定められているんですからね、そうせなあかんのです。海南市公文書管理条例を制定する努力をしてみませんか。あるいはしましたか。お伺いします。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員の公文書にかかわっての再々質問に御答弁申し上げます。　公文書等の管理に関する法律第34条につきましては、一応昨年４月１日から施行されてございます。それに伴いまして、本市といたしましては、先ほども御説明させていただきましたが、第１次海南市総合計画後期基本計画に重点事業として記載させていただき、そのうちに職員への意識を根づかせようと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　地方公共団体公文書管理条例研究会というんがあるんですね。座長が早川和宏さん、それから顧問が宇賀克也さん。昨年６月、１年余りの検討を経て、「公文書管理条例の制定に向けて～よりよい公文書等の管理を目指して」という題で、書物を発行しました。書物というてもインターネットで公表しているものであります。その中で、地方自治体は、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとるためには、規則や要綱ではなく、条例により文書を管理すべきだというふうに述べてます。　その理由の第１は、住民自治の主体である住民による文書管理を実現するためです。国が法律によって文書の管理を行うという趣旨から考えれば、地方自治体においては、住民の代表である議会により可決された条例による形式をとるべきだということです。住民によるコントロールが最も及ぶのは条例レベルであり、要綱という役所の内規では無理なんであります。それが第１の理由です。　第２の理由は、住民の権利制限のためには、条例という法形式を用いなければならないという点であります。地方自治体が情報公開制度において、条例で定めている趣旨と同様の意味で整合性を持って対応するためであります。　理由の第３は、地方自治体とは異なる法人格を有する団体、法人に対してでも対応していくためには条例でせなあかんということですね。公文書管理法は、法人文書の管理についても定めています。これには要綱という内規では対応できません。　最後に、その理由の第４は、文書管理の実効性を確保するためであります。文書管理に関する定めにおいても、それが守られなければ意味がありません。実効性を確保するには要綱では縛れず、条例化によるべきです。　以上、４点申し上げ、公文書管理条例研究会の主張を発表しましたけれども、当局は条例化をあくまでも認めないのなら、これら４つの理由に対して逐一反論していただき、条例をつくらない正当性を証明していただきたいと思います。条例をつくる努力義務を怠ることの正当性、これを立証してください。御明答をお待ちします。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　川端議員の情報公開と公文書管理についての御質問でございます。議員が御発言のように、両方相まって大切なものであるということは十分認識をしております。　昨年の４月から、公文書等の管理に関する法律が施行されました。この法律は公文書を歴史的資料として保存し、将来に役立てるということが目的でありまして、議員御指摘のように、この公文書等の管理に関する法律第34条は自治体に努力義務を課しておりまして、全国市長会等におきましても、近い将来、国と同様の公文書管理体制をしく必要があると、多くの自治体は認めるところでございまして、福岡県を初め、島根県とか三重県、佐賀県、長崎県、熊本県、いろいろな都道府県がそういったものに取り組み、市においても、秋田市とか熊本県の本渡市、また長崎県の南島原市、また熊本県の宇城市等々、取り組んでおられます。先ほど議員から御発言のありました東京大学大学院法学政治学研究科の宇賀教授にも私どももいろいろお話を聞いたところでございます。　しかし、本市の取り組みといたしましては、先ほど総務課長が御答弁した状況でございます。　しかし、福岡県などでは、政令指定都市の福岡市や北九州市を除く全市町村と福岡県で、昨年、既に公文書館の建設をされました。そういったところで、我々今考えておりますのは、１つには公開施設設置に向けた準備を進める一方、条例制定もいかがかと。この２点について、今、市長会等では議論をしているところでございまして、県と相談し、本市についてもこういった建物をつくるのか、また、先に条例を策定していくのかということについては、今後重要課題として検討させていただきたいと思いますので、また、いろいろと御提言をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　先ほど４点にわたる宇賀克也さん顧問の研究会の説明をしたんですよ。それに対する答弁がありません。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　先ほどもお答えいたしましたように、宇賀先生のお話もいただいた－－ここに「地方公共団体の公文書管理」という書類も持っておりますが、この４点については、やはり我々としては妥当なものであるというふうに考えております。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　妥当か妥当でないかというのは、妥当て言うてくれたらそれでええんやで。妥当やったら、条例開始早よせんかいよ。そやけれどよ、１点はこう思う、２点はこう思うて言うてもらわなんだら、４点まとめてひっくるめて抽象的なこと言うたら、答弁になってないで。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時50分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時４分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の再々質問に対し、当局から答弁願います。　伊藤総務部長 ◎総務部長（伊藤明雄君）　貴重なお時間をちょうだいいたしまして申しわけございません。18番　川端議員の海南市公文書管理条例にかかわります再度の御質問に御答弁させていただきます。　議員の直接的な御質問は、東京大学の宇賀先生が述べられました、目指すために必要な４つの理由について、どう反論するのか。あるいは妥当であるならば、その妥当であることを１つずつ述べよということでございました。　宇賀先生いわく、第一義的には、条例制定の必要性は住民自治の主体である住民による文書管理を実現するためということでございます。これはもうそのとおりのことでありますが、加えて言いますならば、先ほど来、議員が述べられたように、市民、国民共有の知的財産、知的資源としての文書管理という意味合いの中で、住民による文書管理という解釈になろうかと思います。その意味では、当然ながら妥当であると思います。　第２は住民の権利制限のために条例という法形式を使うんやという点でございます。これは、先ほど来言葉にも出てきてますが、例えば特定の歴史的な公文書について、個人、法人がだれでも利用できるとなれば、さまざまな歴史的価値を損ねる、障害になるおそれがありますので、条例ということで規定すべきであるという意味での中で妥当であろうかと思われます。　第３には、地方公共団体、すなわち海南市であれば海南市と異なる法人格を有する団体に対応するためにも必要やということを述べられております。これは、例えば海南市であれば開発公社とか、あるいはほかの事例でも、例えば独立行政法人とかそういうものにつきましては、ここで規定しておかなければ、文書管理の義務を課すことができないという意味合いの中で述べられておるということであります。　４つ目は、文書管理の実効性を確保、担保するということでありますが、これはもうそのとおりでありまして、特に罰則規定等を設けなければ実効性が担保できない、確保できないという意味合いでのことが述べられておるということであります。こういう意味で、当然ながら必要性というものは、我々も認識してございます。　ただ、先ほど来、市長も述べさせていただきましたように、例えば福岡県の例で申しますと、県なり地方自治体が歴史文書の公文書館、何億、何十億という財源の中でそういうものをつくる。それはまあ条例化ちゅうことで共同でつくるという動きもございますし、単独ではなかなか難しいという中では、そういうこともしています。要するに単独で海南市が今即、するには、課長が先ほど来申しましたように、予算、人員、施設等の確保も必要になってこようかと思います。　したがいまして、対外的には県、あるいは他の県下の自治体とも協議が必要であろうというふうに考えますし、対内的には、先ほど来、課長が申しましたように、施設や条例をつくっても、土台がなければ、なかなか実効性が伴わない中で、まず、内部的には土台づくりをしてから、それに向かって進みたいというふうに認識してございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　この４つの問題で、その理由づけを聞いたんですけれどね、これはね、休憩せんと想定質問の中で用意しといて、さっと休憩せんと答弁できやなあかんと思うな。要するに勉強不足ちゃうか。この宇賀先生が顧問になってる地方公共団体公文書管理条例研究会ちゅうのは、全国的に地方自治体が条例化するためのいろんなことを教えてくれちゃあんねんしょ。これもっと勉強せなあかんということとちゃいますか。土台づくりちゅうけれど、土台づくりというより、はなからできてないんやいしょ。　ほいでまあ、私言うときますけれど、まあ２年なら２年、年限を切って、２年後には条例化できるような方向で土台づくりを早急に進めてもらいたい。とにかく４年間の空白があるよってにね、猛烈に頑張ってもらわなあかんと思うで。まあ頑張ってください。これはもうそういうことにしときます。　次、質問７についての質問です。　文書管理要綱では文書の作成、整理、保存、廃棄は定められているとの答弁でしたが、例えば文書の作成については、定められていないのではないかと、私は思っていますが、この点ついて具体的にどの箇所に示されているのか、御答弁ください。　また、文書の作成義務については、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に後づけ、または、検証することができるよう文書を作成しなければならないというふうに今の要綱は規定していますか。　それに管理として作成、取得された文書を適正に管理するために、原則として行政文書ファイルを作成して、それにより整理すると要綱では規定していますか、お尋ねします。　そして、保存では、総括文書管理者は各機関の組織体制やオフィスのファイリング業務、事務机、ファイリングキャビネット、書棚、書庫の状況も踏まえ、保存期間満了日までの適切な保存を行うための要領を作成することとなっていますか。　さらに、廃棄については実態上、原課が勝手に廃棄できるようになってませんか。期間が満了したからちゅうんで、原課がもう勝手にほってまう。そうなると、文書不在ちゅうことになりますんでね。実態としてそんなことをしていませんか。お伺いします。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員の文書管理要綱にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。　文書管理要綱の規定内容にかかわって、まず、文書の作成の件でございますが、議員御指摘のとおり文書の作成に関しては定めておりません。　文書の作成に関する具体的な内容につきましては、現在作成中のマニュアルの中で、職員は市民への説明責任を果たすため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に後づけ、または検証することができる処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない旨の文書作成に当たっての原則を盛り込んでまいりたいと考えてございます。　次に、文書管理のファイルの作成による整理の件でございますが、この点につきましては、国の制度と異なるところがございまして、本市文書管理要綱第５において、文書は文書分類表により定められた文書簿冊につづり込ななければならない。その２項で文書簿冊には、表紙及び背表紙をつけるとともに、索引、目次をつけなければならないと定めておりまして、これが文書管理ファイルの作成にかわる制度でございます。　次に、保存に関する要領の件でございますが、これにつきましても現在作成中のマニュアルに記載する予定の内容でございますが、議員御指摘の内容は、国に倣ったものであるかと思われますが、本市の実態を踏まえた内容にするよう検討中でございます。　最後に、文書の廃棄の件でございますが、本市集中保管庫運営要綱の中で、保存年限が経過した文書は速やかに廃棄を行わなければならない旨を定め、廃棄を行った場合に、文書廃棄報告書により総務課長が報告を受けることとなってございます。現行制度では、廃棄前にチェックできる制度になっておらないことから、この点については、廃棄前に廃棄予定文書の報告を行うよう改めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　大項目４、情報公開度調査についての再質問に入ります。質問８、９をセットで再質問をしていきたいと思います。　交際費の公表については、本市は御坊市とともに実施していません。何かやましいことでもあるんですか。県内の他の７市のように公表すべきですが、市長の考えをお伺いします。　次に、市長報酬ですが、本市は月額89万円で県内第２位とのことですが、県内各市のすべての金額と順位を順位別にお知らせください。　また、本市情報公開条例における公開請求者の範囲は、本市の場合、市内に住所を有する方を初め、５項目の制限が課されています。和歌山県と新宮市は、何人でも請求可能で自由になっています。本市も制限を外し、何人も請求可能にすべきではないでしょうか。お伺いします。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　私のほうからは市長交際費の公表についてお答えを申し上げます。　市長交際費につきましては、情報公開の請求が余りなかったというふうに記憶をしておりまして、市民の方々の関心が少ないのではないかという認識でありましたが、今後は積極的にと申しますか、極力詳細に市長交際費を公表させていただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員の情報公開度調査にかかわっての再質問に御答弁申し上げます。　まず、市長の給料につきまして、県内の９市の月額で述べさせていただきます。和歌山市が103万円、それから海南市89万円、田辺市81万3,400円、紀の川市80万5,100円、橋本市80万1,000円、岩出市75万円、それから御坊市72万円、新宮市70万円、有田市56万7,000円となってございます。　続きまして、次に情報公開請求につきまして、本市情報公開条例第１条の目的には次のように規定されております。市政に対する市民の理解と信頼を深め、地方自治の本旨に則した市政を推進する。この規定は、市政はすべて憲法92条及び地方自治法第１条に規定する地方自治の本旨にのっとって行われるべきであるということでございます。　地方自治の本旨とは、一般的に住民自治と団体自治であると言われますが、情報公開制度で確立することによって、市と市民との間の情報の流れを円滑にし、市民が市政の内容をよく知ることができることで、市民参加による住民自治の推進を目指していく旨を規定しております。そういった制度の趣旨から考えますと、住民自治の担い手である市民を中心とし、市と一定の利害関係がある方までを公開請求権者とするのが合理的なものであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　９時半から質問させてもらいました。緑の分権改革、土地開発公社の問題、情報公開、公文書管理の問題。　大変、海南市の業績が悪いわのう。違法なこともしてるしよ。そやけど市長の月給、和歌山市の次に多いんや。和歌山市はまあ特別な市やいしょな。ほいで、人口も６倍と多い。一般市の中でやったら一番月給多いんやいしょ。もっと頑張ってもらわないかんのと違いますか。こんな違法らしてたらあかんで。ほんで、不正直にせんと、私も悪かった、知らなんだと言えよ。　以上です。 ○議長（山部弘君）　以上で、18番　川端　進君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時20分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時31分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　21番　中西　徹君　　　〔21番　中西　徹君登壇〕 ◆21番（中西徹君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。　まず１項目め、家庭系ごみ有料指定袋導入後の経過についてであります。　皆様も御存じのように、４月から家庭系ごみ有料指定袋が導入されました。２カ月余りが過ぎましたが、その間、私もそうですが、各議員の皆さんのところにもいろんな相談があったのではないかと推測いたします。　家庭系ごみ有料指定袋の導入については、ごみの減量、リサイクルの推進、またごみ排出に対する費用の公平化、ごみ処理費用の軽減等々、たくさんの目標を掲げて実施に踏み切ったわけであります。平成27年度中に供用開始を予定している紀の海広域ごみ処理施設の負担金の軽減も含まれます。　家庭系ごみ有料指定袋の導入については、実施から２カ月が経過したわけでありますが、減量実績はどうか、お答えください。　家庭系ごみ有料指定袋での収集が実施されたきょうまでの間に、市として、これからどのように対応していくかという課題も数点出てきているのではないかと思います。　そこで質問ですが、有料指定袋の導入前には、各地域に有料指定袋の導入に対する説明会等を実施したわけでありますが、有料指定袋になったことに気がつかないで今までの排出方法でごみを出されていた割合はどのぐらいありましたか。また、それらに対して、市の対応はどのようにされましたか。　次に、私自身も経験したことでありますが、一番市民の皆さんからよく言われることです。有料指定袋については納得しなければならない部分もあるが、なぜ破れやすいのかという市民からの声です。それぞれ詰め込み過ぎなどいろんな問題もあると考えます。声が多いので質問とさせていただきました。今までは市販のごみ袋で、仕様や強度などは気にしないで、個人の自由で、値段等で購買されていたと思いますが、指定袋になると市の責任であります。そこで、海南市の有料指定袋の仕様はどのようなものなのか。また、他市町村と比べて強度などの相違点はあるのか教えてください。　次に、ボランティア袋の交付等についてお伺いいたします。　私が聞いたところ、ボランティア袋については、各自治会への交付で、自治会長が市に対し交付申請をし、交付を受けた後、自治会内の清掃奉仕をしてくれる人たちに配布していると聞きました。しかし、私が聞いた２人の自治会長は、偶然かもしれませんが、ボランティア袋の存在すら知りませんでした。新しく自治会長になられた方でしたので、引き継ぎができていなかったかもわかりませんが、徹底されていないようです。そこで、現在市が交付しているボランティア袋ですが、交付の対象となっているのはどのような団体か、お聞かせください。　有料指定袋導入により、市民の皆さんは今までよりも値段の高いごみ袋の購入ということで負担がかかっていると思います。平成23年４月から粗大ごみの有料化実施、また今年４月からは家庭系可燃ごみ、埋め立てごみの有料指定袋が導入されました。それらの施策は、先ほども申し上げましたが、ごみの減量化等々目標で実施したわけです。しかし、その反面として、廃棄物の不法投棄の件数などは従来に比べてどうなっていますか。ふえていませんか。また、市としての不法投棄への対応など聞かせてください。　最後に、有料指定袋導入後に、私のところへも相談あった一つですが、高齢者の方や、ひとり暮らしの高齢者の方が袋を買いたくても地域に販売しているところがない、または販売店が遠いなどの問題で買いに行けないという相談がありました。近所の人に頼んだらと簡単に考えられる方もいましたが、そうはいきません。海南市としての対応はどう考えているのかお聞かせください。　２項目め、次に、通学路の安全管理についてお尋ねをいたします。　皆さんも御存じかと思いますが、通学時に児童・生徒が巻き込まれる事件事故が後を絶ちません。　交通事故については、昨年４月に栃木県でクレーン車が集団登校の列に突っ込み、児童６人が死亡。また、最近では４月23日、京都府亀岡市の府道で集団登校中の同市立小学校の児童ら10人が軽乗用車にはねられ、２人が死亡した事故が発生いたしました。運転手は無免許運転でした。また、４月27日には千葉県館山市の県道沿いのバス停で、軽ワゴン車が児童や保護者の列に突っ込み、小学校１年生が死亡いたしました。現場は、以前から通学路の危険箇所と指摘されていた場所で、毎朝付き添っていた保護者からは、子供を守るすべはないのかと憤りの声が上がったと新聞記事に載せられていました。同市教育委員会によると、バス停付近は各学校が通学路の危険箇所を列挙したヒヤリ地図で見通しが悪い場所と指摘されており、近所の保護者は毎朝１人か２人が付き添い、事故を防ぐ努力をしていたということです。犠牲になられた児童・生徒の保護者のことを考えると心が痛みます。　そこで質問です。１、海南市内の小中学校では、通学の形態はどのようになっていますか。２、通学路上の危険な箇所はどのように把握されていますか。３、通学路上で見通しの悪い道路には、率先的にカーブミラーやポストコーン等を設置すべきだと考えますが、どうですか。　３項目め、買い物弱者対策についてお尋ねいたします。　少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、お店や交通機関、医療、福祉等の日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化しています。　本市の高齢化率は、海南市将来人口推移表、住民基本台帳の数値を見ても、平成27年に33％以上となる見込みです。また、高齢化の進行に伴い、今後、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦だけの世帯も急激に増加することから、高齢社会を見据えた対策は急務であります。特に高齢になると足腰が弱るなどして日常の買い物が困難になる、いわゆる買い物弱者が増加していると言われております。この問題は、山間地などの交通が不便な地域だけでなく、核家族化の進行や、大型店の進出と不況に伴う商店街の衰退や商店の減少もあり、都市部においても増加傾向とのことであります。　日常生活の維持に不可欠な食料品や日用品の買い物ができないということは、極めて深刻な問題であります。高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けるためにも、買い物弱者を地域の中で支える仕組みをつくることが求められているのではないでしょうか。　このような中で、大型スーパーなどがインターネットなどで注文をとって、配達などをしています。しかし、すべての高齢者がインターネットを使えるわけではありません。かつては近隣の商店が自宅まで御用聞きに伺い、注文を取って、商品を届けたものです。そこには単に商品を届けるだけでなく、自然と世間話や健康状態を心配するなどの会話が生まれ、温かい人間関係が生まれていました。買い物というと、医療や介護などと比べて生命にかかわる深刻な問題としてとらえにくいですが、例えば、高齢者が自由に買い物に行けなくなると、十分な食料品を購入することができず、毎日の食生活において栄養が偏り、健康に害を及ぼすおそれがある。また、買い物については、医療や介護のような公的な制度が当然には整備されていないことを踏まえると、この問題を社会的な課題として対応することが必要になってきているとも言えます。　ここ数年で、各自治体が買い物弱者対策として、いろんな施策を打ち出しています。宅配サービス、移動販売、店への移動手段の提供、朝市の業者委託ほか、いろんな施策を行っています。私も今まで余り買い物については皆さん困っていないのではないかと考えていましたが、海南食品中央卸売市場が閉鎖した後、連動して知り合いの食料品店が閉鎖したことで、高齢者の方から、「今、買い物行くの大変よ」と声をかけられました。　そこでお聞きしたいのですが、海南食品中央卸売市場が閉鎖したことに伴い、海南市内の食料品店さん、小売店さんが閉店したところも何軒かあると聞いています。そこで質問ですが、本市で把握している範囲でいいので、何店舗あるかお聞きします。また、その影響はどうかお聞きします。　海南市は、５月13日午前９時から午前11時の間で、ＪＲ海南駅前で軽トラックの荷台で農産物や加工品を販売する軽トラ市をスタートさせました。軽トラック約15台が出店、旬の野菜であるキャベツやタマネギを初め、トマト、ハッサク、アマナツ、花、その他タケノコの瓶詰めなどが出品されました。今後、毎月第２日曜日に開催する予定です。行政主体で軽トラ市に取り組むのは、県内で初めてです。すばらしいことです。農林漁業の振興、地元産野菜の消費底上げが期待できます。当初は年に４回予定していたようですが、農家側から毎月したほうがいいと意見があったということで今に至ります。買い物に出かけた方の声は、生産者と会話ができ、新鮮なものばかり、活気があっていいイベントなので、これからも続けてほしいと好評だと聞いております。　お聞きします。軽トラ市の開催状況はどのように把握されているか教えてください。　登壇での質問を終わります。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　西本クリーンセンター所長　　　〔クリーンセンター所長　西本弘次君登壇〕 ◎クリーンセンター所長（西本弘次君）　21番中西議員の大項目１、家庭系ごみ有料指定袋導入後の経過についての御質問中、中項目の１、有料指定袋導入後のごみ量の減量実績は、２、指定袋以外で排出されていた袋の割合は、またそれらに対しての対応は、３、指定袋の仕様はどのようなものか、また強度は他市町村のものと比べてどうかについて、御答弁申し上げます。　最初に、中項目の１につきましては、指定袋導入の前月でございます平成24年３月の搬入量と比較いたしますと、燃やせるごみにつきましては、導入前の３月の搬入量が1,114トン、導入後の４月の搬入量が875トンとなり、239トン減りまして、割合で申しますと21％の減少となってございます。５月の搬入量につきましては973トンで、導入前の３月と比べ141トン減り、12％の減少となってございます。また、前年度の同じ月と比較いたしますと、平成24年４月は平成23年４月と比べ188トン減りまして、割合で17％の減少となり、同様に５月分につきましては平成23年５月に比べ194トン減り、16％の減少となってございます。　続きまして、埋め立てごみにつきましては、平成24年３月と比較いたしますと、導入前の３月の搬入量は117トン、導入後の４月の搬入量は32トンで85トン減りまして、割合で72％の減少となってございます。５月の搬入量は42トンで、導入前の３月と比べ75トン減り、64％の減少となってございます。また、前年度の同じ月と比較いたしますと、平成24年４月は平成23年４月に比べ63トン減り、割合で66％の減少となり、同様に５月分につきましては、平成23年５月に比べ43トン減り、50％の減少となってございます。　指定袋導入後、まだ２カ月の実績でございますが、各家庭においてごみの減量に御理解いただいている結果と考えてございます。埋め立てごみの大幅な減少につきましては、月１回の収集であるため、まだ１つの袋に入る余裕があり、御家庭で排出されずに置かれているのではないかと考えているところでございます。　次に、中項目の２についてでございます。燃やせるごみについて、仮に１世帯当たりのごみの排出袋数が１回の収集につき１袋として計算した場合、４月の有料指定袋以外で排出された袋の割合は0.6％、５月は0.25％であり、同様に埋め立てごみにつきましては、有料指定袋以外で排出された袋の割合は、４月は2.9％、５月は0.79％となってございます。　また、その対応につきましては、収集時に収集できない旨を記載したシールを貼付し、啓発に努めるところでございます。戸別の排出場所でシールを貼付したものにつきましては、排出者が次回の収集日に指定袋で排出をしていただいたり、クリーンセンターに説明を求める電話をかけてこられる場合がございます。電話をいただいた場合は、４月から指定袋を導入させていただいている旨の御説明をするなどの対応をさせていただいてございます。　地域の集積場所等につきましては、排出者の特定が難しく、クリーンセンターに集積場所近くの方から取り残しの電話をいただいたときは、シールを貼付している袋であるかどうかの確認をさせていただいた上で、指定袋の導入及び啓発のために残させていただいている旨の説明をし、御協力をいただいてございます。　次に、中項目の３についてでございます。本市の有料指定袋の仕様でございますが、燃やせるごみの指定袋は、厚さが0.03ミリメートル、材質は高密度ポリエチレンで赤色の半透明の袋でございます。埋め立てごみの指定袋は、厚さが0.04ミリメートル、材質は低密度ポリエチレン製で緑色の半透明の袋となってございます。また、どちらの指定袋にも結んでお使いいただけるように、上部より２カ所にミシン目を入れてございます。　県内他市との相違点でございますが、可燃ごみの袋につきましては、厚さは７市が同じの0.03ミリメートルで、材質は高密度、低密度の違いはありますが、同じポリエチレン製で、本市と同じ高密度ポリエチレン製が４市、それ以外が４市となっており、各市とも同様の仕様となってございます。埋め立てごみ袋につきましては、厚さが0.035ミリメートルから0.06ミリメートルと多少の幅がございますが、材質は可燃袋と同様に高密度、低密度の違いはありますが、ポリエチレン製で本市と同等の仕様となってございます。以上のことから、強度につきましては近隣市と変わらないものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長　　　〔環境課長　岡島正幸君登壇〕 ◎環境課長（岡島正幸君）　21番　中西議員の大項目１、家庭系ごみ有料指定袋導入後の経過についての御質問中、中項目４、ボランティア袋の配布対象者についてに御答弁申し上げます。　ボランティア袋は、ボランティア活動として道路、河川、公園などの公共用地を清掃していただける団体や個人の方を対象に、交付申請書に基づきお渡ししております。しかしながら、ボランティア袋は、本年４月から実施しております家庭系ごみの指定袋制にあわせ導入したもので、議員御発言のとおり、まだ御存じでない方もいらっしゃると思われますので、今後も市報やホームページ等を通じて周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、中項目５、指定袋導入後の不法投棄の現状と対策はどうかについての御質問に御答弁申し上げます。　まず、不法投棄の件数でございますが、環境課及びクリーンセンターで苦情処理として処理した件数を申し上げますと、平成21年度21件、平成22年度26件、平成23年度33件でございます。　４月から指定袋が導入されたことにより、不法投棄がふえていないかとの御質問でございますが、不法投棄されている品目を見てみますと、今までと変わらず、テレビ、自転車、冷蔵庫、古タイヤ等が多く、件数的には今回導入いたしました指定袋とは直接関係ないものと考えてございます。　次に、不法投棄への対応でございますが、不法投棄されている場所には、さらなる不法投棄が起こりやすいため、不法投棄されたごみを撤去することで新たな不法投棄を抑制する心理的な効果があるものと考えてございます。また、平成21年度からは県の緊急雇用創出事業の補助金を活用し、日常的な巡回、監視パトロールを実施し、必要に応じて不法投棄物撤去作業を行ってございます。不法投棄撤去件数を申し上げますと、平成21年度81件、平成22年度62件、平成23年度104件となってございます。そのほかにも海南保健所及び海南警察署と連携した不法投棄パトロールを年４回実施しております。また、不法投棄でお困りの方には、投棄場所などを確認させていただいた上で、不法投棄防止看板をお渡ししてございます。　次に、中項目６、販売店のない地域におけるひとり暮らしや高齢者の方への対応はについて御答弁申し上げます。　現在、指定袋取扱店につきましては、130店舗ほどのお店に御登録をいただいております。導入前には、近所には取扱店がないので、この店で売ってくれるよう声をかけてほしいといった要望もあり、その都度、教えていただいた店に出向き、指定袋を取り扱っていただきたい旨のお話をさせていただいたりもしました。今後も具体的に店の名前を教えていただければ、その店に対して取り扱いの要望を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　21番　中西議員の御質問中、大項目２、通学路の安全管理についてのうち、中項目１、海南市内の小中学校では、通学の形態はどのようになっていますかについて御答弁申し上げます。　本市の小学校では、徒歩での集団登校を実施している学校が８校、徒歩で個々に登校している学校が５校となっています。また、各小学校では、年度初めに、新入生が早く通学になれ安全な通学ができるように、１年生を中心に集団下校による登下校の実施もしています。また、中学校では、徒歩または自転車で個々に通学しています。なお、学校から自宅まで一定の距離がある生徒は、学校長から自転車通学の許可を得て通学しています。　次に、中項目２、通学路上の危険な箇所はどのように把握していますかについて御答弁申し上げます。　まず、各小学校では、学年の初めに地区別児童会を開催し、担当教員とともに通学路を歩き、子供たちの意見を聞きながら危険箇所等を確認しております。　また、小中学校ともに校区内の通学路安全マップを作成し、教育委員会に提出しているところです。その通学路安全マップには、学校が指定している通学路を赤色で示すとともに、通学路上の特に注意をして通ることを示すため、１、道路横断の際、特に注意する箇所、２、自動車の通行量が多く、道幅が狭く、特に注意する箇所、３、側溝等注意する箇所等を記入しております。　次に、中項目３、通学路上で見通しの悪い道路には率先的にカーブミラーやポストコーン等を設置すべきではないかについて御答弁申し上げます。　各学校では、定期的に登下校指導を実施するとともに、通学路上で見通しの悪い道路等危険度の高い箇所の確認に努めております。特に危険度が高く、緊急に手だてが必要である箇所等につきましては、学校はもとより、保護者や地域の方々にも協力を得て、教育委員会から道路管理者である関係機関等に要望することとしております。　なお、今後も引き続き危険度の高い箇所等の把握に努め、現場確認等を実施した上で、必要に応じてカーブミラーやポストコーン等を設置するよう、関係機関に強く働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　畠中まちづくり部次長兼建設課長　　　〔まちづくり部次長兼建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君）　21番　中西議員の御質問中、大項目２、通学路の安全管理について、中項目３の御質問中、当課にかかわります御質問に御答弁申し上げます。　海南市内の市道におきまして、見通しの悪い道路や交差点箇所には、交通安全対策といたしまして地域からの要望をいただき、交差点マーク、カーブミラー、注意喚起の標識などの設置に努めているところでございますが、幹線道路を除き、歩道と車道を分離することや防護さくなどを設置することは、道路が狭隘であること、道路沿線に家屋が立ち並んでいること、また地形上の制約があるなど、大変厳しいものがございます。　しかしながら、京都府亀岡市で起こりました事故や、各地で子供が犠牲になった事故を教訓といたしますと、通学路全般にわたる危険箇所に対する交通安全対策をまだまだ講じていく必要があるものと考えております。　今後におきましては、子供たちを初め、通行する方々の安全を守るためにも、教育委員会を初め、関係部署機関、また地域の方々の御意見をお聞きし、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。

○議長（山部弘君）　山縣産業振興課長　　　〔産業振興課長　山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　21番　中西議員の御質問中、大項目３、買い物弱者対策に御答弁申し上げます。　まず、１点目の卸売市場の閉鎖に伴い閉店した小売店は何店舗あるかでございますが、実際のところ把握できてございません。先日、元卸売市場の関係者の方にお伺いしたところ、ここに出入りしておられた小売業者は30社程度であり、市場の閉鎖に伴い商品の仕入れが困難となり店を閉められた業者は、旧の海南市地域、旧下津町地域とも、それぞれ１から２店舗程度であったと聞いてございます。　次に、２点目の卸売市場の閉鎖による影響でございますが、海南食品中央卸売市場で仕入れをしていた小売業者の方は、営業を続けるためには和歌山市まで行かなければならなくなり、仕入れにかかる時間とコストがふえたものと考えてございます。また、小売業者の方も高齢者が多いことから、和歌山市まで仕入れに赴くことができず、営業をあきらめた小売店と、卸売市場の閉鎖を機会に店を閉められた方もおられ、これらの小売店で食料品を買っていた消費者の方は、別の商店またはスーパーマーケット等へ行かなければならなくなり、議員の御質問にもございましたように、特に交通弱者でもある高齢者にあっては、日常生活に影響を及ぼしているものと認識してございます。　３点目の軽トラ市の開催状況でございますが、以前から開催してまいりました農林水産業まつりを見直し、本年度から新たな取り組みとして軽トラ市を開催しております。　議員の御質問にもございましたとおり、第１回目の５月13日は、来場者が約2,000名で盛況のうちに終了できました。しかしながら、開始時刻である９時の30分前に軽トラックを会場に入れたため、販売が早く始まってしまい、その結果、９時過ぎに会場を訪れた市民の皆様には満足していただける品物が残っていない状況で御迷惑をおかけいたしました。　このようなことから、第２回目の６月10日は８時45分を過ぎてから軽トラックを会場に入れ、極力９時に販売開始となるよう努めました。来場者は1,300名でございました。　軽トラ市の開催は、市内で生産される農産物を初め、地域の産物を市民の皆様に知ってもらう、使ってもらうことと、中心市街地の活性化を目的に実施しております。季節により販売する農産物の量や種類に偏りがあること、消費者のニーズに合った生産を心がけること、出店者としての意識向上と消費者を引きつけるためのイベントの開催など、幾つかの課題も見えている中、関係者の皆様の御意見を伺いながら、今後の事業を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　答弁ありがとうございました。　まず、１項目めの再質問を始めさせていただきます。　ごみの減量実績は、今のところは数字として大きく出ているのかなという気持ち、わかりました。そこで、数点お聞きをするんですが、指定袋以外で出され、電話がないときの対応ですね、ちょっとこれ教えてください。仮に、どのぐらい時間を置くのか、そこへ置いとくのかということですね。　それと、有料指定袋の強度ですが、近隣市と同等で変わらないということでお答えいただいたんですが、そう言われるとなかなか次も言いにくいんですが、破れやすいという苦情は市側になかったですか、お尋ねします。　また、ボランティア袋と不法投棄についてですが、１つは、ボランティア袋の周知徹底を行ってください。これはもう要望なんですけれど、知らない方が本当にたくさんいました。課長も、所長もかわったばかりなんですが、強くお願いします。　それと、もう少しお聞きしたいんですが、ボランティア袋の団体への支給というのは、今の説明でわかったんですが、個人への支給というのは、例えばどのような感じでやられているのかお聞きします。　それと、販売店のない地域における対応ですが、いろいろ努力されたということなんですが、例えば、当初より店舗数をふやしたりとかそういうことはありましたか。お願いします。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　西本クリーンセンター所長 ◎クリーンセンター所長（西本弘次君）　21番　中西議員の再度の御質問中、クリーンセンターにかかわる御質問に御答弁申し上げます。　１点目の指定袋以外で出され、電話がないときの対応でございますが、収集できない旨を記載したシールを貼付し、次回の収集日まで残させていただき、啓発に努めているところでございます。大体、週２回収集になりますので、月曜の次は木曜日という形になると思います。　次に、２点目の指定袋が破れやすいと苦情がなかったかにつきましては、袋が破れやすい、また結び代は破れやすく必要ないとの御意見の電話をいただいてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　21番　中西議員の再質問に御答弁申し上げます。　ボランティア袋の個人への支給についてでございますが、公共用地を清掃していただける個人の方に清掃場所、回数、ごみを出す場所などについて申請いただき、窓口における交付を基本としております。　次に、販売店のない地域について、どのような対応、あるいは当初より店舗がふえたかとの御質問でございますが、指定袋の取扱店につきましては、平成24年２月に広報かいなんとともに折り込みチラシを全世帯対象に配布させていただきました。そのチラシをごらんになられた市民の方から、電話や窓口で、家の近くに取り扱っている店がないので、市から売ってくれるよう頼んでほしいといった要望がありましたのでお願いに出向いた店もありますし、お話をいただいたときには既に契約できていた店などもありますので、当初よりどれだけ店舗がふえたかについては把握できてございませんが、平成23年12月の申し込み数は25店舗、平成24年１月は30店舗、２月は51店舗、３月は19店舗、４月は３店舗、５月は２店舗となっているところでございます。また、取扱店の業種につきましては、スーパー、コンビニ、日用雑貨店のみならず、化粧品店、ガソリンスタンド、鮮魚店など、多種多様な店舗でお取り扱いいただいているところでございます。　取扱店につきましては、市民の方の生活に密接することでございますので、相談があればすぐに対応できるよう取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　ありがとうございました。　指定袋外のは次回の収集ということでわかったんです。ありがとうございます。というのは、収集されなかったごみが散乱したときがあって、おしかりを受けたんですよ。大体シールを張っているやつは、どのぐらい収集せんのかということを怒られたんで、１回質問させていただいたんですが、わかりました。　それと、有料指定袋の強度のほうなんですが、市側にも苦情があったということですが、恐らくなんですが、一部の方が電話されたのではと考えます。強度を強くするなどしていただければと思うんですが、まだ始まって２カ月でいろんな苦情等がある中で、仮に１年で区切るなどして全体の見直し時期というのは考えていくべきだと思うんです。そういうのは考えられているのかお聞かせください。　それと、ボランティア袋、不法投棄の件になりますが、僕のとこへ匿名の手紙が届いたんです。年配の方だと思うんですが、釣り客のマナーについてなんです。以前も、先輩議員が質問されていたと思うんですが、恐らくこの方は、個人的に日曜や祭日の後、魚釣りとかそういうのをしている場所へ個人的に今までごみを拾いに行ってたんですが、有料袋となったために少し考える、よう行かんというような内容だったんです。よくわかります、その人の気持ちもね。　そこで、個人的な考えになるんですが、今不法投棄のパトロール等、日常的に回られてるということをお聞きしたんですが、それも一つの不法投棄になるのかなという気持ちもしないわけではないので、もしあれだったら、日常的に回られてるのであれば、休みの次の日など、そういう釣り場というか、そういうほうの海岸沿いも回られて、もし目につくもんがあったら引き上げていけばいいんではないかと思うんですが、どうでしょうか。お願いします。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　21番　中西議員の再質問に御答弁申し上げます。　頻繁に不法投棄される場所については、毎週定期的にパトロールや撤去作業を行うようにしてはどうかという御質問かと思いますが、そのことにつきましては、現在、県の緊急雇用創出事業において行っている不法投棄監視パトロール及び撤去作業におきましては、市内全域を対象に巡回しておりますので、毎週何曜日というように定期的に回ることは難しいと考えますが、議員御発言の趣旨を踏まえ、不定期とはなりますが、巡回ルートの中に組み込めるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　三口くらし部長 ◎くらし部長（三口素美雄君）　21番　中西議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　ごみ袋の破れやすい等の苦情について、その対応でございます。見直しや見直し時期について考えているのかということでございますが、先ほどクリーンセンター所長がお答えいたしましたように、指定袋については破れやすい、あるいは結び代が必要ではないと、その苦情がございますが、この４月より有料化を開始しておりまして、時期についてはまだ今のところ明確にいつとは申し上げられませんが、一定の期間、市民の意見を聞くなど検証をいたしまして、仕様面、厚さ、あるいはその質が低密度ポリエチレンであるとか、高密度ポリエチレンであるとかいう仕様面等で改めるべき点については改めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　よろしくお願いします。　２項目め行きます。　答弁ありがとうございます。　海南市については通学路の安全対策については、平成18年度から平成22年度までは海南市交通安全計画が作成されていました。今聞いたら、今はないみたいですが、現在は安心・安全なまちづくり推進協議会が発足されています。教育委員会は、先ほどの答弁で安全マップを作成し、危険な箇所は把握しているということです。　亀岡の事故後、文部科学省と国土交通省、警察庁の３省庁が連携して、通学路における緊急合同点検実施要領を作成し、５つの報告事項について教育委員会で取りまとめ報告することとなっていると思うんです。そのことについて、今どうなっていますか。ちょっとこれ聞かせてください。　それと、建設課についても、全体にまだまだカーブミラー等も含め、安全対策を講じていかなければならないということでありますが、いろいろインターネット等で調べていくと、通勤時にやっぱり通り抜けというか、信号待ちや渋滞の緩和のために通り抜けをしている道路が結構あるようだったんです。そういうのは、建設課は把握されておりますか。お願いします。 ○議長（山部弘君）　岡本教育次長 ◎教育次長（岡本芳伸君）　21番　中西議員の御質問中、大項目２、通学路の安全管理についてに係る再質問に御答弁申し上げます。　通学路における緊急合同点検では、学校が保護者等の協力を得て通学路の点検を実施し、交通安全の観点から危険があると認められる箇所を抽出し、抽出した危険箇所の内容、学校として考えられる合同点検の要否を教育委員会に報告を求めるものでございます。報告を受けて、教育委員会は学校、保護者、道路管理者及び警察署による合同点検を実施し、学校、道路管理者及び地元警察署で協議の上、対策の検討が必要な箇所を抽出いたします。その後、教育委員会及び学校は対策必要箇所について、道路管理者及び地元警察署から助言を得ながら、対策メニュー案を検討した後、対策案を作成し、道路管理者及び地元警察署に対して要望を行うものであります。その対策案に従い、計画的に対策を実施することとなっております。　なお、去る６月11日付により、各学校に対し通学路における本点検を依頼し、通学路における緊急合同点検実施状況を８月末までに、緊急合同点検を受けた対策の実施検討報告を11月末までに県教育委員会に報告し、さらに文部科学省が取りまとめることとなっております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　畠中まちづくり部次長兼建設課長 ◎まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君）　21番　中西議員の通学路の安全管理についてにかかわります再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御質問の中にございましたように、車のドライバーが出勤時などに通学路となっている道路を近道として利用していることにつきましては、運転する方のモラルにゆだねられるところもあるのではないかと感じるところもございますが、教育委員会とともに、このような箇所の把握に努め、標識などで注意喚起を図るなど検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　１回目の答弁も、２回目の先ほどのこの国から報告案をまとめよということについて、答弁を聞いてたら、結局、最終的には教育委員会側は結局道路関係行政というか道路管理者に要望するだけみたいな、要望してやってもらうために努力するんが教育委員会の仕事みたいになっています。ということは、結局、警察も含め、道路関係行政が－－こっちで言うたら建設課等なんですが、警察と関係課、教育委員会と連携を組んで、意思疎通して安全対策をこの道路関係行政が率先してしていかなければならないんじゃないかと思うんです。　そこで、和歌山市は、この亀岡市での事故後すぐに、和歌山市通学路緊急交通安全対策会議を和歌山西署で５月中に開いてるんですよ。ほかも調べてみたら、結構他市でも事故後すぐに、国がそういうのを言うてくる前に会議等々しているんですが、海南市は何か実施しましたか。また、そういう予定等はありますか。これ、谷まちづくり部長、答えてよ。 ○議長（山部弘君）　谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（谷勝美君）　21番　中西議員の通学路の安全管理についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘の和歌山市で行われたという緊急交通安全対策会議というふうなものにつきましては、現在、海南市ではまだ開催はしてございませんけれども、議員がおっしゃってましたように、他市、和歌山市以外でもそういうふうなことがされていますので、そういう会議内容等を十分把握させていただき、今後の海南市の交通安全対策に生かしていきたいというふうに考えてございます。　今後の開催というふうな形でございますけれども、これにつきましても警察とか教育委員会等、いろんな部署とも調整を図らなければならないというふうに考えてございますので、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　21番　中西　徹君 ◆21番（中西徹君）　よろしくお願いします。　もうこれは質問違うんですけれども、僕も質問するに当たり、結構そこらの通学路をずっと見渡してきたんですが、横断歩道とかほとんど消えかかってるところがあるんですよ。僕、車運転してたら、やっぱり横断歩道のとこって減速したり気にするんです。だから、そういうのは多分、警察の管轄やと思うんですけれども、市からもやっぱり消えかけてるんで安全対策としてということでどんどん言っていただきたいと思います。それはもう要望です。　あと次、３項目め行きます。　買い物弱者問題については、各先輩議員、同僚議員も質問されていたと記憶しています。　経済産業省の報告では、有効な対策は、宅配サービス、移動販売、店への移動手段の提供、便利な店舗立地というような４形態に分類されております。各市も同じ問題で補助金や助成金などを出されているようですが、ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれど、当局は、買い物弱者対策としてどのようなお考えを持っているか教えていただきたいのと、なかなか難しいとは考えるのですが、軽トラ市は移動できるという最大の武器を持っているわけでありますが、それを買い物弱者対策に利用できないものかと考えますが、どうでしょうか。ちょっと軽トラ市との目的は違うんですが、お答えください。　それと、商売が成り立たないために閉店していった地区に、なかなか次の店に来てもらうというのは難しいことだと思います。各都道府県のいろんなデータがあるんですが、補助金や助成金なども出しているとこがたくさんあります。よく見ていけば、本当に買い物弱者対策になっているのかなというのも不思議な点があり、補助金に見合ったことできてるのかなというのがあります。　先ほどの質問の中でも、大手スーパーがインターネットで注文ができるシステムを提供していることを言わせていただきました。６月の13日の日経新聞にも、「ネットスーパー進化」ということでいろいろ載っております。　よく考えてみると、高齢者の方は、インターネットなどをさわることすらほとんどないのではないかと考えますが、逆に言えば、今、海南市には、インターネットで注文できるシステムがあるんですね。だから、逆にこれを有効活用できないものかと考えます。海南市内でも結構あると思うんですが、買い物に困っておられる方が多い地区が下津にもあるんですけれども、例えばそういう地区の各公民館や児童館や集会所などに、インターネットを利用して注文をできる仕組みを海南市で考えてあげるのも可能かと思うんですよ。そのことはどうでしょうか。 ○議長（山部弘君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　21番　中西議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員より買い物弱者対策に有効な方策として、経済産業省報告書に基づき、宅配サービス、移動販売、店への移動手段の提供、便利な店舗立地の４つの対策をお示しいただきましたが、いずれの対策もサービスを提供してくれる事業者や地域の協力を得て進める必要があります。　現在のところ、宅配サービスについては民間で実施しているものがありますので、まずは買い物を困難に感じておられる方には、これを活用していただけるように取り組みを進めてまいります。　また、軽トラ市を買い物弱者対策に利用できないかということでございますが、軽トラ市は、市内で生産される農産物を初め地域の産物を市民の皆様に知ってもらう、使ってもらうことと、中心市街地の活性化を目的に実施しているものでございますが、議員御提言のとおり、軽トラ市は開催場所を移動しやすいという機動性はあると考えております。しかしながら、軽トラ市への出店者は生産者でもあり、農作物の肥培管理を行わなければならないことから、頻繁に販売する余裕がない上、季節により販売する農産物の量や種類に偏りがあるなど、消費者の日常生活を支え、満足していただける状況にはございません。　他の自治体の取り組みを見てみますと、農家と小売店が協力して移動販売を行うことにより、買い物弱者対策を行っている事例も見受けられますが、本市で取り組むためには、関係者の協力が欠かせないため、その調整に相当の時間を要するものと考えてございます。　次に、インターネットを活用した宅配サービスについてでございますが、インターネットを活用したサービスは、先ほど御答弁させていただきましたとおり、民間が実施しているサービスが既にありますので、これを高齢者の方にもうまく利用していただけるよう、議員御提言にございました公民館、児童館、集会所など、公的な施設の活用も含め、行政としてできる取り組みを関係部署と検討の上進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　以上で、21番　中西　徹君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時28分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時41分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　20番　片山光生君　　　〔20番　片山光生君登壇〕 ◆20番（片山光生君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。　平成24年３月31日に内閣府が発表した南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高は、東日本大震災の教訓を踏まえ、世界最大級の巨大地震に対する備えの基準を提示しました。大地震の研究で得られた知見を反映させ、科学的に考えられる最大級の地震の揺れと津波高を想定したものであり、南海トラフ沿いにおいて次に起こる地震、津波を想定したものではなく、地震の発生頻度は極めて低く、いつ発生するかは不明であるが、発生すれば甚大な被害をもたらすモデルを描き出しました。　「今回想定した最大級の津波が来たらどうするのかを各自治体は防災計画に加えてほしい、その作業を国も支援していく」と中川正春防災担当大臣は平成24年３月31日の記者会見でこう強調しました。新想定は、次に起こる地震ではなく、地震を引き起こす地盤のひずみが、南海トラフで800年以上にわたって蓄積された際に起きる地震の揺れや津波の状況を計算したものです。市民の皆様の感覚では、新想定の地震が次に起こる地震と思っています。そうでないことを研修会の際などに説明をしていただきたいと思います。　内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会が平成24年３月31日にまとめ発表した震度分布、津波高の推計結果によると、県内沿岸における各市町の津波高は最大で7.7から18.3メートルとなります。最大震度は全市町村で震度６弱以上、20市町で震度７となっています。　県警は、平成24年５月24日南海トラフを震源とする巨大地震などの災害対策に生かすため、沿岸部の住民に実施した危機意識のアンケート結果を発表しました。　また、県は平成24年６月３日に防災の専門家などでつくる県地震・津波被害想定検討委員会の初会合が開かれ、内閣府が発表したマグニチュード9.1の巨大地震を前提としたものと、従来から県が防災対策の前提としてマグニチュード8.6の地震を前提したものと、２種類の浸水予測をつくる方針を決めました。内閣府が起こり得る最大クラスの地震として発表した推計結果は発生頻度が極めて低いことから、より発生頻度が高い地震を前提とした浸水予測も必要と判断したようです。今後、マグニチュード9.1の地震についての浸水予測をつくる一方で、従来、県が浸水予測や被害想定をつくる前提としていたマグニチュード8.6の３連動地震についても、現在の浸水予測をつくった後に得られた地形データなどを用い、もう一度浸水予測をやり直すとのことであります。　南海トラフの巨大地震対策を検討する国の作業部会のトップを務める関西大学社会安全学部長である河田教授は、最悪で30万人規模の犠牲者となるとの見解を示しました。国の2003年時点の想定では約２万5,000人とされており、その10倍を超える数となります。　海南市として、調査の結果をどのように分析し、市民の意識に合わせた対策の検討をして、どのように取り組んでいくのか。また、危機管理室から危機管理課となり、新たに課長が就任されました。今後、海南市における防災のあり方、また取り組みについてお伺いをします。　まず、大項目１、避難所、津波避難場所、避難経路の整備ですが、県によると避難路・経路の整備のための補助金として、今年度は１億5,000万円を予算化したが、要望額は既に上回り１億7,000万円に達していると聞いています。仁坂知事は、「足りなければ補正予算も活用しようと思う」と増額に前向きな姿勢を示しています。　そこで中項目１、整備に向けての取り組みについての１点目の質問です。　当局として、黒江・船尾地区における整備はどのように進めていくのかお伺いをします。　次に２点目の質問、黒江・船尾地区における避難する道路の状況ですが、狭隘な道路部分が多くさまざまな弊害があると感じられます。地震による影響で川端通りから招魂山ちびっこ広場などの船尾山側の津波避難場所に避難できない状況が生じると考えられますが、どのように考えているでしょうか。　また、そのような場合の避難として、比較的広い川端通りを室山方面へ北ノ丁の坂を上っていく方法もあると考えます。　そこで３点目の質問です。その場合、避難の拠点となるのが室山保育所となると考えますが、子育て推進課にお聞きします。今後の室山保育所の計画はどのように考えていますか。　次に、中項目２、招魂山ちびっこ広場の整備ですが、黒江・船尾地区のアンケート調査によると、招魂山ちびっこ広場について14単位自治会が津波避難場所と回答しています。当初予算の説明によると、黒江・船尾地区の招魂山ちびっこ広場の安全対策を含めた広場の整備と説明されましたが、いま一度、具体的な内容について説明をお願いいたします。　次に、中項目３、表示板ですが、海抜表示板が設置されましたが、どのような意図で設置されたのか、また、今後どのような表示板を計画しているのか教えてください。　大項目２の避難体制についてですが、中項目１、市民への防災情報周知について。　まず、防災行政無線の難聴対策について、私も含め、各議員も質問してきましたが、どのように改善されてきましたか。また、今後の計画について伺います。　次に、２点目のこれまでに戸別受信機による難聴対策を行ってきていますが、安価な防災ラジオを導入する市町村が見受けられるようになってきております。市としての今後の対応はどのように考えられていますか。　３点目の緊急地震速報による活用はどのようになっていますか。また、学校施設における対応はどうなっていますか。　次に、中項目２、災害時要援護者の対応等について社会福祉課にお伺いをいたします。　１点目の聴覚に障害を持たれている方などへの防災などの緊急通知について、どのように取り組まれていますか。　２点目として、災害時における歩行困難な避難者に対して、どのような対策が必要と考えられるか、また、どのように取り組んできましたか。　次に、大項目３、避難生活の対策についてお伺いをします。　中項目１、水の確保ですが、まず水道部にお伺いをいたします。災害時における飲料水の確保として、どのように計画されていますか。　次に、生活用水の確保として、環境課にお聞きをします。１点目として、避難生活における水の確保として、トイレを流したり洗濯する生活用水の確保についてどのように考えているのでしょうか。また、井戸の活用はどのように考えていますか。これは大変重要なことだと思います。　中項目２の仮設住宅用地の確保についてですが、災害後における早急な仮設住宅に係る仮設住宅用地確保はどうなっていますか。仮設住宅の建設は県となりますが、用地については市が決めていくことになると思いますが、どこを確保する予定ですか。　中項目３、災害時における電源確保について、東日本大震災では、地震、津波による停電や断線、中継基地などの被災によって、被害者がメディアを利用するために必要な電気、通信インフラが破壊されました。電源確保についてどのように考えられていますか。　中項目４、避難生活における女性の視点を入れた対策はどうでしょうか、お伺いします。　次に、大項目４、自主防災組織の結成について、本年度中に自主防災組織の結成率100％を目指すと当初予算で説明されましたが、100％達成に対する方法をお伺いします。　次に、大項目５、防災対策についての中項目１、災害対策基本法が改正されようとしていますが、改正案についてわかりやすく教えてください。　中項目２、災害時相互応援協定について、どのように取り組んでいるのか教えてください。　次に、中項目３、海南市として新しい津波ハザードマップなどの今後の作成計画について伺います。　最後に、大項目６、これは環境課にお尋ねします。４月からごみ袋は有料となりました。この有料ごみ袋にはごみの出し方が印刷されていますが、この印刷内容を市の啓発広報、例えば防災啓発内容を載せるなど、ごみ袋に付加価値をつけ有効利用してはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。　以上で、登壇による質問を終わります。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の御質問中、大項目１、避難所、津波避難場所、避難経路の整備について、当課に係る小項目１、黒江・船尾地区における整備の取り組みについてと、小項目２、黒江・船尾地区における避難経路についての２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、小項目１、黒江・船尾地区の整備の取り組みについてでございますが、津波避難場所や避難経路の整備の取り組みにつきましては、東日本大震災後に当課と建設課で行いました津波避難場所等の緊急点検、見直しの結果並びに専門業者による避難場所に関する調査結果をもとに整備を進めてまいりたいと考えております。　また、今後の整備については、黒江・船尾地区を初め、沿岸地域の皆様の御意見を踏まえながら整備を進めていくよう考えております。　次に、小項目２、黒江・船尾地区における避難経路についてですが、議員御発言のように、川端通りから船尾山側の津波避難場所に行くまでには通路が狭く、また通路と家やブロック塀が隣接している箇所では、地震の揺れにより倒壊し、通行が困難となる危険性があると考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　宮井子育て推進課長　　　〔子育て推進課長　宮井啓行君登壇〕 ◎子育て推進課長（宮井啓行君）　20番　片山議員の大項目１、避難所、津波避難場所、避難経路の整備について、中項目１、整備に向けての取り組みについて、小項目３、室山保育所の活用について御答弁申し上げます。　室山保育所は、施設の老朽化が進み、耐震改修も必要である上、多様な保育ニーズに対応するには統廃合を含め種々検討しなければならない時期になっておりますが、現時点では、室山保育所を今後どのようにするかについての具体案には至っていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の御質問中、大項目１、避難所、津波避難場所、避難経路の整備についての中項目２、招魂山ちびっこ広場の整備について、中項目３、表示板について並びに大項目２、避難体制についての中項目１、防災情報の周知についての当課に係る御質問に御答弁を申し上げます。　まず、招魂山ちびっこ広場の整備の具体的な内容につきましては、広場内にある上段と下段の広場のそれぞれをつなぐコンクリート階段の破損部分の改修を行うとともに、ちびっこ広場より少し高いところにある山中の広場等も活用できるよう山道の整備を行い、より高いところへの避難を容易にできるよう整備を計画しております。　また、広場内の樹木等の伐採や避難所内の必要箇所に手すりや看板を設置し、より効率よく、より安全に避難できるよう整備を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、中項目３、表示板についての１点目の御質問、海抜表示板の表示についてですが、海抜表示板につきましては、防災対策の見直しとして、市内の沿岸地域の海抜15メートル以下の地域を中心に、おおむね2,000枚を設置し、自分の住んでいるところ、あるいは現在の自分の居場所が海からの高さがどれくらいか確認していただき、津波避難の目安としていただくよう設置したものでございます。　海抜の表示は、小数点以下切り捨ての整数表示を原則とし、地域の皆様により危機感をお持ちいただくよう配慮するとともに、イラストを加えイメージ的にもわかりやすくするよう工夫をいたしました。　次に、２点目の今後の表示板の計画については、市内の各避難場所の整備が一定のめどがついた時点で、避難所を明示する表示板の設置を計画しております。　続いて、大項目２、避難体制についての中項目１、防災情報の周知についての１点目の防災行政無線の地域の難聴対策についてですが、まず、防災行政無線放送の対応として、アンケート調査等により、サイレン音など音は聞こえるが何を言っているのかわかりにくいという御意見を多くいただいております。そのようなことから、危険を周知する放送についてはサイレン音を鳴らし危険を周知するよう放送内容を見直すとともに、大津波警報時などはサイレン音、また「大津波警報、緊急避難」と短い言葉で繰り返し放送するよう放送内容の見直しを行っています。　今後につきましては、緊急時にサイレン音が鳴ればラジオ等で確認いただくようお願いするとともに、電話やテレビデータにより放送内容が確認できるよう取り組んでいるところです。　２点目の戸別受信機と防災ラジオについてですが、防災行政無線放送の音が聞こえない、もしくは聞こえづらい方には、家の中で放送を聞くことができる防災行政無線の専用戸別受信機を貸与し、対応しているところでございます。防災ラジオにつきましては、ラジオ機能に防災行政無線の電波が受信できる機能を持った比較的安価で導入することができる機器であり、県内においても導入を始めている自治体がありますが、放送に当たり、地区別の放送に対応できないなど、専用戸別受信機と比べて機能の違いがあるなどの課題があると考えています。　次に、３点目の緊急地震速報につきましては、現在移動系の防災無線機の設置をしている学校や保育所、またそれ以外の公共施設等73カ所において、職員室、事務室等で情報が確認できる状況となっており、今年５月11日には音声を流し、確認テストを行いました。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　20番　片山議員からいただきました大項目２、避難体制について、中項目１、防災情報の周知について、小項目３、緊急地震速報についての中で、学校における対応はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。　現在、各学校では、職員室の教頭席近くに設置している防災行政無線移動系半固定型無線機から緊急地震速報が放送されますと、それを校内放送ですぐに伝える体制をとっています。また、その折には、緊急時対応マニュアルに定めている教職員が教頭席近くの放送機器を使用し、迅速に全校放送を行います。　各学校とも、これらをもとに緊急地震速報を素早く伝える訓練も実施しており、情報を得てからおおむね３秒から10秒以内で放送できる状況となっています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　楠川社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　楠川安男君登壇〕 ◎社会福祉課長（楠川安男君）　20番　片山議員の大項目２、避難体制についてのうち中項目２、災害時要援護者の対応についての２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず１点目、聴覚に障害を持たれている方などへの防災などの緊急通知について、どのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、聴覚に障害のある方に対しましては、緊急連絡等の手段を確保するため聴覚障害者用通信装置付ファクスの給付サービスを行っており、緊急通報が可能と考えてございます。聴覚に障害のある方の防災の通信手段として携帯電話のメールが活用されておりますので、それを利用し、県及び市の緊急速報メール、防災メールが有効と考えられますので、聴覚障害者協会を通じ、緊急速報メールサービスの周知を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、２点目、災害時における歩行困難な避難者に対してどのような対策が必要と考えるのかとの御質問でございますが、歩行困難者の避難には、マンパワーと機材の確保が重要と考えております。マンパワーは、自主防災組織など共助の推進により確保を目指すこととなります。一方、歩行困難者の避難に必要な機材と申しますと、タンカ、リヤカーなども考えられますが、中でも車いすが有効な機材と考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　藤本施設維持課長　　　〔施設維持課長兼室山浄水場長　藤本篤平君登壇〕 ◎施設維持課長兼室山浄水場長（藤本篤平君）　20番　片山議員の御質問中、大項目３、避難生活の対策について、中項目１、水の確保についての中の小項目１、飲料水の確保について御答弁申し上げます。　災害時における飲料水の確保はどのように計画しているのかという御質問でございますが、現在、水道部では耐震性を持ち、かつ緊急遮断弁を設置した排水池が６池あり、確保できる水量は満水時で約6,000トン、一番水位が下がっている時間帯では約4,100トンであります。また、それに加え容量100トンの飲料水兼用耐震性貯水槽が３基あり、合計いたしますと、確保できる水量は満水時で約6,300トン、最低水位時で約4,400トンとなります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長　　　〔環境課長　岡島正幸君登壇〕 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の大項目３、避難生活の対策についての御質問中、中項目１、水の確保についての小項目２、生活用水の確保について御答弁申し上げます。　避難生活における生活用水の確保先といたしましては、ため池、学校のプール、雨水、地下水などが考えられます。それらのうち、地下水が利用できれば最も有効であると考えております。　次に、小項目３、井戸の活用についてでございますが、大災害が発生した場合、飲料水はもちろんのこと、そのほかにもトイレの洗浄水、洗濯の水等の生活用水の確保が重要であると考えております。　市としましては、災害時、地下水を有効に活用するためには、自治会、自主防災組織の方たちと生活用水として利用できる井戸の場所や状況を把握をしておくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の大項目３、避難生活の対策について、大項目４、自主防災組織の結成について及び大項目５、防災対策についての御質問中、当課に係る御質問に御答弁申し上げます。　大項目３、避難生活の対策についての中項目２、仮設住宅用地の確保についてですが、大規模災害が発生した際は、被災の状況、復旧・復興の状況により仮設住宅での生活を強いられることが考えられます。その際の仮設住宅建設用地については、津波の被災を逃れた学校の運動場や市内の広域避難場所等の公共施設の一定の広さを持つ場所での建設を考えております。　次に、中項目３、電源の確保については、避難生活の維持に不可欠であるとともに、東北の被災者の方々から明かりは避難所生活での安心につながるとの声を聞いていることから、本市においては、今年度中にすべての避難所に発電機を整備する計画でございます。平成23年度末現在、41台のインバーター発電機を整備しており、今年度、新たに17台購入し、全避難所へ整備できるよう取り組んでいるところです。　次に、中項目４、女性の視点に立ってでございますが、女性の視点を入れた防災対策については、東日本の震災を教訓にその必要性を認識し、現在、女性団体の会合に出向き、女性の視点からの防災対策や避難所における女性への配慮の必要性について御意見を伺うよう取り組んでいるところでございます。今後ともさまざまな機会をとらえて、女性の視点からの防災対策について研究をしてまいりたいと考えてございます。　続いて、大項目４、自主防災組織育成についての結成率100％達成への方法についてでございます。　自主防災組織の結成率は、平成24年６月１日現在、68％であります。今後、結成率100％の実現に向け、自治会連絡協議会へお願いするとともに、未結成の自治会に対し、個別に出向き設立のお願いをするなど、大地震や大津波の発生など災害に備えた地域の自発的な防災力の必要性の啓発を努めてまいります。　続いて、大項目５、防災対策についての中項目１、災害対策基本法の改正についてでございますが、災害対策基本法の一部を改正する法律案については、平成24年５月18日に政府において閣議決定され、現在、国会に提出されております。本法案の改正は、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため防災に関する組織の充実、地方公共団体間の応援に関する措置の拡大、広域にわたる被災住民の受け入れ並びに物資の供給運送に関する措置等を定めることを目的に改正が行われます。　改正法案には、現在の災害対策基本法では被災状況の把握などを市町村の責務としていますが、東日本大震災のような甚大な被害を受けた市町村が被害を報告できない場合などに、都道府県が情報を収集し、国と連携して応急対策を行うことや、国や県が市町村からの要請を待たず救援物資をみずからの判断で供給できることが盛り込まれています。また、改正案には、市町村に対し、避難者の受け入れや、被災者の広域避難について、国や県を調整役として位置づけ、市町村の枠を超えた避難が円滑に進むよう規定されています。加えて、防災意識の向上のため、災害教訓の伝承や防災教育の実施についての規定が盛り込まれています。　次に、中項目２、災害時相互応援協定についての取り組みについてでございますが、災害時における相互応援協定については、消防関係の協定を初め、物資・食料に関する協定など、応援協定を各種団体と結んでいるところであります。　また、職員の派遣やボランティアのあっせんなどをお互いに行う自治体を相手とした応援協定は、同時に被害を受けにくいと考えられる遠隔地の茨城県鹿嶋市と災害時における相互応援協定を平成24年５月21日に締結したところでございます。　今後、茨城県鹿嶋市を初めとして、新たな協定の締結に努めてまいりたいと考えております。　次に、中項目３、津波浸水予測についての今後のハザードマップ作成の計画についてです。　現在、内閣府において南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高について詳細な計算がされているところであり、６月中にはその詳細が示されると聞いております。その結果を踏まえ、県において平成24年度中に津波浸水予測図が作成される予定であります。　市としましては、県の結果に基づき、新たなハザードマップ等を作成する計画であり、平成25年度より取りかかってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長　　　〔環境課長　岡島正幸君登壇〕 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の大項目６、有料ごみ袋の有効利用についての御質問に御答弁申し上げます。　燃やせるごみと埋め立てごみの指定袋制は、本年４月から実施した制度であり、袋には、「生ごみは水をよく切ってから入れてください」や、「リサイクルできる紙類は入れないでください」というようなごみを出す際のお願いを印刷しております。また、指定袋は入札により作成しており、仕様が変われば単価も上下することになりますので、議員御提言の啓発広報を印刷することにより製造単価がどの程度変動するかなど、調査する必要がございますが、常に使うごみ袋へ防災内容などの啓発広報を印刷することは、防災意識の向上などに有効な手段の一つであり、袋に付加価値をつけることができると考えますので、危機管理課など関係課と協議の上、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　ありがとうございました。　それでは、再質問に入ります。一問一答でさせていただきます。　まず、大項目１の中項目１の黒江・船尾地区における整備の取り組みについて、地元の意見などを取り入れ相談しながら整備を進めていくとのことですが、まず、どこを予定していますか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の黒江・船尾地区の整備に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　計画としましては、黒江・船尾地区のホテル裏側、キンタロー駐車場、招魂山ちびっこ広場、西船尾地区での避難場所の整備、また船尾山ハイキングコース入り口の整備を計画しているところであり、まず地元との協議を全体的に進め、地権者の再度の確認を行うなど、諸準備が整ったところから取り組む計画でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、次に、小項目２、避難経路ですが、先ほど御答弁いただいた黒江・船尾地区内で整備する場所や他の津波避難場所へ大きな揺れの地震が起こり大津波警報が出た場合、家の倒壊等により避難経路が封鎖されるケースは十分想定できます。その際、船尾山側の避難場所ではふもとの付近の方たちだけは避難できても、川端通りから移動しなければいけない方はたどり着けない場合も大いに予測されます。招魂山ちびっこ広場へ避難を予定している方々が無事にたどり着ける確率はどの程度あると考えているでしょうか。私は、かなり低いと思うんですが。また、避難経路の確保についてどのように計画しているのでしょうか、教えてください。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の招魂山ちびっこ広場に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　避難予定者全員が無事、招魂山へたどり着ける確率を数字で何％とあらわすことは困難ですが、道路幅の広い避難経路でつながる他の津波避難場所に比べ、低い確率になると考えています。このような地区の避難経路の確保については、老朽化している空き家の対策や、県が新たに条例化を進めている津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等への対策制度などによる避難経路の確保も含め検討を進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、次に、室山保育所の活用について再度の質問をいたします。　黒江・船尾地区においては、先ほどより避難経路について、また避難場所等についても質問させていただきましたが、黒江・船尾地域については、ただ１つの浸水のしない海抜９メートルある公共施設でもある室山保育所を拠点にして、防災訓練を実施して備えておくことが大変重要ではないですか。　そこで質問ですが、室山保育所を防災訓練時に使用することについてどのようにお考えですか。また、訓練の一つとして炊き出し訓練も重要であると考えますが、その際、保育所の調理室を炊き出しの実践的訓練として使用することについて、どのようにお考えですか。 ○議長（山部弘君）　宮井子育て推進課長 ◎子育て推進課長（宮井啓行君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　防災訓練に室山保育所を使用することにつきましては、避難所となっていることでもありますので、支障はないものと考えます。　また、保育所の調理室を使用することについてですが、災害等の緊急時におきましては問題ないものと考えますが、訓練時の使用につきましては、衛生管理マニュアルに準じた消毒の実施など衛生管理上のこともあり、難しいものと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　訓練時の調理室の使用については難しいということですが、災害時に炊き出し等で使用することになれば、やはりある程度予備知識も必要と思いますので、調理室のどこにどんなものが置いてあるのかなどをわかるようにしておく必要があると思います。その点についてどのようにお考えですか。 ○議長（山部弘君）　宮井子育て推進課長 ◎子育て推進課長（宮井啓行君）　20番　片山議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　調理室での調理器具等の保管場所などをわかりやすくすることにつきましては、有事の際、重要であると考えておりますので、災害時に混乱しないように方法等について協議してまいります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、次に行きます。　中項目２、津波避難場所の整備ですが、当局としてはかなり力を入れていますが、招魂山ちびっこ広場の収容人数はどのくらいですか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の招魂山ちびっこ広場の収容人数に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　招魂山ちびっこ広場は、段違いの広場が２カ所あり、さらに高いところに広い広場があります。　段違いの広場２カ所の合計面積は約880平方メートルで、１人１平方メートルで換算すれば約800人程度、加えて段違いの広場よりさらに高いところにある広場には約1,000人程度収容可能であると思われることから、合計約1,800人程度の収容はできると考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　招魂山ちびっこ広場について、アンケート調査によると、14単位自治会が避難するとなっていますが、そうすると14単位自治会でどれぐらいの人数になると思いますか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の招魂山ちびっこ広場に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　アンケート結果では、招魂山周辺の船尾口、船尾中、集橋、昭成、居村などの14の単位自治会すべてが招魂山ちびっこ広場のみに逃げるのではなく、近いところにある周辺の妙覚寺や浄国寺等にも分散し避難することとなっております。招魂山ちびっこ広場のみに14地区すべての住民が避難してきた場合の避難者数は約1,700人程度になると考えられます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　わかりました。結構な人数が予想されますが、災害が起こったとき、通路が通れなくなったりすることが大いに予想されます。避難路、避難経路の整備が必要と思われますが、住宅が密集するところでは決して簡単に対策、対応ができることはないと思います。比較的広い川端通りを避難することが予想されると思います。実際、私も黒江公民館－－ここは海抜１メートルです－－から海抜９メートルの室山保育所まで歩いてみました。距離にして約１キロメートルです。時間にして10分足らずでたどり着けました。通常１分間に男性ですと100メートルぐらい歩けます。女性では１分間に80メートルぐらいと言われています。津波が来るとなると、もっと速く移動すると思うんですが、それで10分ぐらいで室山の保育所へたどり着いたんですが、また海抜６メートルの地点には約４分、海抜10メートルの北ノ丁の信号付近には約６分でたどり着けます。比較的道幅が広く、家の倒壊等による封鎖は密集している町中より起こりにくいと思われます。ぜひ川端通りを通り北ノ丁の坂を通過し、室山保育所に行けるよう訓練や、室山保育所の活用に地域が取り組めるよう指導、助言、また協力をいただきたいと思います。これは要望とします。　次に、中項目３の表示板について再質問いたします。　海抜表示を小数点以下切り捨ての整数表示を原則とし、地域の皆様により危機感を持っていただくよう配慮したと言うが、例えば７メートル90センチであれば７メートルと表示してます。また７メートル10センチの場合でも７メートルと表示しており、正確には伝えていません。市民に不信感を抱かせています。少々荒っぽくはないですか。なぜ四捨五入で表示しなかったのか伺います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（山部弘君）　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の表示板の表示方法に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　表示方法について、整数表示にするか、小数点の表示にするか、整数表示にする場合は切り捨てにするのか、四捨五入にするのかなど、さまざまな点から検討したところですが、全国的に見てもさまざまな表示方法がある中、市として、まず見やすい表示とするため、原則整数表示で表示するとともに、安全性を考慮した目安の表示として小数点以下を切り捨てた表示とさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　イラストを加えイメージ的にもわかりやすくするよう工夫をしたと答弁もされましたが、わかりやすくはないのです。20メートルのところも、あれ海抜表示板見ていただいたら赤く塗られておるんです。赤は危険と一般的に認識をしています。なぜ一定の高さのところで、安全とされるところは青であるとか、違う色にしなかったのですか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の表示板の表示方法に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　今回の表示板はデザイン、文字の使い方、色の使い方などに配慮し、高齢者、障害者など、だれもが見やすいものに心がけ作成しており、ユニバーサルデザインを推奨する非営利特定法人メディアユニバーサルデザイン協会との協議の上、作成しました。その協議の中で、一定の高さをもって危険の赤、また安全な色に使い分けるという考え方が、デザイン協会にも私どもにもなく、赤色に塗っている部分であるイラスト部分は海からの高さをイメージしていただきたく採用したもので、見やすさ、配色、バランス等を検討した結果、赤色の統一デザインを採用させていただきました。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　海抜表示板については、なんかまずいですね。もう少し配慮していただきたいところですがつけてしまったものは仕方ありません。今回の海抜表示板について市民の反響はどうですか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の海抜表示板に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　今回の表示板に対して、隣接している場所での海抜表示で余り高低差がないのに表示数値が違うのはなぜか、また表示板の枚数が多過ぎるとの御指摘や、今回の表示板により地区内の海抜がわかりやすくなった、これまで自宅の海抜は高いと思っていたが違うということがよくわかったなど、さまざまな意見をいただいております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　わかりました。防災に係る表示板は、災害時には大変重要であります。わかりやすい表示でなければなりません。　次の質問項目に移ります。　避難誘導に係る表示板の種類はどのようなものがあり、その設置の状況、また今後の計画を教えてください。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の表示板に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　避難誘導に係る表示板として、避難所、津波避難場所、津波緊急避難ビルを明示する看板、またその場所に行くための誘導看板が考えられます。　設置の状況ですが、津波緊急避難ビルについて、昨年度前に指定している防災センターや民間の恵友病院など６施設については設置しているところですが、昨年度新たに指定した海南中学校や民間施設を含む12施設については、今年度に看板を設置できるよう計画しているところです。　また、津波避難場所、避難所について、今後、明示する看板の設置に向け取り組むよう考えています。避難誘導に係る標識につきましては、地域の実情を知る自治会、自主防災会の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　わかりました。　次に、昨年の台風12号では屋外のスピーカーから流れる防災行政無線の放送が、激しい雨音のために聞こえない問題が浮上しました。　海南市においては難聴地域について改善されておりません。　そこで、切り札として期待されているのが各家庭で避難指示などを受信できる防災ラジオで、他の地方公共団体で導入されているところです。防災行政無線の放送を各家庭で聞ける専用の戸別受信機のほかＡＭやＦＭの放送を聞くラジオの機能も兼ねた防災ラジオがあります。防災ラジオは、防災行政無線の放送が始まると、ラジオ番組を聞いていても自動的に防災行政無線放送が流れる仕組みになっています。　海南市は、これまで専用の戸別受信機で対応しています。そこでお聞きをします。現在設置している戸別受信機の台数はどれぐらいありますか。また、戸別受信機の価格です。それから防災ラジオの価格を教えてください。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の戸別受信機、防災ラジオに係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　戸別受信機の台数ですが、現在666台設置しております。　次に、戸別受信機の価格ですが、１台約５万円となっております。防災ラジオの価格については、他の自治体の購入実績では、購入台数により１台当たりの価格は異なっているところですが、おおむね１万4,000円程度であり、数千台単位の大量購入であれば１万円を切っております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　戸別受信機の今後の対応はどうなりますか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の戸別受信機に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　戸別受信機につきましては、平成23年度は当初予算、また９月補正予算によりお認めいただき130台購入しましたが、受信機の貸与により現在の在庫は49台となっています。また、今年度の予算により30台を購入する計画であります。　なお、戸別受信機については、メーカー側から平成25年３月をもって製造を中止する旨の報告を受けております。現在、保守管理業者であるサイバーリンクス株式会社との間で、別の機器により対応できないか調査を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君

◆20番（片山光生君）　ただいまの答弁では戸別受信機は製造中止とのことですが、この際、低価格でもある防災ラジオを導入してはどうですか。同じ予算で５倍ぐらい多く設置できると思いますが。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の防災ラジオに係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　防災ラジオについては、低価格ではありますが、機能的に地区別の放送ができないことにより、例えば河川氾濫による避難勧告の際、河川付近の地区を対象とした放送であっても市内全域に流れ、特に夜間には混乱を招くおそれがあるなどの課題があります。導入については、導入している市町村の状況等を調査の上、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　導入については課題もあると思います。課題も踏まえ、希望者だけでも配布することも考えられます。一度検討していただきたく思います。要望とします。　次の質問へ行きます。　緊急地震速報について、学校教育課長の御答弁で、情報を得てからおおむね３秒から10秒以内で放送ができる状況となっているとのことですが、緊急地震速報は、地震までの数秒前の周知になります。自動的に校内放送に流れなければ意味がないと思いますが、校内放送は自動起動となっていますか。ここがポイントです。 ○議長（山部弘君）　井川学校教育課長 ◎学校教育課長（井川勝利君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　学校におきましては、職員室に設置された防災行政無線移動系半固定型無線機から得た緊急地震速報の情報を早く校内放送できるようにすることが重要でございます。現在、校内放送が自動起動に対応していないため、放送設備との接続方法等について、危機管理課と調査して研究してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　自動起動が基本ですから早急に対応してください。　次に、災害時要援護者の対応に移ります。　車いすを調達する方法はないのですか。例えば市報等へ掲載するとかして市民から提供いただくことは考えていませんか。 ○議長（山部弘君）　楠川社会福祉課長 ◎社会福祉課長（楠川安男君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　車いすを調達する方法として、市民から提供していただくことも一つの手段と思われますが、それには広報誌への掲載が有効であるとのお考えでございます。使用していない車いすの提供と活用を含め、危機管理課、社会福祉協議会等と連携し、歩行困難者の避難に必要な機材の確保を目指したいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、水道部に質問いたします。　避難所生活で必要とされる飲料水は、最低１人１日３リットルとされ、単純に海南市の人口約５万6,000で割り返した場合は、最低水位時で約26日分の量がある計算になりますが、それだけあるとは思っていませんでした。それでも想定外で外部からの支援が滞った場合、どのように対応しますか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　藤本施設維持課長 ◎施設維持課長兼室山浄水場長（藤本篤平君）　20番　片山議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　外部からの支援が滞り、飲料水が底をついた場合ということでございますが、水道部では緊急時用の飲料水生成装置を１台保有しておりまして、これを利用した飲料水の確保を考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　海南市における緊急時用飲料水生成装置の能力について、どのくらいの能力があるのか教えてください。 ○議長（山部弘君）　藤本施設維持課長 ◎施設維持課長兼室山浄水場長（藤本篤平君）　20番　片山議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　緊急時用飲料水生成装置の能力ということでございますが、この装置１台で１日24から48トンの生成能力がありまして、１人１日３リットルとした場合、約8,000人から１万6,000人分の飲料水をつくることができます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　はい、よくわかりました。高性能で、災害時に断水したとき、十分性能を発揮してくれると思います。しかし、値段はいかほどですか。 ○議長（山部弘君）　藤本施設維持課長 ◎施設維持課長兼室山浄水場長（藤本篤平君）　20番　片山議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　生成装置の価格ということでございますが、価格は約500万円というところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　次に、給水車での各施設への給水であります。　東日本大震災の映像などを見ますと、１人ずつ給水車から給水をしていましたが、効率よくするための各施設に500リットルぐらいのポリタンクの設置はいかがでしょうか、計画をしていますか。 ○議長（山部弘君）　藤本施設維持課長 ◎施設維持課長兼室山浄水場長（藤本篤平君）　20番　片山議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御提言のとおり、確かに受け皿があれば給水も効率よくなると思います。飲料水は大事なものであり、ポリタンク以外にも組み立て式の受水槽等もございますが、設置場所や保管場所、管理体制などのことも含め関係各課と協議し検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、次に、生活用水については、災害時には井戸の活用は不可欠です。調査はできていますか。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　井戸の調査につきましては行ってございません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　先日、西船尾の自主防災会の方たちと建設課、危機管理課で、避難場所整備に向けた現地調査に、私も同行させていただきました。そのとき、幾つかの井戸があることがわかりました。　そこで、今後の調査方法、取り組み方、水質検査についてどのようにしていくのかお伺いします。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時48分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時59分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　20番　片山光生君の再々質問に対して当局から答弁願います。　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　今後の井戸に係る調査方法、取り組み方、水質検査についてでございますが、まず調査方法につきましては、自主防災組織あるいは自治会を通じて井戸の有無、使用状況などについてアンケート方式で回答を得るという方法があるかと考えております。　しかしながら、自治会の役員の皆様にアンケート用紙の配布、回収など全面的な御協力をいただくこととなりますので、危機管理課、市民交流課と協議を行っていきたいと考えております。　次に、取り組み方でございますが、災害時有効に利用できる井戸の把握という観点から、これも危機管理課、市民交流課と協議しなければいけませんが、津波時浸水しない地域にある井戸の調査となると考えております。　また、水質検査についても、調査の結果、災害時利用可能と思われ、かつ所有者の方から井戸水の提供をしていただける井戸については、検査の実施について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　そうすると、アンケート調査については、その内容についてどのような項目を考えていますか。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　アンケート内容につきましては、井戸の有無、現在使用の有無、利用状況など幾つかの設問を設け、選択肢の中から選んでいただくよう考えておりますが、項目の設定等につきましては、危機管理課と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　次に、取り組み方について、津波時、浸水しない地域の井戸を調査するとの答弁でしたが、具体的に海抜何メートル以上を考えていますか。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　これも危機管理課と協議を行っていきたいと考えておりますが、今のところ、まずは津波により浸水すると想定される地域の中で、おおむね海抜５メートル以上のところと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　取り組み方に係って、アンケート結果についてどのように活用していきますか。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　アンケート結果より、活用できそうな井戸の所有者や管理者の方に防災井戸としての登録をお願いし、災害時井戸水を提供していただけることがわかるように、井戸やその周辺の見やすい位置に防災井戸などの表示プレートを設置してもらうようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、水質検査の対象となる井戸についてどう考えていますか。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　対象につきましては、先ほど御答弁させいただきました防災井戸として登録をいただいた井戸を考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは次に、仮設住宅の用地ですが、どのような場所を候補としているのか、具体的な場所を教えてください。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の仮設住宅に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　津波浸水により広域的な被害を受けた場合の仮設住宅の用地候補については、津波が浸水しない高台等、安全な場所として市内東部に位置する公共施設の広場、学校施設における運動場等を候補として考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　仮設住宅につきましては、わかりました。　次に、電源の確保ですが、発電機を配備するとのことですが、この発電機は何時間ぐらい稼働しますか。また、燃料の確保については、災害時には燃料確保については大変難しいと思いますが、ガソリンスタンドとの提携についてどのようになっていますか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の発電機に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　発電機の燃料タンクは約８リットルで、約５時間程度連続運転が可能となっております。　また、燃料確保についてのガソリンスタンドとの提携については行っておりませんが、東日本大震災における燃料不足の課題もあることから、今後、地元の石油組合とも協議し、市内での確保、また市外での確保について協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　５時間程度の連続運転では、せっかくの配備が役に立たないのではないですか。　お伺いしますが、発電機の燃料は何を使いますか。例えば、ガソリンであれば消防法で第４類非水溶性液体として40リットルから199リットルまでは少量危険物としての規制がありますが、40リットル未満であれば規制がなく、携行缶で保管ができます。８リットルで５時間可能であれば、仮に39リットルあれば24時間程度使えると考えられ、１日に８時間の使用で３日間可能と考えられますが、どうでしょうか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の発電機の燃料に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　発電機の燃料はガソリンを使用しています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　やはりガソリンですね。保管には危険性があると思いますが、携行缶等でできるだけ備蓄し、いざというときに役立てていただくようお願いします。　それから、総合体育館に設置している自家発電機の燃料は何ですか。また、どれくらい稼働することができますか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の発電機の燃料に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　総合体育館内に設置している自家発電機の燃料はＡ重油を使用しており、現在、燃料は敷地内の地下タンクに約2,800リットル入れております。もし停電になった場合は、連続で48時間程度稼働が可能な状態となっております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　48時間の稼働では少し不安がありませんか。電気が復旧するまで、災害の規模にもよりますが、もし大規模な災害が起これば、復旧まで１週間以上かかることが予想されます。どのような対策を考えているのかお伺いします。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　総合体育館に設置している非常用発電機は停電を補うための自家発電装置であり、一般的に連続運転48時間から72時間が最長時間となり、一定の限度があります。仮に１週間の連続運転稼働を可能にするには、工場などのような自家発電所を設け、電気を供給するような本格的な発電設備が必要になると考えられます。　市としましては、災害により停電となった場合は、停電復旧について、患者の命を守る医療機関や災害対策の中枢となる災害対策本部施設、消防施設、また避難所施設への早急な復旧をしていただくよう電力会社に働きかけてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、次の質問項目に移ります。　防災計画の見直しや避難所運営のマニュアルに女性の視点を織り込む動きが進んでいます。市としましても、女性専用の防災対策啓発活動も重要と考えられます。今後、危機管理課に女性職員を登用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山部弘君）　伊藤総務部長 ◎総務部長（伊藤明雄君）　20番　片山議員の再質問に御答弁させていただきます。　御質問は、危機管理課への女性職員の登用ということですが、危機管理課、現在、職員が６名、嘱託職員１名、臨時的任用職員３名、計10名、すべて男性となってございます。　これからの防災対策を進める上で女性の視点を取り入れることの必要性は、さきに危機管理課長も述べましたように、例えば、現在、市内女性団体の方々への聞き取り等、取り組みを行ってございますが、今後、市役所の女性職員へのアンケートや聞き取り等も有効な手段の一つではなかろうかと考えております。　いずれにいたしましても、危機管理課への女性職員の登用につきましては、担当業務の内容等、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　ぜひ女性職員の登用を検討してください。　次の項目４、自主防災組織の結成についてです。　６月現在で68％です。今後100％にするには約30％の増加が必要です。連合自治会連絡協議会へお願いして達成できますか。啓発に努めるだけでできますか。少し甘くはないですか。自主防災会の結成が進まない理由はどのようにとらえられていますか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の自主防災組織に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　自主防災組織の結成については、既に結成されている167の自主防災組織に加え、現在、21単位自治会で自主防災組織に向け準備が進められている状況にあることや、連合自治会へのお願いや啓発に努めることで、今年度中には結成率80％を超えるものと見込んでおります。　しかしながら、議員御指摘のとおり、お願いや啓発だけでは、今後、結成率90％を超しても完全に100％にすることは難しい点もあると考えております。その理由として、地域の防災に対する意識の差や、地域における高齢化や人口減により組織を担う人がいないという状況があると認識しております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それでは、自主防災組織の結成率を100％にするため、自主防災組織の広域化についてどのように考えておりますか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の自主防災組織に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　自主防災組織をより活性化するためには、ある程度の規模があれば、より活発で効率的な活動ができるのではないかと考えております。例えば、黒江地区の北ノ丁では５つの単位自治会があり、そのうち１つの自治会が自主防災組織の結成が困難な状況にありましたが、北ノ丁として統合し広域化することで、５つの単位自治会すべてが自主防災組織を結成できたという事例もあります。　このような事例を踏まえ、自主防災組織の訓練や研修会などの活動に当たっては、自治会単位の自主防災組織だけでするのではなく、地形や地域性を考え、周辺との統合や連携により活動することが有効であると考えますので、今後、自主防災組織の広域的な結成や活動ができるよう促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　災害対策基本法の一部改正についてはわかりました。　次に、災害時相互応援協定について、遠隔地の自治体と協定を結びましたが、今後、協定先を拡大する考えはありますか。どのようにしますか。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　20番　片山議員の災害時相互応援協定に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。　今回、協定を結びました茨城県鹿嶋市では、海南市のほかに佐賀県鳥栖市と災害時相互応援協定を締結しており、また今後、青森県五所川原市とも協定を締結する計画であります。　市としましても、今回の鹿嶋市との協定をきっかけに、鹿嶋市が協定を結んでいる他の市とも連携がとれるよう取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　はい、わかりました。　次に、大項目６の有料ごみ袋の有効利用について、印刷内容について具体的にどのようなことを表記する計画でしょうか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　印刷内容につきましては、危機管理課や有料指定袋による広報を希望する課と協議をしていきたいと考えております。　また、有料指定袋につきましては、納品後、クリーンセンターにおいての在庫期間、販売委託店での在庫期間が生じるため、市民の方の手元に届くには相当の日数を要することも考えられます。　そのことから、広報する内容につきましては、少なくとも一、二年の間で内容が変わらないものでと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　それじゃ、実施時期は大体いつごろと考えていますか。 ○議長（山部弘君）　岡島環境課長 ◎環境課長（岡島正幸君）　20番　片山議員の再質問に御答弁申し上げます。　指定袋制は本年４月からスタートした制度であり、まだ３カ月程度しか経過していないこと、また現在クリーンセンターに一定の在庫がある状況であります。このことから、今すぐにということは難しいですが、クリーンセンターの在庫状況の推移を見る中では、入札の実施は12月から１月ごろになると考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　20番　片山光生君 ◆20番（片山光生君）　今回の一般質問では、防災に関連し、広範囲にわたり質問をしましたが、今後ますます東海・東南海・南海地震の発生確率は高くなる中で、災害に備え、各課が力を合わせ、市民が安心できる防災対策に取り組んでいただきますよう要望し、一般質問を終わります。 ○議長（山部弘君）　以上で、20番　片山光生君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後５時18分延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　山部　弘　　議員　　黒木良夫　　議員　　上田弘志　　議員　　川端　進...

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海南市議会 2012-06-20 06月20日－04号

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06月20日－04号