田辺市議会 2006-12-21 平成18年12月定例会（第5号12月21日）
◎日程第３ ５定議案第７号 第１次田辺市総合計画基本構想について ○議長（吉本忠義君） 続いて、日程第３ ５定議案第７号 第１次田辺市総合計画基本構想についてを上程いたします。 本件については、過日の本会議において田辺市総合計画調査特別委員会に付託をしていたものであります。 田辺市総合計画調査特別委員会委員長の報告を求めます。 ２３番、松本平男君。
◎日程第３ ５定議案第７号 第１次田辺市総合計画基本構想について ○議長（吉本忠義君） 続いて、日程第３ ５定議案第７号 第１次田辺市総合計画基本構想についてを上程いたします。 本件については、過日の本会議において田辺市総合計画調査特別委員会に付託をしていたものであります。 田辺市総合計画調査特別委員会委員長の報告を求めます。 ２３番、松本平男君。
◆１７番（内田紀也君） 新宮市の平成18年から21年度までの過疎地域自立促進計画の中では、学校教育の現況と問題点として学校施設の耐震化が喫緊の課題、このようになっています。そうして、その対策としての項では次代を担う児童生徒らは本市の宝であり、今後も空調設備の設置など、学習意欲を促進させる施設整備を行う。耐震化については本市の最優先課題と位置づけ、計画的かつ年次的に進める。
次に都市計画費では委員中より、県営事業地元負担金に係る「伊佐田町王子ケ浜線」の進捗状況に関する質疑があり、当局より「県事業により、米良医院前から元紀陽銀行駅前出張所部分の拡幅事業を実施しており、平成21年度供用開始をめどに、現在用地交渉に努めていると伺っています。」との答弁でした。
今現在、後期計画としまして、平成１７年度から２１年までの計画を、平成１６年１２月９日に議会提案をしまして、原案可決となりまして、それに基づいて過疎対策を行っております。
次に、道路特定財源について所見を述べよと。国の施策に地方はどうあるべきかという視点も加えて所見を述べよということでございます。 道路につきましては、地方都市において道路というのは、安心かつ快適な市民生活を支える最も基礎的な社会資本でありまして、災害に強く、信頼性の高い道路網を確保して地域振興や社会経済活動の活性化を図るためにも、計画的に整備、改良を進めていく必要があると考えてございます。
このことは、昭和２２年教育基本法の制定から半世紀以上がたち、その間、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境が大きく変わってきたことや近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが背景にある、このように考えております。
下津斎場においては、いつでもだれでも利用できるよう、火葬炉の増設や、施設全体の整備、及びそこ行くまでの、そしてまた周辺の道路整備などを整える必要が出てくると思います。 そこで質問ですが、市として下津斎場の総合的なそうした整備計画を持つべきではないかと考えます。市の考えをお聞かせください。 次に、市営内海墓地のごみ処理についてであります。
政策検討部局として、企画部と財政部を統合させ他の部局より上位に置き、その下に基盤整備の計画をつくる都市計画部を置き、これらの部では事業実施をせず、実行部門として他の部局を置くことをこの場でも提案してきました。 組織改正に当たっては、何よりも実際の仕事をしている職員の皆さんの知恵を集めることが必要だと思います。
２項道路橋梁費１目道路維持費、補正額7,０００円。補正後の額3,８９２万6,０００円。４節共済費7,０００円。３目地方道路改良費、補正額１万7,０００円。補正後の額3,８０３万8,０００円。３節職員手当等１万7,０００円。５項住宅費２目住宅建設費、補正額２０万5,０００円の減額。補正後の額２億1,１７６万1,０００円。３節職員手当等２１万4,０００円の減。４節共済費9,０００円。
国道42号交通渋滞対策協議会が行うアンケートは、道路計画の透明性、客観性を高め、公正な判断を行うなどのために、平成14年８月に策定された市民参画型道路計画プロセスのガイドラインに基づき実施しているものであります。このガイドラインは、構想段階にある高規格幹線道路など大規模な事業において適用するものとされています。
した者の職氏名 市長 大橋建一君 助役 松見 弘君 助役 金崎健太郎君 収入役 岡本 弘君 理事総務部長 奥野久直君 理事市長公室長 的場俊夫君 財政部長 名越一郎君 企画部長 垣本省五君 市民部長 下中 儔君 福祉保健部長 有本正博君 生活環境部長 藤原庸記君 産業部長 木村哲文君 都市計画部長
その役割は、総合的な相談窓口となり新予防給付の計画の作成、介護予防事業の計画の作成、高齢者の実態把握、虐待防止や、権利擁護の相談、ケアマネジャーに対する相談、支援となっていますが、開設後の状況はどうでしょうか。事業内容、相談内容の主なもの、件数、対応、今後の課題等についてお聞かせください。 ２点目、介護者の緊急時の対応についてお伺いいたします。
最後に、本市総合計画基本計画の議事案件化についてお答えいたします。 総合計画につきましては、平成17年度、平成18年度の２カ年度間で策定すべく事務を進めております。 基本構想につきましては、去る９月の定例市議会に議案として提案し御可決をいただいたところであります。
大橋建一君 助役 松見 弘君 助役 金崎健太郎君 収入役 岡本 弘君 理事総務部長 奥野久直君 理事市長公室長 的場俊夫君 財政部長 名越一郎君 企画部長 垣本省五君 市民部長 下中 儔君 福祉保健部長 有本正博君 生活環境部長 藤原庸記君 産業部長 木村哲文君 都市計画部長
議員御承知のとおり、まちづくり三法とは、平成10年に制定されました改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法でございまして、制定から８年を経過し、郊外居住の進展、モータリゼーションの進展、公共公益施設の移転、大規模集客施設等の郊外立地などによりまして、全国的に中心市街地が衰退しているのが現状であります。 今回改正されましたのは、都市計画法と中心市街地活性化法でございます。
した者の職氏名 市長 大橋建一君 助役 松見 弘君 助役 金崎健太郎君 収入役 岡本 弘君 理事総務部長 奥野久直君 理事市長公室長 的場俊夫君 財政部長 名越一郎君 企画部長 垣本省五君 市民部長 下中 儔君 福祉保健部長 有本正博君 生活環境部長 藤原庸記君 産業部長 木村哲文君 都市計画部長
このうち、Ⅱ、医療費適正化の総合的推進は、今後20年４月までに、県が医療計画と健康増進計画を大幅に見直し、新たに医療費適正計画を策定する。そのために、国は基本方針を来年３月ごろまでに出し、その方針に基づき県が計画をつくり、それに基づいて市町村がそれぞれの医療、保険の事業をしていく。
助役 松見 弘君 助役 金崎健太郎君 収入役 岡本 弘君 理事総務部長 奥野久直君 理事市長公室長 的場俊夫君 財政部長 名越一郎君 企画部長 垣本省五君 市民部長 下中 儔君 福祉保健部長 有本正博君 生活環境部長 藤原庸記君 産業部長 木村哲文君 都市計画部長
現在は、田辺市耐震改修促進実施計画に基づいて実施しているが、去年、国で法律が変わり、来年度には耐震改修促進計画を作成し、それに基づいて補助金制度や耐震計画を見直すことになっている」との答弁がありました。
それが計画の段階で安くなったという今答弁がありましたんで、どのくらいほど安なったのか。この安なった部分というのは、後日また補正予算で補正されていくような形になるのかということについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平野一夫） 今井企画振興課長。