田辺市議会 2017-02-27 平成29年 3月定例会（第1号 2月27日）
本件につきましては、平成２８年１１月２８日付で公布及び施行されました「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」により、消費税率１０％への引き上げ時期が、平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に延期されたことに伴い、法人市民税に係る法人税割の税率の引き下げ及び軽自動車税に係る環境性能割の創設の時期を平成３１年１０月１日に
本件につきましては、平成２８年１１月２８日付で公布及び施行されました「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」により、消費税率１０％への引き上げ時期が、平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に延期されたことに伴い、法人市民税に係る法人税割の税率の引き下げ及び軽自動車税に係る環境性能割の創設の時期を平成３１年１０月１日に
現在は核家族が増加し、高齢者とのかかわり方がわからない子供たちも少なくはありません。城南中学校では児童虐待防止月間に合わせ、オレンジリボンの授業を行ったとのことですが、ぜひ認知症サポーター養成講座も行っていただきたいと思います。担当課の準備が、今、準備中ということだったので、準備が整った際には、ぜひ学校での授業にも取り入れていただきますようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
堺泉北港にあった大阪ガス所有の工場跡地で、工場閉鎖後の使い道のなくなった土地とその固定資産税の負担が残った大阪ガス、臨海部の遊休地の再生、再開発を行いたい堺市、慢性的な活動場所の不足に悩む日本サッカー協会の思惑が合致し、大阪ガスが所有地を20年間無償貸与するかわりに堺市が固定資産税を免除することで合意し、建設費は総額約57億円で、その内訳は、堺市41億円、大阪府11億円、日本サッカー協会5億円の支出
（総務部理事 早田 斉君 登壇） ○総務部理事（早田 斉君） 避難施設での食事につきましては、災害発生直後はガス等の燃料や調理器具等の調達が困難であることから調理が不要で保存性を考えたクラッカーを中心として、若干量のアルファ化米、副食の梅干しの備蓄を進めているところです。
まず、報告第１号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、法人市民税に係る法人割税率の引き下げ、自動車取得税の廃止に伴う軽自動車税の環境性能割の創設、三輪以上の軽自動車等に係るグリーン化特例の延長等を、田辺市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額
先ほど、介護保険給付費の額の推移を聞きましたけども、これが介護保険と国保にどのように、国保税にどんなに影響してくるんかなというちょっと不安があるんですけども、その辺は試算できてますか。介護保険料ですね。 ◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君） 介護保険料につきましては、今第６期の事業計画の基準額で皆さんに負担いただいております。
表中、第51条第２項第１号の市民税の減免及び第139条の３第２項第１号による特別土地保有税の減免の申請規定につきましては、いずれも本年１月１日から必要とされていました個人番号の記載事項が今回の省令改正に伴い、再度不要となったことによる条文中の字句の一部を訂正または削除するものであります。
１定議案第１８号 田辺市税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。 本件につきましては、資本等の金額が１億円を超える法人、法人税額が年５００万円を超える法人、保険業法に規定する相互会社に対する法人市民税について、法人税割の税率を１２.１％とする特例措置の対象年度を「当分の間」とする適用期限を延長するため、所要の改正を行うものです。
人件費も何十両のコンテナを引くのに、運転手１人、車掌１人であったりということですから、こういった意味での問題もありますし、当然、５０人が同じ場所に移動するときに、バスで行けば、バスだけの燃料で済むけれども、一人一人で移動すれば５０台の車分の燃料がかかると。
一方、学校は各地域のコミュニティの核になっていることも多く、地域の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が望まれ、小規模校を存続させることが必要な地域もあり、こうした市町村の判断も尊重される必要があるとも示されております。
一方、国政に目を向ければ、安倍首相が消費税再増税の判断材料に挙げていた７月から９月期の国内総生産速報値は年率換算でマイナス１.６％と事前の予想を覆し、２四半期連続のマイナス成長となりました。
これにつきましては、前年度までの委託契約額等を踏まえた上で、人件費や燃料費、保険料など、受託者が負担する経費を積算して、算出しております。 以上です。 （総務部長 中瀬政男君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） 川﨑五一君。
学童保育につきましては、今年度より実施の南野上小学校区を含む市内13全小学校区で、保護者が日中家庭にいない、原則小学１年生から３年生までの児童を対象に児童の安全で健全な育成を図ることを目的に事業を実施しておりますが、近年、家庭の核家族化及び女性の社会進出などにより学童保育の需要が高まっております。
マンハッタン計画、ヤルタ会談、ポツダム宣言、そして熱線、爆風、放射線45万人死亡、放射線障害、原爆症、人体実験、原子力発電、核兵器、核抑止力、核軍縮、そして挿絵にはバルト三国独立デモの「人間の鎖」も描かれているのです。これが小学生に勧める本ですか。 さらに、内容を、皆さん、紹介いたします。 国粋主義を唱え、中国大陸への侵略、満州国という王国を勝手につくった。
次に、議案第62号、和歌山市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、これは、平成26年4月1日から消費税等の改正に伴い、定期使用駐車料金を改定しようとするものですが、委員から、一時使用駐車料金については、他都市の状況も鑑み、これまで同様、消費税増税分を反映した料金の10円未満の料金は切り捨て、結果として料金改定しないとのことだが、市民負担を軽減する観点からは一定理解するものの、行政体
社会保障・税番号制度導入事業では、国において番号制度（マイナンバー）関連４法が成立したことを受け、社会保障・税制度の効率性、利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤が構築されるため、既存の情報システムの整備を進めるものであります。 以上のとおり、平成26年度の市政運営に臨み、その方針と主要施策について所信を申し述べました。
一方、地方財政につきましては、社会保障の充実分等を含め、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を前年度と同額確保することを基本とする中、地方税収入や交付税の増加が見込まれるものの財源不足が生じることから、所要の地方財政対策が図られています。