和歌山市議会 2000-12-07 12月07日－04号
しかし近年、リストラによる失業した男性ですね、今、自殺者数が、男性の方がここ３年間で６万650人、女性が２万6,000人という形で大きな差が出てきております。
しかし近年、リストラによる失業した男性ですね、今、自殺者数が、男性の方がここ３年間で６万650人、女性が２万6,000人という形で大きな差が出てきております。
今、和歌山市に限らず子供の問題は社会問題化し、いじめや不登校、引きこもり、学級崩壊、学力低下、さらに殺人、自殺など深刻な問題が次々と起こっています。 これらはそのままの状況で放置しておけるものではなく、社会全体として重大な局面を迎えているとの危機意識をしっかり持つことが求められています。
教育に関心のある人だけでなく、先輩同僚議員の方々には、この本を読まれた方も多いと思いますが、この作者は、14歳のとき、転校先の学校でたび重なるいじめを受けたこと、それと親友と思っていた人に裏切られたことが原因で割腹自殺を図り、その後、坂道を転げ落ちるように非行に走っていったそうであります。
最近の教育現場において児童生徒の自殺や殺傷等、痛ましい事件が発生していますが、児童生徒が施設も含め安全で生き生きと学習にスポーツに遊びに取り組み、心身ともに伸び伸びと教育が受けられる環境づくりをしていくことが行政に課せられた最大の責務であると考えます。
再度の質問はいたしませんが、特に先ほど申し述べましたように、長引く不況や企業のリストラの増加など暗い世相を反映して、平成10年で自殺された人が全国で３万人を超え、過去最悪の記録となったということが、先般、産経新聞で報道されていましたが、その中でも動機別に見ましても、２番目に多いのは経済・生活問題を抱えての自殺者が昭和53年以降最悪の数字となったと言われますように、こうした痛ましいことが起きているという
こうした文部省のやり方が、いかに学校現場に無理を強いてきたか、そのことを悲劇的に示したのが、広島の校長の自殺という痛ましい事件でもありました。 政府は、この３月にこの事件を受けて、学校長に学習指導要領、職務命令だけで対応させるのは、果たしていいのかと、野中官房長官が、日の丸・君が代の法制化を言い出したわけですね。
そして、この間、校長先生が亡くなられた広島の世羅高校というのがありまして、自殺された校長先生の本当にご冥福を祈るわけでありますけれども、かわいそうに思うわけでありますけれども、この高校生の修学旅行は、韓国に出向いて、そして土下座して謝罪してきたそうであります。僕は本当にすごい話だなと思います。これこそ正に教育だと思うのであります。一部の人たちのイデオロギーの教育が、ここにあると思います。
広島での校長先生の自殺、また大阪での国歌斉唱、国旗掲揚の拒否などの例を挙げるまでもなく、本市においても、学校現場で入学式、卒業式の場において何人かの先生が着席するような状況があると聞くが、公教育に携わる指導者としていかがなものかと強く疑問を持つものあります。
その中で、どんなものがあるのかということですが、長野市では、痴呆の妻、７８歳の介護に疲れた夫、８７歳が、寝ている妻の首をネクタイで絞め殺し、自分も近所の橋の欄干にひもで首を吊って自殺した無理心中事件というのがあったり、あるいは寝たきりの義母を介護していた、これは８９歳、介護していたお嫁さん３６歳が、ビニールひもで首を押さえて窒息死させた事件、もうあんまり言うのはあれですが、ずらっとこうあるわけですけど
ふえ続ける登校拒否、深刻化するいじめ、自殺、中学生による相次ぐナイフを使った事件や少年犯罪の凶悪化を、子供たちの悲鳴、叫びと受けとめるとともに、教育の再生は待ったなしの状況であります。直ちに実行できる方策を講じるべきであると思います。
そして、議員が議会で、あるいは内外で頑張るというのは、当然だと思うんですけれども、議員が自らその監視やチェックや、いろいろな仕事をやっていくときに、「自らが議員発議で提出するというのは、議会としては自殺行為や」と、こう言わざるを得ないと思うんですけれども、この点はどうやろか。
ちょっと古いんですけれども、関西電力が日置川町に原発を立地を推進した折に、このときには自殺をするというような、自殺者が出るというような事件まで起こっているんです。
「降るアメリカに袖は濡らさじ」と、降る雨とアメリカとかけて、「降るアメリカに袖は濡らさじ」という歌を残して、自殺してしまったそうでございます。死んでしまった。 130年ほど前、日本人は、たとえ遊女であっても、この一線だけはどうしても譲れないという一つの気概というか、そういうこの一線だけはどうしても譲れないというものを持っておったようでございます。
そしてまた、この事件だけではなしに、自らの命を捨てていく、自殺が大変多いわけでありますけれども、そうした命に対する思い、どのように考えておられるのか、このことは非常に大事なことでありまして、教育の現場で、どのような形で生徒に教え、指導されておるのか、その点であります。 それから、四点目、学校、家庭、地域社会の協力態勢はどうかということでありまして、私はこの事件、昨日も報道がございました。
全国的にいじめや暴力が問題化される中で、本県においても、伊都郡内での小学校高学年男児生徒の自殺問題等も聞いておりますが、学校内の校庭や体育館、そして余裕教室等の管理の徹底も大切ではなかろうかと思います。 また通り魔的事件の発生については、児童を犯罪被害から守るため、学校を初め関係者が総力を挙げて地域ぐるみの保護対策の推進が要望されています。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。
そういう中で、１００人に満ちませんけれども、九十数名の人が自殺されました。これに代表されるように、大変当局側と労働者の側、あるいは当局同士もそうですけれども、労働者同士も大変険悪いうんですか、厳しい状況でありました。 そして、１９８７年、結局、昭和で言うたら６２年４月にＪＲに移行、そしてこの４月でもう十一年を過ぎようとしています。
また、震災後、災害に関連する負傷等による死者、自殺者及び長期間経過後に発見された孤独死者等は８００人を超え、「どこまで増えるか見当がつかない」と、市民は今も不安をいだき、恐怖におののいています。 よって、政府におかれては、これら生活苦により、絶望的な日常を過ごしている被災者の現実を直視し、被災者の命と人権を守るために、公的支援を早急に実施されるよう、ここに強く要望します。
６月１５日付の毎日新聞、ついこの間でありますけれども、「教育２１世紀、子どもの心の悩みを探る」の中に、女子高生の事例の記事がありましたので、そこをちょっと抜粋してみますと、「死んだ方がましだと発作的に自殺を図った。屋上で彼女を止めた母親は、「あんなによい子だったのに」と、医師の前で繰り返すばっかりだったという。少子化で、子どもにかかるプレッシャーが増大した。
この間のテレビを見ておりますと、大人の職場まで、これが横行しているという、そんな話を聞くと、果たしてこの教育というのは、一体何が身について、何が身につかないで流されていっているのか、これも全く大変な施設へのお金を入れたり、あるいは教育の中身にお金を入れたりしているにもかかわらず、自殺の子どもが、あるいは子ども自身が弱くて自殺せなならんという弱い子をつくっているのか。
成人病の若年化、アトピーアレルギーの広がり、過労死、お年寄りの病気を苦にした自殺など、健康問題は社会問題化し、深刻です。また、生活環境も農薬、食品添加物、水や大気汚染、人類の生存自体を危うくする地球環境汚染までやはり深刻化しています。そして、これらの課題はいずれも保健所の業務であり、専門的、技術的機関である保健所の果たす役割は大きく、腕の見せどころでもあります。