田辺市議会 1999-06-29
平成11年 6月定例会（第4号 6月29日）
平成11年 6
月定例会（第4号 6月29日）
田辺市議会６月
定例会会議録
平成１１年６月２９日（火曜日）
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平成１１年６月２９日（火）午前１０時開議
第 １
一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
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〇
議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
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〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 鈴 木 太 雄 君
４番 大久保 尚 洋 君
５番 棒 引 昭 治 君
６番 高 垣 幸 司 君
７番 家根谷 覚 君
８番 天 野 正 一 君
９番 浅 山 勉 君
１０番 山 本 紳 次 君
１１番 初 山 丈 夫 君
１２番 山 口 進 君
１３番 宮 田 政 敏 君
１４番 松 本 定 市 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 八 山 祐 三 君
１７番 森 哲 男 君
１９番 稲 沢 勝 男 君
２０番 熊 野 芳 和 君
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〇
欠席議員
１８番 青 木 伸 夫 君
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 弘 末 勉 君
企画部長 室 井 修 一 君
人権推進課長 福 田 安 雄 君
南部センター館長 青 山 優 一 君
市史編さん室長 吉 田 克 己 君
総務部長 八 百 耕 貮 君
総務課長 藤 本 俊 二 君
税務課参事 熊 野 利 美 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
健康増進課長 西 川 誠 君
やすらぎ
対策課長 福 田 徳 一 君
経済部長 平 本 寿 男 君
農林課長 溝 口 博 一 君
農林課参事 野 口 文 也 君
水産課長 杉 原 莊 司 君
理 事 田 中 秀 章 君
都市整備課長 坂 口 唯 之 君
都市整備課参事 濱 中 勝 君
都市整備課参事 鈴 木 光 君
建築課長 橘 長 弘 君
業務課長 栗 山 廣 君
消防長 砂 野 啓 三 君
田辺消防署参事 中 本 博 信 君
教育次長 藤 畑 富三郎 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
美術館次長 當 仲 一 皓 君
選挙管理委員会事務局長 寺 本 千 秋 君
理 事 矢 倉 靖 彦 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 木 村 一 美
議会事務局次長 川 端 清 司
議会事務局主任 福 井 量 規
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 議
○議長（
稲沢勝男君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１１年第２回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
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◎報告
○議長（
稲沢勝男君） １８番、青木伸夫君から欠席の届出がありますので、報告いたします。
休 憩
○議長（
稲沢勝男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時０３分）
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再 開
○議長（
稲沢勝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時１３分）
○議長（
稲沢勝男君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
稲沢勝男君） 日程第１
一般質問を行います。
１番、
田中康雄君の登壇を許可いたします。
（１番
田中康雄君 登壇）
○１番（
田中康雄君） おはようございます。１番議員の
田中康雄でございます。今日は、誠に腹立たしい気持ちの中で質問をしなければなりません。元
建設部長が、干潟公園の工事にかかわって逮捕されたというニュースを聞いております。先ほど市長から
全員協議会でおわびの報告がございました。捜査当局から説明をまだ受けていないという中で質問もできませんけれども、市長は、直ちにこの事件の全容を把握し、議会に、そしていちばんはやはり市民の疑惑にこたえるべく、その問題の起因するところも含めて報告されるよう強く要望して、質問に入らせていただきたいと思います。
私は、今回の
一般質問で、市民が安心して受けられる
介護体制の確立のためにという項目と、古文書、
安藤家遺物等の文化財や、そして
行政資料の保存をどのようにするのかと、この問題。そして、３点目として、日の丸・君が代の
国民的討論と
教育現場への押し付け撤回を求めるということで、質問をいたします。
まず、１番目の
介護体制の問題についてであります。この問題につきましては、
一般質問の初日に、森議員が専門家の目で、市民の介護を保障するにはという立場から質問をされました。かなりの部分が重なりますので、その部分は割愛させていただきます。来年４月に実施される
介護保険の準備が急ピッチで進む中で、高い保険料や低い
サービス水準、低
所得者対策の不備など、多くの自治体から「このままではとても実施は無理だ」といった声まで上がっています。住民の中にも新たな負担増や、
介護基盤の遅れに対する不安が高まってきています。私は、過去５回にわたって、この介護の問題で質問をしておりますが、不安は一向に解消されません。そこで、ある例を挙げて質問を続けます。
Ａ子さん、６７歳の女性ですね。そして、Ｂ男さん、仮名にしておりますので、Ｂ男さんという言い方もなんですが、７４歳、二人で暮らしています。１０年ほど前から難病の膠原病で治療を続けているＡ子さん、９３年に起きた脳梗塞がもとで、９６年ごろから寝たきりであります。介護をしているＢ男さんも、腰痛と高血圧を患っています。Ｂ男さんは、腰が痛いのをごまかし、ごまかし、ごはんを作って食べさせたり、家事をしています。Ａ子さんは、
おむつ交換のために、１日４回の
巡回ヘルパー、
訪問看護を週２回、週１回の
訪問リハビリを受け、月２回は、医師の訪問を受けています。そのほかに週２回は、
デイサービスに通っています。現在、
非課税世帯で、難病のために
ヘルパーは無料、そのほかの
サービスを合わせて、毎月約１万3,０００円の負担で済んでいます。同じ
サービスを
介護保険のもとで受けようとすれば、どうなるんでしょうか。
市のやすらぎ対策課の援助も受けてですね、計算をさせてもらっているわけですが、寝たきりのために
介護認定でいちばん重い要介護５と、これになると、最高３５万円の
サービスが受けられるわけですが、現在、Ａ子さんが受けている
サービスの費用を、１９９９年度の
国庫補助基準額で試算いたしますと、
巡回ヘルパーでは１８万3,４００円、
デイサービスでは８万4,０００円、
訪問看護と
訪問リハビリで１０万2,２５０円、
訪問診療で１万６００円、合わせて３８万２５０円であります。
介護保険から３５万円の限度額いっぱい給付されたとしても、あと３万２５０円、これが
自己負担となります。
介護保険の利用料、本人１割負担でありますから、３万5,０００円、
介護保険料が二人で4,５００円でありますから、今、田辺市では、「保険料は3,０００円から4,０００円」と、こう言ってます。3,０００円としたときにですね、このお二人で4,５００円になると。合わせますと月６万9,７５０円と、これだけ払うことになるわけですね。月１６万円の年金で暮らしているＢ男さん夫婦にとって、とても払える額ではありません。
訪問看護センターのＫさんはですね、「Ａ子さんは皮膚のトラブルがあって、
おむつ交換と清拭は、身体を拭く、清拭はですね、欠かせないし、食べ物の飲み込みが困難だから肺炎になることもあり、定期的な看護や診察も必要です」と。「病気を悪化させないためには、刺激を与える
デイサービスや
リハビリも必要です。どれが欠けても、病気の悪化や能力の低下につながります」と。ですから、これだけ受けねばならない。こういう方の福祉をどう守ろうとしておられるのでしょうか。要介護４とか５とか認定されても、その１割負担の２万円、３万円は、とても払えずに、
サービスを辞退せざるを得ない、こういう事態が起こり得ます。
高額介護サービス費制度というのが創設されると、このように聞いておりますけれども、せめて現在負担している費用を超えないように、
減免制度を設けるべきではないでしょうか、お考えをお聞きします。
次に、
介護保険事業計画と
高齢者保健福祉計画についてでありますが、
介護サービスを充実させようとすれば、保険料が上がらざるを得ない。保険料を抑えようとすると、
介護サービスの整備が進まない。この状態をなくすために、国への十分な支援を要求するとともに、田辺市が独自の
単独補助事業として、保険料を上げることなく、これまでの
福祉サービスを後退させない立場で取り組む必要があります。これまでこの点につきましては、「後退させない」という答弁をもらっておりますが、再度確認したいと思います。加えて、施設、
在宅サービスの対象外と認定された人への救済措置を、
高齢者保健福祉計画の中で検討すると同時に、６５歳未満の方で、
介護保険や
身体障害者の制度に適用しないけれども、
家事援助が必要な場合、柔軟にホームへルパーが派遣できるよう、田辺市の
福祉事業として行うことが大切だというふうに思いますが、当局のお考えはどうか、お尋ねをいたします。
また、法人格のない非営利の
自主的ボランティア活動、
福祉活動に援助をすると、このことをやはり条例上、明確にすること。また、小売店との
共同事業として、
買い物宅配サービス、これを創設して、
家事援助を補完する
サービスを拡大することを提起したいと思いますけれども、当局のお考えをお尋ねいたします。これらをやっていくのに、やはり財源が問題になります。
介護保険導入により、国は3,７００億円、区市町村では、総額で1,６００億円ほど負担が減ると試算されておりますけれども、田辺市では、どうなるのでありましょうか。次の算定で、田辺市の
制度移行で生まれる財源を出していただきたいと思います。それは、
介護保険実施による田辺市の負担分から、現行の
福祉制度で
介護保険に移行する部分の田辺市の負担分と現行の
在宅医療、老健、
療養型病床群など
医療制度の実施に関する会計、つまりですね、
老人保健特別会計、
国民健康保険特別会計老人拠出金、それから４０歳から６４歳までの
介護保険の
対象医療費の田辺市の負担分、これを足してですね、いちばん初めに言いました
介護保険実施による田辺市の負担分からこれを差し引いた。そうすると、
制度移行でできる財源、これが出てまいりますが、この計算で、田辺市はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、
介護保険事業計画策定委員会でありますが、田辺市は、この
策定委員会の委員を公募いたしております。当局に聞きますと、広報や、あるいは地方新聞ですね、これで市民に知らせて公募したと。こういうことはされておるわけでありますが、多くの市民の声を聞いて、計画に取り入れていくという、こういう場として、早期に公聴会などを開く必要はないか、お聞きをいたします。
介護認定審査会についても、
質問項目を作っておりましたが、委員会の定数の根拠とか、
委員確保の見通しなど、問題点はいくつか挙げられますけれども、委員会で審議をするというふうになっておりますので、そちらに回すというふうにしてですね、この認定に関して、特記事項の記載方法とか、あるいは
不服審査機関、これについては、先日、森議員が、市民の立場から質問をされて、十分な答えを来したというふうに思いますので、これぐらいにしておきたいと思います。
第１項目はこれぐらいにして、次に第２の項目ですが、古文書、
安藤家遺物等の文化財や
行政資料の保存をどのようにするのかということですが、２〜３質問を、あるいは提言をいたしたいと思います。ここに１枚の
リーフレットがありますが、この
リーフレットは、先般、
市立歴史民族資料館で開催をされました「
江戸時代田辺の古文書と城下の生活展」の
リーフレットであります。その中に、「本企画展の開催について」というのがございまして、次のように述べております。「これらは」、これらはというのは、万代記、田辺町大帳、それから御用留ですね、これを指すわけでありますが、「明治以降、
闘鶏神社の所蔵となっていましたが、昭和４６年から今日まで
市立図書館に寄託され、保管されてきました」と。「このたび
闘鶏神社に保管庫が完成し、返還されることになりました。そこで、これを機会に、市民の皆さんに、貴重な
古文書原本を見ていただくとともに、そこに記録されている田辺の様子の一端に触れていただこうと開催した」
というものであります。私は、これをですね、「万代記などの
古文書類が、
闘鶏神社の保管庫に収められる、そうなると、容易に市民の目に触れることができないから、ここで最後のお別れの展覧会を開くのですよ」と、このように読み取っております。
今、
闘鶏神社に保管されるとですね、今後、おそらく市民の、そして研究者の目に触れるということは難しくなるだろうと。
リーフレットは、この中でですね、「私たちはこれらの資料を通して、３００年近い
江戸時代の田辺の様子をうかがうことができます。また、こうした記録がほぼ完全な形でまとまって現存しているのは、全国的に見ても貴重なことだ」と、このように書いています。ご承知のように、万代記は、昭和３３年ごろから
池永浩先生らが中心になって解読の事業を進められて、その成果は、万代記、田辺町大帳が既に活字化されて、現在、御用留が刊行中であります。ここ１〜２年でですね、その事業が完成すると思われるわけですが、あの膨大な
古文書類が活字化されるという、大変な事業に携わってこられた多くの関係者の方々や、そしてその事業を推進された
教育委員会のご努力に対して、心から敬意を表するものでありますけれども、ちょうどその時期に、
闘鶏神社の保管庫が完成したから、そこに収蔵して、万事完了ということでいいのだろうかということであります。
私は、今ここで万代記などの所有権をですね、云々するのではありません。しかし、
闘鶏神社に収められて、それが市民や研究者の目に触れることが容易でないということが問題だったわけですね。そういうと、既に活字になって、立派な本になっているから、それでいいのじゃないかということかもしれません。しかし、今後、これらの
古文書類が、市民や研究者の目に触れる機会がないとすれば、その
学問的価値は半減するといえるのではないかと思うのですね。活字では、読み取ることのできない価値が、やはり本物には備わっています。冒頭に述べました企画展でも、万代記の現物に触れることによって、
江戸時代の様子の一端を市民に触れていただこうと企画されたものであります。このように、史料の現物に触れる、本物に触れるということが、いかに大切なのかということが、
市教育委員会は十分に熟知されての展覧会であったと、私は承知いたします。こうした前提に立つときに、今、これらの
古文書類が収蔵されて、市民の目に届きにくくなるとするなら、それを補う処置がとられる必要があるということを申し上げたいと思います。
ご承知のように、現在は様々な複写や複製の技術があります。
マイクロフィルム化もその一つでありますし、あるいはＣＤ−ＲＯＭに変えるという方法もあるでしょう。活字になって、図書として刊行されているから、それでいいというわけではありません。今回、
闘鶏神社に収蔵されるという機に当たって、万代記等々の
マイクロ化を是非進める必要があると思います。もちろんこの事業は、今、一気に進めるというのは、容易ではないかもわかりません。
闘鶏神社との協議も必要でありましょう。財政上の問題、これもあります。しかし、
年次計画を立てて、是非その事業を完成する必要があることを強調しておきたいと思います。
教育委員会の見解を伺いたいと思います。
２点目ですが、田辺市には、万代記などのほかに、いわゆる
田所家文書と呼ばれる田辺組大
庄屋田所家の文書類や三
栖組大庄屋真砂家の永用録と呼ばれる記録があります。これらの部分は、目下、刊行が進んでいる田辺市
史資料編に解読されて収められておりますが、永用録というのは、田辺組の万代記と同様の三栖組の記録であります。万代記の陰に隠れて、あまり日の目を見ないということでありますが、幕末期ですね、この農村の様子を知るという上で、貴重なものだといわれております。これらも含めて、
マイクロ化を進める必要があるというふうに思うのでありますが、この点についても併せてお伺いをいたしたいと思います。
第３点目でありますが、現在、田辺市では、田辺市史、
田辺同和史の刊行が進められており、そのために多くの史料が収集されております。近い将来、その
刊行事業が終了した際、これらの史料の処置をどのように考えておられるのでしょうか。それを図書館に収蔵すればいいとお考えでしょうか。私は、ここで一つの先進的な取組を思い出すわけでありますが、それは以前、和歌山県
史編さん事業が完結したときに、
県史編さん室が収集した多くの史料を基礎にですね、
和歌山県立文書館が建設された経過があります。現在、田辺
市史編さん事業に、多くの先生方が努力されておりますが、先生方がご苦労なさっているのはですね、
江戸時代の史料は、今まで述べてきた万代記をはじめとする古記録が意外と多いのに比べて、多いと思われる明治以降の近代、現代のですね、
行政関係資料が乏しいということだそうですね。
理由はいろいろ考えられると思うのですが、一つには、太平洋戦争が終わったときに、
内務省辺りから
行政資料の焼却処分の指示があって、多くの貴重な資料を焼却してしまった。あるいは、戦後まもない物資不足の中で、資料が十分整えられなかった。更には、明治以降、
地方自治制度がたびたび変わってですね、町村合併が繰り返されるということで、役場の位置が変更したり、そして
行政官庁では、文書の
保存規定、これを制定して１年とか３年、５年とかですね、１０年、こういう
保存期間を設けて、その期間が過ぎると、どんどん処分をしていくと。資料を後に残さない仕組みなどがやっぱり致命的な原因だということであります。この
保存期間というのは、
行政機関の立場でいえば、合理的な方法かもわからんのですが、それは正に行政の立場の理論なんですね。行政の都合のいい
保存期間であって、
歴史資料価値からの
保存期間ではありません。
古文書というのは、何も
江戸時代やそれ以前の記録、これを指すわけではなくて、今、私たちが手にし、目にする様々な記録が、明日にはそれが古文書として存在するものであります。現在、
市史編さん事業の中で、史料に欠けるという苦労を二度と繰り返してはならない。現在の
市史編さん事業が完結しても、３０年ごと、５０年ごとですね、またその事業は行われるでしょう。そのときに今の、そしてこれから先の資料に欠けるということが起こってはならないということですね。少なくとも３０年後とか５０年後には、目下、編さん中の市史を基盤に、今度は３１世紀、これにふさわしい、第２の市史が編さんされる。そのときに、悔いを残さないために、長期的な展望に立った
資料収集を目指す事業を研究してですね、
文書館構想、これを確立する必要があると思うんですが、市当局の見解をお聞きしたいと思います。
第４点として、
江戸時代、田辺三万八千余石を所領した安藤氏の遺物について、質問をいたします。ご承知のように、安藤氏は、紀州藩の国家老として、生活の基盤は和歌山市にあったようでありますが、しかし当時、田辺の領民というのは、田辺の殿様としてですね、安藤氏を懐かしんだということは、よく伝えられております。そこで、
教育委員会に聞きたいのですが、田辺市には、旧領主であった安藤氏の遺物はどのようなものがあるか、十分に把握しておられるでしょうか。例えば、他の地方の方が、いや市民の方がですね、
教育委員会に、安藤氏の遺物について教えていただきたいと尋ねたときに、
教育委員会が的確に回答できるかと。できればいいのですが、もしですね、把握されていないとすれば、これも早急に調査をして、目録とかですね、必要によれば写真、
マイクロ、あるいはコピーによって、所蔵者の了解が得られれば、それを寄託や譲り受けによって、図書館等適当な機関で保管するという、これ必要があるというふうに思うのでありますが、どう考えるでしょうか。また、これらの遺物の中には、市の
文化財指定等の措置が必要なものがあるかもわかりません。これも
闘鶏神社との協議が必要だと思うのですけれども、
闘鶏神社の中にですね、ある
藤巌神社、このご神体とされる
安藤直次像などというのは、検討の余地があるのではないかと思われるわけでありますが、いかがでしょうか。市当局や
市教育委員会が
文化財保護の努力をされているということは承知しておりますけれども、以上４点挙げて、後世のために悔いのない取組を進めていただきたいと念願をして、質問とするものであります。
３点目の質問に入ります。６月２０日付の毎日新聞に、「
さくらさくらを国歌にしませんか」と、東京都の６６歳の方ですね。「君が代に
国民的合意が持たれるような、２番、３番の歌詞を加えてはどうか」と、これは広島の５４歳の方、今、これらですね、議論が百出して、新聞の投書欄でホットな討論が続いております。せっかく始まりかけた国旗・国歌についての国民的な討論、これを断ち切ってですね、政府与党は、日の丸・君が代法制化の強行をねらっております。８月１３日まで会期を延長した国会で、直ちに審議を始めて、何が何でも法律にしようという構えですね。自民党は、「こういう法案をたなざらしにしてはならない」と、「今国会で成立させる」と、こう言っておるわけです。しかも、法案の閣議決定に際して、君が代の君というのは、象徴天皇のことだとする政府見解が打ち出され、戦前からの解釈を多少修正しながら、結局はですね、天皇中心の国を讃えるという立場を国民に押しつけようというものであります。国民主権に立つ日本国憲法との矛盾は明らかでありまして、この法案の民主主義と両立できない実態を改めて浮き彫りにしてきています。
日本共産党は、
国民的討論を十分に保障し、国民的な合意を得るための努力を図ることが政治の責任であると、そうした見地から、国旗・国歌に関する調査会を国会に設置することを提案いたしました。この調査会というのは、国旗・国歌問題で、特定の結論を出すのではなくて、十分な調査を行う。その経過と結果は、衆参議長を通じて国民に報告される。例えば、広範な有識者や国民の意見を聞くとかですね、外国事情の詳細な調査であるとかですね、国旗・国歌問題で矛盾が大きい
教育現場の実態を調べるとかですね、こういうふうにして、
国民的討論に役立てる調査会、これが提案の目的であります。政府与党はですね、「国民に日の丸、君が代、これは定着している」というふうに言いますけれども、この間の１５日ですね、ＮＨＫの世論調査でも法制化をめぐって、国民の意見は真っ二つに分かれております。圧倒的多数は、「もっと議論を尽くせ」と、このように言っているわけでありますが、国旗・国歌の法制化の問題は、その討論を十分やった上で、
国民的合意を前提に結論に進むべきだというふうに思うわけでありますが、この点について、市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。
日の丸・君が代をめぐって、
教育現場に行き場のない対立と混乱が持ち込まれ、今、重大な社会問題となっているのは、政府が一方的に日の丸・君が代を国歌として扱い、教育の場に強制している、このためであります。取り分け学習指導要領を楯にした文部省の常軌を逸した押しつけが、全国で混乱を引き起こす原因と根源というのですかね、なっています。文部省は、１９８９年の学習指導要領の改訂に際して、それまで望ましいとしてきた国旗掲揚とか、国歌斉唱を指導するという表現に変更して、事実上の義務づけを図ってきたわけですね。以来、日の丸・君が代の掲揚、斉唱の率の向上と、完全実施に向けて教育機関への圧力、これを強めて、実施率が低い県教委には、直接乗り込んで是正指導という名の指導をですね、すると。こういう徹底ぶりであったわけです。こうした文部省のやり方が、いかに学校現場に無理を強いてきたか、そのことを悲劇的に示したのが、広島の校長の
自殺という痛ましい事件でもありました。
政府は、この３月にこの事件を受けて、学校長に学習指導要領、職務命令だけで対応させるのは、果たしていいのかと、野中官房長官が、日の丸・君が代の法制化を言い出したわけですね。これ自体ですね、法的根拠もないままに、問答無用で
教育現場に強制してきた文部省や、そういうやり方が破たんしたということを自ら認めたものに等しいというふうに言えるわけであります。国歌の斉唱を
教育現場で義務づけている国、サミット諸国ではですね、ほかに一つもありません。近代国歌の当たり前の原則になっていますね。政府が作った資料でも明瞭です。日の丸・君が代の是非、これは意見が分かれると思います。これはよく議論したらいいと思うのですね。しかし、押しつけはやめるというのは、これはみんなが合意できることだと思うのです。日の丸・君が代問題は、内心の自由を尊重するかどうかという、日本国憲法の根源にかかわる問題だと思うわけですが、この日の丸・君が代については、過去いろいろな歴史を持っています。だからこそ議論もいろいろあるわけですね。また、法制化を進める自民党内からも、「君が代は、詩も曲も現代離れして、若者に歌えといっても、喜んで歌わないだろう」と。「あせらずに新国歌を作るべきだ」と、「新しい国歌を作るべきだ」と、石川要三という衆議院議員、「日の丸は大変シンプルだが、私の個人の美的センスに合わない」と、栗原裕康衆議院議員という、与党内からもこういう声が出る。いろいろな議論があるわけですね。
こういうときに、来年度からですね、前倒し実施する新学習指導要領では、文部省は、「小学校の音楽での君が代の扱いを、いずれの学年においても指導する」と。低学年からの指導徹底を求めている。これまではですね、「児童の発達段階に即して指導する」としておったわけでありますが、新学習指導要領の方向は、従来にも増して、教育の場に君が代を押しつける、そういう姿勢を強めたものになっています。国旗・国歌にどのような態度をとるかというのは、国民の良心、内心の自由に属する問題だとして、この分野で一切強制をしないというのが、近代社会の原則だということを、今、言ってまいりました。教育長は、この点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
（１番
田中康雄君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） １番、
田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 田中議員から３点にわたるご質問をいただきました。３点目の国旗・国歌の法制化の問題で、市長の見解はどうかという、直接のご質問でもございますので、この問題につきまして、私の見解を申し上げまして、あと教育長、あるいは担当の部長からお答えを申し上げたいと思います。
今年の春、卒業式での日の丸掲揚と君が代の斉唱をめぐり、広島県の高等学校の校長先生が
自殺するという、痛ましい事件がございました。皆様方にもご記憶に新しいことかと存じます。そして、この事件以来、国旗・国歌の法制化問題がクローズアップされてまいりました。政府は、日の丸・君が代を国旗・国歌とするという法案を閣議決定をして、今国会に提出されておりますが、この問題は、過去の戦争や歴史認識とも絡むこともあって、様々なご意見が、これまで戦わされてきたところであります。ご承知のように、近代国家において、国旗・国歌は国の象徴とみなされ、建国の際に、法制化される場合も多いということでございますが、その定め方については、憲法とか、あるいは個別の法律によるもの、または慣習や閣議で定められるものなど、国によってそれぞれ様々であります。我が国の場合は、明治３年、１８７０年でありますけれども、太政官布告、郵船商船規則で、船舶に掲げられる国旗として、日の丸の様式、寸法等が定められたのが最初でございまして、また国歌については、明文による規定はなく、入学式や卒業式での日の丸・君が代は、平成元年、１９８９年、文部省の学習指導要領の改正により、事実上、義務化されたものであります。以来、学校現場におきましては、掲揚率、斉唱率共に上昇し、おおむね定着をしてきておりまして、また我々国民の間にもオリンピック等もろもろのスポーツイベント等もございました関係もあって、相当程度定着しているところでありますが、一方では、日の丸・君が代自体については、好感を持ちつつも、いざ法制化に対しては、異とするご意見をお持ちの方がいらっしゃることも事実であり、更に法制化による押しつけが、かえって国民の間に違和感を抱かせるというマイナスの影響を危惧する声も聞かれます。
私自身、国旗・国歌というのは、法制化等の形式にとらわれる前に、大多数の国民が共感を持って受入れられることが、もっとも望ましいものと考えておりますが、今日、日の丸・君が代は、かなりの割合で、我々国民の間に、国旗・国歌として定着しているのではないかと、そういうふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、この問題につきましては、国民も大変関心を寄せている問題でございまして、今後、国会において十分論議されることを期待しながら、その行方を見守ってまいりたいと考えております。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） 田中議員ご質問の国旗・国歌にどのような態度をとるかは、国民の良心の自由、内心の自由に属する問題であるので、一切強制はしないというのが、近代社会の原則だと。これについて、どう考えるかということに、お答えをいたしたいと思います。学習指導要領に基づいて、学校において、国旗・国歌について指導するということは、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を育成する極めて重要なことであります。児童、生徒の内心の自由を侵す押しつけになる、そういうものではないと認識しております。なぜならば、学習指導要領は、教科、道徳、特別活動の３領域の多岐にわたる内容とその指導について大綱を示しており、国旗・国歌の指導もその中に入っておりますので、私どもは、平素から最良の計画をもって指導するよう通知しております。すなわち、小学校においては、社会科の時間に、国旗・国歌の意義と国民としてそれを尊重する態度の大切さなどを学習し、音楽科では、国歌君が代の意味、歴史、曲想を学習しながら、実際に斉唱し、その良さを味わい、特別活動では、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するものであって、中学校、高等学校は、その延長として指導が続けられることになっています。
今日、世界中の国には、すべて国旗・国歌があると聞いておりますので、どんな場合でも、それらに敬意を表することは、国際社会の常識であります。そのような常識を備えた日本人を目指して、児童、生徒の資質や能力の基礎を高めていくことは、それぞれの国には、それぞれの国の方法があるわけでありましょうが、我が国では、学校教育に課せられた任務と考えます。また、当然のことながら、公教育に携わる教職員は、法令上からも、倫理上からも、全体の奉仕者として職務を忠実に果たすべく期待されているわけであります。元来、家族や故郷を愛しく思うのが普遍的な心理であるように、国に対しての帰属意識や愛着、誇りといった感情が沸き上がってくるのが、自然な姿であろうと思います。国旗や国歌は、それを助けるものであろうと思っています。子供たちは、学校で習わなければ、国旗や国歌についてほとんど知らないのでありますから、どんな教え方をするかということほど大切なものはありません。
来年度から、小学校において、各学年とも音楽の時間に教えることになりますので、学年段階に応じて、どうすれば国旗や国歌に愛着を持ち、その良さを理解させることができるかという観点が、非常に大切であります。その意味におきまして、学校で授業の一環としてこれを指導し、しかも入学式、卒業式等の儀式で、このことを行うことも当然大切なことだというふうに考えております。言うまでもなく、学校で教えても、その後、国旗や国歌を一人ひとりがどう思うかということにまで踏み込むことは、これは不可能であります。正に内心の自由ということになろうと思っています。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君）
保健福祉部長、田中憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君） 田中議員ご質問の１番目、市民が安心して受けられる
介護体制の確立のためにというご質問にお答えさせていただきます。
最初に、
介護保険制度に移行すれば、現在の要介護度ごとの支給限度額では対応できないのではないかといったご質問でございますが、
介護保険制度における在宅支給限度額については、それぞれの要介護ごとに該当する状態像、その方に必要な
サービス総量、いわゆる要介護度、類型ごとの参酌標準を決定し、その
サービスを提供するには、どれだけの費用を要するかを積算し、設定されることとなります。現在、要介護度５で、支給限度額は、月額３５万円程度が想定されてございますが、これも要介護度５における必要
サービス量を基本として積算されたものでございます。また、
介護保険制度の目的の一つは、これまで個々に提供されていた医療・保健・
福祉サービスを総合的、一体的に提供することにより、効率的かつ効果的な
サービス供給体制を確立するということでもございます。議員ご提示の事例の場合、仮に要介護度５の認定がなされれば、支給限度額の中で、ほぼ同程度の効果を見込める
サービスが提供できるものではないかと考えております。
次に、利用料でございますが、現在、諮問されている高額
介護サービス費の厚生省案に基づけば、この事例の場合、
非課税世帯に該当いたしますので、利用料負担限度額は２万4,６００円、保険料負担は、仮に基準額が3,０００円であれば、２人で4,５００円、計２万9,１００円の負担をいただくことになり、現行負担額と比較し、１万6,１００円の負担増となります。しかしながら、高額
介護サービス費につきましては、いまだ国の医療保険福祉審議会において、検討が行われているところでございますので、審議会の結論を踏まえて、市といたしましても、検討を行うことが必要であると考えております。介護の必要な方が、利用料を負担できないがために、
サービスを利用できない、こういったことのないよう、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、現行水準を後退させることなく、
介護保険事業計画、高齢者保健
福祉事業計画の充実に取り組むことが必要ではないかというご質問でございますが、市といたしましても、
介護保険制度と
介護保険給付以外の保健
福祉事業を効率的かつ有効に組み合わせることにより、現行福祉水準を後退させることなく、むしろ保健福祉水準の向上を図ることが必要であると認識してございます。議員ご指摘の６５歳未満の虚弱老人に対する支援につきましては、自立支援を基本としつつ、生活支援、その他各種補助事業の有効活用等を含め、総合的に検討することが必要ではないかと考えております。また、
福祉活動を行うボランティア団体への活動支援でございますが、現在、地域において、高齢者等の保健福祉の増進を図るための先導的な事業を実施する各種民間団体を対象に、３か年を限度として、年間１００万円以内の活動補助を行う田辺市地域保健福祉推進補助金交付要綱を制定しておりますので、この要綱に基づき対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、小売店とのタイアップによる
買い物宅配サービス等も含め、現在、委員の皆様方の協力を得て実施しております田辺市
高齢者保健福祉計画の見直し、田辺市
介護保険事業計画策定の中で十分ご検討いただき、田辺市の高齢者保健福祉水準の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、
介護保険制度に移行することにより、現行制度と比較して、一般財源が軽減されることが予想されるが、その見込額はどれくらいかというご質問でございますが、確かに
サービス総量が同量の場合、現行制度から
介護保険制度に移行することにより、市の一般財源支出額が軽減されることが予想されます。議員お示しの算定方法によれば、平成９年度実績で、一般財源で約２億円軽減されることとなります。
次に、被保険者、家族介護者の意見を反映させるための
介護保険事業計画策定委員会による公聴会の開催についてでございますが、
介護保険事業計画の策定に当たっては、被保険者、市民の皆様の意見を反映させることの必要性については、十分認識いたしております。このため、
介護保険事業計画策定委員会委員の選出に当たっては、各種市民団体代表のみならず、一般公募を実施し、３名の一般公募委員の方にもご協力をいただき、計画策定に取り組んでいるところでございます。また、中間取りまとめができた段階、本年８月から９月をめどに、市民の皆様の意見反映を目的とした地区説明・懇話会を実施する予定となっておりますので、これらを通じて被保険者、市民の皆様の意見が十分反映できるものと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君）
教育次長、藤畑富三郎君。
（
教育次長 藤畑富三郎君 登壇）
○
教育次長（藤畑富三郎君） 田中議員ご質問の２番目の古文書、
安藤家遺物等の文化財や
行政資料の保存をどのようにするのかについて、お答えいたします。田辺市には、長い歴史を物語る貴重な文化財が現存しておりますが、古文書としては、
闘鶏神社の所蔵である万代記、田辺町大帳、御用留があり、これらは
江戸時代全般にわたり、田辺領内の政治、産業、文化、生活の様子をうかがい知ることができる貴重な記録で、和歌山県の指定文化財となっております。
教育委員会といたしましては、これまでに田辺町大帳、万代記の刊行を完了し、現在は、御用留の
刊行事業に取り組んでおるところでございます。これらの刊行により、近世史や地方史の研究者をはじめ、多くの方々に幅広く活用していただき、多方面で研究が進展するよう願っております。また、これらの貴重な資料を後世に伝えていくことが使命と考え、保存、管理については、
市立図書館の特別収蔵庫において、温度、湿度等を一定に保つなどの管理に努め、一般公開は行っておりませんでしたが、調査・研究等の目的については、申請の上、閲覧していただいておりました。所有者である
闘鶏神社の申出により、保存・管理施設が整備されたこともあり、今年の４月に原本を返還いたしましたが、閲覧等については、所有者との覚書も交わし、今までどおり
教育委員会を通して行っていただけることになっております。しかし、もし閲覧機会が多くなれば、それだけ原本が傷むことにつながりますので、その保存を考えれば、将来的には、
マイクロフィルム化、あるいはデジタル画像による記録を検討していく必要があると考えております。
次に、古文書や
行政資料等の保存についてでございますが、古い記録だけではなく、現在行っている
市史編さん事業、同和
史編さん事業等において、収集している多くの史料をはじめ、貴重な歴史資料となり得るものについては、保存を図り、積極的に活用できるようにしていきたいと考えております。また、
行政資料につきましては、田辺市文書規程を設けており、文書を廃棄する場合は、市史編さん室と協議することになっており、大切なものについては、その保存を図ることになっております。そのために、文書館の構想を含め、どのような方法や施設が最もふさわしいかを検討していきたいと考えております。
江戸時代、紀州藩の付家老で、田辺の領主であった安藤家にかかわりがある遺品は、田辺の歴史、文化を語る上で、大変貴重なものといえます。現在、市内には、
闘鶏神社、
藤巌神社、蟻通神社等で所蔵されているものについては、把握はできておりますが、個人で所有されているものについては、それらを悉皆的に調べて目録等を作成することは、所有者のご意向もあり、なかなか難しく、遺品のすべてを把握できてはおりませんが、歴史民俗資料館において、平成６年に、「
江戸時代・安藤家と田辺領」というテーマで開催いたしました企画展では、所有者のご協力により、一部を展示させていただいたこともありますとおり、市民の皆さんに、その貴重さをご理解いただき、できる限り遺品が散逸してしまわないように努めることは必要と考えております。また、遺品の中に重要な史料がある場合には、所有者のご理解をいただいた上で、文化財審議会のご意見等をお聞きしながら、市の指定文化財としていくことも考えていきたいと思います。
以上でございます。
（
教育次長 藤畑富三郎君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） １番、
田中康雄君。
（１番
田中康雄君 登壇）
○１番（
田中康雄君） 答弁をいただきました。
介護保険にかかわって、いくつかの理解できる点があるわけですが、その中でですね、はっきりやはりさせておきたいと思うのは、軽減分が２億円できると。この２億円というのはですね、それこそ無駄な公共事業などにですね、市税をつぎ込むというのではなくて、この２億円自身は、福祉を後退させないための財源に充てるというのが当然だと、そのように思うのですね。そうでないと、森議員も言われたのですが、
介護保険法で社会保障は失われると、こういうことを、これ自体回らないということは表すわけでありまして、ですから、この点、この軽減分について、福祉後退をさせないための財源に充てるということを確認したいと思うのですが、返事をいただきたいと思います。後退させないというのは聞いたのだけど、この２億円というのをですね、また立派な橋を造るためにもっていくとかね、そういうようなことをせんといてくれと、もっと充実させる、向上させるという返事もありました。こういうところに使ってくださいよと、そのことを確認したいというふうに思うのです。答弁をいただきます。
それから、古文書の点でありますが、ここもかなり検討なさっていくようでありますけれども、やはりここでもう少し古文書という、あるいは行政指導というかな、こういうものについての値打ちといったものを、しっかりとらえておく必要、とらえてないと言いませんけれども、とらえておく必要があると思うのですね。私は、ここで一つの言葉を引用しておきたいと思うのですが、１０年前、１９８８年の８月に、パリで開かれた国際文書館評議会、ここで時のフランス大統領のミッテラン氏は、「すべての国のアーカイブズ」、アーカイブズというのは史料ということらしいのですが、「過去の行為の軌跡を保存するものであり」、アーカイブズはね。「同時に、現在の問題も照らし出してくれるものだ」と。「過去をそのままにしておくと消え去ってしまうから、記録を残すように努力を払わねばならない。記録を処分するかどうか、つまり、生きていた存在証明ですね、残すかどうかというのは、私たちの判断にかかっていると。この存在証明は積み重なって、世の中の出来事が、どのように組み立てられているかを知る手段となり、私たち世界のすべての人々は、それを知る権利がある」と、このように述べたのです。古文書とか、
行政資料等を、行政の立場からだけで見るのじゃなくて、歴史的な視点で、その歴史的価値を尊重して、歴史的資料を後世に残すというのは、私たちに課せられた責任だと。課題であるということを、ミッテラン大統領はですね、指摘をしているわけですね。そして、それは知る権利を保障するものであると、こういうふうに言うわけです。
そうとするならですね、今、私たちが、和歌山県がとってきた道筋、すなわち県史編さんの史料を基礎に文書館に発展させた取組と、こういうところに田辺市も学んで、市史とか、同和史で集めた史料をですね、基礎に
文書館構想、これやっぱりもっとはっきりと打ち出していく。そして、文書館で、田辺市域の古文書の収集を進めていくということが必要だと思いますね。この事業というのは、一人田辺市だけでなくって、目下、進行中の上富田町史、この編さん事業で行われた多くの史料があると聞いております。同町の編さん室でも、これらの史料を軸に、史料類の収集とか、保存の事業を進めたいとお考えのようだというふうにも聞いておるわけですが、とすればですね、これらの町と共同した広域の文書館建設ということがあってもいいのじゃないかと、このように思うわけでありますが、目下、紀南病院の移転の計画があります。あの場所から移転するということは、確かでありましょうが、この現紀南病院の跡地を、図書館ですね、これも図書館についても、私、何回か質問してまいりました。要望もしてまいりましたが、それから歴史民俗資料館ですね、これもこんな予算で、一体何ができるのだということを委員会で何回も言ってまいりましたが、こういうものとも併せてですね、文書館、こういうことに利用してはどうかというふうに思います。これは検討いただけたらというふうに思います。
それから、国旗・国歌の法制化の問題でありますが、私の論議をですね、どうも正確にお聞きいただけてないというふうに思います。教育長は、日の丸・君が代かな、これを国旗・国歌としている前提でですね、話をしていますから、私どもは、国旗・国歌を法制化することに反対というふうな話をしているわけではありませんね。日の丸・君が代をそのまま法制化するというのには、やはり議論をもっとした上でと、こう言っているわけでありますが、市長もですね、どうも定着している、学校で指導要領、こういうものを回復しながら、定着させてきたという、その言い方はできるかもわかりませんが、定着という問題で、さっき数字を言いませんでしたが、ＮＨＫの１５日放映の世論調査、確かにですね、これを見ると、日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化することにどうかということで、確かに賛成が４７パーセントなんですね、「君が代はいいが、日の丸はだめ」というのは１パーセント、「日の丸はいいが、君が代はだめ」というのは、１４パーセント、両方とも反対というのが３３パーセントというふうに、国民の意見はいろいろなんです、実際はね。市長は、返事の仕方というのもあるものやと思うのですが、法制化する前に、いろいろ議論していく、多くの人が共感する、そういうもので作っていくということがいいと思うがと言うわけで、そのために議論を前提として、結論に進むべきだと思うがということなんですね。そこの部分では、ちょっとひっついてはきておるのですが、しかし、定着していると、こういう議論でありまして、僕は、もっとここの辺りのところではですね、私の質問にもっと正確にですね、答えていただきたかったというふうに思うところです。これは見解ですから。
次に、教育長は、内心の話、内心の自由の話をされました、最後のところで。じゃあどう内心で思おうがですね、とにかく子供たちに「歌え」と、これを押しつけと言うとるわけです。私は、教育長は、先ほど私も言いましたが、日の丸・君が代、これを国旗・国歌という前提にして、そこから議論をですね、そのままずっとしているというところに、やはり疑問があります。僕は、子供が育つのもそうでありますが、いろいろな意見がある、そのいろいろな意見をお互いに交え合わせながらですね、そして結論を作っていく、こういうようなことが、発達という中身からいっても大切な事業だと、こういうふうに思っているところです。それは教育長のお考えですが、教育長のお考えをそのままやっぱり
教育現場にですね、押しつけるということだけは、ご勘弁いただけたら、このように申しておきたいと思います。今、返事いただきたいというのを二つほど言いましたけれども、その点について、お願いいたします。
（１番
田中康雄君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） １番、
田中康雄君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
助役、鈴木信行君。
（助役 鈴木信行君 登壇）
○助役（鈴木信行君） 田中議員の再質問にお答えをいたします。先ほど２億円程度、まあいわば現在の
サービス量に比較いたしまして、大体減っていくだろうと、こういうことを部長から申し上げました。ところがですね、私どもが今、考えておりますのは、現在の
サービス量自体が、今のこれからの新しい
介護保険と重なってどうなるのかということを、これから推計をしなければならないという時期に来ているわけですね。大体、現在は平成１２年から１６年度ぐらい、今、国は５年間といっておりますから、この時期までに、我々は
サービス量をどうするかということを考えなければならない。ところで、
介護保険が入りますと、まだ田辺市に現在ですね、申し出てきておる民間の事業主体と申しましょうか、例えば、大手医療機関なんかも私どもに来ておりますし、あるいは商社は来ておりませんがですね、全国的な商社なんかが今入ってこようとしておると、こういうことがありまして、現在、私どもが把握しておりますのは、２社あるわけです。これが全市的に展開いたしますと、新たな
サービス量の供給になるわけですね。そういうふうになっていきますと、今現在は２億円と、こう私どもは申し上げました、単純計算ですから。したがいまして、これが平成１６年度ぐらいはどうなるのかということを見極めた上で、我々としてはですね、市長がいくつかの議会で答弁申し上げたとおり、現在の水準を落とすことなくですね、基本的には取組をしていきたいと、こう考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
（助役 鈴木信行君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） １番、
田中康雄君。
（１番
田中康雄君 登壇）
○１番（
田中康雄君） 今、助役から答弁いただきましたが、それはそうですわ。今の計算ではこうなると、これからその分についてはね、もっと減るかもわからん、そうなのだけれども、それはそれでいいんですよ。福祉に使ってということですから、それでいいと、こういうふうに言ってくれればいいわけですね。はい、わかりましたその点。一応答弁をいただいて、最後の討論になるわけですが、今、私たちが迎えている時期というのは、大きく言えば、日本の歴史にとっても、大変重大な局面だと言わざるを得ません。ガイドライン法が成立させられて、盗聴法案、国民背番号法案、地方分権一括法案、それで準備される衆議院定数削減法案、そして日の丸・君が代法制化法案と、これらの中身を見ていきますと、憲法の持つ五大原則ですね、これらの根幹にすべてかかわる。これは大変な事態が起きていると言わざるを得ないですね。これを進めていく中で、市民にも多大な苦難を強いるものになってくるだろうということは、予測できます。しかし、この流れというのは、決して歴史の本流を流れるものではありません。過去ですね、日本の民族が営々として築いてきた、そして人権を守っていく、そういう権利保障のそういう流れというのは、世界の歴史とも相まって、日本の民族も打ち立ててきている、そういう内容です。やがてですね、この日本の長い歴史の中で培われてきた国民の英知、これによって、やがては必ずや克服されるものだというふうに思います。今のこの苦難というのは、２１世紀の日本の未来に、田辺の未来につながる飛躍を準備する時期だというふうに認識して、これからも頑張っていきたいと決意をして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（１番
田中康雄君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） 以上で、１番、
田中康雄君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
稲沢勝男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３４分）
────────────────
再 開
○議長（副議長 八山祐三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
○議長（副議長 八山祐三君） 続いて、１１番、初山丈夫君の登壇を許可いたします。
（１１番 初山丈夫君 登壇）
○１１番（初山丈夫君） １１番、初山丈夫です。久々の
一般質問ということで、大変緊張しておりまして、先ほども「初心に返れ」と激励を受けました。しばらくおつき合いを願いたいと思います。今朝ほどのニュースと、また朝刊で、元市職員の収賄容疑での逮捕を知らされました。あってはならないことであると、大変驚いております。
全員協議会では、市長より市民の信頼を裏切ったことへのおわびと、今後についての報告がありました。詳しいことは、捜査の進展を見ていかなければならないわけでありますけれども、私たち議員も、また議会も、この逮捕の事実を厳粛に受け止めて、市民の信頼回復の声にこたえていかなければならないと考えております。
それでは、質問に移らさせていただきます。今回の私の
一般質問でありますが、私の日頃の行いのせいでしょうか、また大変くじ運が悪いのか、同じテーマの質問も重なった関係もありまして、私の取り上げた問題が、先に答弁をいただいていることもあります。私なりの意見を述べさせていただきまして、なお答弁があればお願いしていただきたいと考えております。１番目の安心して農業に取り組めるためにであります。私も先日、建設経済委員会で、梅生育不良の視察に出かけてまいりました。個人的にも、今まで何度となく各園地や研究施設を訪れさせていただいておりますけれども、今回は、担当職員の方も同行され、説明をいただき、今年の被害拡大の様子がよく理解できたわけであります。今年の梅生育不良の現況につきまして、当局はどのように把握されているのか、お聞かせを願いたかったわけでありますが、先に芝峰議員で、若干の答弁をいただいているようでもございますけれども、補足があればお願いしたいと思います。
私も各研究会の報告書も読ませていただいておりますが、県での取組、ＪＡ及び関西電力の取組については、現在の状況はどうでしょうか。どういった点に注目しているのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。同じバラ科のヤマザクラが枯れ始めてから、梅が枯れ始めるという、農家の皆さんが心配され、指摘されていることについてでありますが、大気汚染の影響ではないかと、大気の測定、秋津川での暴露実験等、十分に研究費を入れ、取り組んでいるようではありますけれども、そのほかの通常、大気汚染の影響を受けやすいといわれているほかの植物の様子はどうでしょうか。私は、今、行われている研究の中で、大気の直接的な研究のみならず、そのことを補完する調査を行うべきではないかと考えております。一般に大気汚染に弱いといわれている植物の様子や山の植生の変化を、継続的に調査することにより、比較することが必要であると考えております。今まで大気汚染が発生した地方のような状況が、この田辺市周辺の地域においても生じている可能性があるのでしょうか。その調査結果が、大気についての皆さん方のご心配の解決に向けての一助になるのではないかと考えております。同じバラ科が枯れるということでありますが、自然に生育しているヤマザクラと管理栽培している梅が、同じように枯れていくことに、何か別の要因も考えられるのではないでしょうか。
私は、現在の梅生育不良の研究を見ておりますと、その要因に考えられるものの中で、病理面の研究が比較的不足しているようにも思います。その点につきましては、どうなっているのでしょうか。生育不良の原因によっては、その対策は大きく変わるわけであり、考えられる各方面の研究が必要ではないでしょうか。また、私は当初、もう十数年前でしょうか、県が指摘した管理、水不足、ならし過ぎといった説明だけでは、園地の現況を見てきた中で、その原因究明の方向性が違うのではないかと考えております。そういったことは、どういうふうにお考えでしょうか。管理につきましても、大変熱心に栽培に取り組んでおられる農家の園地でも枯れていっております。年々被害が拡大していっているわけでありまして、また、ならし過ぎとの指摘につきましては、栽培に長年取り組んでこられたわけでありまして、ここ数年、特にならし過ぎといったわけではないと考えます。また、県が栽培管理の手法を提案しているようでありますけれども、そういった手法は、樹勢維持には有効ではあるが、回復までには至っていないのが現況ではないでしょうか。今、考えられるあらゆる取組を、農家の皆さんは必死になって行っているわけでありまして、それにもまして被害が、予想以上に拡大してまいっております。農家の皆さんの心配はますます増大し、死活問題にもなりかねないわけであります。農家の皆さんと共に協議を重ね、その経験に基づいた意見に耳を傾け、先に結論があり、そこに向かって原因究明の研究をしていくのではなく、各方面にわたって研究をしていただきたいと考えております。また、更に関西電力もですが、通常の環境値を悪化させているのが現実でありますので、農家より指摘されている問題に対して、どれほどの影響を及ぼしているのかを説明する義務があると考えております。今まで以上に、更に努力をお願いいたしたいと考えます。
２点目の情報公開条例の制定に向けてであります。昨年の６月にちょうど国会で情報公開法案の審議が行われておりまして、私もこの機会にと質問させていただきましたけれども、法制定に向けて、体制づくりを行うとの答弁をいただきました。この５月７日、情報公開法が成立し、平成１３年よりの施行が決定されたわけでありまして、いよいよ当局の今後の取組の回答をいただけるものと質問を予定いたしましたけれども、先に浅山議員の質問に対しまして、田辺市が取り組むべき目標の年次を「平成１３年」と回答をいただきました。私は、この田辺市の情報公開条例が、地方分権がなされる中での市政への住民の参加を促し、公正で透明な市政が築かれていくものであると考えており、期待を寄せているものであります。更には、同じく昨年６月に、同時に事業評価制度も提案させていただきましたけれども、是非これも取り入れていただき、市民にとってよりわかりやすい市政運営を行えるよう、お願いをいたしたいところであります。また、更には、この情報公開法に当たって、個人情報保護条例等関係する様々な対応も必要になってくるように考えております。全国に誇り得る条例となるよう、取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。また、私たち議員にとりましても、議会を実施機関に含めた情報公開条例の制定が、平成１３年に同時にできるよう取組を行い、住民に開かれた議会を目指していかなければならないと考えます。今後、更に私も研さんを積んでいかなければならないところであると考えております。
３点目の紀南病院跡地利用についてであります。紀南病院移転そのものにつきましては、この病院の老朽化も進んでくる中で、高度医療を広域市町村の皆さんが受けられるように、早急な移転が望まれておったところでありまして、今までに広域市町村の皆さんと共に協議を重ね、その時々の報告もいただいておるわけでありまして、ここでは触れないことといたします。さて、いよいよ移転先も決まりまして、病院の将来１００年にわたっての大計であるとの答弁をいただきました。この跡地利用につきましても、市政発展のための１００年の大計としてとらえていかなければならないと考えます。ここは国の用地ではありますけれども、田辺市の発展の要として活用すべきであります。私の数年前の
一般質問の中で、図書館１００周年記念事業の一つとして、図書館の改築を取り上げたことがございました。跡地利用として、こういった公共施設や複合文化施設が望ましいと、個人的には考えております。しかし、中心市街地に必要とされる施設は、様々なものがありますし、また市民の皆様それぞれにもご意見があろうかと思います。移転まで、まだ少し時間がありますので、跡地利用の検討委員会を設置し、市民の意見を広く聞くことにより、議論を深め、判断をしていっていただきたいと考えております。
以上で、１回目の質問を終わりたいと思います。
（１１番 初山丈夫君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） １１番、初山丈夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 初山議員から、２点にわたるご質問をいただきました。紀南病院移転後の跡地利用について、私からお答えを申し上げまして、梅生育障害の問題については、担当の部長からお答えを申し上げたいと思います。病院移転後の跡地利用につきましては、今後、地域の皆さんをはじめ、市内の多くの皆さん方から様々なご意見、ご要望等が出されることが十分予測されますが、既に先般、町内会の連絡協議会から、跡地利用に関する検討を行うに当たっては、町内会も参画させていただきたいというような意味でのお話がございました。ごもっともなことでありまして、先日、芝峰議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、市といたしましても、移転後の周辺地域の振興を図るための施策の必要性につきましては、十分認識をいたしておりまして、議員よりご提言いただきました公共施設の整備も含めまして、周辺地域の活性化に結びつけられていけるような、また、市民の多くの皆さんに活用していただけるような、そういうことを視野に入れながら、今後のこの土地の適切な利活用に、慎重に検討していかなければならないと考えております。「もう既に遅いではないか」というご意見もいただきましたけれども、私は、そうは考えておりませんで、これから病院の用地取得、造成、設計、そして建設して、移転後の跡地のことでありますから、いずれにいたしましても、その場に立ち至って、おっとり型でものを決めるという考え方は持っておりませんけれども、しかし、この社会情勢の変動の激しい中で、やはり皆さん方をはじめ、市民の多くの皆さん方のご意見をいただきながら、この物事を慎重に検討していきたいと考えております。そして、一つの考え方として、最終的には、元の国立病院の現在の市民総合センターでありますけれども、あの跡地の買収と活用についても、市民の皆さん方のご意見を、委員会を作って集約をしていただいて、そこで結論を出していただいた。そして、その方向に向けて、現在の市民総合センターがあるのでございますけれども、そういうことなんかも十分に視野に入れながら、今後、皆さん方のご意見を承りつつ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君）
経済部長、平本寿男君。
（
経済部長 平本寿男君 登壇）
○
経済部長（平本寿男君） 初山議員ご質問の梅生育障害、その原因究明と対策に更に取り組むべきにつきまして、お答えいたします。まず、梅生育不良の被害状況でございますが、このことにつきましては、先日の芝峰議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、田辺市内にも、かなり広い範囲で生育不良が確認されており、かなりの拡大を見ておりまして、市といたしましても、大変憂慮いたしておるところであります。次に、現在の研究会における試験研究についてでありますが、このことにつきましては、平成９年より発足いたしております県うめ対策研究会並びに紀南農協、関西電力によります梅生育障害対策研究会を中心に、幅広く調査、試験研究が行われているところであります。それぞれの研究会の試験研究内容につきましては、議会の中でもご報告させていただいておりますとおりでありまして、大気環境面をはじめ、栽培、土壌面、更に病理面と幅広く調査・研究が行われているところでありまして、考えられる要因につきましては、梅生育不良の発症メカニズムの仮説と、現場の疑念に基づき、一つひとつの項目を挙げて、研究に取り組むとともに、更に総合的に解析をしていくという形で進められているところであります。この中でも、大気環境面につきましては、生産農家の疑念も強く、御坊火電の排煙等の大気環境が、梅やヤマザクラなどにどう影響を及ぼしているかということにつきまして、調査・研究する必要があります。調査項目としましては、梅の基本的な生理・生態から始まって、現場の大気環境濃度や降下ばい塵、酸性雨等の状況、更には火電からの排煙の拡散状況などの現地調査とともに、暴露実験による影響調査など、幅広い多岐にわたる調査・研究でありまして、こういった試験研究によるデータ収集を行わないと、総合解析が難しいため、相当な経費が費やされているところであります。現時点では、出そろいつつあります各項目のデータに基づき、専門機関並びに研究会の先生方により、解析が行われているところであります。
次に、現場では、梅園周辺のヤマザクラが、先に衰弱し、その数年後に、梅の生育不良が発症するということでありますが、このことは、現実として、そういう過程で、梅と同じバラ科でありますヤマザクラが枯れております。ヤマザクラの衰退調査につきましても、県林業センターで継続的に実施しているわけですが、ヤマザクラと梅が何か関係あるのではないかということで、土壌病害の観点からも調査は行われているわけでありますが、梅園と同じ土壌病原菌は発見されておらず、土壌病害から見た場合、ヤマザクラと梅生育不良の原因は、違う要因によるものではないかという見解が強まっております。ただ、このことにつきましては、議員ご指摘のとおり、ほかの共通要因も考えられるため、そういった疑問点について、更に研究を深めてまいりたいと存じます。また、その他の大気汚染に弱いといわれております指標作物につきましては、アサガオ、エニシダ、ウメノキゴケなどが現地でも調査されているわけでありますが、エニシダ、ウメノキゴケ等については、大気汚染による影響については、はっきりしたものは確認されておりません。また、梅以外の樹木への影響につきましては、電力中央研究所によります暴露実験の中で、ヤマザクラ、コナラ、ヒノキ、スダジイ等への影響について、現在、調査されているところであります。
こういった原因解明のための調査・研究を行う一方、現場対策といたしましては、様々な樹勢の回復対策が行われているわけでありますが、研究会のみならず、田辺梅病害虫特別対策協議会などでも、早い時期から着果制限や灌水と併せて、各種の土壌改良材や微生物資材、発根促進剤の投入、更には水田土の客土など、様々な対策試験を実施いたしております。また、現場の農家も、県、市、農協によります補助事業等で、ほかの作物等で効果があった実績のある各種の資材等の投入を行うなど、様々な対策がとられているわけでありますが、現時点では、はっきりとした成果が上がっていないというのが実状であります。そんな中、本年５月には、県うめ対策研究会が実施され、関係農家も参画した中で、梅の栽培管理マニュアル案が提出されまして、現場の農家では、「本当にこういった栽培管理だけで、生育不良を食い止められるのか」という意見が強く、市といたしましても、今まで取り組んできた試験に加え、更にこのマニュアル案に基づいた現地試験園での実証を継続的に実施し、その効果を十分調査する必要があろうかと考えております。また、こういった対策による効果は、梅などの永年生の作物の場合、１年程度での評価は大変危険でもあり、原因解明を急ぐ一方、長期的に、今後、更に追跡してまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の病理面につきましては、生育不良の拡大状況や発症状況からして、疑わしい点も多く、梅生育障害対策研究会でも、その関与が特に懸念されております。現在、ほかの梅産地との比較や病原菌の接種試験による影響、また薬剤や微生物資材による防除試験などが進められているところでありまして、今後、さらにその分野について研究を深めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、考えられる要因につきましては、あらゆる方面から、現在までの研究の蓄積の上に、さらに深く追究してまいりたいと考えております。
続きまして、火電からの排煙の影響につきましては、紀南農協と関西電力によります梅生育障害対策研究会において、その影響について詳細にわたる調査が進められております。ご指摘のとおり、御坊火電から排煙が排出されていることは、事実でありますので、企業の責任として、現在の研究に加え、さらに現地での大気環境濃度の測定など、今後、継続的に実施し、研究していただけるよう要望してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、梅生育不良問題は、産地を揺るがす大きな問題となってきており、関係農家も大変危機感を持っております。市といたしましても、この問題を市政の大きな課題の一つとして位置付け、１日も早い問題解決とともに、農家の皆さんが安心して梅栽培に取り組めるよう、農家、農協、県と共に最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
以上であります。
（
経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） １１番、初山丈夫君。
（１１番 初山丈夫君 登壇）
○１１番（初山丈夫君） 当局からの回答をいただきましたけれども、情報公開については、既に浅山議員への回答があったわけで、それがすべてかなというふうにも感じております。議員の皆さんにお伺いしたいわけでありますけれども、今までそれぞれに情報公開につきまして、大変調査・研究に取り組んでいただいたとは思いますけれども、いよいよ議会を実施機関として取り組んでいこうではありませんか、いかがでしょうか。今まで以上に、さらに私どもも議論を深め、開かれた議会を目指していきたいと考えております。
３点目の紀南病院の跡地問題でありますが、国有地であり、その取得に当たっての問題も残されているわけでありまして、しかし、周辺の活性化に向けて、いつもでしたら、当局主導の取組と見られがちな、これまでの手法ではなく、市民の皆さんの参加の下、意見を出し合い、田辺市の１００年の大計を形作っていっていただくようお願いを申し上げたいと思います。
１点目の梅生育障害でありますが、芝峰議員への被害の答弁もお聞きしておりますけれども、本数等についてはお聞きしたわけでありますけれども、その本数から推定されるおよその金額は、どんなものでしょうか。大変難しい積算ではあるかと思いますが、わかる範囲でお教えいただきたいと思います。また、各指標作物につきまして、若干研究をいただいておるようでありますけれども、現地において、継続的に行われているのでしょうか。大気汚染の影響を考えるのであれば、また植物のみならず人体の影響についても、経年的な変化や地区別の動向調査も行われなければならないわけで、そういった現場に即した調査が不十分ではないでしょうか。その調査の積み上げが、大気の影響の必要十分条件となるように考えます。試験研究が幅広く取り組まれているとのことでありますけれども、現地での実施研究等、まだまだ不足している面があるのではないでしょうか。要因をある程度絞っての研究も、費用の面、時間の面で有効かもしれませんが、もしその要因が別のものであれば、取り返しがつかないことになるのではないかと考えております。あらゆる要因について、研究を進めていっていただきたいと思います。
以上、質問の中でご回答あれば、よろしくお願いします。
（１１番 初山丈夫君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） １１番、初山丈夫君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
経済部長、平本寿男君。
（
経済部長 平本寿男君 登壇）
○
経済部長（平本寿男君） 議員の再質問にお答えいたします。まず、梅生育不良によります被害金額でありますけれども、当市での本年度の被害状況は、目下、調査中でありまして、本年度分の集計がまとまりますのが、８月ということでありますので、昨年度のご報告になりますけれども、新規発症本数１万2,０００本にかかります単年度の収穫量の減収だけを換算いたしますと、約３億円の見込みかと思われます。これ以外に、農家による生育不良樹の伐採や改植等による投資、さらには改植された木が成木になり、そして通常の収穫量を取り戻すまでの減収や育成費を考えますと、相当な額となります。また、これがそれぞれの農家の皆さんの大変大きな負担となっているのが実状であります。
次に、指標作物の現地での調査についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、一般的に大気汚染並びに酸性雨等に弱いといわれております指標作物として、アサガオ、エニシダ、ウメノキゴケなどがございます。この現地での調査につきましては、生育不良の拡大が顕著になってまいりました平成７年ごろより、田辺梅病害虫特別対策協議会、県普及センター、また紀南農協独自でも、大気汚染の専門家の指導を受けながら、それぞれ取り組んできているところであります。ただ、こういった調査につきましては、専門家の指導による研究評価が必要なため、調査当初より、毎年、計画的に継続して実施されているものではなく、数年間の実績により、その評価がなされるというのが実状でございます。また、森林の植生の変化につきましては、現在、紀南農協、関西電力によります梅生育障害研究会の栽培・土壌分科会において、森林生態学の専門の先生方によってその調査が行われており、その樹木の衰退現象の実態や、その経過について、人工衛星によるデータ解析や、地上調査により調査されているところであります。こういった指標作物や森林の植生変化につきましては、環境問題の観点からも、大変重要なことでありまして、今後、さらに追跡し、調査を続けていくよう関係機関と共に検討してまいりたいと考えております。再度の繰り返しでございますけれども、いずれにいたしましても、考えられる要因につきましては、あらゆる方面にわたって研究を深め、１日も早い原因究明と対策の確立に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
（
経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） １１番、初山丈夫君。
（１１番 初山丈夫君 登壇）
○１１番（初山丈夫君） 生育不良の被害額が、昨年度の減収分だけで３億円と、その他プラスアルファがかなりあるということでありまして、今年は、さらに拡大をしているわけでありまして、農家にとりましても、大変厳しい経営を強いられているわけでありまして、早急な取り組みがなされなければならないのじゃないかと考えております。植生等、指標作物の調査ですが、その時々に行われたということでありまして、大変経年にわたっての比較が難しくなってくるのではないかと思います。調査の検討をいただいたわけでありますが、是非とも農家の皆さんの不安を解消するためにも、毎年、調査を続けていきまして、経年にわたっての比較検討をしていただきたいと考えます。梅栽培は、この地方では、
江戸時代の初めごろから盛んになってきたわけでありまして、ここ１０年、２０年で取り組んできたものではありません。農家の皆さんの何代にもわたる血のにじむような努力で築き上げてきてこられたものでありまして、これまでの農家の皆さんの取組や、栽培技術、土壌改良といった点に裏付けられた農家の皆さんの声を、各研究機関や、取り組んでいただいておられる先生方に謙虚に受け止めていただきまして、そのことを基礎にして研究を深められ、今後ともあらゆる要因について研究していただき、安心して農業に取り組んでいただけるよう、原因究明対策に取り組んでいただき、田辺市が全国に誇る梅産業を守っていくようお願いをいたしたいと思います。
以上で、私の
一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
（１１番 初山丈夫君 降壇）
○議長（副議長 八山祐三君） 以上で、１１番、初山丈夫君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 八山祐三君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 １時３９分）
────────────────
再 開
○議長（
稲沢勝男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５７分）
○議長（
稲沢勝男君） 続いて、４番、大久保尚洋君の登壇を許可いたします。
（４番 大久保尚洋君 登壇）
○４番（大久保尚洋君） 今朝ほど来ですね、ニュースの中でありましたように、皆お聞きいただいていると思いますけれども、一つの不祥事の問題で、市長から遺憾の意が表明されまして、我々ですね、綱紀粛正、また議員も一丸となってですね、市民の皆様の信頼を回復できるように頑張っていきたいと思います。
では、新政クラブの大久保でございます。この６月議会で、やっと１年間の定例議会を一巡するわけですが、山積する課題が一つでも解決できるように、また市民の声を少しでも市政に反映できるよう、一生懸命精進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、順に質問に入らせていただきます。
初めに、１番目の２０００年以後の在宅
福祉サービスについて質問させていただきます。既にご承知のとおり、来年の４月からスタートする
介護保険制度導入に伴い、障害児者や子育て支援策、いわゆるエンゼルプラン、ゴールドプラン等の
介護保険制度以外の在宅
福祉サービスや高齢者の問題について、総合的にその在り方について触れてまいりたいと思います。そこで、ごく簡単に、少々荒っぽい表現ですが、２０世紀の福祉と２１世紀の福祉の違いは、制度があって施設があり、囲い、箱物というハード面を重視した福祉を前者とすると、後者は、障害もその個性の一つであり、高齢者や障害児者、子供に至るまで、共に生きる社会の構成メンバーとして、どのように自立のサポートをしていくかという、ソフト面の違いになるだろうと予測しております。
言い換えれば、本来、福祉の充実ということは、個々の高齢者や障害児者の自立のため、いかに個別のカリキュラムを組み、どのようにサポートでき、自立と生きがいを与えられるかということにかかってくるのではなかろうかと思うわけであります。そうかといって、建物や施設の充実も重要であり、ハード面が充実して後、ソフト面が重要になることは言うまでもありません。要は、医療、保険、年金、介護を含む福祉施策の諸問題は、行政、財政、経済、労働と市民生活、言い換えれば、社会全体に大きく影響し、医療、年金、福祉、労働等の各分野について、制度が縦割りになっているために、すき間が生じたり、重複による無駄が生じ、制度の狭間で、社会的弱者にその負担を強いることのないように、制度を横断的な効率化と利用者の立場に立った
サービスの確立や公私の適切な役割分担により、また民活の促進を図ることが、地方自治における２１世紀の福祉政策の在り方であると確信しております。
そこで、１点目に障害児の子育て支援策として、医療、健康面で、適切に自らが訴えることのできない障害児、または障害者に対して、学校以外で、若しくは学齢期を過ぎた方々の健康診断の機会を増やすことと、検査項目の充実という点についてお尋ねいたします。２点目は、やはり学齢期を過ぎた障害児者が、就職、通所作業所、施設、家庭へと進むわけですが、特に就職、家庭、通所作業所へと進んだ障害児者が、社会での不安や職場での戸惑い、悩みといったものを誰にも相談できなくて、仕事をやめてきたり、事件に巻き込まれたりすることも、後を絶ちません。こうした問題を解決するための相談機関や障害児者のために、青年学級等の早期設置及び充実する必要があると考えますが、その点についてお尋ねいたします。また、３点目といたしまして、こうした中、中央でも論議されましたが、親亡き後、または保護者として、子供の後見をできなくなった場合のために、成年後見人制度が実現されようとしていますが、制度スタートに伴い、円滑に制度運営がなされますように提言しておきます。
続いて、高齢者対策についてでありますが、このことの多くは、来年から始まる
介護保険制度と既に発足しております高齢者総合計画に係る委員会がございますので、このことは委員会にゆだねるとして、１点だけ質問させていただきます。現在、田辺市では、在宅の高齢者の支援
サービスとして、食事を全く作ることのできないお年寄りに、昼食の配食
サービスを行っておりますが、食事を作ることができなくても、食事自体は、１年中、盆も正月も土曜日も日曜日もとらなくてはなりません。そこで現在、平日だけ行っている配食
サービスの機会を増やしてみてはどうかということと、同じくメニュー自体も選択できるようになればと考えております。この点について、お尋ねいたします。
引き続き、２番目の市役所に総合窓口を設置に移らせていただきます。田辺市では、市役所窓口に訪れた市民が、職員のスムーズな対応により、混乱なく目的を達してお帰りいただけるよう、市民
サービスの向上に努められていることと存じます。しかしながら、一般論と前置きしておきますが、とかく市民からは、窓口でたらい回しにされることの批判が強く、窓口を訪れる市民にとっては、「各種手続きを１か所で済ますことができれば便利である」との声は、後を絶ちません。このことは、先ほどの在宅
福祉サービスのところでも触れましたが、縦割り行政のひずみから生じるすき間の問題や重複はもちろんのこと、法令等のお役所言葉の難解な部分にも、その要因があろうと推察しているところであります。こうしたことを踏まえて、総合窓口の利点と問題点に触れさせていただきます。
まず、利点として、１、市民にとって簡便である。２、お役所仕事というマイナスイメージを払拭できる効果がある。３、業務を横割りにとらえることにより、時代の変化に即応できる体制づくりが期待できる。４、幅広い知識と技術を取得し、整合性のある臨機応変な対応が期待できるなどがあり、これに対して欠点は、次の点が考えられます。１、各種業務に精通したベテラン職員を１か所に配置する必要性がある。２、頻度の高いものと、そうでないものと同じく実施すれば、業務の効率性を阻害する要因になる。３、業務の多い時期は良いとしても、そうでない時期は、余剰人員を抱えることになる。この点につきましては、先般から浅山議員やほかの議員の方々も、この点については質問されたと思いますが、４、総合窓口設置には、建物の構造等ある程度のスペースが必要となると、以上が考えられ、それを補整する有効な措置も当然あるわけですが、そのことに触れる前に、窓口業務を統合し、市民
サービスに努める体制を講じながら、実質的な市民
サービスの向上のため、業務の在り方や職員の市民に対応する姿勢の在り方が、より重要であることを認識しなくてはなりません。
そのため、職員教育や研修を実施しながら、説明責任の実現、いわゆる業務において、図らずもたらい回しになったとしても、業務の状況がどのような段階におかれているのかを、市民に逐次説明することにより、納得ができるのではなかろうかと考えられます。二つ目は、柔軟性の実現であります。行政は、法規範により規制されていますが、職員の市民に対する接し方までは規制されておらず、職員の臨機応変な対応がポイントとなります。三つ目は、迅速性であり、てきぱきとした手早い処理により、たらい回しにされたとしても、批判の対象にはならないのであります。そして、四つ目として、正確さの実現であります。先に挙げた三つの説明責任、柔軟性、迅速性が実現できても、その正確性において、間違った説明や誤った処理を行っていれば、何もなりません。窓口に来た市民に対して、業務をより正確に行うことにより、市民から信頼される行政になり得ると信じております。このことを踏まえて、次に示すような措置が有効となるのではと考えております。一つ目として、総合窓口と責任部署との連携を図ることにより、効率的に人員を配置できる。具体的には地域振興券交付の際の対応状況が、これに当たるのではと考えております。２、総合窓口での取扱業務を頻度の多い分野に限定する。３、各部局単位での総合窓口を設置する。いわゆる部分的総合窓口とする。以上、利点と問題点並びに措置について述べたわけですが、市民
サービスの向上のためには、市民一人ひとりの声や話をよく聞いて対応することが不可欠であり、このことについて、総合して当局の考え方をお尋ねいたします。
次に、３番目の国旗、国歌の法制化を目前にしてに移らせていただきます。お手元の参考資料をご参照いただきたいと思いますので、ご確認お願いいたします。１枚目の各国の国歌とですね、２枚目の方は、刑法第９２条の問題について、添付させていただいております。この質問に入る前に、あらかじめお断りしておきますが、今回の質問は、あくまでも国旗・国歌に関してであり、日の丸・君が代の問題ではないということです。日の丸・君が代に関する議論は、国政の場で論議していただくとして、国際社会における一国の国民、市民のあるべき姿としての観点から質問させていただきます。既にご承知のとおり、世界の国々には、それぞれその国の建国の理想や文化、伝統、歴史、民族の誇り等が込められて、その国を象徴するものとして、国旗・国歌が存在するわけですが、なかでもそのほとんどの国が、儀式や学校行事、ナショナルデーに、国旗掲揚と国歌斉唱が義務づけられていることは周知のとおりでございます。また、国旗・国歌は、独立国であれば必ずあり、国によって制定形式は様々ですが、尊重義務や教育義務があることも当然のことであると思う次第であります。しかるに、法治国家であり、独立国家である我が国の
教育現場において、言い換えれば、田辺市の
教育現場において、国旗・国歌の由来、掲揚並びに取り扱い方、国歌の斉唱、意味に至るまで、現状において、児童、生徒、ひいては教員にまで教育指導が徹底されていないのは明白であります。このことを踏まえて、いかにすれば
教育現場で、児童、生徒、教員が斉唱できるのかという点についてお尋ねいたします。
また、２点目として、学校教育の現場でのみ、この問題に取り組んで本当に解決できるのかということであり、家庭、地域社会、生涯学習、行政を含んだ官民一体の取組を必要とするのではなかろうかということについて、お尋ねいたします。また、田辺市においても、現在までに大勢の留学生を受け入れている中、彼らの一人ひとりは、実に朗々と自信と誇りをもって、自国の国歌を歌い上げる様を見て、日本人の一人として、深い感銘を覚えたのと同時に、敬意を表したことは忘れずにいられません。我々国民、市民の一人ひとりは、よく世界に通じる国際人たれということを口にいたしますが、国際人というのは、国際常識を兼ね備えた人であり、外国語や外国の様式に精通した人のみを意味するのではなく、他の国々と自国の文化、伝統、歴史の違いを認識した上で対応できる人のことであろうと考えます。
そこで、万一、国際常識を理解しない人が、国際的な親善交流や儀式の場において、相手国に対して非礼な態度、いわゆる国旗や国歌斉唱の際に、敬意を表さなかったり、侮辱する態度をとれば、国際儀礼は成り立たないどころか、国際問題にまで発展する恐れがあります。挙げ句の果てには、戦争にも発展しかねないということであります。そうした点で、我が国の刑法第９２条は、外国の国旗を尊重し、敬意を表す意味を込めて、外国国旗破損罪として、条文化されたのであると確信しております。お手元の２枚目の参考資料をお読みください。参考資料を添付していますので、ご確認ください。一応ここの部分ちょっと読み上げます。「刑法第９２条、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗、その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。２、前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない」という条文であります。法律が制定される過程においては、歴史的経過や何のために制定されたかという実体法があり、その実体法を無視したり、否定すると、法治国家の秩序が乱れてくるのは当然のことであります。我々議員においても、法の精神を無視したり、法律を遵守しなければ、存在そのものを根底から否定することに間違いありません。その上で、本来ならば、この刑法第９２条と一対となる自国国旗に関する条文が存在してもよかったのではと考えておりますが、今のところ、日本の法律には、こういう問題はございません。
以上、私の考え方を述べさせていただきましたが、今後、田辺市において、ワイオン市をはじめ、外国の都市、人々と交流するときには、田辺市民として、日本人として、また子供から大人に至るまで、そのふさわしい態度で接することのできるよう提言させていただいて、第１回目の質問を終わらせていただきます。
（４番 大久保尚洋君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） ４番、大久保尚洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 大久保議員から３点にわたるご質問をいただきました。１点目の問題について、私からお答えを申し上げまして、あと教育長、担当の部長からお答えいたします。
最初に、障害児者対策でありますが、田辺市では、議員もご存じのとおり、平成８年の３月に田辺市障害者に係る新長期計画を定めまして、生涯のあらゆる段階において、全人間的復権を目指す
リハビリテーションの理念と、障害児者が、障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の実現に向けて、まちづくりに取り組んでいるところであります。また来年度、社会福祉基礎構造改革として、社会
福祉事業法などの福祉関連法の一部改正が予想されています。その改正案の趣旨でございますけれども、個人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活を送れるよう、個人の選択を尊重した制度の確立、それから質の高い
福祉サービスの拡充、個人の自立した生活を、総合的に支援するための地域福祉の充実が挙げられており、そこには２０００年以後の障害者の在宅福祉の方向が、示されているところでもございます。田辺市におきましては、今後も新長期計画と予想されます法律改正を踏まえながら、共に生きる社会づくりに取り組んでまいる方針でございます。
次に、まず１点目の障害児の子育て支援策についてでありますけれども、障害児者の健康増進の施策として、検診の項目の追加、それから検診回数を増やすことができないのかということでございますけれども、まず市及び
市教育委員会が実施しております現行の健康診断と検診を、ご参考までにご説明を申し上げたいと思います。就学前には、母子保健法に基づきまして、健康診査を４か月と３歳６か月、健康相談や健康チェックを７か月と１歳で実施をいたしておりましたが、さらに１１年度からは、２歳児も対象にいたしております。小・中学生の間は、学校教育法に基づきまして、就学時及び毎学年、定期的に健康診断を行っております。検査の内容についても、身体の測定、尿検査、眼科、耳鼻科、結核ほか同法施行規則に定めてあるとおりでございます。
次に、学齢期を過ぎた方々についてでありますけれども、学生を除く１５歳以上の方に対する結核検診、それから３０歳以上の女性に対する子宮ガン、乳ガン検診、それから４０歳以上の方に対する基本健康診査、胃ガン検診、大腸ガン検診を行っております。各検診とも一人について、年１回ご利用いただけるようになっておりまして、検診内容につきましても、老人保健法で規定された項目に、一部項目を増やして検査を行っております。また、検診以外にも保健婦や栄養士による健康教育や相談で、市民の皆さんの健康を守るべく事業に取り組んでいるところであります。また、国民健康保険の加入者のための施策として、１５歳以上の国民健康保険の加入者に対して、医療機関で受ける半日ドックがあります。この検診では、腹部超音波検査もあり、希望によっては、
自己負担が高くなりますけれども、脳検査まで受診していただけることになっております。
以上が、田辺市の現在の健康診断及び検診でありますけれども、検診項目の追加や検診回数の機会を、現行以上に増やすということにつきましては、財政負担の増加とか、現場での対応の面で、様々な問題、課題がありまして、議員のおっしゃる趣旨も踏まえながら検討を加えてまいりたいと考えています。また、県が、今年１０月から障害児者地域療育等支援事業を実施しますけれども、そのメニューの中には、在宅障害者の家庭療育に必要な助言・指導を行う巡回相談事業、それから重度の知的障害者の家庭を訪問し、健康診査を実施する事業などがございます。市といたしましても、事業のそれらの実施を見守りながら、国、県に必要な制度の一層の充実をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の成年問題としての学齢期後の日常生活とか、就労問題に対する相談機関とか、青年学級の設置についてでございますが、障害者の雇用、就労問題は、障害者の自立と社会参加の促進、生きがい等において重要な問題であります。しかしながら、働く場所の確保、働き続けられるバックアップ体制の確立、職場環境の整備など、難しい課題があるのも、これまた事実でございます。市では、現在、在宅障害者の自立と社会参加を支援する
身体障害者地域生活支援事業、それから知的障害者や精神障害者の相談相手になりながら、必要な援助を行う協力員や相談員を紹介する知的障害者生活協力員紹介事業や精神障害者家族相談員紹介事業などの制度を、民間法人にお願いしながら実施をいたしております。また、先ほど述べました県の障害児者地域療育等支援事業が、今年１０月から実施予定となっております。市といたしましても、これらの国、県に対して、制度の充実を求めながら、引き続き皆さん方に啓発等、利用の参加を呼びかけてまいりたいと思っています。
また、青年学級については、議員もご承知のとおり、養護学校の先生方が中心となって就労しています知的障害者の青年たちの集う場として、青年学級が組織されているところでございまして、本年度から勤労青少年ホームわかしおのサークル活動として位置付け、働く者同士として、イベント等に取り組み、共に活動できるよう取り組んでおり、ボランティアとして参加していただける人々への呼びかけなども行っているところでございます。市といたしましても、今後とも学級活動、サークル活動の充実の発展のために、さらに協力・支援等を図ってまいりたいと考えています。これからも、さらに関係機関等の連携を図りながら、これらの制度について、機会の場の拡大、拡充にも努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の成年後見制度でありますが、民法の禁治産者制度が、抜本的に改正されまして、来年４月から新制度として発足する見込みになっています。改正案では、一つ目に、本人が判断能力を失う前に、後見人を選ぶことができる任意後見人制度の導入、それから禁治産者、準禁治産者の呼び方を被後見人、被保佐人と改める。それから、３番目に、個人に限られていた後見人に、社会福祉協議会等社会福祉法人も認めるということが含まれております。また、先ほど少し触れましたけれども、社会
福祉事業法の改正では、仮称でありますが、地域福祉権利擁護制度を、この成年後見制度を補完する仕組みとして、制度化される予定になっています。これらの制度が、法律施行後、速やかな運用が行われるよう、市民の皆さん方にも啓発に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、高齢者対策の土曜、日曜の配食
サービスについてでございますけれども、平成８年度から田辺市社会福祉協議会に委託して、一人暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯等で、調理が困難な世帯を対象にして、配食
サービスを実施いたしておるのは、議員のお話のあったとおりでございます。平成１０年度の実績といたしましては、実利用者が１６７名、延べ配食数２万3,００７食、配食日数２４５日で、１日平均にいたしますと、約９４食であります。直近の平成１１年５月は、配食日数が１８日で、１日平均が約９８食で、利用者数は増加の傾向にあります。利用日は、月曜日から金曜日で、利用料は、１食３５０円、栄養士１名、調理師３名と配食パート７名で運営をいたしております。まず、利用に当たって、当該者の現在の食生活の状況とか、身体の状況、調理の実態や調理の困難の原因を把握して、配食
サービスの必要の有無を決定いたしているところでございます。お弁当の献立は、栄養士と調理師が、栄養バランスを考え、高齢者向けに１か月分を組みまして、月末に翌月分を利用者に配布をいたしております。日々の昼食を配るときに、その日のメニューとお便りボランティア３名からの文章を添えており、好評をいただいております。また、配食時には、利用者に一声、声をかけて安否確認も行っているところであります。議員ご指摘のように、土、日、祝日も必要と認識しており、毎日の給食について、検討並びにメニューの選択に関しましては、ただ実施上、いろいろの課題もございます。今後、関係機関や
高齢者保健福祉計画の見直し及び
介護保険事業
策定委員会の中で、これらの問題につきましても、十分検討を重ねまして、在宅
福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） 議員ご質問の
教育現場において、どのようにすれば児童、生徒、教員が国歌斉唱をできるのかという点につきまして、議員は国旗・国歌と日の丸・君が代とを一応分けてご質問をいただいたわけでありますが、これまで慣習法上も、事実上も、我が国の国旗は日の丸、国歌は君が代であるという認識で、お答えいたします。国旗や国歌を国のシンボルとして尊重する意欲や態度を養うことについて、田辺市においても、その指導の充実に努めております。そこで、学校において、教職員が次の５点を理解して、指導に当たることにより、児童、生徒に我が国の国歌を敬愛し、進んで斉唱する気持ちを起こさせることができると思っております。
１点目に、児童、生徒に、国際社会に生きる日本人の資質として、どの国の国旗や国歌も、近代国家形成の過程で、建国の理想とともに、伝統文化の上に国民意識の統一と自国の存在を、内外に示す必要から作られていることを理解させ、我が国の国旗・国歌を尊重する態度を育成して、世界における日本人としての自覚を持たせること、そうすることが、諸外国の文化や伝統を理解し、国旗・国歌に敬意を表すマナーを養うことにもつながると思います。２点目に、学校においては、法的根拠を持つ学習指導要領により、授業の中で国旗・国歌の指導を行うことになっていますので、卒業式や入学式前の指導だけではなくて、社会科や音楽科の中で指導の充実を図ること。もとより卒業式や入学式という儀式的行事も特別活動という授業の中の一つであります。３点目に、国歌君が代の歌詞は、議員も申されますとおり、古今和歌集の賀の歌、「我が君は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで」に、由来するもので、祭礼歌、小唄、長唄、浄瑠璃、琵琶歌、盆踊り歌、あるいは物語の中で、千年以上もの間、祝祭歌として広く民衆に歌い継がれて親しまれてきたこと及びそのメロディーは、日本の伝統的音楽によって、荘重で独特の雰囲気を持っていて、国歌として内外に公表されてから、つとに諸外国から印象深く受け止められていること。４点目に、先の大戦後５０年余り、平和国家として繁栄の道を歩んできた日本のシンボルとして、国旗・国歌の指導の充実を図っていくこと。５点目に、教職員は、自己のし意的な考えにとらわれず、公教育に携わる使命感を持って、児童、生徒に、これまで以上に、国旗や国歌に愛着と誇りを持たせるにはどうすればよいかということの研究と自覚の上に立つことであります。現在、田辺市の全小・中学校で、祝日及び入学式などで国旗掲揚が、入学式、卒業式などで国歌斉唱がなされております。国歌斉唱につきましては、小学校での斉唱に比べて、中学校では、比較的声が小さい学校もありますが、今後も以上の５点にわたって、焦点的に指導を進めていけば、きっと朗々と歌うことができるようになると考えております。
議員ご指摘のように、指導が不徹底であるという点につきましては、一層現状認識に立って、取り組んでまいりたいと考えております。また、学校
教育現場だけで、この問題に取り組んで、本当に解決できるのかという２点目につきましては、確かに議員の例を挙げてのご提言は、意義深いものと思います。社会教育面では、一昨年から成人式次第に、君が代の吹奏を入れておりますが、国旗・国歌に対する強要は、機会をとらえて一層確かなものにするために、まず学校教育で基礎を培った子供たちが、次々に成人して、自然に意識化され、生活の中にも取り入れられるようになればという考え方から、息の長い取組をしていこうと考えております。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君）
総務部長、八百耕貮君。
（
総務部長 八百耕貮君 登壇）
○
総務部長（八百耕貮君） 大久保議員ご質問の２点目の市役所総合窓口の設置について、お答えを申し上げます。現在の複雑化かつ専門化が進む行政事務において、細分化された窓口業務を一本化し、各種手続を１か所で済ませられることは理想でございますが、議員のご説明にもありましたとおり、総合窓口を設置することにつきましては、職員配置、業務の効率性、スペース等いくつかの課題があることも事実でございます。議員から総合窓口での取扱業務を、頻度の多い分野に限定して実施してはとのご提案がございましたが、現在、転入、転出事務等を担当する市民課におきましては、国民健康保険や国民年金の加入、脱退事務、また児童手当、児童扶養手当に関する事務を併せて担当しておりまして、関連する事務につきましては、１か所で済ますことができるよう、総合窓口的な機能を持たせて、市民
サービスの向上に努めているところでございます。また、総合窓口と担当部署との連携による運用や各部単位に総合窓口を設置するというご提言もいただきましたが、業務内容によっては、専門的知識が必要とするため、どうしても担当部署に行ってもらわなければならない、業務が処理できないとか、同じ部に属する課が、同一のフロアに配置されていないなどの理由から、逆に円滑な対応が阻害される場合も考えられるわけであります。
しかしながら、あまり市役所に来られる機会の少ない市民の方々にとりましては、自分の目的とする用務が、どの課に行けばいいか、また担当課がわかっていても、その場所がわかりにくいということがあろうかと思いますが、市といたしましては、まず個々の市職員が、市政に幅広く精通し、市民の問い合わせに的確に答えられるように徹底するとともに、職員がその場でわからない場合においても、迅速かつ適切に市民の方々に対応できるよう、職員の接遇の向上を図り、議員のご質問にありましたように、説明責任、柔軟性、迅速性、正確性の確保向上に努め、市民の信頼にこたえてまいりたいと考えておりまして、議員からご提言をいただきました部分的な運用等も含めた総合窓口制度につきましては、メリット、デメリット等を勘案し、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
総務部長 八百耕貮君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） ４番、大久保尚洋君。
（４番 大久保尚洋君 登壇）
○４番（大久保尚洋君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。順番に、１番目の２０００年以後の在宅福祉の
サービスの問題についてですが、この問題につきましては、やはり高齢者福祉計画や障害者の新長期計画に基づく問題が多くございますし、また県の方で委託されております在宅障害児者の支援
サービス等が、今年の１０月から始まるわけですが、そういった分野における問題もございますので、高齢者福祉計画の方につきましては、当該委員会における委員さん、委員会にですね、この問題を一応質問があった旨をですね、お伝えいただいて、今後、その分野に生かしていただきたい。また、長期計画につきましても、同様にですね、来年度１３年の４月には、中間の見直しになろうかと思いますので、そのときにいろんな見直し等含めましてお願いしたいと思います。
あとですね、配食
サービスにつきましても、そういった問題の中からご答弁いただいた問題の中から、できる限りそういう機会、回数等のものを増やしていただき、またメニュー等につきましてもですね、ご勘案いただきたい、このようにご提言申し上げます。
そしてですね、２番目の総合窓口の問題につきましても、私、マッチポンプやないけれども、自分自身で利点と問題点両方言ったわけですから、その問題点も十分把握した上での話になっているので、ちょっとわかりにくい質問になったかと思うのですけれども、この点につきましても、やはり今後ですね、将来的にあるのかないのかわからないですけれども、機構改革があったりですね、または庁舎の改修等の問題が生じたというような場合には、こういった問題もひとつ視野に入れていただきながらお考えいただきたいと思います。要するにですね、私の申し上げましたとおり、説明責任の問題であったりですね、正確性の問題、申し上げました４点の問題が、柔軟性であったりですね、迅速性、こういった問題が的確に行われれば、市民の皆様もご理解できるのではなかろうかと、このように思うわけです。その上で、やはり本当に誠心誠意その問題に解決処理に当たって、
サービスをしているという姿が見えれば、こういう批判も出てこない、重複になりますけれども、というふうに思っておりますので、そこのところよろしくお願いいたします。
最後にですね、国旗・国歌の問題なんですけれども、この点につきまして、５点にわたるお答えもいただきましたし、現状について、一層徹底するということの中でのお話もございました。我々ここ議会におきましても、皆さん登壇される場合に、ここで一礼されていると思いますね。これは本来、ここに日の丸があるというのを想定でなされているのかどうか、ちょっとよくわからないのですけれども、その辺のことの認識も、国旗があるという認識でされているのかどうかわかりませんけれども、今後の中では、先ほど申し上げましたように、社会、地域、市民、行政そのものの中において、やはり官民一体となって国旗・国歌の問題が取り組まれなければならないということと思いますので、その上におきまして、今後はですね、この議場におきましても、国旗掲揚、市の旗ですね、掲揚というような問題もですね、勘案に入れながら、検討していく必要があるのではなかろうかということを提言して、今回の質問を終わらせていただきます。
以上です。
（４番 大久保尚洋君 降壇）
○議長（
稲沢勝男君） 以上で、４番、大久保尚洋君の
一般質問は終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明６月３０日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
稲沢勝男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
稲沢勝男君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時４７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１１年６月２９日
議 長 稲 沢 勝 男
副議長 八 山 祐 三
議 員 宮 田 政 敏
議 員 松 本 定 市
議 員 大 倉 勝 行...