和歌山市議会 1991-07-02 07月02日－02号
また、保管場所法と通称されている自動車の保管場所に関する法律の改正で、今月１日からは保管場所標章を車に表示しなければならなくなり、こうした状況を反映し、駐車場の需要が大幅にふえている現状であります。 そのような状況のもと、本市における公営住宅の団地内での駐車状況を見ますと、各団地内の通路に駐車しているのが現状であり、緊急時の際、救急車等が非常に入りにくい状態であります。
また、保管場所法と通称されている自動車の保管場所に関する法律の改正で、今月１日からは保管場所標章を車に表示しなければならなくなり、こうした状況を反映し、駐車場の需要が大幅にふえている現状であります。 そのような状況のもと、本市における公営住宅の団地内での駐車状況を見ますと、各団地内の通路に駐車しているのが現状であり、緊急時の際、救急車等が非常に入りにくい状態であります。
そして、この用地をより公共性の高いものに活用するため、公有水面埋立法、環境問題、安全性、市財政への寄与、経済波及効果など種々考慮し、今後とも着実な増加が見込まれる電力需要への対応という国家的重要課題に沿った電源立地、及び物流基地を含む公共的活用について、住友金属に協力を要請したところでございます。 私といたしましては、議員先生方並びに市民の皆様の御理解を得て、積極的に推進してまいりたいと存じます。
これを受けて、国の平成３年度予算において全体構想に関する調査として8,000万円が、関西国際空港株式会社予算に１億8,000万円が、それぞれ計上されることになり、航空需要等に関する調査が行われることとなっております。
なお、今後ますます多様化し、流動化する行政需要に対処し得る組織機構とするため、今回、予算編成と並行して大幅な組織機構の見直しを実施いたしました。その結果、形の上からは２部10課４班の増となりましたが、いずれも行政を効率的かつ適切に運営できるよう整理したものでございまして、あくまで人員削減下で実施いたしますことを御勘案の上、御理解賜りたいと思います。
次に、市民の命にかかわる問題で、特に年末年始の救急医療体制についてお尋ねします。 急患センターは実施以来多くの市民に喜ばれているところです。また、関係部の御努力、医師会の御協力で内容も充実してきており、大変うれしいことです。私も子供が小さいころ、何度か夜間休日急患センターにお世話になり、とてもありがたく思ったものです。
県は救急医療専門委員会を開催し、救命救急センター受け入れ体制の強化、救急搬送機関と救急告示医療機関等との連携の強化、救急医療情報システムの一層の整備充実等について協議を行ったところでございます。 その結果、県におきましては救急告示医療機関に対し、救急患者の受け入れに関し再度認識を深めるよう指導が行われたところでございます。
医療機関の、医療設備の完備した我が国は、今後、事故や病人が発生した時点より悪くならずに迅速に病院へ運ぶという救急隊員の応急処置体制の向上の確保が必要ではないかと思うわけであります。 そこで、お尋ねを申し上げます。 第１点目に、現状の救急体制はどうなっているか。また、救急車の配置と隊員の配員はどうかということでお尋ねをいたします。
第４期拡張工事におきましては、給水人口42万 6,000人、１日当たり配水量21万 3,000立方メートル、１日１人当たり 500リットルの計画で昭和43年より昭和62年３月まで拡張工事を行い、昭和49年３月には加納浄水場、昭和55年９月には秋葉山配水池を完成、昭和56年10月には紀伊配水池、昭和61年３月には貴志配水池を完成させ、市民の水需要に対処してきたところであります。
１．救急医療対策費に関連して、ドクターカーの導入については、医師の確保等、困難な面もあると思慮されるが、多発する交通事故や建物の高層化が進む中で、災害時の救急医療体制の充実を図る上からもぜひ検討されたい。また、病院へ搬送するまでの初期治療のため、医療器材を装備した救急車について、先進都市の調査等、消防局ととも十分に研究されたい。
救急医療対策では、本市医師会において休日急患センター、本市歯科医師会においては歯科休日急患センターを設置しており、また夜間における急患診療は公益法人、いわゆる社団法人夜間休日急患対策協会に委託し、夜間急患センターを開設しております。過去の予算執行の経過を見ますと、年間約２億円の急患センター委託費を計上しているわけであります。
現状においては、大阪まで延伸されていない状況下で需要の動向がどうかといったこともございますが、森議員御指摘のこともございますように、北インターチェンジの予想される場所では、京奈和自動車道の位置づけ等の関係や、また、本市の直川用地の活用等により、今後交通需要が発生されることと考えられます。
この結果、予算総額を抑制した骨格予算となっていますが、平成元年度当初予算が初のマイナス予算であったこと、国民健康保険事業特別会計への繰出金を年度当初に全額計上したこと、巨額の財源対策債償還基金費が地方交付税の基準財政需要額に算入され、その額を減債基金に積み立てることとしたこと等の理由により、一般会計において 8.4％の伸びを確保しています。
なお今後におきましても行政需要の多様化や情勢の変化に対応いたしまして、研修内容の一層の充実強化に努めてまりいたいと考えてございます。
当局より本条例は自治省の「みずから考え、みずから実施する地域づくり」事業の創設に伴って交付される１億円を当面基金を設けて管理し、新年度において事業化を検討し、本市の地域づくりに役立てるための条例である旨の説明がなされましたが、委員よりさらに事業概要がただされ、当局より１億円については63年度において 2,000万円が、また平成元年度において 8,000万円が地方交付税の基準財政需要額に増額参入されるとの