田辺市議会 2021-06-25 令和 3年第4回定例会（第2号 6月25日）
また、移住相談会においての問合せの多い相談内容としましては、移住先での仕事と空き家の情報に関することでありまして、移住希望者が地方移住を実行に移す上で仕事と住まいの確保が大きな課題となっている状況であります。
また、移住相談会においての問合せの多い相談内容としましては、移住先での仕事と空き家の情報に関することでありまして、移住希望者が地方移住を実行に移す上で仕事と住まいの確保が大きな課題となっている状況であります。
建物等補修補償費、感染症の影響を受けている観光関連事業者を支援し、地域経済の活性化につなげる観光キャンペーン事業委託料、共同作業場の長寿命化に向けた老朽化調査委託料を、土木費では、道路舗装費のほか、道路新設改良費、道路局部改良費、定期点検の判定に伴う橋梁の耐震改修に要する経費、熊野川に接続する八木尾谷川のしゅんせつ委託料、市所有の旧国鉄田辺駅宿舎跡地の活用方法を検討するための経費、倒壊の危険がある特定空き家
他自治体のワーケーション推進の取組を見てみますと、長野県中野市では、部署横断的な空き家を活用したサテライトオフィス誘致プロジェクトチームを組織し、サテライトオフィスやワーケーションの候補地を探している民間企業を対象に視察ツアーを実施しております。
議案第５号 令和２年度田辺市一般会計補正予算（第１６号）の所管部分のうち、移住定住推進費の移住推進空き家改修支援事業費補助金に関わって、事業の取組状況についてただしたのに対し、「移住を推進していく上で、住居の確保は重要な要素であることから、移住希望者に提供できる空き家の登録強化に取り組むとともに、本市への移住及び空き家の利活用を推進するため、県外からの移住に際して、空き家改修に係る費用を補助しているところである
移住定住推進費につきましては、移住推進空き家改修支援事業費補助金から、次のページのまちなか移住推進空き家活用事業費補助金までは交付実績による減額です。
本市における移住支援制度としましては、東京圏からの移住を推進する移住支援事業費補助金や、移住者起業補助金、空き家改修補助金があり、各制度の令和元年度までの活用実績につきましては、令和元年度の移住支援事業費補助金は１件、平成２７年度の移住者起業補助金は９件、平成２５年度の空き家改修補助金は５２件となっております。
次に、都市計画総務費の不良空家等除却補助金に関わって、不良度判定が１００点以上である空き家の状況について説明を求めたのに対し、「これまで、当該補助金の申請数は１５７件であり、そのうち補助対象となったのは７７件である。このほか、平成３０年度に実施した空き家実態調査において、危険度がＣ判定またはＤ判定に該当する空き家が８８件あったが、今年の９月末時点では７５件に減少している」との答弁がありました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の到来が懸念され、経済情勢は不透明ですが、市といたしましては、公有財産を有効に活用するため、施設等の詳細な情報を集約、精査の上、企業誘致向けの情報として有効活用するとともに、併せて、以前から取り組んでいる空き家、空き店舗等の民間ストックの活用も図ってまいりたいと考えております。
さらに委員から、移住地域について説明を求めたのに対し、「中心市街地付近だけではなく、自然豊かな地域への移住も歓迎しているが、本事業では、中心市街地の空き家、空き店舗の活用を含めた展開を考えている」との答弁がありました。
１５７ページから１６０ページまでの都市計画費、都市計画総務費２億８,５１５万３,０００円は、職員の人件費のほか、都市計画審議会及び景観審議会開催に要する経費、地形図の修正に要する委託料、都市計画事業推進に伴う各種協会への負担金、不良空き家等の除却及び再生活用に要する補助金、令和３年度に開催予定の第６１回全日本花いっぱい田辺大会の開催に向けた取り組みへの補助金その他の経費です。
移住定住推進費につきましても、本年度の交付実績により、移住推進空き家改修支援事業費補助金及びまちなか移住推進空き家活用事業費補助金を減額するもので、市民生活費につきましては、路線バス事業者の運行実績により、地方バス路線運行維持対策費補助金を増額するものです。 ３４ページをお願いします。
現状では市営住宅の空き家も目立ちます。国が定められた住宅法がありますが、一昔の話だと私は思っています。人口も減少が進む中、この法自体変えなければならない時期に来ているのではないかと思います。特に、山間部ではそういった時期に来ているのではないでしょうか。まずは、現在の状況から御質問させていただきます。 市営住宅の入居状況と家賃について。 アとして、年代別の入居状況について。
全国の一般行政部門の職員数の増加、また、本市の職員数の増加は行政需要の増加が要因であると考えておりますが、その一方で、昨年総務省の自治体戦略２０４０構想研究会が取りまとめた第１次報告におきましては、子育て、教育、医療、介護、インフラ、公共施設、公共交通、空き地・空き家・耕地・山林の管理、治安、防災、労働、産業、テクノロジーといった個別分野の課題が提起される中、２０４０年に人口１０万人未満の市では約１７
５１ページにまいりまして、都市計画費、都市計画総務費につきましては、倒壊等の危険性のある空き家等の解体除却に対する補助金について、交付実績を踏まえ予算を増額するものです。 次に、５２ページをお願いします。
被害状況、地域の条件によりますが、被災者の住環境を早く整えるため、県と連携し、民間の賃貸住宅、空き家等を利用する仕組みをつくることを提案させていただきますがいかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 （１９番 佐井昭子君 降壇） ○議長（安達克典君） １９番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機管理局長、宮脇寛和君。
また、台風豪雨により使用が不可能となっていた龍神の小家谷口の公衆トイレ、これの移転事業の予算も組まれておりますし、また、先日私も街なかを歩いてずっと見ておりますが、空き家が大変多くなってきて深刻な問題となっております。その街なかに移住する方への、特に県外から街なかへ移住される方への利用をする場合の空き家の改修費用が組み込まれておりますが、これもやっぱりなかなか課題は山積していると思います。
そこで、高台移転など別の土地で建てかえや転居の際に住宅を取り壊すことも補助対象にすれば、高台移転の促進や将来的な空き家予防にもつながると考えます。 以上２点についてのお考えをお聞かせください。 （４番 前田佳世君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 建設部長。
１５９ページから１６１ページまでの都市計画費、都市計画総務費２億１,１９４万７,０００円は、職員の人件費ほか、主なものとして都市計画審議会及び景観審議会開催に要する経費のほか、不良空き家等除却に要する補助金及び都市計画事業推進に伴う各種協会への負担金等です。
本年度、駅前商店街の外観修景や市街地活性化施設の整備を完了させるとともに、中心市街地において増加する空き家・空き店舗の活用や起業・創業を支援することにより、引き続き中心市街地の再生に取り組んでまいります。
また、田辺出身の方に急激にふえている空き家の清掃や周辺の草刈り、お墓の清掃や管理などの返礼メニューがあってもいいのではないのでしょうか。今後の対策や取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いします。 （８番 福榮浩義君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 企画部長。